8337 千葉興業銀行 有価証券報告書－第93期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

（注）１．当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、一部の連結子会社を除き税抜方式によっております。

２．「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」（以下、「１株当たり情報」という。）の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。

また、これら１株当たり情報の算定上の基礎は、「第５ 経理の状況」中、１「(1）連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。

３．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末少数株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

(2）当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

（注）１．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。

３.「１株当たり配当額」の「第一回第一種優先株式」については、平成26年９月12日に全株式を取得及び消却していることから、第93期（平成27年３月）は該当ありません。また、「第三回第三種優先株式」については、平成25年７月４日に全株式を取得及び消却していることから、第92期（平成26年３月）以降は該当ありません。

４．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社４社で構成され、銀行業務を中心に信用保証業務、クレジットカード業務及びリース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。

当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

［銀行業］

当行の本店ほか支店においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行い、地域に密着した営業活動を積極的に取り組んでおり、総合的に銀行業務を展開しております。

［リース業］

連結子会社の千葉総合リース株式会社においては、リース業務を営んでおります。

［信用保証・クレジットカード業］

連結子会社のちば興銀カードサービス株式会社においては、信用保証業務、クレジットカード業務、一般貸金業務を営んでおります。

［その他］

その他の連結子会社においては、銀行に付随・従属する各種業務を受託しているほか、コンピュータシステムの開発・販売業務等を行い、当行グループの業務の充実に努めております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．当行は、株式会社みずほフィナンシャルグループ及び株式会社みずほ銀行の持分法適用関連会社となっております。

２．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

３．上記関係会社のうち、有価証券報告書（又は有価証券届出書）を提出している会社は株式会社みずほフィナンシャルグループ及び株式会社みずほ銀行であります。

４．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（　）内は子会社による間接所有の割合（内書き）、［　］内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合（外書き）であります。

５．「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（　）内は、当行の役員（内書き）であります。

６．千葉総合リース株式会社については、経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く。）の連結経常収益に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報におけるリース業の経常収益の全てを占めているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社における従業員数

（注）１．従業員数は、嘱託及び臨時従業員1,098人を含んでおりません。

２．臨時従業員数は、［　］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

(2）当行の従業員数

（注）１．従業員数は、嘱託及び臨時従業員914人を含んでおりません。

２．当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

３．臨時従業員数は、［　］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．当行の従業員組合は、千葉興業銀行従業員組合と称し、組合員数は977人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

６．当行は執行役員制度を導入しており、執行役員11人は従業員数に含まれております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

・業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、消費増税後に一時的な景気の減速が見られたものの、政府の経済対策や日本銀行の追加金融緩和等の効果により円安・株高が進行、また資源価格が低位で推移したことなどから企業業績が改善し、景気は回復の兆しがうかがえるものとなりました。

当行が営業基盤とする千葉県経済におきましても、企業業績に改善が見られ、倒産件数が低位で推移し、雇用情勢も良好な水準を維持するなど、国内景気同様、緩やかな回復基調となりました。

このような金融経済環境のもと、当行は平成25年度から３ヵ年にわたる中期経営計画「変革・成長戦略“２nd Stage”」に取組み、当行の目指すべき姿である「地域の　お客さまの　ベスト・コンサルタント」の実現に向け、各種施策を積極的に展開してまいりました。

その結果、当行グループの業績につきましては、次の通りとなりました。

業容面につきましては、預金残高は、個人預金の増加を中心に、平成26年３月末比700億円増加して２兆2,691億円となりました。貸出金残高は、お取引先の資金ニーズへ積極的にお応えするほか、コンサルティング営業活動による資金需要の掘り起こしに取組んだ結果、平成26年３月末比1,020億円増加して１兆8,221億円となりました。有価証券残高は、平成26年３月末比326億円増加して5,536億円となりました。

損益面におきましては、経常収益は、投資信託や保険商品の販売増加による役務取引等収益の増加や、リース子会社等の業績拡大により、前連結会計年度比７億６百万円増加の532億62百万円となりました。経常費用は、営業経費が増加しましたが、取引先の経営改善が進んだことにより与信関連費用が大幅に減少したことから、前連結会計年度比６億11百万円減少の400億79百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比13億18百万円増加の131億82百万円となり過去最高益となりました。一方、当期純利益は、税制改正の影響により繰延税金資産の取崩しが発生し、法人税等合計が前連結会計年度比14億86百万円増加したことから、前連結会計年度比１億13百万円減少の84億42百万円となりました。

セグメント情報ごとの業績の状況につきましては、銀行業の経常収益は前連結会計年度比１億５百万円増加して443億83百万円、セグメント利益は前連結会計年度比18億12百万円増加して124億40百万円となりました。リース業の経常収益は前連結会計年度比６億13百万円増加して90億27百万円、セグメント利益は前連結会計年度比１億20百万円減少して３億20百万円となりました。信用保証・クレジットカード業の経常収益は前連結会計年度比２億93百万円減少して20億10百万円、セグメント利益は前連結会計年度比２億63百万円減少して８億73百万円となりました。また、その他の事業の経常収益は前連結会計年度比１億35百万円減少して22億87百万円、セグメント利益は前連結会計年度比51百万円減少して97百万円となりました。

