1808 長谷工コーポレーション 有価証券報告書－第98期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

  (注)  １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　平成25年10月１日付で普通株式及び第１回Ｂ種優先株式５株を１株の割合で併合したため、第96期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３　平成26年７月14日に、残存していた第１回Ｂ種優先株式6,000,000株全ての償還のための取得及び消却が完了したため、当連結会計年度の末日において、潜在株式は存在しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

　(注)  １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　平成25年10月１日付で普通株式及び第１回Ｂ種優先株式５株を１株の割合で併合したため、第96期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３　平成26年７月14日に、残存していた第１回Ｂ種優先株式6,000,000株全ての償還のための取得及び消却が完了したため、当事業年度の末日において、潜在株式は存在しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社63社及び関連会社７社で構成され、建設関連事業、サービス関連事業及び海外関連事業を主要な事業として事業活動を展開しております。

当社グループの各事業における位置付けなどは次のとおりであります。

以下の事業は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（注）１．上記の他、福利厚生等全社的な事業を行う非連結子会社が５社あります。

２．平成27年５月28日付で、総合地所㈱の全株式を当社及び不二建設㈱により取得し、同社を子会社としております。

４【関係会社の状況】

   (注) １  主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　特定子会社に該当しております。

３　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４　平成27年５月28日付で、総合地所㈱の全株式を当社及び不二建設㈱により取得し、同社を子会社としております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

   (注) １  従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数(派遣社員及び期間１年以下の有期雇用契約者)は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　上記のほか、主要な人員として、非連結子会社の従業員が業務委託契約等により、サービス関連事業で3,630人就業しております。

(2) 提出会社の状況

   (注) １  従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数(派遣社員及び期間１年以下の有期雇用契約者)は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

　当社グループには、長谷工グループ労働組合が組織(組合員数2,327人)されており、ＵＡゼンセンに属しております。

　なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における国内経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動等がありましたが、企業収益や雇用・所得環境に改善が見られる等、緩やかな回復基調が続いております。
　マンション市場において、平成26年度の新規供給戸数は、首都圏で４万4,529戸（前期比19.4％減）、近畿圏で１万9,840戸（同15.0％減）となりました。消費税率引き上げ後、新規供給は低調で、首都圏は平成21年度（３万7,765戸）以来で４万5,000戸を下回り、近畿圏も平成21年度（１万9,094戸）以来で２万戸を下回りました。初月販売率は首都圏で74.6％（同5.2ポイント減）、近畿圏で75.2％（同3.7ポイント減）となりました。また、平成27年３月末の分譲中戸数は、首都圏では平成26年12月末の駆け込み的な供給の影響もあり5,218戸（同36.3％増）、近畿圏で2,266戸（同10.6％増）と共に前年度末を上回りました。供給商品内容は、首都圏の分譲単価と平均価格が717千円/㎡（同1.6％増）、5,088万円（同1.6％増）、近畿圏がそれぞれ538千円/㎡（同6.1％増）、3,642万円（同4.5％増）に上昇しました。
　このような中、新中期経営計画「ｎｅｗｂｏｒｎ ＨＡＳＥＫＯ Ｓｔｅｐ Ｕｐ Ｐｌａｎ（略称：ＮＢｓ（エヌ・ビー・エス）計画）」初年度の当連結会計年度につきましては、建設関連事業においてマンション建築工事が好調に推移した中、優先株式の全額償還の完了と普通株式の配当復活に加え、平成６年以来の直接市場からの資金調達となる普通社債の発行を実現、さらに単体の受注高も過去最高を達成することができました。
　以上の結果、当連結会計年度における業績は、不動産売上高が減少しましたが、マンション建築工事の施工量増大に伴い完成工事高及び設計監理売上高が増加したことから、売上高は6,422億円（同9.3％増）、主にマンション建築工事の施工量増大及び完成工事総利益率の改善により、営業利益は427億円（同48.1％増）、経常利益は419億円（同64.9％増）、当期純利益は285億円（同15.0％増）の増収増益となりました。営業利益率は6.6％（同1.7ポイント増）、経常利益率は6.5％（同2.2ポイント増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より報告セグメントを、従来の「設計施工関連事業」、「不動産関連事業」及び「住宅関連サービス事業」の３区分から、新規の住宅供給等を主なマーケットとする「建設関連事業」、既存の住宅関連等を中心とする「サービス関連事業」及び海外における不動産の開発・販売等を行う「海外関連事業」の３区分に変更しております。
　これは、当連結会計年度から新中期経営計画「ＮＢｓ計画」をスタートさせたことに伴い、事業セグメントの見直しを行ったことによるものであります。
　主な変更点として、従来の「設計施工関連事業」と、主に新築マンションの工事受注に付随する不動産取引等を合わせて「建設関連事業」とし、従来の「住宅関連サービス事業」と、主にエンドユーザー向けビジネスであるマンションの販売受託、不動産の流通仲介、マンションのリノベーション等を合わせて「サービス関連事業」としました。また、その他に含まれていた海外事業を独立させ「海外関連事業」としました。
　下記の前期比につきましては、前期の数値を変更後の報告セグメントの区分に組替えた数値との比較となっております。

　（　）内は前期比増減額

①　建設関連事業

建設関連事業において、建築工事では、労務不足による建築費の上昇の懸念はありますが、マンション建設に特化することによるコスト競争力・商品企画力について事業主からの高い評価を頂いている中で、着工時期の平準化及び物件の大型化等により、受注時の工事採算と当期の完成工事総利益率は共に改善傾向にあります。
　分譲マンション新築工事の受注は、首都圏で200戸以上の大規模物件33件を含む91件、近畿圏で200戸以上の大規模物件13件を含む35件、東西合計で126件となりました。また、分譲マンション以外の工事として、ＰＦＩ方式による建替事業である「公務員宿舎勝島町住宅（仮称）整備事業」（東京都品川区、479戸）、「（仮称）吹田市営新佐竹台住宅集約建替事業」（大阪府吹田市、240戸）を受注しました。
　完成工事につきましては、賃貸住宅等６件を含む計139件を竣工させました。
　設計・監理では、56万戸を超える累計施工実績の中で提案してきた企画や技術、ノウハウの蓄積を活用して、マンションの基本性能の充実、可変性の向上、環境・防災性能の確保に積極的に取り組んでおります。

首都圏では、川崎市の高度許可を得たことで、高さ20ｍ規制の土地に高さ約45ｍの建築を行い高い緑地率と開放感を実現した「ドレッセ二子新地」（川崎市高津区、434戸）が竣工しました。この特例は、敷地全周にわたり敷地境界線から10ｍ以内に建築物を建てない、通常よりも厳しい日影規制、高い緑化率の確保等、厳しい設計要件を満たすことに加え、認可保育園や公開空地における先進の防災設備の設置等が、周辺環境に貢献する計画であると認められたことにより許可されたものであります。
　また、新駅設置も予定されている山手線品川駅・田町駅周辺エリアにおいて、超高層制振マンション「品川タワーレジデンス」（東京都港区、125戸）が竣工しました。
　近畿圏では、敷地内に保育施設と児童遊園を併設し、「大阪市子育て安心マンション」とミキハウス子育て総研「子育てにやさしい住まいと環境」の同時認定を受けた「ジオ新町」（大阪市西区、382戸）が竣工しました。本物件は、「職住近接」に「育」という概念を加えたライフスタイルの提案と、地域社会への子育てインフラを提供したデザインコンセプトが評価され、2014年度グッドデザイン賞を受賞しました。
　また、「ＣＡＳＢＥＥ堺　建築環境賞」を集合住宅で初めて受賞した「プレイズ堺　光明池」（堺市南区、242戸）が竣工しました。住宅性能表示制度の設計住宅性能評価における省エネルギー対策等級４の取得、防災３点セットの取組み等が評価されました。
　マンション分譲では、当期に新たに完成した23物件他の販売及び引渡しを行いました。
　以上の結果、当セグメントにおいては、売上高4,892億円（前期比8.2％増）となり、主にマンション建築工事の施工量増大及び完成工事総利益率の改善により、営業利益365億円（同70.5％増）となりました。

当期の主な受注、完成工事及び分譲事業物件は以下のとおりです。

②　サービス関連事業

サービス関連事業において、分譲マンション管理では、受注競争が激しい環境下ではありましたが、新築物件やリプレース物件の受注を着実に積み上げた結果、管理戸数は309,353戸（前期末比2.0％増）となりました。
　大規模修繕工事・インテリアリフォームでは、前期の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動がありましたが、当社グループ管理外物件からの情報収集の強化に努めた結果、受注高は358億円（前期比10.5％増）となりました。
　賃貸マンション運営管理・社宅管理代行の運営戸数は、アセットマネジメント会社の取引先拡大等により、両事業合計で101,376戸（前期末比7.1％増）となりました。

シニアサービスでは、新規物件の稼働もあり、有料老人ホーム・高齢者向け住宅の稼働数は1,983戸（同5.4％増）となりました。

マンション販売受託では、前期の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動、全体的な販売価格上昇の影響等により、契約戸数・引渡戸数共に減少しました。

不動産流通仲介では、仲介の取扱件数は減少しましたが、リノベーション事業の販売戸数は増加しました。

以上の結果、当セグメントにおいては、売上高1,397億円（前期比6.7％増）となりましたが、前期の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動、サービス関連事業の体制強化に向けた人員の増加等の影響により、営業利益77億円（同11.3％減）となりました。

  当期の主な販売受託物件は以下のとおりです。

③　海外関連事業

ハワイ州オアフ島におきまして、戸建分譲事業の契約戸数・引渡戸数は減少しましたが、東海大学校舎の工事の進捗、為替の影響等により、売上高は増加しました。
　以上の結果、当セグメントにおいては、売上高198億円（前期比57.8％増）、営業損失７億円（前期は営業損失４億円）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の553億円の収入超過と比較して153億円減少し、400億円の収入超過となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益423億円の計上などによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の294億円の収入超過と比較して335億円減少し、41億円の支出超過となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出47億円などによるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の654億円の支出超過と比較して252億円増加し、402億円の支出超過となりました。これは主に、長期借入れによる収入・返済による資金の減少326億円、第１回Ｂ種優先株式の取得（自己株式の償還）による支出151億円などによるものであります。

以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末の1,377億円より41億円減少し、1,336億円となりました。

