E04752 小野観光開発 有価証券報告書－第56期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  当社は関連会社を有しておりませんので、「持分法を適用した場合の投資利益」については記載しておりません。

４  潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

５  当社の株式は証券取引所に上場されておらず、また店頭登録もされておりませんので、「株価収益率」については記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は、メンバー制のゴルフ場を経営、附帯する食堂・売店のサービスとともにゴルフプレーヤーにゴルフ場施設を提供することを内容としています。

事業所は小野ゴルフ倶楽部のみにて関係会社はありません。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成27年3月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であります。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。また、パート・アルバイトの就業時間を正社員の就業時間に換算して計算しております。

３  従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 労働組合の状況

現在、当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度におけるわが国経済は、東日本大震災からの復興需要による支えや、平成24年12月に発足した新政権による経済施策に対する期待感から明るい兆しが見え始めたものの、長引く欧州金融不安や世界的な景気の減速などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、ゴルフ業界では、根強いゴルフ人気にも支えられてプレー人口が緩やかに回復しつつあるものの、価格競争激化により、依然として厳しい状況が続いております。

当倶楽部では、前年度に引き続き会員にプレー優待券を発行、また休場日営業による集客に努め、来場者数は前期比585名増加の23,177名となりました。

売上高におきましては、グリーンフィー・プレー収入及び食堂収入等が 485百万円（前期比3.1%増）となり、その他名義書換料及び法人名義変更料が 94百万円、終身週日会員登録料 3百万円を併せて 97百万円（前期比23.8%減）で売上高合計は 582百万円（前期比2.5%減）となりました。
　これに対し売上原価並びに販売費および一般管理費におきましては、コース管理業務の外注化、その他人件費を含めたあらゆる経費の見直し、削減を実施した結果 539百万円（前期比2.0%減）となり、差引営業利益は 43百万円（前期比8.5%減）となりました。これに、営業外収益及び営業外費用を加味した、経常利益は 43百万円（前期比19.8%減）となりました。

また、特別利益につきましては、投資有価証券売却益 34百万円を計上し、特別損失につきましては、固定資産廃棄損 8百万円を計上し、税引前当期純利益は 69百万円（前期比10.4%減）となり、法人税等を加えた結果、当期純利益は 103百万円（前期比43.6%増）となりました。

 (2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物は前年同期と比べ 1百万円増加し 107百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益が 69百万円（前年比10.4%減）であり、当事業年度においては非キャッシュ・フローである減価償却費が18百万円増加し、67百万円と前年同期と比べ 6百万円の資金の増加となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前期に引き続き投資有価証券の売却を行い、72百万円と前年同期と比べ45百万円の資金の増加となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、会員預り金の返還による支出が前年同期と比べ 68百万円増加しましたので前年同期と比べ 79百万円の資金の減少となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当社はゴルフ場経営につき、該当事項はありません。

(2) 受注状況

当社はゴルフ場経営につき、該当事項はありません。

(3) 販売実績

当事業年度における販売実績を売上区分別に示すと、次のとおりであります。

(注)

※１  その他の収入のその他につきましては、営業雑収を総括して計上しております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３  総販売実績の10％以上を占める販売顧客に該当するものはありません。

３ 【対処すべき課題】

ゴルフ業界では、根強いゴルフ人気にも支えられてプレー人口が緩やかに回復しつつあるものの、価格競争激化により、依然として厳しい状況が続いております。

当ゴルフ倶楽部といたしましては、売上増を図るために引き続き、各種優待サービスの提供や多人数コンペの誘致、良好なコースコンディションの維持管理に努め、コスト削減にも積極的に取り組みながら、経営基盤の強化を図る所存です。

会員の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(１) 売上高の季節的変動の影響について

当社の売上高は、毎年４月～６月と10月～12月の６ヶ月における売上高が、年間売上高の60％以上の大きな比率を占めています。

屋外スポーツの属性として毎年12月～２月は厳冬でクローズの日が発生し、かつ、来場者が激減し、さらには、７月～８月は特に猛暑による来場者の減少が続き、季節的変動の影響が大きい企業であります。

(２) 気象状況の変化による影響

台風、地震、水害など気象状況の激変が要因で、コース施設の倒木、地山崩壊による予期しない損害を受け多額の修復費が発生し、また、突発的な悪天候によって、コースのクローズを含めた来場者の大幅な減少が生じる可能性があります。

(３) 少子高齢化による影響

少子高齢化により、来場回数の漸減と、少子化による青壮年層のゴルフ人口の減少により長期的な展望で業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

特記すべき事項はありません。

６ 【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１) 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債および事業年度の収入・費用の数値に影響を与える見積りは、主に資産の評価や引当金の計上であり、これらは継続して評価を行っているものです。