なお、連結自己資本比率（国内基準）は、平成26年３月末比0.49ポイント低下して8.42％となりました。

・キャッシュ・フロー

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前当期純利益が130億円、貸出金の増加が1,020億円、預金の増加が700億円、借用金の増加が185億円、コールローン等の減少が55億円あったことから、営業活動によるキャッシュ・フローは68億円（前連結会計年度比799億円減少）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

有価証券の売却・償還による収入995億円、有価証券の取得による支出1,146億円、有形固定資産取得による支出９億円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは△165億円（前連結会計年度比358億円減少）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

第一回第一種優先株式を取得し消却したことによる支出50億円、配当金支払22億円により、財務活動によるキャッシュ・フローは△72億円（前連結会計年度比601億円増加）となりました。

この結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は549億円（前連結会計年度比166億円減少）となりました。

(1）国内業務部門・国際業務部門別収支

当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部門で288億円、国際業務部門で６億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で290億円となりました。

役務取引等収支は、国内業務部門で71億円、国際業務部門で△0.2億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で70億円となりました。

その他業務収支は、国内業務部門で２億円、国際業務部門で５億円となり、合計で７億円となりました。

（注）１．国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２．相殺消去については、当行と連結子会社及び連結子会社間の内部取引を相殺消去しております。また資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額には、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息を含めております。

(2）国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況

当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、貸出金及び有価証券を中心として、国内業務部門で２兆3,662億円、国際業務部門で775億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で２兆3,628億円となりました。資金運用勘定の利息は、国内業務部門で302億円、国際業務部門で７億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で303億円となりました。この結果、資金運用勘定の利回りは、国内業務部門で1.27％、国際業務部門で0.97％、内部取引による相殺消去後の合計で1.28％となりました。

資金調達勘定の平均残高は、預金取引を中心として、国内業務部門で２兆3,101億円、国際業務部門で778億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で２兆3,075億円となりました。資金調達勘定の利息は、国内業務部門で13億円、国際業務部門で１億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で13億円となりました。この結果、資金調達勘定の利回りは、国内業務部門で0.06％、国際業務部門で0.15％、内部取引による相殺消去後の合計で0.06％となりました。

国内業務部門、国際業務部門別には、次に記載しているとおりであります。

①　国内業務部門

（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の期首と期末の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

３．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。

②　国際業務部門

（注）１．平均残高は、月次カレント方式（前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式）により算出しております。

２．「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

３．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。

③　合計

（注）１．相殺消去については、当行と連結子会社及び連結子会社間の内部取引を相殺消去しております。また資金運用勘定及び資金調達勘定の相殺消去額には、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息を含めております。

２．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。

(3）国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況

当連結会計年度の役務取引等収益は、国内業務部門で106億円、国際業務部門で0.9億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で98億円となりました。

一方、役務取引等費用は、国内業務部門で35億円、国際業務部門で１億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で27億円となりました。

（注）１．国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２．相殺消去については、当行と連結子会社及び連結子会社間の内部取引を相殺消去しております。

(4）国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

（注）１．国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２．預金の区分は次のとおりであります。

流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

定期性預金＝定期預金＋定期積金

３．相殺消去については、当行と連結子会社の内部取引は相殺消去しております。

(5）貸出金残高の状況

①　業種別貸出状況（末残・構成比）

（注）１．「国内」とは当行及び連結子会社であります。

２．当行と連結子会社との間の内部取引は相殺消去しております。

②　外国政府等向け債権残高（国別）

該当事項はありません。

(6）国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況

○　有価証券残高（末残）

（注）１．国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。

２．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

３．相殺消去については、当行と連結子会社及び連結子会社間の内部取引を相殺消去しております。

（自己資本比率の状況）

（参考）

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

（単位：億円、％）

単体自己資本比率（国内基準）

（単位：億円、％）

（資産の査定）

（参考）

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

２【生産、受注及び販売の状況】

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

３【対処すべき課題】

当行は、平成25年度からの３ヵ年にわたる中期経営計画「変革・成長戦略“２nd Stage”」に基づき、当行の目指すべき姿である「地域の　お客さまの　ベスト・コンサルタント」の実現に向け、強固な経営基盤の構築と『新ちば興銀』の確立を目指し、“中核取引先”を主柱とした「顧客基盤」の再構築をコア戦略として、具体的な戦略を展開しております。

現中期経営計画につきましては概ね順調に進捗しており、低金利環境が続く中で、本業収益であるコア業務純益は前期比増加しております。今後、この本業収益力を更に拡大させていくこと、そして当行の自己資本のさらなる充実を図ることが経営課題であると認識しております。

これらの経営課題に対処するため、現中期経営計画の最終年度となる平成27年度は、これまで取組んできた「収益力・収益構造の革新」「効率性・生産性の革新」「組織力・人材の革新」の「３つの革新」をさらに進め、現中期経営計画目標の達成を確実なものとしてまいります。

①「収益力・収益構造の革新」取組み状況

平成26年度においては、外部専門機関との連携も強化し、お取引先が抱える経営課題の把握と分析にもとづき、事業承継支援や営業斡旋・ビジネスマッチングの推進、遊休不動産の活用、海外進出や海外販路拡大に向けたサポート等、積極的なコンサルティング機能の発揮に努めました。引続き、集積した課題・ニーズの解決に向けたご提案を積極的に実施してまいります。