「第２　事業の状況」における各項目の記載金額には、消費税等は含まれておりません。

２【受注及び売上の状況】

　当連結会計年度より報告セグメントを、従来の「設計施工関連事業」、「不動産関連事業」及び「住宅関連サービス事業」の３区分から、「建設関連事業」、「サービス関連事業」及び「海外関連事業」の３区分に変更しております。前連結会計年度の金額、数量及び稼働数は、変更後の報告セグメントの区分方法により作成しております。

(1) 受注実績

(注) １　当連結企業集団では建設関連事業における建設工事等及び設計監理、サービス関連事業における大規模修繕・内装工事等及び海外関連事業における建設工事等以外の受注実績を把握することが困難であるため記載しておりません。

     ２　セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2) 売上実績

(注) 　セグメント間の取引については相殺消去しております。

(3) 建設関連事業の状況

売上実績

(4) サービス関連事業の状況

　(注) 　数量及び稼働数は連結会計年度末現在で表示しております。

(5) 海外関連事業の状況

売上実績

　なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。

建設工事等及び設計監理の状況

①　受注高、売上高、繰越高及び施工高

   (注) １  前事業年度以前に受注したもので、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注高にその増減額を含んでおります。したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれております。

２　次期繰越高の施工高は、支出金により手持高の施工高を推定したものであります。

３　当期施工高は（当期売上高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高）に一致します。

②　受注工事高の受注方法別比率

　工事受注方法は、特命と競争に大別されます。

   (注)  百分比は請負金額比であります。

③　売上高

   (注) １  完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

前事業年度　請負金額60億円以上の主なもの

当事業年度　請負金額60億円以上の主なもの

２  完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は次のとおりであります。

前事業年度　　　野村不動産㈱　　　　　　29,215百万円　10.2％

当事業年度　　　野村不動産㈱　　　　　　42,592百万円　11.5％

④　手持高（平成27年３月31日現在）

  (注)  手持工事のうち請負金額70億円以上の主なものは、次のとおりであります。

３【対処すべき課題】

当社グループを取り巻く環境は、東京オリンピックに向けて労務費の上昇、建設技能労働者の減少、為替相場・金利の動向など、多くの懸念要素があるものの、平成24年の政権交代以降大胆な金融緩和政策への期待から、株式市場も回復する等、景気の先行きは明るさを取り戻しつつあると認識しております。

マンション市場では、平成27年度の新規供給戸数は、首都圏で５万戸以上、近畿圏でも２万戸以上の供給が可能な材料は整っています。郊外地域ではマンション価格の上昇もあって、慎重に供給が行われる傾向が継続するものの、都心部では好調な販売状況を背景に供給戸数が増加する可能性が高いことから、首都圏では４万5,000戸、近畿圏でも２万戸を上回る供給が行われると予測しています。

また、需要者マインドも株価・景気の回復、平成27年春闘でのベースアップなどを背景に改善しはじめ、販売状況も改善、順調に推移すると思われます。

当社グループは、ＮＢｓ計画の初年度となる平成27年３月期において、足下の新築分譲マンション工事の受注環境の好調さに支えられ、ＮＢｓ計画における計画最終年度（平成29年３月期）の数値目標を上回る連結経常利益となりました。しかしながら、ＮＢｓ計画では、建設関連事業とサービス関連事業の両方に軸足をおく経営を確立する事を目指しており、引き続き安定的な収益基盤を持つ体制づくりを進めてまいります。

ＮＢｓ計画の概要は以下の通りとしております。

経営計画名：「ｎｅｗｂｏｒｎ ＨＡＳＥＫＯ（略称：ＮＢ計画）」

計画期間と位置付け：計画期間を平成27年３月期より６年間として、前半３年間を「Ｓｔｅｐ Ｕｐ」期間、後半３年間を「Ｊｕｍｐ Ｕｐ」期間と位置付け、再生完了「新生・長谷工」として再誕・躍進を目指します。

前半３年間は新中期経営計画「ｎｅｗｂｏｒｎ ＨＡＳＥＫＯ Ｓｔｅｐ Ｕｐ Ｐｌａｎ（略称：ＮＢｓ（エヌ・ビー・エス）計画）」と称して、具体的には、以下の６点を掲げております。なお、将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。

(1) 新規の住宅供給等を主なマーケットとする建設関連事業と既存の住宅関連等を中心とするサービス関連事業の両方に軸足をおく経営を確立すること。

建設関連事業においては、新築分譲マンション工事受注における適正利益を確保します。
サービス関連事業においては、収益の拡大と都市居住生活者の信頼に応える企業体の実現を目指します。

(2) グループ連携を深化させ、都市居住生活者の信頼に応える企業体を実現すること。

近い将来、首都圏の世帯数が減少に転じると予測される中、サービス関連事業の確立を一段と強力に推進させる観点から、グループ事業の連携と都市居住生活者からの更なる信頼獲得に取り組んでいきます。

(3) 安全・安心で快適な集合住宅を提供すること。

・次世代生産システムの開発・構築（ＩＴ技術の活用、工業化推進など）

・次世代マンションの開発・展開（省エネ・環境関連技術など）

・高齢者向け集合住宅、賃貸マンションの生産技術の具体案件での検証・展開

・改修技術開発の更なる強化

(4) 飛躍に向けた安定した財務基盤を確立すること。

・利益分配については、安定的な株主還元の継続、成長戦略投資、有利子負債の削減にバランスよく配分

・自己資本と負債の構成比を意識しつつ、期間利益の積上げによる自己資本の拡充を図り、

「飛躍に向けた安定した財務基盤の確立」

(5) 中長期的な視点を踏まえた新たな取組みへ挑戦すること。

・サービス関連事業を起点とした国内主要都市への事業エリア拡大の可能性を追求

・海外における長谷工グループの事業基盤構築への取り組み

(6) 実効性の高いガバナンス・内部統制の確立に向け注力すること。

・外部からの客観的・中立の経営監視機能として、過半数の社外監査役を含む監査役会による監視と、社外取締役を取締役会に加えることによる取締役会の活性化と経営の監視機能の強化を推進

・コンプライアンス、品質（ISO9001）、環境（ISO14001）、情報セキュリティ、個人情報保護の体制の継続的な維持・強化

・グループ一体となった経営体制の強化とそれを担う人材の育成

・女性社員の積極的な活用を推進

以上の取り組みにより、ＮＢｓ計画における計画最終年度（平成29年３月期）の数値目標としましては、連結経常利益350億円、単体経常利益230億円としております。

当社グループは、株主の皆様をはじめ、取引金融機関などご支援頂いている皆様や、お取引先、お客様の支えにより、長期間を要した再建をようやく果たすことができました。これからも皆様への感謝の気持ちを忘れずに、社会に必要とされ、「いい暮らしを、創る。」住まいのオンリーワングループを目指してまいります。

４【事業等のリスク】

当社グループの業績及び財政状態は、今後起こり得る様々な要因により影響を受ける可能性がありますが、事業等のリスクについては、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項について記載しております。当社グループは、これらの他にも様々なリスクがありうることを認識し、それらを可能な限り防止、分散あるいは回避するよう努めておりますが、当社グループの支配の及ばない外部要因や必ずしも現時点にて具現化する可能性が高くないと見られる事項等の発生により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。

(1) 分譲マンションに関わる事業への依存

　当社グループは、首都圏、近畿圏及び東海圏での分譲マンションに関わる事業をコアとしており、中でも分譲マンション建設事業に対する依存度が高くなっております。従って、受注高やその他の分譲マンション関連事業の取引高は、分譲マンションの新規供給量や販売状況、分譲マンション建設用地の供給、取引先デベロッパーの事業規模、住宅関連政策、住宅にかかる税制及び金利等の動向によっては大きく変動することになり、これらの変動が業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
　また、当社は、土地情報収集力や分譲マンション事業に関するプロジェクトマネジメント力を背景として、土地持込による受注を主たるビジネスモデルとしておりますが、このビジネスモデルにより今後も引き続き競争優位に立ち、市場シェアや収益性の維持、拡大が図れるという保証はありません。

(2) 建設市場の動向

　建設業全般の業績の動向によりマンション建設の分野に対する参入が増え、同業他社との価格競争が激化した場合や、建設資材・労務等の急激な高騰及び調達難、協力業者等の確保状況による生産能力の低下等が生じた場合、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 法的規制、行政規制等

　当社グループが事業を行う上で遵守すべき法令・規則等は多岐に渡っており、建築基準法、建設業法、宅地建物取引業法、建築士法といった事業に直接関係する法令のみならず、会社法、金融商品取引法といった事業に直接関係はしないものの重要な法令等があります。当社グループにおきましては、役職員がこれらの法令等を遵守することができるよう啓蒙を適宜実施しておりますが、これらの法令等を遵守できなかった場合、またはこれらの法令等が当社グループの予測し得ない内容に改廃もしくは新設された場合、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

特に、建築基準法等のマンション建設における法的規制の改廃もしくは新設、又は建築確認・検査の厳格化等により、事業計画の大幅な変更、建設工事の着工の遅延又は中止等が発生した場合、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 周辺住民との関係

　建設工事着工に際しましては、周辺住民に対する事業計画等の説明を実施しておりますが、反対運動及びそれに伴う訴訟等により、事業計画の大幅な変更、建設工事の着工の遅延又は中止等が発生した場合、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 瑕疵担保責任

　施工品質の維持向上には万全を期しておりますが、引当金の計上額を上回る瑕疵担保負担の発生や、保険等でカバーできない損害賠償が発生した場合、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 建設事業における事故等

　当社グループは、安全教育の実施、点検パトロール等、工事事故・品質事故・災害を撲滅するために安全管理・施工管理を徹底し、また、工事着手にあたり入念な施工計画の立案等、安全な作業環境を整え施工を行っておりますが、万が一、重大な工事事故・品質事故・労働災害等が発生した場合、社会的信用を失うとともに、企業イメージを損ない、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 取引先の信用リスク

　建設業においては、一つの取引における請負金額が大きく、多くの場合工事代金の支払いは分割であり、目的物の引渡時及び引渡後に多額の支払が行われる傾向があります。よって、工事代金の受領前に取引先が信用不安に陥った場合は、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) 保有不動産

