E05398 ＳＯＭＰＯケアメッセージ 有価証券報告書－第18期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

　（注）１．営業収入には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．平成25年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行いました。第14期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

４．第18期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位へ変更しております。なお、比較を容易にするため第17期以前についても百万円単位に変更して表示しております。

（2）提出会社の経営指標等

　（注）１．営業収入には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．平成25年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行いました。第14期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

４．第18期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位へ変更しております。なお、比較を容易にするため第17期以前についても百万円単位に変更しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

(1）事業の概要について

　当連結会計年度末において、当社グループは、当社、連結子会社11社で構成されており、何らかの障がいを持った高齢者に対して住宅を提供するとともに、食事を含む生活支援サービスや介護サービスを提供し、生活を支えることを主たる業務としております。

　当社の事業内容のうち、介護サービスにつきましては、介護保険法上の居宅サービスに該当し、各都道府県等から「居宅サービス事業者」の指定を受け、介護認定者に対し、「特定施設入居者生活介護・介護予防特定施設入居者生活介護(介護付有料老人ホーム)」、「認知症対応型共同生活介護・介護予防認知症対応型共同生活介護(グループホーム)」、「訪問介護（ホームヘルプサービス）」、「居宅介護支援」、「小規模多機能型居宅介護・介護予防小規模多機能型居宅介護」等を行っております。ＦＣ（フランチャイズ）事業につきましても、フランチャイジーの事業が「特定施設入居者生活介護・介護予防特定施設入居者生活介護」に該当しており、介護保険法に従ってフランチャイジーに対する支援事業を行っております。

　高齢者向け住宅の提供につきましては、「高齢者の居住安定確保に関する法律等の一部を改正する法律」（以下、「改正高齢者住まい法」という。）に基づき、一定の設備要件を満たし、生活支援サービスを備えたサービス付き高齢者向け住宅を「Ｃアミーユ」のブランド名で展開しております。

　連結子会社につきましては、株式会社シーケーフーヅは、給食サービスを提供する事業、積和サポートシステム株式会社は、介護付有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅の運営事業、ライフメッセージ株式会社は、介護用品販売事業、株式会社介護システム研究所は介護に関する研究・出版事業を行っております。また、株式会社ジャパンケアサービスは、主として在宅高齢者向けに訪問介護や通所介護サービス等を提供する事業、株式会社ＪＩＣＣは主として在宅高齢者向け及びサービス付き高齢者向け住宅に訪問介護や定期巡回・随時対応型訪問介護看護等を提供する事業を行っております。さらに、株式会社セットアップはコンピュータ機器及びソフトウェアの販売並びにメンテナンスサポート等関連事業を行っております。

(2）「アミーユ」について

　当社が独自に企画・開発したケア付住宅「アミーユ」は、フランス語の「アミ＝友達」、「ファミーユ＝家族」を組み合わせた「友達家族」の意味です。福祉先進国スウェーデンで生まれた小グループでお年寄りをケアするユニットケアの考え方を取り入れるところからスタートし、個室でプライバシーを保護、かつ、アットホームな住環境を実現しております。「アミーユ」のコンセプトは「ノーマライゼーション（普通の生活の実現）」であり、入居者が認知症や障がいをもたれる前の普通の生活が送れるような介護支援を目指しております。

　「アミーユ」は、これまでのような一部の富裕層を対象とした有料老人ホームではなく、要介護状態にある年金受給者にも無理のない料金体系で運営しております。

(3）報告セグメントの種類について

①アミーユ事業

・特定施設入居者生活介護事業

　「特定施設入居者生活介護」とは、介護保険法上、「特定施設（有料老人ホームその他厚生労働省令で定める施設であって、第８条第19項に規定する地域密着型特定施設でないもの）に入居している要介護者について当該特定施設が提供するサービスの内容、これを担当する者その他厚生労働省令で定める事項を定めた計画に基づき行われる入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話であって厚生労働省令で定めるもの、機能訓練及び療養上の世話をいう。」と定められています。「介護予防特定施設入居者生活介護」とは、介護保険法上、「特定施設（介護専用型特定施設を除く。）に入居している要支援者について、その介護予防を目的として、当該特定施設が提供するサービスの内容、これを担当する者その他厚生労働省令で定める事項を定めた計画に基づき行われる入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の支援であって厚生労働省令で定めるもの、機能訓練及び療養上の世話をいう。」と定められています。

　当社が現在運営しているのは特定施設の中で「介護付有料老人ホーム」に分類されるもので、「アミーユ」・「アミーユレジデンス」、子会社の積和サポートシステム株式会社では「Ｓアミーユ」のブランドで展開しており、以下の３タイプがあります。

　「コミュニティホーム」では、認知症の有無を問わず、要支援及び要介護認定を受けた入居者15名程度に対し６～７名の職員が介護サービスを提供しております。

　「アシステッドリビング」では、共有部分を少し小さくして個人の生活を重視する個別ケア方式をとっております。「コミュニティホーム」同様、認知症の有無を問わず、要支援及び要介護認定を受けた入居者15名程度に対し、６～７名の職員が介護にあたりますが、フロアー内で職員を固定せず、ケアプランに応じて訪室するなど、入居者の自立度を高めております。

　「レジデンス」では、「アシステッドリビング」方式を発展させており、部屋面積を広くして各部屋にミニキッチンと浴室を備え付けることで、住まいとしての機能をより充実させ、入居者の自立度を更に高めております。

・認知症対応型共同生活介護事業

　「認知症対応型共同生活介護（グループホーム）」とは、介護保険法上、「要介護者であって認知症であるもの（その者の認知症の原因となる疾患が急性の状態にある者を除く。）について、その共同生活を営むべき住居において、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うことをいう。」と定められております。

　「介護予防認知症対応型共同生活介護」とは、介護保険法上、「要支援者（厚生労働省令で定める要支援状態区分に該当する状態である者に限る。）であって認知症であるもの（その者の認知症の原因となる疾患が急性の状態にある者を除く。）について、その共同生活を営むべき住居において、その介護予防を目的として、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の支援及び機能訓練を行うことをいう。」と定められております。

　当社は「グループホーム」についても「アミーユ」のブランドで展開しております。

　「グループホーム」では、認知症のある要支援及び要介護認定を受けた入居者９名に対し、５～６名の職員が固定するため、なじみの関係となり、家庭的雰囲気の中で、それぞれの希望に応じた介護サービスが提供しやすくなります。