②「効率性・生産性の革新」取組み状況

平成26年度においては、本部に「ＢＰＲ推進室」を新設し、営業店業務の一層の効率化・生産性向上を推し進めました。これにより、事務担当から営業担当への人員シフトやお取引先との接点機会拡大による業績の向上が図られました。今後、より「質」の高い営業活動の展開を目指してまいります。

③「組織力・人材の革新」取組み状況

平成26年度においては、若年層・中間層人材の底上げとコンサルティング能力向上を中心とする人材育成の取組みを強化してまいりました。人事諸制度の見直し実施等もあわせ、「変革と挑戦」を続ける強靭な組織の構築に、引続き取組んでまいります。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社。以下、本項目においては「当行」という。）が判断したものであります。

(1）信用リスク

①　不良債権

国内及び県内の景気の低迷、取引先の業況悪化、不動産価格の下落等による担保・保証価値の下落等によって、与信関係費用のさらなる計上等の追加的損失が発生する可能性があります。

②　貸倒引当金

当行では、資産の自己査定基準に基づき、適切な償却・引当を行っておりますが、実際の貸倒れによる損失が予想した貸倒引当金の額を超え、貸倒引当金が不十分となる可能性があります。また、担保価値の下落及びその他予期せぬ理由により、貸倒引当金の積増しを必要とする場合もあります。

③　権利行使の困難性

担保不動産価値の下落又は不動産市場の流動性の欠如、及び、有価証券価格の下落等の事情により、担保権を設定した不動産や有価証券の換金、または貸出先の保有するこれらの資産に対する強制執行が事実上できない可能性があります。

④　地域の経済動向に影響を受けるリスク

当行は、千葉県を主要な営業基盤としていることから、千葉県経済情勢の想定以上の悪化や同県を中心とした大規模災害等が発生した場合には、取引先の業況悪化や当行資産の毀損等により、当行の収益基盤の維持・拡大が困難となり、業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2）市場リスク

①　価格変動リスク

当行は、市場性のある株式・債券等を保有しております。これら有価証券の価格下落により損失が発生し、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　金利リスク

資産と負債の金利または更改期間が異なる中、予期せぬ金利変動等が発生した場合、利益が減少ないし損失が発生し、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

③　為替リスク

当行の業務は為替レート変動の影響を受けます。円高が進行した場合には、外貨建取引の円換算額が目減りすることになります。さらに、資産及び負債の一部は外貨建で表示されており、外貨建の資産と負債の額が各通貨毎に同額で相殺されない場合、又は適切にヘッジされていない場合には、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3）流動性リスク

内外の経済情勢や市場環境の変化、当行の財務内容の悪化等の理由により、信用状態が悪化した場合には、必要な資金が確保できず資金繰りが悪化する場合や通常の取引よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされる可能性があります。

(4）オペレーショナルリスク

①　事務リスク

当行は、厳格な事務規定を定め、事務の厳正化及び取扱商品の十分な説明等に努めておりますが、故意又は過失等による事務ミスにより事故が発生し、損失を被る可能性があります。

②　システムリスク

当行は、「システムリスク管理規程」等を定め、システムリスクに対する体制整備を行うとともに、オンラインシステムに関しては、システム障害が発生した場合に備えて、コンピュータ機器・回線の二重化や危機管理に対する訓練を実施し、早期回復を行えるよう努めております。また大規模地震等の災害に備え、オンラインシステムのバックアップセンターも設置し、データの厳正な管理及び大規模災害等不測の事態に備えたコンティンジェンシープランの整備等を実施しておりますが、システム機器の停止や誤作動、コンピュータの不正使用等の事態が発生した場合、業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

③　法務リスク

当行は、コンプライアンスを重要な経営課題として、各種法令が遵守されるように規定・体制の整備及び教育研修に努めております。しかしながら、法令解釈の相違、法令手続きの不備、当行及び役職員の法令違反行為等に起因して法令諸規則や契約内容を遵守できなかった場合には、罰則適用や損害賠償等により、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

④　人的リスク

当行の人事運営上の不公平・不公正・差別的行為により訴訟等が発生した場合、経済的な損失や社会的な信用の失墜により、当行の業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤　有形資産リスク

災害、犯罪または資産管理の瑕疵等の結果、当行の有形資産が毀損したり当行の有形資産が顧客等に損傷を与えた場合、有形資産の再構築費用等の発生や、社会的信用の失墜等によって当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥　風評リスク

当行は、預金者等お客様や市場関係者からの信用を基礎としているため、事実に基づかない風説・風評が発生した場合、業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5）財務上のリスク

①　繰延税金資産

繰延税金資産については、現行の会計基準に従い、将来における税負担額の減少を繰延税金資産として計上しております。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。また、法令の改正がなされ、法人税率の引下げ等が行われた場合、あるいは繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断された場合、当行の繰延税金資産は減額され、当行の業績や財政内容に悪影響を及ぼす他、自己資本比率低下につながる可能性もあります。

②　退職給付債務

退職給付費用及び債務は、割引率等の数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出しております。実際の結果が株式相場並びに金利環境の急変等により前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響額は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。その結果として、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