　当社グループは、営業活動上の必要性から不動産を保有しておりますが、不動産には時価の変動リスクがあるとともに、一般的に流動性が高くないため売却時における需給関係によっては相場価格により売却できない場合があります。販売用不動産については事業計画の進捗次第では予定している回収額に満たない場合や様々な要因により計画を中止せざるを得ない場合があります。また、固定資産についても、賃貸条件や事業収支の悪化が生じる等、予定しているキャッシュ・フローが得られなくなる場合があります。これらの場合には評価損失・減損損失・売却損失等が発生し、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9) 企業買収等

　当社グループは、事業拡大のために企業買収等を実施することがありますが、買収等の対象事業を当社グループの経営戦略に沿って統合できない場合や、既存事業及び買収等の対象事業について効率的な経営資源の活用を行うことができなかった場合、当初想定していた効果が得られないことにより、のれんの減損の発生等、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10)事業エリアの偏重

　当社グループは、会社の経営資源の効率化を実現するために事業エリアを首都圏・近畿圏・東海圏に集中しております。このため、将来、首都圏・近畿圏・東海圏並びにその周辺において、地震、暴風雨、洪水その他の天災、事故、火災、その他の人災等が発生し、工期の遅延、消費者の購買意欲の減退、所有資産の毀損等があった場合には、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11)オペレーショナルリスク

　当社グループが業務を遂行するにあたり、役職員による不正行為、不適切な行為、事務処理のミス、労務管理上の問題等の各種オペレーショナルリスクの発生が考えられます。当社グループはリスク管理規程を定め、オペレーショナルリスクも含めた事業遂行に関わる様々なリスクについて管理し、それらのリスクに対応することによって、グループの経営方針の実現を阻害するリスク要因を可能な限り低減させ、コントロールするよう努めておりますが、上記のようなオペレーショナルリスクが発生した場合、社会的信用を失うとともに、企業イメージを損ない、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(12)個人情報等の管理

　当社グループは、マンション購入顧客ならびに購入検討顧客や管理受託マンションの居住者等、多くの個人情報を保有しております。また、営業・購買情報等、多くのデータをコンピュータ管理しています。平成17年４月に完全施行された個人情報保護法にしたがって、個人情報の取扱いに関するルール（基本方針・規定・細則）を設け、体制整備を行い、また個人情報以外の情報の取扱いについても、各部個別にセキュリティポリシー（基本方針・対策基準・実施手順）を順次整備する等、情報管理を徹底し万全を期しておりますが、コンピュータシステムのトラブルによる情報流出や犯罪行為等による情報漏洩が発生する可能性があります。その場合、社会的信用を失うとともに、企業イメージを損ない、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(13)資金調達及び金利動向等

当社グループは、借入や社債発行による資金調達を行っているほか、リースを活用した設備投資を行っております。そのため、金利等の市場環境の変化、あるいは当社に対する格付の引下げ等の信用力低下により、資金調達コスト及びリース費用が増加し、当社グループの業績及び財務内容に影響を与える可能性があります。

　また、金融機関からの新規借入や社債発行あるいはリースの組成にあたっては同様の条件により行えるという保証はなく、当社グループが金融機関から借入や社債発行による調達を適時に行えない場合には、当社グループの資金調達に影響を及ぼす可能性があります。
　当社は、事業上必要な資金調達について、主に金融機関との間で協調融資方式によるタームローン、及びコミットメントライン契約の借入契約を締結しております。これらの借入契約には、自己資本の維持と経常利益の確保、有利子負債残高の３項目に関して財務制限条項が付加されており、それに抵触した場合には、多数貸付人の意思結集に基づく請求により期限の利益を喪失する可能性があり、約定の返済期限より前に残元本及び利息等を返済する義務が発生する可能性があります。

(14)株式市場の動向

　当社グループは、市場性のある株式を保有しておりますが、株式市場が下落し、保有株式の価値が大幅に下落した場合には、当社グループの財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(15)繰延税金資産

　当社グループでは、繰延税金資産について実現可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額を計上していますが、この計算は将来の課税所得に関する見積に依拠しており、実際の結果は見積とは異なる可能性があります。当社グループが将来の課税所得の見積に基づいて、繰延税金資産の一部又は全部が回収できないと判断した場合や、法人税の減税等制度面における変更により、繰延税金資産の額が過大となった場合には、繰延税金資産は費用として計上され、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社の研究開発活動は、集合住宅における新築・ストックの両分野に軸足をおき、これまで継続してきた安全・安心、快適・健康、品質・性能、生産性向上等のテーマに取り組むと共に、受注の拡大、利益の向上に寄与する研究・技術開発を目指しております。

活動にあたっては、研究・技術開発のスピードアップと採用促進を図るため、埼玉県越谷市の技術研究所を拠点としながら、大学・研究機関等との共同研究・開発を進めるとともに、当社技術推進部門・設計部門・建設部門等社内各部門及び当社グループ各社の技術関連部門との連携・強化に努めております。

活動内容としては、①商品開発 ②生産技術開発 ③そのために必要な基礎的な研究開発に重点を置きながら、特に工業化対応、省エネ・環境対応、長寿命化、防災対応、ストック改修対応など、社会環境や顧客ニーズの変化に即した集合住宅関連技術の開発・商品化に注力しております。

当連結会計年度における研究開発費は、804百万円であり、主な研究・技術開発の成果は次のとおりです。なお、当該費用につきましては、セグメントに共通する費用を区分することが困難であるため、総額のみを記載しております。

　（建設関連事業）

(1) 次世代マンション企画“Ｂｅシリーズ”の開発・提案

「基本性能の充実」、「可変性」、「環境＋防災」という３つのコンセプトで開発したマンション“Ｂｅ－Ｎｅｘｔ”、高層化を実現させた“Ｂｅ－ＮｅｘｔⅡ”、妻側住戸のリビングルームの開放性をさらに向上させた“Ｂｅ－Ｎｅｘｔ Ｌ”に続き、Ｂｅ－Ｎｅｘｔシリーズとして「免震20階建・バルコニー側の柱梁型なし架構」を開発し追加いたしました。当社が設計・施工する分譲マンションへ積極的に提案を進めており、今後も当社の提案力の強化を図るべく、時代やニーズに対応した次世代マンション企画の更なるブラッシュアップに取り組んでまいります。

(2）中高層集合住宅を対象とした技術の開発

大規模・高層物件等を主な対象として、建設技能労働者の不足及び高齢化への対応と、生産性と多様性を両立させ且つ品質向上等の更なる推進のため、構造躯体の工業化・ＰＣ化、低生産性部位の整理と更なる省力化、長谷工オリジナルの新商品開発及び設計・施工情報のＩＴ化等の積極的な推進展開を行い、着工物件において順次採用導入しております。特に、これまでの開発検証等をベースにして、下記の開発に注力・推進しております。

① サポート関連：高強度化する鉄筋コンクリート工事の施工性向上ならびに品質向上のため、柱・梁のコンクリート強度打ち分けなどを目的とした「打ち分け材を用いた梁の鉛直打継ぎ工法」の開発、また、梁・スラブのコンクリート強度打ち分け技術である「ＶＥＲＪＯＮ工法」の改良（異種強度梁研究会：ゼネコン９社共同開発）を行い、一般財団法人日本建築総合試験所の建築技術性能証明を取得しました。これらの成果は、既に施工案件への採用を進めております。

② クラディング関連：マンション共用部等における石材・大型タイル材に応じた接着工法の確立に向け、比較性能検証を行い、妥当性の確認による施工仕様の確立を図りました。

③ インフィル関連：お客様の声を商品企画に反映した長谷工オリジナル仕様「Ｕ'ｓ－ｓｔｙｌｅ（ユーズスタイル）」の新たなアイテムとして、見せる収納で玄関スペースを有効活用し、オリジナリティを加えられる「デコ・ウォール」を開発したほか、将来における造作技能工不足対策を踏まえ、多工種が錯綜するトイレ廻り工事の省力化・品質確保を目的とした「トイレユニット」を開発し、「ブランシエラ板橋西台」（東京都板橋区、地上９階、80戸）等へ導入しました。

④ 設備関連：設備配管用ＡＬＣ（軽量気泡コンクリート）袖壁の防火区画貫通処理材として、施工性の向上を図れる「ＡＬＣ用防火区画貫通処理材（Ｎブロック）」の開発を完了し、関東圏・近畿圏・東海圏の新築マンション計39物件に導入したほか、屋上躯体工事の省力化を目的として、新たな屋上配管立上り乾式カバーの開発を完了いたしました。

⑤ 設計・施工情報のＩＴ化関連：業務プロセス・生産プロセスの合理化に向けたＢＩＭ（ビルディング・インフォメーション・モデリング）の活用を推進する体制及び各種ツールを整備・開発し、「ブランシエラ板橋西台」（東京都板橋区、地上９階、80戸）にて企画設計から実施設計、販売手法に至るまでのプロセスで活用いたしました。平成28年度には、「長谷工版ＢＩＭ」を実施設計ベースで当社が設計・施工する首都圏の全物件に導入、更には近畿圏及び東海圏の物件にも展開させるべく推進してまいります。
　また、エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）の改正に伴う、新築マンションにおける一次エネルギー消費量に関する算出プロセスの迅速化を目的として、改正省エネ法に対する外皮性能算定プログラム及び根拠図を作成するプログラムの開発を完了いたしました。

(3) 超高層ＲＣ造集合住宅を対象とした技術の開発

これまで開発した成果を反映させた当社設計施工で、制振構造を採用した超高層ＲＣ造集合住宅「品川タワーレジデンス」（東京都港区、地上25階、125戸）が完成いたしました。引き続き、設計技術及び施工条件に即した最適な構工法技術の確立などを図りながら、超高層対応技術のレベルアップに努めてまいります。

(4) 省エネ・ＣＯ2削減など環境対応技術の開発

ＣＯ2削減プログラムの運用によるＣＯ2削減効果の検証、マンションの長寿命化、環境負荷の低減、資源・エネルギーの効率化などの環境に配慮した技術を採用し、分譲マンションで初めて国土交通省の低炭素建築物の認定を取得した「シーズンスイート志木の杜」（埼玉県志木市、地上11階、152戸）や、都市の低炭素化の促進に関する法律（略称：エコまち法）の基準への適合に向けた取り組みを行い、建物全体で低炭素建築物の認定を取得した「キセラ川西オリヴィエ」（兵庫県川西市、地上11階、202戸）等、マンション事業の第一人者として環境配慮型の良質なマンションの普及に努めました。