(２) 当事業年度の経営成績の分析

当倶楽部では、前年度に引き続き会員にプレー優待券を発行、また休場日営業による集客に努め、来場者数は前期比585名増加の23,177名となりました。
　売上高におきましては、グリーンフィー・プレー収入及び食堂収入等が 485百万円（前期比3.1%増）となり、その他名義書換料及び法人名義変更料が 94百万円、終身週日会員登録料 3百万円を併せて 97百万円（前期比23.8%減）で売上高合計は 582百万円（前期比2.5%減）となりました。
　これに対し売上原価並びに販売費および一般管理費におきましては、コース管理業務の外注化、その他人件費を含めたあらゆる経費の見直し、削減を実施した結果 539百万円（前期比2.0%減）となり、差引営業利益は 43百万円（前期比8.5%減）となりました。これに、営業外収益及び営業外費用を加味した、経常利益は 43百万円（前期比19.8%減）となりました。

また、特別利益につきましては、投資有価証券売却益 34百万円を計上し、特別損失につきましては、固定資産廃棄損 8百万円を計上し、税引前当期純利益は 69百万円（前期比10.4%減）となり、法人税等を加えた結果、当期純利益は 103百万円（前期比43.6%増）となりました。

(３)  当事業年度の財政状態の分析

    (資産)

      当事業年度末の流動資産は 157百万円となり、前事業年度末に比べ 14百万円増加しました。

      未収消費税の増加6百万円が主な理由であります。

      当事業年度末の固定資産は 1,455百万円となり、前事業年度末に比べ 81百万円増加しました。

      リース資産の増加56百万円が主な理由であります。

      この結果、総資産は 1,612百万円となり、前事業年度末に比べ 96百万円増加しました。

    (負債)

      当事業年度末の流動負債は 169百万円となり、前事業年度末に比べ 30百万円減少しました。

      預り金の減少 45百万円とリース債務の増加 14百万円が主な理由であります。

      当事業年度末の固定負債は 418百万円となり、前事業年度末に比べ 12百万円増加しました。

      長期未払金の増加 59百万、リース債務の増加 46百万円及び長期預り金の減少 83百万円によるものです。

    (純資産)

      当事業年度末の純資産は 1,024百万円となり、前事業年度末に比べ 115百万円増加しました。

      当事業年度においてその他有価証券評価差額金が11百万円増加したことと、繰越利益剰余金のマイナスが
  103百万円減少したことによるものです。

(４) 資金状況について

当社の資金状況は、前事業年度末に比べ 1百万円増加し、当事業年度末は 107百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローでは、前事業年度末に比べ 6百万円増加し、67百万円の資金を獲得いたしました。

投資活動によるキャッシュ・フローでは、前事業年度末に比べ 45百万円増加し、72百万円の資金を獲得いたしました。これは、投資有価証券の売却による収入があったことによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローでは、前事業年度末に比べ 79百万円減少し、138百万円の資金を使用いたしました。これは会員預り金の返還による支出が増えたことによるものです。

(５) 今後の経営について

ゴルフ業界では、根強いゴルフ人気にも支えられてプレー人口が緩やかに回復しつつあるものの、価格競争激化により、依然として厳しい状況が続いております。当ゴルフ倶楽部といたしましては、売上増を図るために引き続き、各種優待サービスの提供や多人数コンペの誘致、良好なコースコンディションの維持管理に努め、コスト削減にも積極的に取り組み、収益改善に取り組んで参ります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度においては、実施した投資の総額は 275百万円であります。その主なものは、カート路土木敷設工事 99百万円であります。なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

平成27年 3月31日現在

（注）１  金額には、消費税等は含んでおりません。

２  帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、工具、器具及び備品の合計であります。

３  従業員数は就業人員であり臨時雇用者数は年間の平均人員を（  ）外数で記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

特記すべき事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

特記すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注） 欠損填補による資本準備金からその他資本剰余金への振替。

(6) 【所有者別状況】

平成27年3月31日現在

(7) 【大株主の状況】

平成27年3月31日現在

（注）  上記以外の株主のうち、法人株主についてはそれぞれ所有株式数2株、個人株主についてはそれぞれ所有株式数1株の会員株主であります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年3月31日現在

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、創業以来、一貫してゴルフ場施設の充実による低廉かつ良質なサービスの提供を通じて株主への利益還元を重要な課題のひとつと考え、経営にあたってきました。

このような方針のもとに、ゴルフ場施設の一層の充実並びに内部留保による財務体質の強化を図りつつ、業績及び財政状態の推移をみながら、剰余金の配当を検討していく方針であります。