③　自己資本比率

当行は、海外営業拠点を有しておりませんので、国内基準にかかる連結自己資本比率及び単体自己資本比率について、「銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（金融庁告示第19号）に定められている国内基準４％以上の水準を確保することが求められています。当行の自己資本比率が４％を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部又は一部の停止等を含む様々な命令を受けることになります。当行の自己資本比率に影響を与える主な要因は以下の通りであります。

イ．経済環境の悪化、債務者の信用力の悪化等による不良債権処理費用の増加及びリスクアセットの増加

ロ．有価証券の時価の下落に伴う減損の発生

ハ．自己資本比率の基準及び算定方法の変更

ニ．その他、本項に記載された各種リスクが顕在化した場合

(6）その他のリスク

①　コンプライアンスリスク

当行は、コンプライアンスを重要な経営課題として全ての業務の基本に置き、規定・体制の整備及び教育研修に努めておりますが、法令等遵守状況が不十分であった場合や将来的な法令等の変更により、当行の業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　情報漏洩リスク

当行は、多くの個人・法人のお客さまの情報を保有しております。これらの情報の管理については、情報管理に関する規定を定め、各種の教育研修を実施するなど厳正な情報管理に努めておりますが、コンピュータシステムへの内・外部からの不正侵入や事故等により、個人情報や経営情報が外部に漏洩した場合、お客さま情報等の漏洩・紛失・不正利用等が発生した場合には、当行の業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

③　金融犯罪に係るリスク

当行では、金融犯罪防止への各種対策を実施しておりますが、高度化する金融犯罪の発生により、被害に遭われたお客さまに対し多額の補償を行う場合、並びに未然防止の対策に多額の費用が必要となる場合には、当行の経費負担が増大し、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

④　業務委託リスク

当行の業務委託先において、当行が委託した業務に関し、事務事故、システム障害、情報漏洩の事故が発生した場合、社会的信用の失墜等によって当行の業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤　格付低下のリスク

当行は、外部格付機関より格付を取得しておりますが、外部格付機関が格付を引下げた場合、当行の資金調達コストの上昇や資金調達の困難化、市場取引における条件の悪化や費用の増加等が発生する可能性があります。

⑥　業務範囲拡大に伴うリスク

当行は、規制緩和により新しい分野へ業務範囲を広げており、新たな業務等に伴って発生する様々なリスクについても適切に管理する体制を整備しております。しかしながら、想定を超えるリスクの顕在化等により、当行の業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦　競争

当行が営業基盤とする千葉県は首都圏に位置する有望なマーケットであり、他の金融機関も積極的に営業活動を展開しています。また、規制緩和等により他業種から金融業への参入が可能となり、金融業界の競争が激化する恐れがあります。こうした競争的な環境において、当行が競争に十分に対応することが出来ない場合、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧　法律や規制の改正に伴うリスク

当行は、法律、規則、会計制度、実務慣行等に従って業務を遂行しております。これらの法令諸規制は、将来において新設・変更・廃止される可能性があり、その内容によっては業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑨　自然災害等のリスク

地震や風水害等の自然災害、犯罪等により、当行の有形資産等が毀損することなどで、事業活動に支障が生じ、当行の業績等に悪影響が及ぶ可能性があります。また、貸出先が被害を受けたり、不動産価格の低下による担保価値の下落の影響を受けることにより、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

(1）経営成績の分析

①　主な収支

資金運用収支は、貸出金利息が減少した一方で有価証券利息配当金が増加し、前連結会計年度並みの290億円となりました。

役務取引等収支は、生保代理店業務手数料及び投資信託販売手数料の増加等により、前連結会計年度比８億円増加して70億円となりました。

その他業務収支は、国債等債券関係損益の減少等により、前連結会計年度比12億円減少して７億円となりました。

以上の結果、連結業務粗利益は、前連結会計年度比４億円減少して367億円となりました。

②　経常利益

営業経費は、人件費の増加及び消費税等の税金の増加により、前連結会計年度比３億円増加して254億円となりました。

株式等関係損益は、株式等売却益の増加により、前連結会計年度比３億円増加して７億円となりました。

貸倒償却引当費用は、厳格な自己査定を実施した結果、貸倒実績率の低下等により、前連結会計年度比16億円減少して５億円となりました。

以上の結果、経常利益は前連結会計年度比13億円増加して131億円となりました。

③　当期純利益

税制改正に伴い法人税等合計が前連結会計年度比14億円増加し、当期純利益は前連結会計年度比１億円減少して84億円となりました。

(2）財政状態の分析

①　貸出金

貸出金残高は、お取引先の資金ニーズへ積極的にお応えするほか、コンサルティング営業活動による資金需要の掘り起こしに取組んだ結果、平成26年３月末比1,020億円増加して１兆8,221億円となりました。

②　有価証券

有価証券残高は、外貨建外国証券を積増しした結果、平成26年３月末比326億円増加して5,536億円となりました。

③　預金

預金残高は、個人預金の増加を中心に、平成26年３月末比700億円増加して２兆2,691億円となりました。

④　純資産の部

純資産の部合計は、平成26年９月に第一回第一種優先株式の全株式を取得し消却したことから資本剰余金が減少した一方、その他有価証券評価差額金が増加したこと等から、平成26年３月末比127億円増加して1,392億円となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前当期純利益が130億円、貸出金の増加が1,020億円、預金の増加が700億円、借用金の増加が185億円、コールローン等の減少が55億円あったことから、営業活動によるキャッシュ・フローは68億円（前連結会計年度比799億円減少）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