(5) 建設産業廃棄物削減対応

これまで当社では、段ボール古紙や木くずにおける循環型マテリアルリサイクルシステムの構築、また廃プラスチック類のサーマルリサイクルシステムの構築をしてまいりました。今後も、作業所所員・作業員への環境関連教育を通して、環境に配慮した循環型社会の実現に向けた取り組みを推進してまいります。

(6) 共同研究参画

競争と連携のネットワークを構築するため、多様な研究機関、企業等の幅広い結集を図り、研究開発の共通基盤（プラットフォーム）の確立を目指している「建築研究開発コンソーシアム」の活動に継続参画しております。

　（サービス関連事業）

ストック・リフォーム技術

拡大する国内ストック市場における既築集合住宅向け「ストックビジネス」の技術基盤づくりを目指しています。共用部では「建物の延命化・耐震化の工法」、「居住者の負担を軽減するための住みながら改修を可能にする施工法」の開発等、専有部では「新築なみのグレ－ドアップ提案」を進め、継続的にストック・リフォームの技術開発を行っております。

① 耐震改修に対応する技術としては、マンション住戸内工事が不要で、住みながら耐震補強工事ができるための技術として開発した「柱増打ち補強工法」が、株式会社東京建築検査機構の評定を取得しました。今後、既存の耐震補強技術と併せて、グループ各部門で本工法を積極的に提案していくにあたり、技術協力・受注支援を行ってまいります。

② 大規模修繕に対応する技術開発としては、大規模修繕工事中の仮設足場において、スライド足場使用時を想定した「通行可能パーテーション」を開発・導入（コスモシティ東京イースト（東京都荒川区、地上15階、147戸、平成14年竣工　築13年）等）いたしました。本部材の導入により、改修時の作業効率向上が可能となります。今後も引き続き、大規模修繕工事での導入を図ってまいります。

③ その他改修に対応する技術としては、長谷工コンバスマンションシリーズ（昭和48年～昭和57年）における共用部リノベーションの標準メニューを開発・導入（六高台サンハイツＢ棟（千葉県松戸市、地上８階、79戸、昭和52年竣工　築38年）等）しました。また、新たに開発・検証が完了した、給水管更新工事における共用給水縦管にステンレス管を利用した新たな更新工法、マンション屋上に新規設置するソーラーパネル架台用鋳鉄製基礎等について、今後採用提案を図ってまいります。

④ 専有部インテリアリフォームに対応する技術としては、「住みながらリフォーム」できるための提案商品として、マンション室内の直貼りフローリングをはがさないで床暖房対応フローリングへリフォームすることができる「暖ｃｅｒ－Ｒ」を開発いたしました。今後、インテリアリフォーム工事の受注に向け積極的な提案を図ってまいります。

なお、子会社においては、研究開発活動は行われておりません。

建設関連事業及びサービス関連事業以外の事業においては、研究開発活動は行われておりません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社グループにおける財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。

具体的には、工事進行基準による収益認識、固定資産、退職給付に係る資産、工事未払金、貸倒引当金、完成工事補償引当金、工事損失引当金、賞与引当金、役員賞与引当金、退職給付に係る負債、資産除去債務、繰延税金資産、偶発事象や訴訟等であり、これらに関し、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づいた見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。

(2) 経営成績

当事業年度における当社単体の受注高については、マンション建設に特化することによるコスト競争力・商品企画力への評価が高まっている中、主に大手事業主からの特命受注が増加したことにより、4,642億円（前期比27.8％増）となりました。

また、当社グループの経営成績については、不動産売上高が減少しましたが、マンション建築工事の施工量増大に伴い完成工事高及び設計監理売上高が増加したことから、売上高は6,422億円（同9.3％増）、主にマンション建築工事の施工量増大及び完成工事総利益率の改善により、営業利益は427億円（同48.1％増）、経常利益は419億円（同64.9％増）、当期純利益は285億円（同15.0％増）の増収増益となりました。

(3) 財政状態の分析

財政状態については、当連結会計年度末における連結総資産は、受取手形・完成工事未収入金等及び販売用不動産の増加により、前連結会計年度末に比べ195億円増加し、4,769億円となりました。

連結総負債は、主に借入金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ51億円減少し、3,328億円となりました。

連結純資産は、第１回Ｂ種優先株式の取得を行ったことにより減少したものの、当期純利益を計上し利益剰余金が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ246億円増加し、1,441億円となりました。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の26.1％に対し、30.2％となりました

(4) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の553億円の収入超過と比較して153億円減少し、400億円の収入超過となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益423億円の計上などによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の294億円の収入超過と比較して335億円減少し、41億円の支出超過となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出47億円などによるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の654億円の支出超過と比較して252億円増加し、402億円の支出超過となりました。これは主に、長期借入れによる収入・返済による資金の減少326億円、第１回Ｂ種優先株式の取得（自己株式の償還）による支出151億円などによるものであります。

以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末の1,377億円より41億円減少し、1,336億円となりました。

(5) 新中期経営計画及び今後の方針

当社グループは、将来へ向けた経営体制の確立を目指し、平成26年５月に経営計画「ｎｅｗｂｏｒｎ ＨＡＳＥＫＯ（略称：ＮＢ計画）」を策定致しました。平成26年３月期をもって２年前倒しで終了した中期経営計画「ＰＬＡＮ ｆｏｒ ＮＥＸＴ（略称：４Ｎ計画）」を「Ｈｏｐ」、ＮＢ計画の前半３年間を「Ｓｔｅｐ」、ＮＢ計画の後半３年間を「Ｊｕｍｐ」と位置付け、再生完了「新生・長谷工」として再誕・躍進を目指します。

ＮＢ計画の期間は、平成27年３月期より６年間と定め、前半３年間を「新生・長谷工へのステップアップ期間」として、新中期経営計画「ｎｅｗｂｏｒｎ ＨＡＳＥＫＯ Ｓｔｅｐ Ｕｐ Ｐｌａｎ（略称：ＮＢｓ（エヌ・ビー・エス）計画）」を策定致しました。近い将来、首都圏の世帯数が減少に転じると予測される中、当社を取り巻く環境は、少子化・高齢化の進行や高経年マンションの増加、建設技能労働者の減少、環境・エネルギー問題等への対応など、基本的には４Ｎ計画策定時から大きく変化していない事から、本計画においても基本方針は４Ｎ計画を踏襲致しますが、サービス関連事業の確立を一段と強力に推進させる観点から、グループ事業の連携と都市居住生活者からの更なる信頼獲得を基本方針に加えて、重要課題として取り組んでまいります。

中期経営計画「ｎｅｗｂｏｒｎ ＨＡＳＥＫＯ Ｓｔｅｐ Ｕｐ Ｐｌａｎ（略称：ＮＢｓ計画）」の概要

■計画期間

平成27年３月期～平成29年３月期の３期間

■基本方針

１．新規の住宅供給等を主なマーケットとする建設関連事業と既存の住宅関連等を中心とするサービス関連事
　　　業の両方に軸足をおく経営の確立
　２．グループ連携を深化させ、都市居住生活者の信頼に応える企業体の実現
　３．安全・安心で快適な集合住宅を提供
　４．飛躍に向けた安定した財務基盤の確立
　５．中長期的な視点を踏まえた新たな取組みへの挑戦

６．実効性の高いガバナンス・内部統制の確立

■数値目標

本計画における計画最終年度の平成29年３月期において、連結経常利益350億円、単体経常利益230億円として
おります。

■具体内容

１．本業収益強化について

『新規の住宅供給等を主なマーケットとする建設関連事業と既存の住宅関連等を中心とするサービス関連事業の両方に軸足をおく経営の確立』

・新築分譲マンション工事受注における適正利益の確保

・サービス関連事業収益の拡大と都市居住生活者の信頼に応える企業体の実現

２．技術力・技術開発の強化・推進について

『安全・安心で快適な集合住宅を提供』

・次世代生産システムの開発・構築（ＩＴ技術の活用、工業化推進など）

・次世代マンションの開発・展開（省エネ・環境関連技術など）

・高齢者向け集合住宅、賃貸マンションの生産技術の具体案件での検証・展開

・改修技術開発の更なる強化

３．財務戦略について

『安定した財務基盤を確立するとともに、株主への利益還元を安定的に行っていく』

・利益分配については、安定的な株主還元の継続、成長戦略投資、有利子負債の削減にバランスよく配分

・自己資本と負債の構成比を意識しつつ、期間利益の積上げによる自己資本の拡充を図り、
「飛躍に向けた安定した財務基盤の確立」

４．将来を見据えた新領域への挑戦について

『中長期的な視点を踏まえた新たな取組みへの挑戦を萌芽させていく』

・サービス関連事業を起点とした国内主要都市への事業エリア拡大の可能性を追求

・海外における長谷工グループの事業基盤構築への取り組み

５．経営管理・人材等について

『お客様本位の事業活動を通じて社会に貢献し、信頼を得ることを経営の基本方針として掲げ、実効性の高いガバナンス・内部統制の確立に向け引き続き注力する』

・外部からの客観的・中立の経営監視機能として、過半数の社外監査役を含む監査役会による監視と、社外取締役を取締役会に加えることによる取締役会の活性化と経営の監視機能の強化を推進

・コンプライアンス、品質（ISO9001）、環境（ISO14001）、情報セキュリティ、個人情報保護の体制の継続的な維持・強化

・グループ一体となった経営体制の強化とそれを担う人材の育成

・女性社員の積極的な活用を推進

ＮＢｓ計画の初年度となる平成27年３月期において、足下の新築分譲マンション工事の受注環境の好調さに支えられ、ＮＢｓ計画における計画最終年度（平成29年３月期）の数値目標を上回る連結経常利益となりました。しかしながら、ＮＢｓ計画では、建設関連事業とサービス関連事業の両方に軸足をおく経営を確立する事を目指しており、引き続き安定的な収益基盤を持つ体制づくりを進めてまいります。

当社グループは、株主の皆様をはじめ、取引金融機関などご支援頂いている皆様や、お取引先、お客様の支えにより、長期間を要した再建をようやく果たすことができました。これからも皆様への感謝の気持ちを忘れずに、社会に必要とされ、「いい暮らしを、創る。」住まいのオンリーワングループを目指してまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当期において実施した当社グループの設備投資の総額は70億円であり、セグメント別の状況は以下のとおりであります。