②地域包括ケア事業

・Ｃアミーユ事業

　「Ｃアミーユ事業」とはサービス付き高齢者向け住宅へ訪問介護、居宅介護支援、食事の提供、生活支援サービスなどを提供する事業であります。また、サービス付き高齢者向け住宅とは、改正高齢者住まい法に基づき、国土交通省によって創設された制度事業であります。

　介護付有料老人ホームが介護保険法上の居宅サービスに該当する一方、サービス付き高齢者向け住宅はバリアフリー機能や生活支援サービス付きの賃貸住宅であり、自由度の高い運営ができます。 また、サービス付き高齢者向け住宅は、利用権契約である介護付有料老人ホームと違って賃貸借契約であり、借家権が保障され、貸主側の都合で部屋を移動させられることはありません。

　「Ｃアミーユ」の“Ｃ”は、「共同の、集合の」という意味をもつコーポラティブ（Cooperative）の頭文字を語源としています。「Ｃアミーユ」のコンセプトは、「アミーユ」と同様に「ノーマライゼーション（普通の生活の実現）」であり、介護付き有料老人ホームなどの施設よりもさらにご自宅に近い自由な環境で、個々の状況に応じて必要なサービスを利用しながら、自分らしい暮らしを続けるための場所と位置付けております。

・在宅介護事業

　株式会社ジャパンケアサービス及び株式会社ＪＩＣＣを含む連結子会社６社で運営しております。その内、主に株式会社ジャパンケアサービス及び株式会社ＪＩＣＣが、在宅の高齢者を対象にご自宅で安心・安全に暮らしていただくため、またご家族の介護負担の軽減をお手伝いするために訪問介護、定期巡回随時対応型訪問介護看護、通所介護、小規模多機能型居宅介護等の多種にわたる介護サービスを提供しております。

　訪問介護とは、ホームヘルパーがご自宅を訪問し、生活の様々なシーンで身体介護や生活援助のサービスを提供する事業であります。ご本人はもちろん、ご家族にとっても、住み慣れたご自宅での生活がおくれるようサービスを提供しております。

　定期巡回随時対応型訪問介護看護とは、医療ニーズが高い方、排泄や服薬のため1日複数回介助が必要な方、看護師によるサポートが必要な方など介護度が高い方でも、安心して自宅で生活を続けていただくために、ヘルパー・看護師の定期訪問及び随時対応等のサービスを提供する事業であります。

　通所介護とは、趣味活動や交流、リハビリ、入浴などをしていただける日帰りの介護サービスです。送迎サービス、看護師による健康チェックのほか、その場で調理した温かいお食事もご提供します。

　小規模多機能型居宅介護とは、「通い」を中心に、ご要望にあわせて「宿泊」と「訪問」を組み合わせた、24時間365日切れ目のない安心をお届けする介護サービスです。ご本人にとっても、ご家族にとっても、無理のないご自宅での生活が可能になります。いつも通っている事業所の顔なじみのスタッフにより、必要なときに訪問、あるいは宿泊しての介護を受けられる柔軟で多機能な介護サービスであります。

③給食事業

　「アミーユ」「アミーユレジデンス」「Ｓアミーユ」及び「Ｃアミーユ」等の入居者に安くて美味しい食事を安定的に提供するために、子会社の株式会社シーケーフーヅは、当社、ＦＣ事業者及び外部事業者に対して給食サービスを供給しております。

④その他

・介護用品販売事業

　「アミーユ」「アミーユレジデンス」「Ｓアミーユ」及び「Ｃアミーユ」等の入居者及び一般の高齢者に対し、子会社のライフメッセージ株式会社は、介護用品の販売・レンタルを行っております。

・ＦＣ（フランチャイズ）事業

　住み慣れた環境での生活を継続していただくという意味では地域性の強い事業であるため、それぞれの地域については、地域貢献の意味も込めて、その地域の方に事業として取り組んでいただきたいと考え、「アミーユ」「アミーユレジデンス」をフランチャイズ展開しております。

・その他

　子会社の株式会社介護システム研究所は、介護技術の研究・開発・指導及び出版を行っております。子会社の株式会社セットアップは、コンピュータ機器及びソフトウェアの販売並びにメンテナンスサポート等関連事業を行っております。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

①介護サービスの提供など（特定施設入居者生活介護、介護予防特定施設入居者生活介護、サ付き住宅等）

 ②食事サービスの提供

 ③介護用品販売

 ④施設運営ノウハウの提供

 ⑤介護技術の研究・開発・指導、出版

 ⑥コンピュータ機器及びソフトウエアの販売並びにメンテナンスサポート等

 ⑦介護サービスの提供など（訪問介護、定期巡回、通所介護、小規模多機能型居宅介護等）

 ☆連結子会社

［アミーユの地区別施設数］

 [ＦＣ施設]

  　［Ｃアミーユの地区別登録数］

（注）１．上記のとおり、当連結会計年度末の［アミーユ］・［Ｃアミーユ］の合計施設数は、303施設（直営279施設、ＦＣ24施設）、総入居定員数は16,807名となっております。

２．Ｃアミーユは業務提携６件（入居定員数344）を含みます。

３．各地区の都道府県区分は以下のとおりであります。

中四国地区：岡山県、広島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、熊本県

関西地区：大阪府、兵庫県、奈良県、京都府

中部地区：愛知県、静岡県、三重県、岐阜県

関東地区：東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県、山梨県、宮城県、北海道

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．積和サポートシステム㈱及び㈱ジャパンケアサービスについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えており、当連結会計年度における「主要な損益情報等」は次のとおりです。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者は除いております。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

  （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者は除いております。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　㈱ジャパンケアサービス及びその子会社において、労働組合は結成されておりますが、労使関係は円満に推移しており、労働組合との間に特記すべき事項はありません。

　また、当社においては、平成24年７月以降に㈱ジャパンケアサービスから一部事業を承継したことにより、当該事業に所属する従業員のうち174名が組合員となっております。

　平成27年３月31日現在の組合員数は5,913名です。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税率引き上げを主因として平成26年度入り後に急速に落ち込みましたが、年度後半は緩やかな回復基調が続きました。個人消費は、消費税引き上げ前の駆け込み需要の反動で大きく落ち込んだ後、夏場以降は反動の影響が和らぎ持ち直しつつありますが、物価上昇に伴う実質所得低下の影響からそのペースは緩やかにとどまっています。一方設備投資は、企業収益の改善を背景に回復基調を維持しています。貿易収支は、東日本大震災以降赤字が続いていますが、輸出が持ち直す一方、原油価格下落の影響から輸入の伸びが低下しているため赤字幅は縮小しています。世界経済の情勢に目を向けると、米国では平成26年の実質ＧＤＰ成長率が前年比2.4％となり、平成25年（同2.2％）から小幅ながら成長が加速しました。ユーロ圏において、実質ＧＤＰは消費主導で緩やかに回復しており、回復傾向は継続しています。中国では、経済成長率が緩やかに減速していますが、成長率は７％台半ばの高い数字を維持しています。