有価証券の売却・償還による収入995億円、有価証券の取得による支出1,146億円、有形固定資産取得による支出９億円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは△165億円（前連結会計年度比358億円減少）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

第一回第一種優先株式を取得し消却したことによる支出50億円、配当金支払22億円により、財務活動によるキャッシュ・フローは△72億円（前連結会計年度比601億円増加）となりました。

この結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は549億円（前連結会計年度比166億円減少）となりました。

(4）連結自己資本比率（国内基準）

自己資本の額は、第一回第一種優先株式の消却等から、平成26年３月末比11億円減少して1,281億円となりました。リスク・アセットの額は、貸出金の増加等から、平成26年３月末比693億円増加して１兆5,209億円となりました。

以上の結果、連結自己資本比率（国内基準）は、平成26年３月末比0.49ポイント低下して8.42％となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当行及び連結子会社は、当行を中心に、お客様へのご便宜を一層図るため、店舗の機能性向上など諸設備の更新・保守に努めております。また、事務の合理化・事務の多様化に対処するための投資を行っております。

銀行業では、当連結会計年度において、事務機械を中心に1,100百万円の設備投資を行いました。リース業では28百万円、信用保証・クレジットカード業では９百万円、その他の事業では16百万円の設備投資を行いました。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

（注）１．当行の主要な設備の太宗は、店舗、事務センターであるため、銀行業に一括計上しております。

２．土地の面積欄の（　）内は、借地の面積（うち書き）であり、その年間賃借料は建物も含め1,666百万円であります。

３．当行のその他の有形固定資産は、事務機械243百万円、その他768百万円であります。

４．当行の両替業務を主とした成田空港出張所、店舗外現金自動設備110か所は上記に含めて記載しております。

５．上記には、関連会社に貸与している建物が含まれており、その内容は次のとおりであります。

６．ちば興銀ビジネスサービス㈱、ちば興銀コンピュータソフト㈱の設備は僅少のため、一括で記載しております。なお、その主なものは事務機械、車両であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。

(1）新設、改修

（注）１．上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

２．事務機械の主なものは平成28年３月までに設置予定であります。

(2）売却

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）１．計の欄には、定款に規定されている発行可能株式総数を記載しております。

２．平成27年６月25日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数から第一種優先株式を削除しました。変更後の発行可能株式総数296,000,000株、普通株式296,000,000株、第二種優先株式5,000,000株、第四種優先株式7,500,000株、第五種優先株式7,500,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）１．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。

（注）２．第二回第二種優先株式の内容は次のとおりであります。

１．優先配当金

(1）優先配当金の額

毎年３月31日現在の本優先株式の株主（以下「本優先株主」という。）に対し、普通株式に先立ち本優先株式１株につき104円の優先配当金を支払う。ただし、平成12年８月15日から平成13年３月31日までの229日間に対する優先配当金については、本優先株式１株につき65円25銭を支払う。

(2）非累積条項

ある営業年度において、本優先株主に対して、優先配当金の全部または一部を支払わないときは、その不足額は翌営業年度以降に累積しない。

(3）非参加条項

本優先株主に対しては、優先配当金を超えて配当は行わない。

(4）優先中間配当金の額

中間配当を行うときは、毎年９月30日現在の本優先株主に対し、普通株主に先立ち本優先株式１株につき52円の優先中間配当金を支払う。ただし、平成12年度においては中間配当は行わず、優先配当金のみの支払とする。

２．残余財産の分配

当行は、残余財産を分配するときは、本優先株主に対し、普通株主に先立ち、本優先株式１株につき4,000円を支払う。本優先株主に対しては、前記の4,000円のほか、残余財産の分配は行わない。

３．優先株式の消却

(1）当行はいつでも本優先株式を買い入れ、これを株主に配当すべき利益をもって当該買入価額により消却することができる。

(2）当行は、平成19年３月31日以降いつでも、本優先株式１株につき4,000円で本優先株式の全部または一部を償還することができる。一部償還の場合は、抽選その他の方法により行う。

４．議決権

本優先株主は、法令に別段の定めがある場合を除くほか、株主総会において議決権を有しない。

５．株式の併合または分割、新株引受権等

当行は、法令に別段の定めがある場合を除くほか、本優先株式については株式の併合または分割を行わない。また本優先株主には新株の引受権または転換社債もしくは新株引受権付社債の引受権を与えない。

６．普通株式への転換

本優先株主は、普通株式への転換請求権を有しない。また、普通株式への一斉転換も行われない。

（注）３．第四回第四種優先株式については、当行普通株式の終値の平均値に基づき取得価額を算出していることから、株価の下落により、取得請求権の行使により交付される普通株式数が増加する場合があります。なお、取得を請求することができる期間は、平成32年４月１日から平成40年３月30日までとしております。取得請求期間において、毎年４月１日および10月１日（以下「決定日」という。）の翌日以降、取得価額は、決定日まで（当日を含む。）の直近の５連続取引日（ただし、終値が算出されない日は除き、決定日が取引日ではない場合は、決定日の直前の取引日までの５連続取引日とする。）の終値の平均値に相当する金額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。）に修正されます。但し、取得価額の下限は223円であります。（下記「４．普通株式を対価とする取得請求権」参照）また、下記「５．金銭を対価とする取得条項」に記載のとおり、平成32年４月１日以降、取締役会が別に定める日（以下「取得日」という。）が到来したときは、取得日から２週間以上の事前通知を行ったうえで、法令上可能な範囲で、第四種優先株式の全部または一部を取得することができる旨定めております。