建設関連事業においては、賃貸用資産の取得を中心に34億円の投資を行いました。

サービス関連事業においては、高圧一括受電サービス用設備を中心に35億円の投資を行いました。

海外関連事業においては、重要な設備投資は行っておりません。

また、所要資金は、自己資金及びリースによっております。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループは、多種多様な事業を行っており、その設備の状況をセグメント毎の数値とともに主たる設備の状況を開示する方法によっております。

　当連結会計年度末における状況は、次のとおりであります。

(1) セグメント別内訳

   (注) １  帳簿価額に建設仮勘定は含んでおりません。

２　従業員数の［　］は、臨時従業員数を外書きしております。

(2) 提出会社

   (注) １  本社及び関西は建物を連結会社以外から一括して賃借しております。

２　従業員数の［　］は、臨時従業員数を外書きしております。

(3) 国内子会社

   (注) １  土地を連結会社以外から賃借しております。当該面積は(  )内に外書きで記載しております。

２　従業員数の［　］は、臨時従業員数を外書きしております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末現在において決定している重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

重要な設備の新設

（注）複数の計画を集約したものであります。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成27年６月26日開催の第98期定時株主総会の決議により、Ｂ種優先株式の発行可能株式総数を全て削除する定款変更が行われ、同日をもって、発行可能株式総数は14,000,000株減少し、420,000,000株に変更されています。

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

第１回Ｂ種優先株式の状況

　（注）平成26年７月14日、第１回Ｂ種優先株式6,000,000株を償還により取得し、同日消却しました。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

 　(注) １　第１回Ｂ種優先株式10,000,000株の償還による取得及び消却により減少しました。

 　　　 ２　第１回Ｂ種優先株式10,000,000株の償還による取得及び消却により減少しました。

　　　　３　第１回Ｂ種優先株式20,000,000株の償還による取得及び消却により減少しました。

　　　　４　普通株式及び第１回Ｂ種優先株式を５株につき１株の割合で併合する株式併合を行ったことにより減少しました。

　　　　５　第１回Ｂ種優先株式4,000,000株の償還による取得及び消却により減少しました。

　　　　６　第１回Ｂ種優先株式6,000,000株の償還による取得及び消却により減少しました。

（６）【所有者別状況】

   (注) １  自己株式183,086株は「個人その他」に1,830単元、「単元未満株式の状況」に86株含まれております。

なお、自己株式183,086株は、株主名簿上の株式数であり、平成27年３月31日現在の実質的な所有株式数は182,686株であります。

２　「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ15単元及び60株含まれております。

（７）【大株主の状況】

　(注)  １  日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が所有している株式は、全て信託業務に係る株式であります。

２　平成25年11月８日付にてインダス・キャピタル・パートナーズ・エル・エル・シーより株券等の大量保有報告書（変更報告書）が提出されておりますが、当事業年度末現在における実質所有の状況が完全に確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書による平成25年11月５日現在の株式保有状況は以下のとおりであります。

３　平成26年８月６日付にて三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者より株券等の大量保有報告書が提出されておりますが、当事業年度末現在における実質所有の状況が完全に確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書による平成26年７月31日現在の株式保有状況は以下のとおりであり、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社が株券等消費貸借契約により、大和証券株式会社から20千株の借入れを行っている旨の記載があります。

４　平成26年11月17日付にて三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及びその共同保有者より株券等の大量保有報告書（変更報告書）が提出されておりますが、当事業年度末現在における実質所有の状況が完全に確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書による平成26年11月10日現在の株式保有状況は以下のとおりであり、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社が野村證券との間で信用取引保証金代用有価証券73千株、大和証券との間で信用取引保証金代用有価証券1千株、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券との間で信用取引保証金代用有価証券26千株、株券消費貸借契約により、メリルリンチ日本証券に84千株の貸株を行っている旨、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が株券消費貸借契約により、日本マスタートラスト信託銀行株式会社から67千株、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社から1,300千株の借株を行っている旨の記載があります。

５　平成27年１月８日付にてモルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社及びその共同保有者より株券等の大量保有報告書（変更報告書）が提出されておりますが、当事業年度末現在における実質所有の状況が完全に確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書による平成26年12月31日現在の株式保有状況は以下のとおりであり、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社が消費貸借契約により、関連会社(Morgan Stanley & Co. LLC)より9,600千株の借入、関連会社(Morgan Stanley & Co. International plc)より1,039千株の借入及び32千株の貸付を行っている旨、モルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・エルエルシー(Morgan Stanley & Co. LLC)が消費貸借契約により、関連会社(Morgan Stanley & Co. International plc)より93千株の借入及び132千株の貸付、関連会社(モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)に9,600千株の貸付を行っている旨、モルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・インターナショナル・ピーエルシー(Morgan Stanley & Co. International plc)が消費貸借契約により、関連会社(Morgan Stanley & Co. LLC)より132千株の借入及び93千株の貸付、関連会社(モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)より32千株の借入及び1,039千株の貸付を行っている旨の記載があります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　 (注) １　「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」には、㈱証券保管振替機構名義の株式1,500株（議決権の数15個）及び60株が含まれております。

　　　　２　「完全議決権株式（その他）」には、株主名簿上は各社名義となっているが実質的に所有していない相互保有株式が下記のとおり含まれております。

３　「単元未満株式」には、株主名簿上は各社名義となっているが実質的に所有していない相互保有株式が下記のとおり含まれております。

４　「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」には、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式400株（議決権の数４個）及び当社所有の自己株式86株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第１号に該当する優先株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

第１回Ｂ種優先株式

（注）第１回Ｂ種優先株式の強制償還に関する当社定款の定めに基づく取締役会決議による取得であります。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号の規定に基づく単元未満株式の買取請求による普通株式の取得

 (注)　平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求により取得した自己株式の数及び価額は、当期間の株式数及び価額の総額には含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 (注)　平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡請求により売渡した自己株式の数及び処分価額は、当期間の株式数及び処分価額の総額には含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主への利益還元を重要な経営政策として位置付けており、利益配分については、健全な経営基盤を維持するための財務体質の強化と、当期業績並びに中長期的な利益計画を総合的に勘案し安定的な配当を実施することを基本方針としております。

当社における剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。また、当社は、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めておりますが、現在は、今後の経営環境、業績見通し等を勘案し、年１回の配当とさせて頂いております。

当期の期末配当としましては、中期経営計画「ｎｅｗｂｏｒｎ ＨＡＳＥＫＯ Ｓｔｅｐ Ｕｐ Ｐｌａｎ（略称：ＮＢｓ計画）」で掲げる「安定した財務基盤を確立するとともに、株主への利益還元を安定的に行っていく」方針のもと、今後の経営環境及び業績見通しを勘案し、前期より７円増配し、１株当たり年10円の普通配当とさせて頂きました。

また、内部留保資金につきましては、財務体質の一層の強化並びに今後の事業展開に有効活用してまいります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　 (注) １　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第１部におけるものであります。

　　　　２　平成25年10月１日付で、普通株式を５株につき１株の割合で併合しており、※は株式併合後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　 (注) 　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第１部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性18名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　 (注) １　取締役山本正堯、天野公平は、社外取締役であります。

２　監査役上條克彦、福井義高、磯田光男は、社外監査役であります。

３　平成24年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

４　平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５　平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６　平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

７　平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

８　平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

９　当社では、業務執行責任の明確化、事業環境に適した業務執行体制の構築を目的に執行役員制度を導入しております。執行役員は次のとおりであります。

※は取締役兼務者であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、お客様本位の事業活動を通じて社会に貢献し、信頼を得ることを経営の基本方針としております。また、長期安定的に企業価値を最大化し株主の皆様の利益を確保するためには、経営における透明性と客観性の確保は不可欠であることから、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の最重要課題の一つと位置付けております。

② 会社の機関の内容並びに内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

(イ) 会社の機関の基本説明

当社は、会社の機関として監査役制度を採用しております。当社の取締役会は、各事業部門における専門的知識と経験を備えた取締役が、経営の意思決定と他の取締役の職務執行の監督を行い、経営の監視機能の面は、客観的、中立の経営監視の機能として、過半数の社外監査役を含む監査役会による監査が実施される体制を取っております。その上で、平成25年６月より、豊富な経験と実績を持つ社外取締役を１名から２名に増員し、適切な意見や助言を受けて、取締役会における議論をさらに活性化させ、併せて経営の監視機能を高めることとしており、今後も引き続き、取締役会の運営と経営の監視機能の面のバランスを踏まえた当社として最適な体制を模索してまいります。また、取締役会から授権された一定事項の意思決定については、取締役の参加を一定限度にとどめた経営会議、営業執行会議及び技術執行会議で行う事で、意思決定とそれらを監督する機能の役割を分け、各取締役が他の取締役の職務執行の監督を行える体制をとっております。更に、重要な取締役会決議事項についての事前審議機能についても、経営会議が担っております。

(ロ) 会社の機関・内部統制の関係図

(ハ) 会社の機関の内容

(a) 取締役会は、毎月１回の定期開催に加えて、必要に応じて臨時での開催を行うこととしており、経営に関する重要な意思決定及び定例報告の他、定期的に執行役員より業務執行報告が行われております。

(b) 取締役会から授権された範囲で日々の業務執行事項に関する意思決定を機動的に行うため、経営会議、２つの業務執行会議である営業執行会議及び技術執行会議を設置しております。その際、取締役の経営会議及び２つの業務執行会議への参加は一定限度にとどめることで、意思決定とそれらを監督する機能の役割を分け、責任と権限の明確化を図っております。なお、重要な取締役会決議事項についての事前審議機能については、経営会議が担っております。

(ⅰ)経営会議：取締役会決議事項の事前審議及び中長期的な課題についての意見交換の場として、案件に応じてグループ各社社長を含め必要なメンバーを招集して開催いたします。

(ⅱ)営業執行会議：取締役会で選任された専務執行役員２名、常務執行役員６名の計８名により、原則月２回開催いたします。

(ⅲ)技術執行会議：取締役会で選任された専務執行役員１名、常務執行役員６名、執行役員６名の計13名により、原則月１回開催いたします。

(c) リスク統括委員会は、社長を委員長として四半期に１回の開催に加えて、重大リスク発生時には必要に応じて臨時で開催することとしており、リスク管理に関する社内規程やリスク予防計画等の策定及び改廃について検討、決定するほか、リスク管理に関する推進方針及び具体策等の討議決定が行われております。