当社グループを取り巻く環境につきましては、わが国の高齢化率（65歳以上が総人口に占める割合）は年々上昇し、介護保険制度開始時の平成12年には3.6兆円であった介護給付費が平成25年には9.4兆円に増加しており、平成37年には20兆円を超えることが見込まれております。また、平成27年４月に実施された介護保険制度改正において、全体の改定率はマイナス2.27％となりました。これは介護職員の処遇改善交付分のプラス1.65％及び認知症・中重度者への対応分のプラス0.56％を含んだ数字であり、実質的には全体でマイナス4.48％もの大幅な介護報酬引き下げが行われました。一方で平成37年には介護職員が250万人必要との試算もあり、現状よりも約80万人の就業者確保が必要となります。今後事業者は、生産性を向上して、コストの削減とサービスの充実を同時に達成することが必要となってくると思われます。

このような環境のもと、当社グループにおいては、主力事業である介護付有料老人ホーム（アミーユ等）は、引き続き高い評価を頂いた結果、平成27年３月末時点での入居率は96.5％（開設後１年を経過した既存物件では96.5％）の水準を維持しております。サービス付き高齢者向け住宅（Ｃアミーユ）も、計画通りに開設をしており、平成27年３月末時点での入居率は88.6％（開設後１年を経過した既存物件では91.1％）となっております。今後も、高齢者に対して良質な住まいと生活を提供することを目的にＣアミーユの事業拡大をおこなってまいります。

当連結会計年度における、当社グループによる事業展開は、アミーユレジデンス１施設、Ｃアミーユ15件を新たに開設し、当連結会計年度末の「アミーユ等」の施設数は、直営162施設、ＦＣ24施設、合計186施設、総入居定員は9,880名、「Ｃアミーユ」の件数は合計117件、総入居定員6,927名となっております。また、当連結会計年度末の「地域包括ケア事業」の事業所数は、訪問介護273、居宅介護支援208、通所介護50、定期巡回・随時対応型訪問介護看護61、夜間対応型訪問介護42、訪問入浴23、小規模多機能型居宅介護24、その他含む合計723か所となっております。

以上の結果、当連結会計年度の営業収入は78,932百万円（前年同期比6.4％増）、営業利益は7,346百万円（同10.4％増）、経常利益は6,966百万円（同8.0％増）、当期純利益は4,352百万円（同27.0％増）となりました。

当社は前連結会計年度における報告セグメントの区分の「Ｃアミーユ事業」と「ジャパンケア事業」を統合させ、当連結会計年度より新しく「地域包括ケア事業」に変更いたしました。なお前連結会計年度のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメント区分に基づいております。

セグメント別の業績は以下のようになっております。

①   アミーユ事業

　既存施設の入居率が競争激化により伸び悩んだこと、１施設をリゾートトラスト株式会社の子会社へ会社分割により事業承継したこと、また、販売費及び一般管理費の増加等により、当連結会計年度において、営業収入は36,513百万円（前年同期比0.1％増）、セグメント利益は4,965百万円（同14.9％減）となりました。

②   地域包括ケア事業

　当連結会計年度において、15件の「Ｃアミーユ」を新たに開設し、既存物件の入居率が引き続き好調でありました。また、「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」の営業収入が増加したことにより、営業収入は38,274百万円（同12.0％増）、セグメント利益は454百万円（前年同期は801百万円の損失）となりました。

③   給食事業

　当連結会計年度において、「アミーユレジデンス」を１施設、新たに開設したこと、及び「Ｃアミーユ」を15件新たに開設し、入居者数が増加し食事の利用者数が増加したこと等により、営業収入は6,457百万円（前年同期比14.0％増）、セグメント利益は1,426百万円（同16.8％増）となりました。

④   その他

　当連結会計年度において、主に介護用品の販売が増加したこと等により、営業収入は2,616百万円（前年同期比3.1％増）、セグメント利益は478百万円（同5.8％増）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,588百万円増加し、当連結会計年度末残高は13,451百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は6,269百万円（前年同期比10.3％増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が7,284百万円（同12.6％増）になったこと及び未払消費税等の増加額が272百万円（同590.5%増）になったこと等によるものであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は1,073百万円（前年同期は942百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の売却により762百万円（前年同期なし）増加したこと及び事業分離による収入により719百万円（前年同期なし）増加したこと等によるものであります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は4,753百万円（前年同期比60.5％増）となりました。これは主に短期借入金の返済に2,100百万円（同90.9％増）支出したこと、長期借入れによる収入がないこと（前年同期は1,457百万円の収入）及び配当金の支払に1,064百万円（同47.1％増）使用したこと等によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

　(1）生産実績

　該当事項はありません。

　(2）受注状況

　該当事項はありません。

　(3）販売実績

当社は前連結会計年度における報告セグメントの区分の「Ｃアミーユ事業」と「ジャパンケア事業」を統合させ、当連結会計年度より新しく「地域包括ケア事業」に変更いたしました。なお前連結会計年度のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメント区分に基づいております。

　販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

　セグメント別実績

　（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

平成12年の介護保険法施行以後、平成17年12月に開始された高齢者専用賃貸住宅登録制度及びその後を引き継いだ形の改正高齢者住まい法（サービス付き高齢者向け住宅登録制度の開始、平成23年11月）における政府によるサービス付き高齢者向け住宅建築資金への補助金政策実施などにより、様々な民間事業者が高齢者住宅事業に参入し、サービス付き高齢者向け住宅の登録数も当連結会計年度末で17万戸を超えるなど供給数の増加に加え、サービス内容・価格も多様化が顕著となっております。高齢者にとっては生活のあり方や自身の住まいの選択肢が広がると同時に、自身のライフスタイルに合ったサービスを見極めることが重要となってまいります。

　今後、当社グループとしては、今まで以上にご利用者の立場に立ったサービス付き高齢者向け住宅を中心とする住まいの場の提供と関連サービスの供給を積極的に行うことで、ますます増加することが予想される高齢者の安心できる生活を支えていく所存です。