当該優先株式の権利の行使に関する事項、及び当行の株券の売買に関する事項について、当該優先株式所有者との間において特段の取決めはありません。

第四回第四種優先株式の内容は次のとおりであります。

１．優先配当金

(1）第四種優先期末配当金

当行は、定款第11条に定める期末配当金を支払うときは、当該期末配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載もしくは記録された第四種優先株式を有する株主（以下「第四種優先株主」という。）または第四種優先株式の信託受託者（以下「第四種優先信託受託者」という。）、第四種優先株式の登録株式質権者（以下「第四種優先登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）または普通株式の信託受託者（以下「普通信託受託者」という。）、普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、第四種優先株式１株につき年220円（ただし、平成25年３月31日を基準日とする第四種優先期末配当金については、第四種優先株式１株につき年48.22円。また、第四種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整されるものとし、当該事業年度において定款第12条に定める優先中間配当金の全部または一部を支払ったときは、当該優先中間配当金を控除した額とする。）の期末配当金（以下「第四種優先期末配当金」という。）を支払う。

(2）非累積条項

ある事業年度において第四種優先株主または第四種優先信託受託者、第四種優先登録株式質権者に対して支払う期末配当金の額が第四種優先期末配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。

(3）非参加条項

第四種優先株主または第四種優先信託受託者、第四種優先登録株式質権者に対しては、第四種優先期末配当金の額を超えて配当は行わない。ただし、当行が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロもしくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当または当行が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第12号ロもしくは第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。

２．残余財産の分配

(1）残余財産の分配

当行は、残余財産を分配するときは、第四種優先株主または第四種優先信託受託者、第四種優先登録株式質権者に対し、普通株主または普通信託受託者、普通登録株式質権者に先立ち、第四種優先株式１株につき、第四種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、第四種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）に下記(3）に定める経過第四種優先期末配当金相当額を加えた額の金銭を支払う。

(2）非参加条項

第四種優先株主または第四種優先信託受託者、第四種優先登録株式質権者に対しては、上記(1）のほか、残余財産の分配は行わない。

(3）経過第四種優先期末配当金相当額

第四種優先株式１株当たりの経過第四種優先期末配当金相当額は、残余財産の分配が行われる日（以下「分配日」という。）において、分配日の属する事業年度の初日（同日を含む。）から分配日（同日を含む。）までの日数に第四種優先期末配当金の額を乗じた金額を365で除して得られる額（円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を切上げる。）をいう。ただし、分配日の属する事業年度において第四種優先株主または第四種優先信託受託者、第四種優先登録株式質権者に対して定款第12条に定める優先中間配当金の全部または一部を支払ったときは、当該優先中間配当金を控除した金額とする。

３．議決権

第四種優先株主は、全ての事項について株主総会において議決権を有しない。ただし、第四種優先株主は、(ⅰ)各事業年度終了後、(a)当該事業年度に係る定時株主総会に第四種優先期末配当金の額全部の支払を受ける旨の議案が提出されないときは、当該定時株主総会より、または、(b)第四種優先期末配当金の額全部の支払いを受ける旨の議案がその定時株主総会において否決されたときは、当該定時株主総会終結の時より、(ⅱ)第四種優先期末配当金の額全部の支払いを受ける旨の株主総会決議がなされる時までの間は、全ての事項について株主総会において議決権を行使することができる。

４．普通株式を対価とする取得請求権

(1）取得請求権

第四種優先株主は、下記(2）に定める取得を請求することができる期間中、当行に対して自己の有する第四種優先株式を取得することを請求することができる。かかる取得の請求があった場合、当行は当該第四種優先株主がかかる取得の請求をした第四種優先株式を取得するのと引換えに、下記(3）に定める財産を当該第四種優先株主に対して交付するものとする。

(2）取得を請求することができる期間

平成32年４月１日から平成40年３月30日まで（以下「取得請求期間」という。）とする。

(3）取得と引換えに交付すべき財産

当行は、第四種優先株式の取得と引換えに、第四種優先株主が取得の請求をした第四種優先株式数に第四種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、第四種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）を乗じた額を下記(4）ないし(8）に定める取得価額で除した数の普通株式を交付する。なお、第四種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に１株に満たない端数があるときは、会社法第167条第３項に従ってこれを取扱う。

(4）当初取得価額

取得価額は、当初、取得請求期間の初日に先立つ５連続取引日（取得請求期間の初日を含まず、株式会社東京証券取引所（当行の普通株式が複数の金融商品取引所に上場されている場合、取得請求期間の初日に先立つ１年間における出来高が最多の金融商品取引所）における当行の普通株式の終値（気配表示を含む。以下「終値」という。）が算出されない日を除く。）の毎日の終値の平均値に相当する金額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切捨てる。）とする。ただし、かかる計算の結果、取得価額が下記(7）に定める下限取得価額を下回る場合は、下限取得価額とする。