(ニ) 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当社は、お客様本位の事業活動を通じて社会に貢献し、信頼を得ることを経営の基本方針とし、適正な業務執行のための体制を整備・運用していくことが経営の重要な責務であるとの認識のもと内部統制システムを構築しております。

(a) 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(ⅰ)当社は、企業の存立と継続のためにはコンプライアンスの徹底が必要不可欠であるとの認識のもと、平成15年４月に「長谷工グループ行動規範」を制定し、全ての取締役、執行役員及び使用人が法令・定款の遵守はもとより、社会規範を尊重し、社会人としての良識と責任をもって行動するべく社会から信頼される経営体制の確立に努めております。また、コンプライアンスの向上にむけコンプライアンス室を設置し、コンプライアンスに関する社内規程に従い、コンプライアンスの推進・教育を行うとともに、コンプライアンスに関する相談や法令違反行為等の通報のために内部通報制度を設け、社外を含めた窓口を設置しております。

(ⅱ)当社は、平成17年４月より社長直轄の監査部を設置し、内部監査に関する社内規程に従い当社グループ各部門における諸活動が法令、定款、会社の規程・方針等に適合し、妥当であるものかどうかを検討・評価し、その結果に基づき改善を行っております。

(ⅲ)当社は、「長谷工グループ行動規範」を制定しており、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たず、これらの反社会的勢力及び団体に対しては、毅然とした態度で組織的に対応します。

(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(ⅰ)当社は、取締役会をはじめとする重要な会議での意思決定に係る記録並びに取締役及び執行役員が社内規程に基づき決裁した書類等、取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報を法令及び文書管理に関する社内規程に基づき、文書に記載し又は電磁的方法により記録し、保存しております。

(ⅱ)取締役及び監査役は、常時、これらの文書等を閲覧できる体制を整備しております。

(c) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(ⅰ)当社は、業務執行責任の明確化、事業環境に適した業務執行体制の構築を目的に平成17年４月より「執行役員制度」を導入し、執行機能の強化を進め、取締役会においては、経営の基本方針の決定、業務執行の監督の強化を進めることにより、経営の健全性と効率性を高めていくこととしております。

(ⅱ)当社は、取締役会から授権された範囲で日々の業務執行事項に関する意思決定を機動的に行うため、経営会議、営業執行会議及び技術執行会議を設置、重要な取締役会決議事項についての事前審議機能については、経営会議が担っております。また、経営環境及び会社の財政状態に適した決裁権限及び稟議決裁に関する社内規程の整備により、業務執行の効率化と監督機能の強化の両立に努めております。

(ⅲ)当社は、全社並びに各営業部門における主要な数値目標を含む事業目標を設定し、各部門においては具体的な施策を立案し執行するとともに、取締役会、経営会議、２つの業務執行会議である営業執行会議及び技術執行会議における報告を通じてその進捗状況の確認を定期的に行っております。また、事業目標達成のために、取締役及び執行役員の職務分担及び責任を明確にし、適正かつ効率的に職務が行われる体制を確保しております。

(d) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(ⅰ)当社は、様々なリスクに対して、リスク関連情報の収集に努め、リスクの大小や発生可能性に応じて、リスク発生の未然防止策や事前に適切な対応策を準備することにより、損失の発生を最小限にするべく、平成18年４月に設置したリスク統括部を中心に組織的な対応に取り組んでおります。

(ⅱ)具体的には、経営企画部門及び経営管理部門の各セクションが連携をとりながら職務の役割に応じて業務執行状況をチェックする体制とし、更に、監査部によるチェック体制を整えております。業務執行の意思決定の記録となる稟議制度においては、平成14年４月より決定手続きを電子化する電子稟議システムを導入し、監査役及び経営企画部門並びに経営管理部門がその内容を常時閲覧、チェックできる体制を構築しております。

(ⅲ)また、取締役会、経営会議、２つの業務執行会議である営業執行会議及び技術執行会議へ付議される案件のうち多数の部署が関わる案件、専門性の高い案件については、諮問会議・委員会を設けることで、事前の検証を十分に行うとともに、モニタリングが必要なものについては定期的な報告を義務付けております。

(ⅳ)加えて、当社及びグループ全体のリスク管理体制の強化を目的として、平成18年５月に社長を委員長とするリスク統括委員会を設置し、リスク管理に関する社内規程に基づき、リスクの横断的な収集、分析、評価、対応を行っていく体制を整備しております。

(e) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(ⅰ)当社及び子会社は、企業集団全体に対して定めた「長谷工グループ行動規範」に基づき、企業集団全体が一体となってコンプライアンス経営の確立に努めております。

(ⅱ)子会社は、当社との連携・情報共有を行うことを基本とし、加えて、当該子会社の規模、事業の性質、機関の設計その他会社の特性を踏まえて、内部統制システムの整備を行っております。

(ⅲ)子会社は、各社での規程に従うほか、重要な事項については当社において定めた規程に従い、当社での稟議決裁又は２つの業務執行会議である営業執行会議及び技術執行会議、経営会議、取締役会での承認・報告を経ることにより、経営管理及びリスク管理の徹底を図っております。また、監査部は子会社についても内部監査の対象とすることとしております。

(ⅳ)財務報告の信頼性を確保するため、法令等に従い平成20年４月に「財務報告に係る内部統制基本方針」及び財務報告に係る内部統制の構築・評価に関する社内規程を整備し、これに基づき年度評価基本計画を策定・運用しております。

(f) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

(ⅰ)当社は、監査役の職務を補助するため監査役室を設置し、監査部との兼務１人を含む使用人２名を配置しております。監査役の補助業務に関する指示・命令については、監査役から直接行える体制を整備するとともに、当該使用人の人事異動については、事前に常勤監査役に報告を行い、監査役の使用人に対する指示の実効性を確保することを前提として協議することとしております。

(g) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

(ⅰ)当社は、経営会議及び２つの業務執行会議である営業執行会議及び技術執行会議、その他の重要な会議への出席、議事録の送付及び電子稟議システムの常時閲覧等により重要な事項について監査役に報告を行う体制を整備しております。

(ⅱ)上記の他、当社及び子会社の取締役、執行役員及び使用人並びに子会社の監査役は、監査役の求めに応じて会社の業務執行状況を報告し、また、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに、監査役に報告することとしております。

(ⅲ)当社は監査役に上記の報告を行った当社及び子会社の取締役、執行役員及び使用人並びに子会社の監査役に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底することとしております。

(h) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(ⅰ)社長は、監査役と相互の意思疎通を図るため、定期的な意見交換を行っております。

(ⅱ)監査部は、内部監査の計画及び結果の報告を監査役に対しても適宜行い、相互の連携を図っております。

(ⅲ)監査役会は、取締役会において年間の監査計画及び監査の重点事項を説明し、取締役の協力を求め、取締役はこれに応じることとしております。

(ⅳ)当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還、その他当該職務の執行について生ずる費用または債務を、監査役の請求に基づき速やかに支払いまたは弁済することとしております。

(ホ) 反社会的勢力排除に向けた基本的考え方及びその整備状況

長谷工グループでは、コンプライアンスの確実な実践を重要な経営課題のひとつと位置づけており、これを推進するために「長谷工グループ行動規範」を定め、全役職員への徹底を図っております。この行動規範の中で、反社会的勢力との関係断絶について「反社会的勢力から不当要求を受けた場合はこれを拒絶し、関係する企業との取引等も行わない。また、理由の如何を問わず、反社会的勢力を利用してはならない。」と定めております。また、行動規範で示した基本姿勢を全役職員へ徹底するべく、「長谷工グループ行動規範」及び行動規範の各条項を解説した「長谷工グループコンプライアンスマニュアル」を含む「長谷工コンプライアンス規程集」を全役職員に配布するとともに、必要に応じて外部講師を招いた社内研修会を開催し、反社会的勢力に対する強い姿勢を共有できるよう教育を行っております。

さらに、行動規範で示した基本姿勢をより具体的に全役職員の行動に反映させるため、「民事介入暴力対策マニュアル」を作成しており、その内容は、①民事介入暴力の内容解説②会社として対応する基本姿勢と様々なケースへの具体的対応策③各部門での具体的対応策④関連法令解説等となっております。

(ヘ) 定款による定めについて

(a) 当社は、取締役は20名以内とする旨、及び取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めております。

(b) 当社は、特別決議における定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議については、株主総会で議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを決する旨、及び広く社内外の人材の登用を可能とするため、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項に規定する取締役及び監査役（取締役又は監査役であった者を含む。）の賠償責任について法令の限度において免除することができる旨、株主への利益還元を機動的に行えるよう、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨、並びに自己株式の取得が機動的に行えるよう、取締役会の決議によって、市場取引等の方法により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

③ 監査役監査及び内部監査の状況

取締役の職務執行に関する監査については、社外監査役３名を含む監査役５名体制のもと、月１回及び必要に応じて臨時に開催される取締役会に出席し、主に法的側面から監査しております。

また、常勤監査役２名においては、相互に連携し、経営会議・営業執行会議・技術執行会議・リスク統括委員会その他の重要な会議への出席、内部統制に関してリスク管理担当部門より月次報告を受ける他、必要に応じて取締役その他役職員への業務執行状況のヒヤリング、稟議書・議事録・会議資料・報告書の閲覧等を通じて、内部統制システムも含めた監査活動を行っております。

会計監査においては、監査役全員で四半期ごとに会計監査人である新日本有限責任監査法人との面談を行っており、会計監査計画の説明、四半期レビュー、期末の会計監査報告を受けるほか、必要に応じて常勤監査役が、経理部門、監査法人と随時面談を行っております。

なお、常勤監査役　鈴木　幸一は、35年間銀行に在籍して金融業務に従事し、当社に入社してからは３年間常務執行役員として総務、法務、人事、リスク管理等の部門を担当しておりました。また、今期から選任する常勤監査役　近山　隆久は、当社の経理部に昭和55年３月から平成25年３月まで在籍し、33年にわたり決算手続並びに財務諸表の作成等に従事し、監査役就任前は株式会社長谷工アネシス執行役員としてアネシスグループ全体の経理を担当しておりました。

内部監査については、監査部９名により情報管理・リスク管理などに関する内部監査及び財務報告に係る内部統制の評価を実施しております。会計監査において内部統制上の課題が発見された場合には、その情報が都度各部門に伝えられ改善が検討されると同時に、内部統制評価の一環として監査部も当該情報を入手し、各部にフィードバック及び各部の改善状況についてのモニタリングを行い、その状況について社長、取締役会、監査役及び会計監査人に報告しております。