　そのためには、優秀な介護職員の人材確保と育成が必要であります。新卒採用、中途採用を積極的に進めるとともに、平成26年４月より定年退職制度及び正規・非正規社員の区分を廃止し、すべての従業員が無期限の雇用という勤務環境を整えました。また、介護職員の待遇改善や、キャリアアップ制度等の充実に努めることで人材確保の安定性を維持継続するとともに、介護スキルの絶えざる研究と介護職員のレベルアップにつなげる教育研修制度を継続して充実させてまいります。その他、介護職員による医療行為を同業他社との明確な差別化要因として位置付け、医療行為を可能にするための「認定特定行為業務従事者資格」取得に向けた社外研修にも積極的に取り組んでまいります。

４【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

(1）事業の内容について

　①　施設展開及びサービス提供方針について

　当社グループが独自に企画・開発した「アミーユ」「Ｃアミーユ」は、主として家主との間で一棟毎の賃貸借契約を締結しております。契約期間は主として20年間で、以後３年毎に更新する方針をとっております。当初20年間は解約できないため、当社にとっては安定継続的に施設を賃借・運営できる反面、短期間での施設閉鎖や入居費用の見直しが困難であることから、「アミーユ」「Ｃアミーユ」の稼働率が大きく低下した場合や、近隣の家賃や同業者の入居費用等の相場が下落した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす場合があります。

　また、「Ｃアミーユ」に関しては賃貸住宅運営と生活支援サービスや介護サービスの提供の複合事業であり、これまでは当社が一括して事業運営を行っておりましたが、賃貸住宅運営については建築事業者や不動産事業者などと業務分担し、当社グループは生活支援サービスや介護サービスのみを提供する形での業務提携も新たにサービスの提供を開始しております。入居率の低迷などにより賃貸事業自体の業績が芳しくない場合は生活支援サービスや介護サービスの提供を行う当社グループの業績に影響を及ぼす場合があります。

　なお、当社グループは「アミーユ」及び「Ｃアミーユ」のフランチャイズ展開しておりますが、フランチャイズ事業においてフランチャイジーの不祥事等により、「アミーユ」及び「Ｃアミーユ」ブランドのイメージが著しく傷つけられたような場合にも当社グループの業績は影響を受ける場合があります。

　この他、地域包括ケア事業においては、主に訪問介護サービスを提供しておりますが、同業他社との競合の結果、同サービスの利用者の獲得が計画通りに進まなかった場合、及びサービスを提供するヘルパーの確保が予定通り進まなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす場合があります。

　②　新規施設の開設について

　当社は、「アミーユ」「Ｃアミーユ」の新規開設を、三大都市圏など需要が多い地域を中心に行っていく予定でありますが、新規施設の開設時期に遅れが出た場合や、入居者の募集並びに介護職員の採用が円滑に進まなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす場合があります。

③　減損会計について

　当社及びグループ各社の収益性が著しく低下した場合には、当社及びグループ各社の保有する有形固定資産・のれん等について減損損失の計上が必要となることが考えられます。その場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2）業界の動向について

①　法的規制について

　介護保険法に定める居宅サービスを行うには、サービスの種類及び事業所毎に都道府県知事に申請し、「指定居宅サービス事業者」として指定を受けることが必要です。指定を受けるには、「指定居宅サービス等の事業の人員、設置及び運営に関する基準」（介護保険法に基づく厚生労働省令）を満たしていなければなりません。

　なお、この「指定居宅サービス等の事業の人員、設置及び運営に関する基準」に達しないことで、監督官庁より行政処分を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす場合があります。

　介護保険法では、介護事業の運営が健全かつ円滑に行われるための措置として、平成12年４月１日の施行後３年毎に、各市町村・各都道府県において保険事業計画の見直しが予定されております。平成27年４月に介護報酬の改定がなされましたが、全体の改定率はマイナス2.27％となっており、社会保障費の増大が危惧される中、介護保険財政の切り詰めへ大きく梶を切りました。今後の介護報酬改定においても、財源確保の観点から各介護サービスに適用される介護報酬の基準額、要介護度に応じた支給限度額、又は被保険者の保険料等が改定される可能性もあります。その改定の内容によっては、事業の採算性等を含む事業計画の見直しが必要になる場合もあるため、当社グループにおいては、改定の動向に留意しながら、なお一層の利益体質及び事業基盤の強化に努め、迅速な対応を図る所存であります。

②　競合について

　Ｃアミーユ（サービス付き高齢者向け住宅の運営）におきまして、物件の建築費に対する補助金制度や固定資産税等軽減の税制優遇措置など、住宅の供給促進政策がとられており、今後、一層入居者獲得競争が激化することが予想されます。従いまして、今後のサービス付き高齢者向け住宅運営事業への新規参入増加や入居者獲得競争の激化により、Ｃアミーユへの入居率が計画通り進捗しなかった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす場合があります。

　また、当社グループの事業活動のためには、多数の優秀な介護職員の採用が必須条件となりますが、新規参入増加に伴う職員採用の遅れや人件費の上昇、教育・研修の遅延、その他の要因から、職員の配置等に困難が生じた場合にも当社グループの業績に影響を及ぼす場合があります。

③　高齢者等に対する事業であることについて

　当社グループの事業は高齢者を対象としているため、転倒事故や感染症、食中毒などの集団発生等、施設及び賃貸物件内の安全衛生管理には万全を期し、細心の注意を払っております。しかしながら、万が一事故等が発生した場合には、当社の信用が低下するとともに訴訟等で損害賠償請求を受ける恐れがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす場合があります。

　また、入居者が健康上の理由等により入院を余儀なくされたような場合にも、稼働率が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす場合があります。

④　情報管理について

　当社グループの事業を運営するにあたり、業務上、極めて重要な個人情報の取り扱いを伴います。情報管理については、マニュアルの制定と運用の徹底により漏洩のないよう厳重に対処しておりますが、万が一人為的もしくはシステム等からの情報流出が発生した場合には、当社の信用が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす場合があります。

５【経営上の重要な契約等】

　当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループは入居者の満足度を高めるため、食事メニュー研究によるサービスレベル向上に取り組んでおります。

　現在の研究開発は株式会社シーケーフーヅにおいて推進されており、当連結会計年度における研究開発費の総額は１百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社グループにおける財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。

　文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針及び見積りの概要については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。

　なお、上記の見積りについては継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りは不確実性を伴うため、実際の結果は異なることがあります。