(5）取得価額の修正

取得請求期間において、毎年４月１日および10月１日（以下「決定日」という。）の翌日以降、取得価額は、決定日まで（当日を含む。）の直近の５連続取引日（ただし、終値が算出されない日は除き、決定日が取引日ではない場合は、決定日の直前の取引日までの５連続取引日とする。）の終値の平均値に相当する金額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切捨てる。）に修正される。ただし、かかる計算の結果、修正後取得価額が下記(7）に定める下限取得価額を下回る場合は、修正後取得価額は下限取得価額とする。なお、上記５連続取引日の初日以降決定日まで（当日を含む。）の間に、下記(8）に定める取得価額の調整事由が生じた場合、修正後取得価額は、取締役会が適当と判断する金額に調整される。

(6）上限取得価額

取得価額には上限を設けない。

(7）下限取得価額

下限取得価額は223円とする（ただし、下記(8）による調整を受ける。）。

(8）取得価額の調整

イ．第四種優先株式の発行後、次の各号のいずれかに該当する場合には、取得価額（下限取得価額を含む。）を次に定める算式（以下「取得価額調整式」という。）により調整する（以下、調整後の取得価額を「調整後取得価額」という。）。取得価額調整式の計算については、円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切捨てる。

(ⅰ)取得価額調整式に使用する１株当たり時価（下記ハ．(ⅰ)に定義する。以下同じ。）を下回る払込金額をもって普通株式を発行または自己株式である普通株式を処分する場合（無償割当ての場合を含む。）（ただし、当行の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式もしくは新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本(8）において同じ。）その他の証券（以下「取得請求権付株式等」という。）、または当行の普通株式の交付と引換えに当行が取得することができる取得条項付株式もしくは取得条項付新株予約権その他の証券（以下「取得条項付株式等」という。）が取得または行使され、これに対して普通株式が交付される場合を除く。）

調整後取得価額は、払込期日（払込期間が定められた場合は当該払込期間の末日とする。以下同じ。）（無償割当ての場合はその効力発生日）の翌日以降、または株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えるためもしくは無償割当てのための基準日がある場合はその日の翌日以降、これを適用する。

(ⅱ)株式の分割をする場合

調整後取得価額は、株式の分割のための基準日に分割により増加する普通株式数（基準日における当行の自己株式である普通株式に関して増加する普通株式数を除く。）が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、その基準日の翌日以降、これを適用する。

(ⅲ)取得価額調整式に使用する１株当たり時価を下回る価額（下記ニ．に定義する。以下、本(ⅲ)、下記(ⅳ)および(ⅴ)ならびに下記ハ．(ⅳ)において同じ。）をもって当行の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式等を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）

調整後取得価額は、当該取得請求権付株式等の払込期日（新株予約権の場合は割当日）（無償割当ての場合はその効力発生日）に、または株主に取得請求権付株式等の割当てを受ける権利を与えるためもしくは無償割当てのための基準日がある場合はその日に、当該取得請求権付株式等の全部が当初の条件で取得または行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、その払込期日（新株予約権の場合は割当日）（無償割当ての場合はその効力発生日）の翌日以降、またはその基準日の翌日以降、これを適用する。

上記にかかわらず、上記の普通株式が交付されたものとみなされる日において価額が確定しておらず、後日一定の日（以下「価額決定日」という。）に価額が決定される取得請求権付株式等を発行した場合において、決定された価額が取得価額調整式に使用する１株当たり時価を下回る場合には、調整後取得価額は、当該価額決定日に残存する取得請求権付株式等の全部が価額決定日に確定した条件で取得または行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、当該価額決定日の翌日以降これを適用する。

(ⅳ)当行が発行した取得請求権付株式等に、価額がその発行日以降に修正される条件（本イ．またはロ．と類似する希薄化防止のための調整を除く。）が付されている場合で、当該修正が行われる日（以下「修正日」という。）における修正後の価額（以下「修正価額」という。）が取得価額調整式に使用する１株当たり時価を下回る場合

調整後取得価額は、修正日に、残存する当該取得請求権付株式等の全部が修正価額で取得または行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、当該修正日の翌日以降これを適用する。

なお、かかる取得価額調整式の適用に際しては、下記(a)ないし(c)の場合に応じて、調整後取得価額を適用する日の前日において有効な取得価額に、それぞれの場合に定める割合（以下「調整係数」という。）を乗じた額を調整前取得価額とみなすものとする。

(a）当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(ⅲ)または本(ⅳ)による調整が行われていない場合

調整係数は１とする。

(b）当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(ⅲ)または本(ⅳ)による調整が行われている場合であって、当該調整後、当該修正日までの間に、上記(5）による取得価額の修正が行われている場合

調整係数は１とする。

ただし、下限取得価額の算定においては、調整係数は、上記(ⅲ)または本(ⅳ)による直前の調整を行う前の下限取得価額を当該調整後の下限取得価額で除した割合とする。

(c）当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(ⅲ)または本(ⅳ)による調整が行われている場合であって、当該調整後、当該修正日までの間に、上記(5）による取得価額の修正が行われていない場合