なお、会社の剰余金の配当は、期末配当のみ年１回を基本的な方針としております。期末配当の決定機関は株主総会であります。

４ 【株価の推移】

当社は非上場・非登録につき該当ありません。

５【役員の状況】

（注）１．取締役 髙島禎治、前川哲彦は社外取締役であります。

　　　　　監査役４名全員は社外監査役であります。

２．取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(１)【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営環境の変化にともなう「経営判断の迅速化」や株主に対する「経営の透明性」がますます求められる情勢において、「企業経営は誰のために行うのか」「経営陣を誰がどのように監視するのか」といったいわゆる「企業統治」に関することは、当社の経営を継続していくうえでの根幹に関わる重要課題と認識しております。

① 会社の機関の内容

平成27年3月31日現在の取締役4名、監査役4名であり、取締役会は定期的に開催し、重要課題について論議を重ねております。

② 内部統制システムの整備の状況

当社では、取締役4名および監査役4名が出席して定期的に取締役会を関催し、業務の執行状況や経営上のリスク把握に努めております。

③ リスク管理体制の整備の状況

当社は、業務に関わるすべてのリスクについて適切に管理することにより、長期的な業容の拡大、安定的な収益の確保と健全な経営基盤の確立を経営上の重要課題としております。これに対応するため、各業務部門において規則・基準を定め、リスクの測定、管理手法の研究等を行っております。リスクの発見が予見される場合には顧問契約を締結している法律事務所をはじめとする専門機関と適宜相談を行い、予防に努めるとともに、問題が発生した場合には迅速な対応を図ることにしております。

④ 役員報酬の内容

取締役、監査役全員無報酬であり、責任限定契約はしておりません。

⑤ 監査等の状況等

イ  監査役の構成と内部監査の状況

監査役会は、常勤監査役1名と監査役3名で構成されており、全員社外監査役であります。また内部監査については毎月経理担当より、月次の報告を受け適正に業務の遂行がなされているかをチェックしています。

ロ  会計監査業務を執行した公認会計士の氏名等

金融商品取引法の会計監査について、神明監査法人と監査契約を締結し、独立監査人としての公正、不偏的立場から監査を受けております。

業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成については、以下のとおりであります。

　　・業務を執行した公認会計士の氏名
　　　　　角橋　実、赤松　秀世

　　・会計監査業務に係わる補助者の構成
　　　　　その他　1名

ハ  社外取締役及び社外監査役との関係

社外取締役及び社外監査役と当社との間には、役員が株主であることのほかは、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

⑥ 取締役の定数

当社の取締役は7名以内とする旨定款に定めている。

⑦ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数もって行う旨定款に定めている。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めている。

⑧ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。

(２)【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の額の決定に関する方針を定めてはおりませんが、監査法人からの基本報酬額等の提示及びその説明を受けて、監査法人と十分に協議した上で監査報酬を決定しております。

第５ 【経理の状況】

１  財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成26年4月1日から平成27年3月31日まで)の財務諸表について、神明監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

  　 その他有価証券

    　時価のあるもの

      決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 ２  たな卸資産の評価基準及び評価方法

    通常の販売目的で保有するたな卸資産の評価基準は最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

  (1) 商品

      最終仕入原価法による原価法

  (2) 貯蔵品

      最終仕入原価法による原価法 ３  固定資産の減価償却の方法

  (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

      定率法によっております。但し、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。

      なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

        建物      10～50年

        構築物    10～60年

      また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌事業年度から5年間で均等償却する方法によっております。

  (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

      定額法を採用しております。

  (3) リース資産

    所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

      リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ４  引当金の計上基準

  (1) 賞与引当金

      従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

  (2) 退職給付引当金

      従業員に対する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務を簡便法（期末要支給額100％）により計上しております。 ５  キャッシュフロー計算書における資金の範囲

    手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 ６  その他財務諸表作成のための重要な事項

    消費税等の会計処理

      消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

(未適用の会計基準等)

    該当事項はありません。

(表示方法の変更)

　該当事項はありません。

(追加情報)

該当事項はありません。

(貸借対照表関係)

      該当事項はありません。

(損益計算書関係)

※1  コース費の内訳は次の通りです。

※2  プレー支出の内訳は次の通りです。

※3  一般管理費の内訳は次の通りです。

※4  固定資産除却損の内訳は次の通りです。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  平成25年 4月 1日  至  平成26年 3月31日）

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３  配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度(自  平成26年 4月 1日  至  平成27年 3月31日）

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３  配当に関する事項

該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※1. 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係

※2. 重要な非資金取引の内容

(リース取引関係)

　ファイナンス・リース取引

　　所有権移転外ファンナンス・リース取引

　　①　リース資産の内容

　　　　・有形固定資産　主として、乗用ゴルフカート（機械及び装置）であります。

　　②　リース資産の減価償却の方法

　　　　重要な会計方針「３  固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

1.  金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組み方針

      当社は、資金運用については短期的な預金、上場株式及び国債等に限定して運用しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

    デリバティブ取引は行っておりません。また、投資有価証券は上場株式であり、時価の把握を行っております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