また、監査役監査との役割調整及び整合性を図るため監査役に対して適宜状況報告を行いながら活動を行っており、監査役は内部監査への立会い、内部監査結果の報告を受けるほか、社内の状況に関する情報交換を適宜実施しております。

④ 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

社外取締役　山本  正堯氏は、現在、公益財団法人自転車駐車場整備センター顧問であり、国土交通省の出身で建設産業担当の大臣官房審議官・政策統括官を歴任し、建設不動産に対する高い見識を有するとともに、業界を監督する経験も豊富であります。また、西日本高速道路㈱の専務取締役として民営化された道路会社の経営運営にあたった経営者としても豊富な経験・実績をもって、中立的客観的立場で、必要に応じ、会社運営全般についての判断・助言を受けております。

社外取締役　天野　公平氏は、㈱三越及び㈱三越伊勢丹ホールディングスの取締役として、消費者を対象としたビジネスの視点を持った企業経営者としての豊富な経験・実績をもって、中立的客観的立場で、必要に応じ、当社におけるストックビジネスの強化及びガバナンス体制の整備の経営方針ほか会社運営全般についての判断・助言を受けております。

社外監査役　上條　克彦氏は、現在、帝京大学法学部において会社法、金商法、並びに租税法の教授であり、また、㈱バンダイナムコホールディングスの社外監査役であります。税理士となる資格を有し、財務及び会計に関する豊富な知見を有しており、専門的見地から、中立的客観的立場としての判断・助言を受けております。

社外監査役　福井　義高氏は、現在、青山学院大学大学院において会計制度・情報の経済分析の教授であります。財務及び会計についての高度な知見を有しており、専門的見地から、中立的客観的立場としての判断・助言を受けております。

社外監査役　磯田　光男氏は、現在、弁護士法人三宅法律事務所に所属する弁護士であります。弁護士としての法律に関する高度な知識を活かし、専門的見地から、中立的客観的立場としての判断・助言を受けております。

当社と㈱三越及び㈱三越伊勢丹ホールディングスの取引は、当社売上高の0.01％以下と僅少であるため、一般株主と利益相反のおそれがない独立性を有していると判断しております。また、公益財団法人自転車駐車場整備センター、並びに帝京大学、㈱バンダイナムコホールディングス、青山学院大学大学院、弁護士法人三宅法律事務所との間には特別の利害関係はありません。社外取締役２名及び社外監査役３名との間に特別の利害関係はありません。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準については特に定めておりませんが、現在、選任している社外取締役及び社外監査役は、すべて高い独立性を有しているものと判断しており、東京証券取引所の上場規則で定める独立役員として届出を行っております。

社外取締役については、月１回及び必要に応じて臨時に開催される取締役会全てに出席（平成27年３月期において、取締役会は16回開催）しております。社外取締役が出席する取締役会につきましては、経営企画部門及び経営管理部門より事前に議案概要等の説明を行うこととしております。

社外監査役については全員、月１回及び必要に応じて臨時に開催される取締役会及び監査役会全てに出席（平成27年３月期において、取締役会は16回、監査役会は12回開催）している他、内部統制に関してリスク管理担当部門からの月次報告を受ける他、必要に応じて取締役その他役職員への業務執行状況のヒヤリング等を通じて監査活動を行っております。監査役と会計監査人である新日本有限責任監査法人とは、四半期毎に会計監査の方針・計画及び監査結果の報告に関する会合を実施しております。

社外取締役、社外監査役とは、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときには、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担する旨の責任限定契約を締結しております。

⑤ 役員報酬の内容

(イ) 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(ロ) 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

取締役の報酬は取締役会の決議により決定し、監査役の報酬は監査役の協議により決定しております。

なお、平成20年６月27日開催の第91回定時株主総会での決議により、取締役の報酬額は年額700百万円以内（但し700百万円の内200百万円に関しては取締役賞与に対応する報酬とし、普通株式に対する剰余金の配当が行われることを支給の条件とする）とし、平成６年６月29日開催の第77回定時株主総会での決議により、監査役の報酬額は年額100百万円以内となっております。

⑥ 株式の保有状況

(イ) 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

15銘柄　8,936百万円

(ロ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

(ハ) 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　該当事項はありません。

⑦ 会計監査の状況

・業務を執行した公認会計士の氏名

　新日本有限責任監査法人

(注) 継続監査年数については、７年を超えていないため記載しておりません。

・監査業務に係る補助者の構成：公認会計士17名、その他23名　計40名

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度）

　 該当事項はありません。

(当連結会計年度)

　 該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度）

該当事項はありません。

(当連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務及び在外子会社の業績管理における助言であります。

④【監査報酬の決定方針】

　 該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

(2)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、同法人、会計監査人あるいは外部団体が適宜開催する研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

　　１．連結の範囲に関する事項

　　　(1) 連結子会社の数 46社

主要な連結子会社名
　不二建設㈱

　㈱ハセック
　㈱フォリス
　㈱ＨＣ綾瀬川住宅
　㈱ＨＣ小金井住宅

　㈱ＨＣ勝島町住宅
　㈱長谷工アネシス
　㈱長谷工コミュニティ
　㈱長谷工スマイルコミュニティ
　㈱長谷工コミュニティ九州
　㈱長谷工ライブネット

　㈱長谷工ビジネスプロクシー
　㈱長谷工リフォーム

　㈱長谷工アーベスト

　㈱長谷工リアルエステート

　㈱長谷工インテック

　㈱センチュリーライフ

　㈱生活科学ホールディングス

　㈱生活科学運営
　㈱長谷工システムズ

　HASEKO America,Inc.
　HASEKO (Hawaii),Inc.

　Club Management,Inc.、Wai Kai Lagoon,Inc.、Hale Club,Inc.、Lei Pauku at Hoakalei,LLC及びCredential Assurance,LLCは新たに設立したため、当連結会計年度より連結子会社としております。

なお、前連結会計年度において連結子会社でありました㈱長谷工ＭＭＨ及び㈱長谷工ＭＭＢは、平成26年４月１日を以って吸収合併により消滅しており、㈲オーク・デベロップメントは平成26年６月30日を以って清算しております。　　　(2) 主要な非連結子会社名

　㈱長谷工ナヴィエ
　㈱長谷工テクノ

　　　(3) 非連結子会社について、連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

　　２．持分法の適用に関する事項

　　　(1) 持分法適用会社の数

          関連会社2社

       持分法を適用する関連会社名

       ㈱森組

　　　 HASEKO Homeloans,LLC

   また、非連結子会社で持分法適用の会社はありません。 (2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社名

　　 持分法非適用の主要な非連結子会社
       ㈱長谷工ナヴィエ
 　　  ㈱長谷工テクノ

     持分法非適用の主要な関連会社
　　　 新日本商業開発㈱

 (3) 持分法を適用しない非連結子会社・関連会社について、持分法を適用しない理由

  持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。　　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社のうちHASEKO America,Inc.及びその連結子会社の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、HASEKO America,Inc.及びその連結子会社については12月31日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　上記以外の連結子会社の事業年度は連結財務諸表提出会社と同一であります。

　　４．会計処理基準に関する事項

　　　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　　　　①有価証券
　　　　　  その他有価証券
　　　　    (イ)時価のあるもの

    決算期末日の市場価格等に基づく時価法

     (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　　　　　  (ロ)時価のないもの
　　　　　　    移動平均法による原価法
　　　　  ②たな卸資産

　　　　　  (イ)未成工事支出金、販売用不動産、不動産事業支出金、開発用不動産等
　　　　　      主として、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により

                算定）

　　　　　　    なお、販売用不動産のうち賃貸に供している物件については、有形固定資産に準じて減価償却を行っ

                ております。

　　　　　  (ロ)材料
　　　　　 　　 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
　　　　　  (ハ)貯蔵品
　　　　　　 　 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）　　　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　　　　①有形固定資産（リース資産を除く）

　　　 　定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)によって

　 　　  おります。

　　　   連結子会社の一部は定額法によっております。

  　　　　②無形固定資産（リース資産を除く）

　　　　　　定額法によっております。

　　　　　　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によって

　　　　  　おります。

　　　　 ③リース資産

           リース期間を耐用年数とする定額法によっております。残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものについては当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

　　　　   なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リー

     　　　ス取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に

　　　　　 準じた会計処理によっております。 　　　(3) 重要な引当金の計上基準

　　　　 ①貸倒引当金

           売掛債権、その他これに準ずる債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によ

　　　　　 り、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しておりま

        　 す。

         ②完成工事補償引当金

         　完成工事高として計上した工事に係る瑕疵についてその引渡し後において、自己の負担により無償で補修

　　　　　 すべき場合の費用支出に備えるため、補修費用の見積額に基づき計上しております。

         ③工事損失引当金

           受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事のうち損失の発生が見込

     　    まれ、且つ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。

         ④賞与引当金

           従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

⑤役員賞与引当金

　役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。　　　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

会計基準変更時差異は、15年による均等額を費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間（13～16年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間（５～22年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。　　　(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　　　　 完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　　　　 ①当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　　　　 工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

         ②その他の工事

　       工事完成基準   (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　　　　　　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して

　　　　　おります。なお、在外連結子会社の資産・負債及び収益・費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算

　　　　　し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」に含めております。　 (7) 重要なヘッジ会計の方法

         ヘッジ会計の方法

　　　　   金利スワップ取引につき、特例処理を採用しております。

　　　　 ヘッジ手段とヘッジ対象

　         ヘッジ手段 … 金利スワップ

　         ヘッジ対象 … 借入金の利息

         ヘッジ方針

　         金利変動リスクを軽減する目的で金利スワップ取引を行っております。

         ヘッジ有効性評価の方法

　　　　　 金利スワップ取引につき、特例処理を採用しており、有効性の評価を省略しております。 　(8) のれんの償却方法及び償却期間

         発生時においてその効果の発現すると見積られた期間で均等償却を行っております。

　       　ただし、金額が僅少の場合には発生時の損益として処理しております。　　　(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、且つ、価値の変動についてリスクのない