（2）当連結会計年度の経営成績の分析

①　営業収入

　当連結会計年度における営業収入は78,932百万円（前年同期比6.4％増）となり、前連結会計年度と比べて4,727百万円の増収となりました。これは、「アミーユレジデンス」を１施設、「Ｃアミーユ」を15件新たに開設したこと及び当連結会計年度に開設した「Ｃアミーユ」において概ね計画通りの入居率で推移できたこと、加えて、開設後１年を経過した既存物件の入居率が前期に引続き一定水準を維持しており、前連結会計年度開設分が寄与したことによるものです。

②　営業総利益

　営業原価は60,120百万円（同5.8％増）となりました。材料費、職員給与、地代家賃等が主な原価であり、開設施設の増加等により営業原価が増加いたしました。

　この結果、営業総利益は18,812百万円（同8.1％増）となり、営業収入営業総利益率は23.8％（同0.4ポイント上昇）となりました。

③　営業利益

　販売費及び一般管理費は、11,465百万円（同6.7％増）となりました。施設開設に伴う管理者の増加による人件費の増加が主な要因であります。

　この結果、営業利益は7,346百万円（同10.4％増）となり、営業収入営業利益率は9.3％（同0.3ポイント上昇）となりました。

④　経常利益

　営業外収益として、助成金収入として38百万円及び子会社における不動産賃貸料として39百万円を計上した一方で、営業外費用として支払利息（借入金及びリース）として537百万円を計上しております。

　この結果、経常利益は6,966百万円（同8.0％増）となり、営業収入経常利益率は8.8％（同0.1ポイント上昇）となりました。

⑤　当期純利益

　特別利益として自社保有物件の売却に伴う固定資産売却益により284百万円を計上したこと、及び有料老人ホーム1施設を事業分離したことに伴う移転利益を50百万円計上したことにより、税金等調整前当期純利益は7,284百万円（同12.6％増）となり、法人税等合計は2,676百万円（同7.6％減）となりました。

　この結果、当期純利益は、4,352百万円（同27.0％増）となりました。

　また、１株当たり当期純利益は216円73銭となり、前連結会計年度より46円５銭の増加となりました。

　なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　（２）キャッシュ・フロー」に記載しております。

（3）経営成績に重要な影響を与える要因について

　「４　事業等のリスク」記載しておりますとおり、施設及び賃貸住宅における入居率や稼働率の低下、ブランドイメージの低下、新規開設時期の遅れ、景気回復や競争激化による介護職員の採用進捗の遅れ、収益性の悪化に伴う減損会計の適用、介護保険法に基づく保健事業計画の見直しによる介護報酬改定の影響、高齢者事業特有の事故等の発生、個人情報等流出による信用力の低下などの要因により、当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

（4）経営戦略の現状と見通し

　総務省統計データによると、日本の高齢者人口3,296万人（平成26年９月15日現在推計）となっております。総人口に占める割合は25.9％に達しており、今後もこの高齢者人口比率は更に高まって平成47年には同比率が33％を超えると推定されております。また、要介護認定者についても約565万人（平成25年３月末時点）と年々増加傾向にあり、平成12年の介護保険制度開始時の約260万人の２倍以上となっています。この高齢者人口推移のもと、介護が必要な高齢者が安心して暮らしていける住まいは大きく不足している現況ですが、今後はますますその傾向が強まるものと見込まれます。

　当社はこのような環境において、実質的な総量規制下にある介護付有料老人ホームについては、開設機会を的確に捉えて開設してまいります。

　介護付有料老人ホームのような規制下にないサービス付き高齢者向け住宅（Ｃアミーユ）は、現在まで積極的に開設を進め、当連結会計年度末時点で117件・6,927室となり、前連結会計年度末と比較して15件・925室増加しております。また、当連結会計年度末時点で全国のサービス付き高齢者向け住宅登録数における当社シェアは棟数で2.1％、室数で3.9％となっています。サービス付き高齢者向け住宅としてのＣアミーユの認知度が徐々に増す中、開設後１年を経過したＣアミーユの入居率も比較的順調に推移し、同時に効率的な運用ノウハウの蓄積など事業として収益性が確保できるようになりました。これからは、室数50程度の規模の物件を中心とし、サブリース（土地のオーナー様に建物を建築して頂き、建物を一括賃借して入居者へ賃貸する）方式の開発に加え、他の事業者との業務提携による建物賃貸運営の切り離しやフランチャイズ方式等も含め、主に三大都市圏において、年間10件を目途に開設を進めてまいります。今後も、住み慣れた地域で住み続ける（地域居住：Aging in place）ことができる環境を実現するために、介護が必要な高齢者の生活を支える最も重要な土台である「安心して暮らせる住まい」として、中所得者層が無理なく利用できる価格帯をメインターゲットとして引き続き提供していく考えです。

　また、一方で介護が必要となっても転居を伴うことなく自宅で住み続けることができるように生活をサポートしていくための「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」を中核とした介護サービス提供システムを引き続き研究し、実験・検証した上で確立してまいります。この他、高齢者の方がいちばん暮らしやすいのは住み慣れた自宅であり、そのご自宅へ老人ホームと同じサービスを提供することを可能とした「在宅老人ホーム®Ｚアミーユ」のサービス提供を平成27年２月より開始しました。24時間365日の安心できるフルパッケージサービスを月額７万円程度から提供することにより、高齢者の方ができる限り長く、自宅で自由な生活をすることをサポートしていきたいと考えています。

このように在宅におけるサービスを拡充することを、今後の成長戦略の一つとして位置付けてまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度において実施した設備投資の総額は、992百万円であり、このうち主なものは、次のとおりであります。

　新規介護施設開設に伴う差入保証金として146百万円、介護施設の車両・備品設備等の購入として26百万円、新規開設施設の建物及び構築物取得費用として246百万円、システム投資として209百万円の投資を実施しております。

　また、セグメント別にみると、アミーユ事業で264百万円、地域包括ケア事業で468百万円の投資を実施しております。

　なお、当連結会計年度において実施した重要な設備の除却、売却等については、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（連結損益計算書関係）（企業結合等関係）」を、ご参照ください。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　平成27年３月31日現在における各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。