    営業債権である売掛金及び営業債務である買掛金に係る顧客の信用リスクは、販売業務管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

2.  金融商品の時価等に関する事項

(1)前事業年度(平成26年3月31日)

(2)当事業年度(平成27年3月31日)

(注)1．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

      (1)現金及び預金、並びに(2)売掛金

        これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

      (3)投資有価証券

        これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

      (4)買掛金

        これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　(5)リース債務（流動負債含む）

　　　　時価については、元利金の合計額を同様の新規リースを行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。

　　　(6)長期未払金（1年内支払予定の長期未払金を含む）

　　　　時価については、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

    (1)前事業年度(平成26年3月31日)

      長期預り金は入会保証金の預りであり、市場価格がなく、かつ、返済時期が確定していないものもあり、将来キャッシュフローを見積ることができません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価の表示はしておりません。
なお、長期預り金266,100千円には、1年以内返還予定の入会保証金が含まれております。

    (2)当事業年度(平成27年3月31日)

      長期預り金は入会保証金の預りであり、市場価格がなく、かつ、返済時期が確定していないものもあり、将来キャッシュフローを見積ることができません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価の表示はしておりません。
なお、1年以内返還予定の入会保証金はありません。

(注)3.金銭債権の決算日後の償還予定額

　前事業年度(平成26年3月31日)

　当事業年度(平成27年3月31日)

(注)4.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

　前事業年度(平成26年3月31日)

　当事業年度(平成27年3月31日)

(有価証券関係)

1．満期保有目的の債券で時価のあるもの

    該当事項はありません。

2．その他有価証券で時価のあるもの

(1)前事業年度(平成26年3月31日)

(2)当事業年度(平成27年3月31日)

 3.事業年度中に売却したその他有価証券

  (1)前事業年度(自 平成25年4月1日  至 平成26年3月31日)

  (2)当事業年度(自 平成26年4月1日  至 平成27年3月31日)

  4.事業年度中に減損処理を行った有価証券

(1)前事業年度(自 平成25年4月1日  至 平成26年3月31日)

該当事項はありません。

(2)当事業年度(自 平成26年4月1日  至 平成27年3月31日)

　　　　 該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

前事業年度(自平成25年4月1日  至平成26年3月31日）及び当事業年度(自平成26年4月1日  至平成27年3月31日）

  当社はデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

(退職給付関係)

前事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

1．採用している退職給付制度の概要

    当社は、退職一時金制度を設けております。

2．簡便法を適用した退職給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

　(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

3．退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 5,584千円

当事業年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

1．採用している退職給付制度の概要

    当社は、退職一時金制度を設けております。

2．簡便法を適用した退職給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

　(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

3．退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 6,531千円

(ストック・オプション等関係)

    前事業年度(平成26年3月31日)

該当事項はありません。

    当事業年度(平成27年3月31日)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

1．繰延税金資産の主な発生原因別の内訳

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

3．法人税等の税率の変更による繰延税金負債の金額の修正
　「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第９号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の36.0%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.0％、平成28年４月１日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。

　なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽徴であります。

(企業結合等関係)

  該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

前事業年度（自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日）

  該当事項はありません。

当事業年度（自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日）

  該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

前事業年度（自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日）

  該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前事業年度（自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日）

  当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日）

  当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日）

  当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日）

  当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日）

  当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日）

  当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日）

  当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日）

  当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日）

  当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日）

  当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(持分法損益等)

前事業年度（自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日）

  関連会社がないため、該当事項はありません。

当事業年度（自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日）

  関連会社がないため、該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日）

  該当事項はありません。

当事業年度（自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日）

  該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)  潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【有形固定資産等明細表】

(注)  当期増加額及び減少額のうち主なものは次のとおりであります。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）1. 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　2. リース債務（1年以内に返済予定のものを除く）及び長期未払金の連結決済日後5年内における1年ごとの

　　　　　 返済予定額の総額

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①  資産の部

ａ  現金及び預金

ｂ  売掛金

イ  相手先別内訳

ロ  売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)  消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。

ｃ  商品

ｄ  貯蔵品

②  負債の部

ａ  買掛金

b  長期未払金(未払金含む)

c  長期預り金

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類

事業年度  第55期(自  平成25年 4月 1日  至  平成26年 3月31日)平成26年6月25日近畿財務局長に提出

(2) 半期報告書

事業年度  第56期中間(自  平成26年 4月 1日  至  平成26年 9月30日)平成26年12月  日近畿財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

平成27年6月25日

小野観光開発株式会社

取締役会  御中

神明監査法人

代表社員業務執行社員 公認会計士 角橋 実 ㊞

代表社員業務執行社員 公認会計士 赤松 秀世 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている小野観光開発株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第56期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、小野観光開発株式会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。