定期預金等としております。　　　(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①繰延資産の処理方法

社債発行費 … 支出時に全額費用として処理しております。

        ②支払利息の処理方法

　     　 連結子会社の一部は、不動産開発事業に要した資金に対する支払利息を販売用不動産等の取得原価に算入

　　　　　しております。

        ③消費税等の会計処理

      　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

　　　　④連結納税制度

　　　　  連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が3,642百万円減少し、利益剰余金が2,382百万円増加しております。

　なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額はそれぞれ、7.92円、0.67円、0.65円増加しております。

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日）

(1）概要

　子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。

(2）適用予定日

　平成28年３月期の期首から適用します。

　なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「有形固定資産」の「機械、運搬具及び工具器具備品」に含めていた「リース資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「機械、運搬具及び工具器具備品」に表示していた9,368百万円は、「機械、運搬具及び工具器具備品」6,310百万円、「リース資産」3,058百万円として組み替えております。

　前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「リース債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた32,630百万円は、「リース債務」663百万円、「その他」31,968百万円として組み替えております。

　前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「リース債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた16,089百万円は、「リース債務」1,973百万円、「その他」14,116百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた44百万円は、「投資有価証券の取得による支出」△4百万円、「その他」48百万円として組み替えております。

　前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「リース債務の返済による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△284百万円は、「リース債務の返済による支出」△232百万円、「その他」△51百万円として組み替えております。

（退職給付関係）

　「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　なお、連結財務諸表の組替えの内容及び連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該箇所に記載しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は以下のとおりであります。

(注)１　前連結会計年度においては、上記の担保に供している資産の他、アメリカ合衆国ハワイ州での不動産開発及び販売事業に係る借入金について、連結財務諸表上相殺されている、HASEKO America,Inc.の当社に対する流動資産（その他）425百万円を担保に供しております。

　　２　当連結会計年度においては、上記の担保に供している資産の他、アメリカ合衆国ハワイ州での不動産開発及び販売事業に係る借入金について、連結財務諸表上相殺されている、HASEKO America,Inc.の当社に対する流動資産（その他）458百万円を担保に供しております。

担保付債務は以下のとおりであります。

下記の資産は、㈱ＨＣ綾瀬川住宅、㈱ＨＣ小金井住宅及び㈱ＨＣ勝島町住宅が借入人となっているＰＦＩ事業に係る借入金の担保に供しております。

(注)１　前連結会計年度においては、上記の担保に供している資産の他、連結財務諸表上相殺されている、当社及び㈱長谷工コミュニティが保有する㈱ＨＣ綾瀬川住宅並びに㈱ＨＣ小金井住宅の株式18百万円、当社からの㈱ＨＣ綾瀬川住宅並びに㈱ＨＣ小金井住宅向け貸付金308百万円を担保に供しております。

　　２　当連結会計年度においては、上記の担保に供している資産の他、連結財務諸表上相殺されている、当社及び㈱長谷工コミュニティが保有する㈱ＨＣ綾瀬川住宅、㈱ＨＣ小金井住宅及び㈱ＨＣ勝島町住宅の株式27百万円、当社からの㈱ＨＣ綾瀬川住宅、㈱ＨＣ小金井住宅及び㈱ＨＣ勝島町住宅向け貸付金443百万円を担保に供しております。

担保付債務は以下のとおりであります。

３　偶発債務（保証債務等）

保証債務　下記のとおり債務保証を行っております。

(銀行等借入債務)

(信用保証会社に対する手付金等返済保証債務)

４　当社は、運転資金の安定的かつ機動的な調達を行うため、取引金融機関５行の協調融資方式によるコミットメントライン契約を締結しております。

この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

５　連結子会社１社は、運転資金の安定的かつ機動的な調達を行うため、取引金融機関１行と当座貸越契約を締結しております。

この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　工事進行基準による完成工事高

※２　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

※３　売上原価に算入されているたな卸資産の評価減の額

※４　このうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

５　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※６　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※７　固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

※８　減損損失

当社グループは、主に以下の資産について減損損失を認識しました。

前連結会計年度 (自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

減損損失を認識した建設関連事業用不動産及びサービス関連事業用不動産については、個別の物件毎にグルーピングしております。近年の不動産価格の下落、収益性の低下又は保有目的の変更により、上記の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(597百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物・構築物358百万円、機械、運搬具及び工具器具備品6百万円、土地213百万円、リース資産5百万円、借地権11百万円及び撤去費用5百万円であります。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額(不動産については不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額等から処分費用見込額を控除した額、不動産以外のものについては取引事例等より算定した価額)と使用価値(割引率5.0％)のいずれか高い金額を採用しております。

当連結会計年度 (自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

減損損失を認識した建設関連事業用不動産、サービス関連事業用不動産及びサービス関連事業用資産については、個別の物件毎にグルーピングしております。収益性の低下により、上記の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(187百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物・構築物21百万円、機械、運搬具及び工具器具備品5百万円及びリース資産161百万円であります。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額(不動産については不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額等から処分費用見込額を控除した額、不動産以外のものについては取引事例等より算定した価額)と使用価値(割引率5.0％)のいずれか高い金額を採用しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 (注) １．平成25年10月１日付で、普通株式及び第１回Ｂ種優先株式を５株につき１株の割合で併合する株式併合を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の減少1,203,177千株は、株式併合によるものであります。

３．第１回Ｂ種優先株式の発行済株式総数の減少64,000千株は、株式併合による減少40,000千株及び自己株式の消却による減少24,000千株（株式併合前20,000千株、株式併合後4,000千株）によるものであります。

４．普通株式の自己株式の株式数の増加30千株は、株式併合に伴う端数株式の取得による増加１千株及び単元未満株式の買取請求による買受けによる増加29千株（株式併合前22千株、株式併合後６千株）であります。

５．普通株式の自己株式の株式数の減少670千株は、株式併合による減少669千株及び単元未満株式の売渡請求による売渡しによる減少1,260株（株式併合前940株、株式併合後320株）であります。

６．第１回Ｂ種優先株式の自己株式の株式数の増加及び減少24,000千株（株式併合前20,000千株、株式併合後4,000千株）は、取得及び消却によるものであります。

　　　　　平成25年７月12日取得　　　平成25年７月12日消却

　　　　 (株式数) 20,000,000株　　 (取得価額)   501.90円　　 (取得価額の総額) 10,038,000,000円

　　　　　平成26年３月24日取得　　　平成26年３月24日消却

　　　　 (株式数)  4,000,000株　　 (取得価額) 2,532.81円　　 (取得価額の総額) 10,131,240,000円

７．記載株式数は、千株未満を切捨てて表示しております。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 (注) １．第１回Ｂ種優先株式の発行済株式総数の減少6,000千株は、自己株式の消却によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加７千株は、単元未満株式の買取請求による買受けによるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の売渡請求による売渡しによるものであります。

４．第１回Ｂ種優先株式の自己株式の株式数の増加及び減少6,000千株は、取得及び消却によるものであります。

　　　　　平成26年７月14日取得　　　平成26年７月14日消却

　　　　 (株式数)  6,000,000株　　 (取得価額) 2,515.14円　　 (取得価額の総額) 15,090,840,000円

５．記載株式数は、千株未満を切捨てて表示しております。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりでありま

　　　　す。

　２　重要な非資金取引の内容

新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として、サービス関連事業における高圧一括受電サービス用設備であります。

②リース資産の減価償却方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

（貸主側）

(1）リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高

(2）未経過リース料期末残高相当額

  （注）１　上記金額には、転貸リース取引にかかる貸主側の未経過リース料期末残高が含まれております。

　　　　２　未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高及び見積残存価額の残高の合計額が、営業債権の期末残高等に占める割合が低いため、「受取利子込み法」により算定しております。

(3）受取リース料及び減価償却費

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については金融機関からの借入及び社債の発行によっております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引および短期的な売買損益を目的とした取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主に業務上の取引関係を有する企業の株式であり、上場有価証券については市場価格の変動リスクに、非上場有価証券については発行体の財務状況の変動リスクに晒されております。また、関係会社等に対して貸付を行っております。

　営業債務である支払手形・工事未払金等は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。社債及び借入金は主に営業活動にかかる資金調達であり、このうち一部については支払金利の変動リスクを回避し固定化を図るため、デリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。また、主な借入金には財務制限条項が付加されております。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、社内規程に従い、営業債権について、取引先の信用状況の確認、債権残高の管理および滞留状況の把握を行い、債権保全の必要が認められる場合には担保の取得を図るなど、回収懸念の把握・軽減に努めております。また、連結子会社についても、当社規程に準じた管理を行っております。貸付金については、社内規程に基づき定期的に信用調査を実施し、必要に応じて担保の取得を図るなどの管理を行っております。デリバティブ取引の利用にあたっては、信用度の高い国内の金融機関とのみ取引を行っております。

② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

  投資有価証券については、時価あるいは発行体の財務状況を定期的に把握しております。デリバティブ取引については、取組方針、利用目的および利用範囲等を定めた社内規程に基づき運用と管理の担当を区分し、財務担当役員に取引残高および評価損益を報告する体制を取っております。なお、当社グループのデリバティブ取引は原則としてヘッジ手段としての取引であり、対象資産および負債との間で市場リスクを減殺する関係にあるため、市場リスクは僅少であると考えております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

  当社は、各部署からの報告などに基づき、財務部門が適宜資金計画を作成し、支払期日に合わせてコミットメントラインを利用した資金調達を行うなどにより流動性の確保に努めております。また、連結子会社の資金状況を把握し、グループの資金を適切に管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

(*１) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*２) 流動負債のリース債務と固定負債のリース債務の合計額を表示しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(*１) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*２) 流動負債のリース債務と固定負債のリース債務の合計額を表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金預金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形・完成工事未収入金等

　これらのうち短期間で回収される債権については、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。回収期日まで長期にわたる債権については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを、回収までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算出しております。

(3) 投資有価証券

　これらの時価については、取引所の価格によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4) 長期貸付金

　これらの時価については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを、国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算出しております。

　また、貸倒懸念債権については、回収見込額により時価を算出しております。

負　債

(1) 支払手形・工事未払金等

　これらのうち短期間で決済される債務については、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。決済期日まで長期にわたる債務については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを、決済までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算出しております。

(2) 短期借入金及び (4) 未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 社債

　市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(3) １年内返済予定の長期借入金及び (6) 長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定しております。

　変動金利によるもののうち、金利スワップの特例処理の対象となる長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(7) リース債務

　リース債務の時価については、当該リース債務の元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）