（注）１．上記の設備、投下資本には、建設仮勘定は含まれておりません。

２．面積のうち（　）内の数字は賃借部分で、内数であります。

３．［　］は、自社所有の土地面積であります。

４．従業員数の（　）は、臨時雇用者数の年間の平均人数を外書きしております。

５．上記のほか、連結会社以外からのリース契約等による主な賃借設備は次のとおりであります。

６．上記のほか、連結会社以外からのリース契約等による主な賃借設備は次のとおりであります。

（注）不動産（土地・建物）については、解約不能期間に係る未経過リース料を記載しております。

７．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2）国内子会社

平成27年３月31日現在における各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。

　（注）１．面積のうち（　）内の数字は賃借部分で、内数であります。

２．［　］は、自社所有の土地面積であります。

３．従業員数の（　）は、臨時雇用者数の年間の平均人数を外書きしております。

４．上記のほか、連結会社以外からのリース契約等による主な賃借設備は次のとおりであります。

５．上記のほか、連結会社以外からのリース契約等による主な賃借設備は次のとおりであります。

６．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

当連結会計年度末現在における設備の新設の計画は以下のとおりであります。

提出会社

（注）１．投資予定金額には固定資産の購入と差入保証金及び建設協力金を含んでおります。

２．Ｃアミーユ平和台は、有価証券報告書（第17期）「第一部　企業情報　第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」に記載されている関東地区・Ｃアミーユ事業の「その他３物件」に含まれておりましたが、具体的な施設名が確定したため記載しております。

３．Ｃアミーユ東寺は、有価証券報告書（第17期）「第一部　企業情報　第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」に記載されている関西地区・Ｃアミーユ事業の「その他４物件」に含まれておりましたが、具体的な施設名が確定したため記載しております。

４．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

国内子会社

（注） １．投資予定金額には差入保証金及び建設協力金を含んでおります。

 ２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）重要な改修及び除却

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　　（注）株式分割（１：100）によるものです。

（６）【所有者別状況】

　　（注）自己株式74株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買

　　　取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株

　　　　　式の売渡による株式は含まれておりません。

　　　２．当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株

　　　　　式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社グループは、株主に対する利益還元を経営の重要な課題の一つと位置づけておりますとともに、内部留保資金を将来の事業展開及び基盤拡充に活用することで、更なる利益成長に努めていきたいと考えております。

　当社の定款では、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができるものと定めております。

　これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり65円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向（連結）は30.0％となりました。また、今後につきましては、30％の配当性向を目処に利益還元を行えるよう業績向上に努めてまいります。

　なお、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めておりますが、現時点では期末配当として年１回の実施を基本方針としております。

 基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

　　　２．□印は、株式分割（平成25年10月１日、１株→100株）による権利落ち後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　  （注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性９名　女性１名　（役員のうち女性の比率10.0％）

（注）１．取締役杉山真一及び茶木正安は、社外取締役であります。

　　　２．監査役尾崎官一、秋山義信及び寺尾耕治は、社外監査役であります。

　　　３．当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

４．平成27年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．平成27年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．平成24年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　　７．当社では、会社の意思決定機能と業務執行機能を分離明確化して各々の機能強化を図るため、執行役員制度を導入しております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

コーポレート・ガバナンスについては、社会の諸条件が変動するなかで、迅速な意思決定と適正な企業活動が遂行される体制整備を重視しています。

①　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

イ．会社の機関の基本説明

当社は、監査役設置会社の経営体制を基本とし、当社の規模等に鑑み、取締役会の機動性を重視し、現在取締役７名(うち社外取締役２名）の体制をとっております。

取締役会は月１回の開催を原則とし、必要に応じて随時開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督しております。

当社は、取締役、執行役員等をメンバーとした経営会議を設置しております。原則として週１回開催及び臨時開催し、業務執行に関わる最新の情報を把握して、経営の意思決定の迅速化を図る体制を整えています。

当社は、社外取締役を含む取締役会と複数の社外監査役を含む監査役会が緊密に連携し、監査役会の機能を有効に活用しながら、経営に対する監督機能の強化を図ることによって、透明性の高いガバナンス体制を維持できると考え、現在の体制を採用しております。

ロ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

当社の機関の内容及び内部統制システムは次のとおりであります。

ハ．内部監査及び監査役監査の状況

内部監査については、内部監査室６名が計画的に監査を実施し、適正な運営がなされているかを監査しております。

内部監査室は会計監査人に対して監査の執行状況について必要に応じて報告を行うなど、連携を図っております。

監査役は、内部監査室が実施する内部監査に同行し、あるいは実施済みの内部監査の資料を閲覧するとともに、随時情報の交換を行うなど、連携を図っております。

監査役会は、社外監査役３名（常勤監査役１名を含む）で構成されております。各監査役は、監査役会で決定した監査方針及び業務分担により、それぞれ経営・法律・税務会計の専門的知識を生かしながら専門性・独立性の高い監査を実施しております。また、取締役会の出席、業務及び各種書類の調査を通じ取締役の職務執行を監査しております。

なお、常勤監査役尾崎官一氏は、企業人としての豊富な経験と高度な専門知識を有しております。また、監査役秋山義信氏は、弁護士の資格を有し、法務に関する相当程度の知見を有しており、監査役寺尾耕治氏は、公認会計士としての高度な会計・経理知識を有しております。

ニ．会計監査の状況

会計監査については、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、継続して監査を受けております。監査業務を執行した公認会計士は川合弘泰氏、三宅昇氏、千原徹也氏であり、監査補助者は公認会計士５名、その他５名であります。監査役は、会計監査人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど、連携を図っております。

ホ．社外取締役及び社外監査役との関係

当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

社外取締役杉山真一氏、茶木正安氏及び社外監査役尾崎官一氏、秋山義信氏、寺尾耕治氏と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役杉山真一氏、茶木正安氏及び社外監査役尾崎官一氏、秋山義信氏、寺尾耕治氏が他の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった場合における当該他の会社等と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

コーポレート・ガバナンスにおいて、当社は社外取締役を選任しており、取締役会において内部の事情にとらわれない活発な議論が行われることを保証するとともに、経営の監督機能を強化する体制を構築しております。

また、当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役３名全員を社外監査役とすることで外部からの客観的、中立の経営監視機能を強化しています。

当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはございませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ中立の経営監視の機能が期待されること、かつ、一般株主と利益相反を生じるおそれが無いことを、基本的な考え方として選任しております。

②　リスク管理体制の整備の状況

リスク管理体制については、事故防止や不祥事防止を目的として、内部監査室、お客様相談室、総務部等の関係部署をメンバーとする危機管理会議を設置して、強化充実を図っております。

③　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数は次のとおりであります。

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

　　平成27年６月24日開催の第18期定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額160百万円以内、監査役の報酬限度額は年額20百万円以内と決議いただいております。また、個々の報酬の配分については役員報酬規程に基づき、取締役の報酬は取締役会の決議で、監査役の報酬は監査役の協議でそれぞれ決定しております。

④　株式の保有状況

　　　該当事項はありません。

⑤　取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑥　取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款で定めております。

⑦　株主総会の決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項

イ．当社は、機動的な資本政策を遂行するため、自己株式の取得について、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ロ．当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を行うことができる旨を定款で定めております。

⑧　株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会特別決議の定足数をより確実に充足できるようにするため、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

⑨　責任限定契約の内容の概要

　当社は、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項及び当社定款の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失が無いときに限られます。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

  該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査時間数の見込み等を勘案し、決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号。）」に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号）。以下「財務諸表等規則」という。」に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

（3）当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当連結会計年度及び当事業年度より百万円単位で記載することに変更いたしました。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前事業年度につきましても百万円単位に変更しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

　　１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　11社

主要な連結子会社名

　　　　　　㈱シーケーフーヅ

　　　　　　積和サポートシステム㈱

　　　　　　㈱ジャパンケアサービス

　　　　　　㈱ＪＩＣＣ

　　２　持分法の適用に関する事項

　　　　　該当事項はありません。

　　３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　　　　　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

　　４　会計処理基準に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

　　　　　　たな卸資産

　　　　　　原材料及び貯蔵品

　　　　　　　主として最終仕入原価法を採用しております。

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　　　　①有形固定資産（リース資産を除く）

　　　　　　定率法を採用しております。

　　　　　　ただし、建物（附属設備を除く）は定額法を採用しております。

　　　　　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　　　　建物及び構築物　　　３～50年

　　　　　　車両運搬具　　　　　２～６年

　　　　　　工具、器具及び備品　３～15年

　　　　　②無形固定資産（リース資産を除く）

　　　　　　定額法を採用しております。

　　　　　　なお、主な資産の耐用年数は次のとおりであります。

　　　　　　自社利用のソフトウェア　５年（社内における利用可能期間）

　　　　　③リース資産

　　　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　　　　　　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。  

（3）重要な引当金の計上基準

　　　　　①貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　　　　　②賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

　　　　　①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　　　　　②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として３年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　　　　　③未認識数理計算上の差異の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

（5）のれんの償却方法及び償却期間

　　　　　のれんの償却については、５年から20年間の均等償却を行っております。

（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　　　　手許現金及び随時引き出し可能な預金からなっております。 

（7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　　　　消費税等の会計処理

　　　　　税抜方式を採用しております。

　　　　　但し、資産に係る控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用としております。

（会計方針の変更）

　（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が217百万円増加、退職給付に係る負債が51百万円減少し、利益剰余金が168百万円増加しております。なお、これにより損益に与える影響は軽微であります。

 なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（連結貸借対照表関係）

 ※１　差入保証金に含まれる建設協力金は次のとおりであります。

 ※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

 ※３　国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであり、連結貸借対照表計上額はこの額を控除してお

　　　 ります。

 　４　偶発債務

　　　 債務保証

　　　 不動産賃借契約の未経過賃借料の保証

（連結損益計算書関係）

 ※１　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

 ※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 ※３　国庫補助金の受入れによる圧縮記帳額は、次のとおりであります。

 ※４　減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、原則として独立したキャッシュ・フローを生み出す最少単位に基づき資産のグルーピングを行っております。

　上記資産グループについては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（16百万円）として特別損失に計上いたしました。なお、当該資産グループの回収可能額は零円としております。

　なお、前連結会計年度については、該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)平成25年10月１日付にて実施した株式分割（１株を100株に分割）に伴い、発行済株式の総数は19,879,200株増加しています。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加74株は、単元未満株式の買取りによる増加74株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

 ※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 ※２　事業分離により減少した資産及び負債の主な内訳

　当連結会計年度において、事業分離により減少した資産及び負債の主な内訳並びに事業分離による収入の関係は次のとおりであります。

介護付有料老人ホーム「遊雅東嶺町」に係る事業

 　３　重要な非資金取引の内容

　　ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

（リース取引関係）

　（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

　有形固定資産

　施設用土地及び建物であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(2）未経過リース料期末残高相当額

(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

　(4）減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5）利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借り入れによっております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び営業未収入金は、顧客の自己負担部分について信用リスクに晒されております。

　差入保証金は、主に施設の保証金と建設協力金であり、差入先の信用リスクに晒されております。

　長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後27年であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

　受取手形及び営業未収入金に係る顧客の信用リスクは、債権管理マニュアルに従い、国民健康保険団体連合会に対する債権及び施設入居者に対する債権に区分し、事業部の管理債権として厳正に管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても同様の管理を行っております。

　差入保証金に係る差入先の信用リスクは、建設協力金については抵当権により担保されており、保証金については賃借権により保全されております。

②　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。連結子会社についても同様の管理を行っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

　前連結会計年度（平成26年３月31日）

　当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法

資　産

(1）現金及び預金、（2）受取手形及び営業未収入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）差入保証金

　差入保証金につきましては、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1)未払金、(2)短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金（1年内返済予定長期借入金を含む）、（4）リース債務

　これらの時価につきましては、元利金の合計額を同様の新規借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（平成26年３月31日）

　　当連結会計年度（平成27年３月31日）

３. 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（積立型制度）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。退職一時金制度（非積立型制度）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　なお、一部の連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．退職給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　　　（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　　　（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

　（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.4％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は89百万円減少し、退職給付に係る調整累計額が０百万円、法人税等調整額が90百万円、それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

 （事業分離）

平成26年５月１日を効力発生日として、当社の介護付有料老人ホーム「遊雅東嶺町」（東京都大田区）に係る事業を会社分割によりリゾートトラスト株式会社の子会社であるトラストガーデン株式会社に承継いたしました。

１．事業分離の概要

（1）分離先企業の名称

トラストガーデン株式会社

（2）分離した事業の内容

　介護付有料老人ホーム「遊雅東嶺町」に係る事業

（3）事業分離を行った主な理由

当社は、平成24年に、当社の連結子会社である株式会社ジャパンケアサービスが運営していた介護付有料老人ホーム３施設（ウエルピア市川、グリーン東京及び遊雅東嶺町）を承継しました。

承継時は３施設とも高額な入居一時金を要する高級老人ホームと位置付けられておりましたが、当社は、「入居一時金なし」、「年金範囲内の月額料金での運営」等の当社が掲げる介護付有料老人ホームの運営方針への転換と経営改革を進めてまいりました。その結果、ウエルピア市川及びグリーン東京は当社の運営方針への転換が進み、入居率及び生産性の向上により運営状況は著しく改善しました。

一方、遊雅東嶺町は立地条件も良く、高級老人ホームとして周辺の知名度も高いことから、平成17年の開設以来安定した運営を続けておりました。しかしながら、当社が掲げる運営方針への転換を検討したものの、実現が難しい状況でした。

こうした状況下、当社が運営を継続していくよりも高級老人ホームの運営に精通したトラストガーデン株式会社の方が当該施設をより有効に活用することができ、その結果ご入居者の皆様の満足度も向上すると判断したため、当社の介護付有料老人ホーム「遊雅東嶺町」に係る事業を会社分割により承継させることにいたしました。

（4）事業分離日

　吸収分割日（効力発生日）： 平成26年５月１日

（5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

当社を分割会社、トラストガーデン株式会社を承継会社とし、現金を対価とする吸収分割

２．実施した会計処理の概要

（1）移転損益の金額

　　 50百万円

（2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

（3）会計処理

　移転した介護付有料老人ホーム「遊雅東嶺町」に係る事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識しております。

３．分割した事業が含まれていた報告セグメントの名称

　アミーユ事業

４．当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

　　 営業収益：18百万円

　　 営業利益：０百万円

５．継続的関与の主な概要

　 該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

  施設用建物の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を当該契約期間に応じて20年から52年と見積り、割引率は1.5％～2.4％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、高齢者向けに２種類の介護サービス事業及び給食等の周辺事業を、また、㈱ジャパンケアサービス、㈱ＪＩＣＣについては在宅の高齢者向けに多種にわたる介護サービス事業を営んでおり、当社及び当社の連結子会社が各々独立した経営単位として、事業活動を展開しております。

　当連結会計年度より一般在宅またはサービス付き高齢者向け住宅等を区別することなく、在宅高齢者向けに訪問介護等のサービスを包括的に提供することを目的とした経営組織の再編に伴い、従来の「Ｃアミーユ事業」と「ジャパンケア事業」を統合させ、当連結会計年度より新しく「地域包括ケア事業」に変更いたしました。

　したがって報告セグメントを従来の「アミーユ事業」、「Ｃアミーユ事業」、「給食事業」、「ジャパンケア事業」の４区分から、「アミーユ事業」、「地域包括ケア事業」、「給食事業」の３区分に変更しております。

　「アミーユ事業」は、介護付有料老人ホーム等の運営を行っております。「地域包括ケア事業」は、サービス付き高齢者向け住宅等の運営に加え、入居者及び一般在宅の方に対し、居宅介護支援及び訪問介護サービス等の在宅サービスを提供しております。「給食事業」は、アミーユ及びＣアミーユの入居者等に食事サービスを提供しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成25年４月１日  至　平成26年３月31日）

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護用品販売事業及びＦＣ事業等であります。

２．調整額は、以下のとおりです。

（1）「セグメント利益又は損失（△）」の調整額は△52百万円であり、セグメント間取引消去として△52百万円が含まれております。また、全ての営業費用は各セグメントに配賦しているため、配賦不能営業費用はありません。

（2）「セグメント資産」の調整額は11,170百万円であり、各報告セグメントに配分していない全社資産16,007百万円、債権の相殺消去△4,837百万円が含まれております。

（3）「減価償却費」の調整額は77百万円であり、本社資産の減価償却費です。

（4）「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は493百万円であり、本社の建物及び器具備品等の設備投資額です。

３．「セグメント利益又は損失（△）」は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日  至　平成27年３月31日）

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護用品販売事業及びＦＣ事業等であります。

２．調整額は、以下のとおりです。

（1）「セグメント利益」の調整額は21百万円であり、セグメント間取引消去として21百万円が含まれております。また、全ての営業費用は各セグメントに配賦しているため、配賦不能営業費用はありません。

（2）「セグメント資産」の調整額は12,332百万円であり、各報告セグメントに配分していない全社資産17,770百万円、債権の相殺消去△5,438百万円が含まれております。

（3）「減価償却費」の調整額は89百万円であり、本社資産の減価償却費です。

（4）「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は245百万円であり、本社のソフトウェア等の設備投資額です。

３．「セグメント利益」は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日  至　平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に記載のとおりであります。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　海外売上高がないため該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　海外に所在している有形固定資産がないため該当事項がありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日  至　平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に記載のとおりであります。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　海外売上高がないため該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　海外に所在している有形固定資産がないため該当事項がありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日  至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日  至　平成27年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日  至　平成26年３月31日）

「その他」の金額は、介護用品販売事業及びＦＣ事業等に係る金額であります。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日  至　平成27年３月31日）

「その他」の金額は、介護用品販売事業及びＦＣ事業等に係る金額であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　１．関連当事者との取引

　　（1）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　　（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等

　 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

 （注１）「関連当事者の開示に関する会計基準（企業会計基準11号）」5.（4）に基づくものです。

 （注２）当社代表取締役会長　橋本俊明が理事長を務める社会福祉法人です。

 （注３）取引条件及び取引条件の決定方針は、一般の取引条件と同様に決定しております。

 （注４）平成25年５月31日付の「ウエルピア市川」及び「グリーン東京」に係る建物賃貸借契約において、賃貸人を下総武蔵特定目的会社から株式会社日本シニア住宅リースに変更となる際、同施設について、同日中に、下総武蔵特定目的会社から当社代表取締役橋本俊明に譲渡し、同人から株式会社日本シニア住宅リースに譲渡することにより、一時的に当社と同人との間において、建物賃貸借契約が成立しております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　　１．関連当事者との取引

　　（1）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　　（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等

　 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

 （注１）「関連当事者の開示に関する会計基準（企業会計基準11号）」5.（4）に基づくものです。

 （注２）当社代表取締役会長　橋本俊明が理事長を務める社会福祉法人です。

 （注３）取引条件及び取引条件の決定方針は、一般の取引条件と同様に決定しております。

（１株当たり情報）

　(注)１．平成25年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行いました。前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

２．（会計方針の変更）に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っています。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が８円39銭増加しております。

　(注)１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

  （注）１．（  ）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高及び期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

（資産除去債務関係）注記において記載しているため省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【営業原価明細書】

　（注）※１　労務費には次の項目が含まれています。

※２　経費の主な内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）