調整係数は、上記(ⅲ)または本(ⅳ)による直前の調整を行う前の取得価額を当該調整後の取得価額で除した割合とする。

(ⅴ)取得条項付株式等の取得と引換えに取得価額調整式に使用される１株当たり時価を下回る価額をもって普通株式を交付する場合

調整後取得価額は、取得日の翌日以降これを適用する。

ただし、当該取得条項付株式等について既に上記(ⅲ)または(ⅳ)による取得価額の調整が行われている場合には、調整後取得価額は、当該取得と引換えに普通株式が交付された後の完全希薄化後普通株式数（下記ホ．に定義する。）が、当該取得の直前の既発行普通株式数を超えるときに限り、当該超過する普通株式数が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、取得の直前の既発行普通株式数を超えないときは、本(ⅴ)による調整は行わない。

(ⅵ)株式の併合をする場合

調整後取得価額は、株式の併合の効力発生日以降、併合により減少する普通株式数（効力発生日における当行の自己株式である普通株式に関して減少した普通株式数を除く。）を負の値で表示して交付普通株式数とみなして取得価額調整式を適用して算出し、これを適用する。

ロ．上記イ．(ⅰ)ないし(ⅵ)に掲げる場合のほか、合併、会社分割、株式交換または株式移転等により、取得価額（下限取得価額を含む。）の調整を必要とする場合は、取締役会が適当と判断する取得価額（下限取得価額を含む。）に変更される。

ハ．

(ⅰ)取得価額調整式に使用する「１株当たり時価」は、調整後取得価額を適用する日に先立つ５連続取引日（終値が算出されない日を除く。）の終値の平均値とする。ただし、平均値の計算は円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切捨てる。なお、上記５連続取引日の間に、取得価額の調整事由が生じた場合、調整後取得価額は、本(8）に準じて調整する。

(ⅱ)取得価額調整式に使用する「調整前取得価額」は、調整後取得価額を適用する日の前日において有効な取得価額とする。

(ⅲ)取得価額調整式に使用する「既発行普通株式数」は、基準日がある場合はその日（上記イ．(ⅰ)ないし(ⅲ)に基づき当該基準日において交付されたものとみなされる普通株式数は含まない。）の、基準日がない場合は調整後取得価額を適用する日の１ヶ月前の日の、当行の発行済普通株式数（自己株式である普通株式の数を除く。）に当該取得価額の調整の前に上記イ．およびロ．に基づき「交付普通株式数」とみなされた普通株式であって未だ交付されていない普通株式数（ある取得請求権付株式等について上記イ．(ⅳ)(b)または(c)に基づく調整が初めて適用される日（当該日を含む。）からは、当該取得請求権付株式等に係る直近の上記イ．(ⅳ)(b)または(c)に基づく調整に先立って適用された上記イ．(ⅲ)または(ⅳ)に基づく調整により「交付普通株式数」とみなされた普通株式数は含まない。）を加えたものとする。

(ⅳ)取得価額調整式に使用する「１株当たりの払込金額」とは、上記イ．(ⅰ)の場合には、当該払込金額（無償割当ての場合は０円）（金銭以外の財産による払込の場合には適正な評価額）、上記イ．(ⅱ)および(ⅵ)の場合には０円、上記イ．(ⅲ)ないし(ⅴ)の場合には価額（ただし、(ⅳ)の場合は修正価額）とする。

ニ．上記イ．(ⅲ)ないし(ⅴ)および上記ハ．(ⅳ)において「価額」とは、取得請求権付株式等または取得条項付株式等の発行に際して払込みがなされた額（新株予約権の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とする。）から、その取得または行使に際して当該取得請求権付株式等または取得条項付株式等の所持人に交付される普通株式以外の財産の価額を控除した金額を、その取得または行使に際して交付される普通株式の数で除した金額をいう。

ホ．上記イ．(ⅴ)において「完全希薄化後普通株式数」とは、調整後取得価額を適用する日の既発行普通株式数から、上記ハ．(ⅲ)に従って既発行普通株式数に含められている未だ交付されていない普通株式数で当該取得条項付株式等に係るものを除いて、当該取得条項付株式等の取得により交付される普通株式数を加えたものとする。

ヘ．上記イ．(ⅰ)ないし(ⅲ)において、当該各行為に係る基準日が定められ、かつ当該各行為が当該基準日以降に開催される当行の株主総会における一定の事項に関する承認決議を停止条件としている場合には、上記イ．(ⅰ)ないし(ⅲ)の規定にかかわらず、調整後取得価額は、当該承認決議をした株主総会の終結の日の翌日以降にこれを適用する。

ト．取得価額調整式により算出された上記イ．第２文を適用する前の調整後取得価額と調整前取得価額との差額が１円未満にとどまるときは、取得価額の調整は、これを行わない。ただし、その後取得価額調整式による取得価額の調整を必要とする事由が発生し、取得価額を算出する場合には、取得価額調整式中の調整前取得価額に代えて調整前取得価額からこの差額を差し引いた額（ただし、円位未満小数第２位までを算出し、その小数第２位を切捨てる。）を使用する。

(9）合理的な措置

上記(4）ないし(8）に定める取得価額（第６項(2）に定める一斉取得価額を含む。以下、本(9）において同じ。）は、希薄化防止および異なる種類の株式の株主間の実質的公平の見地から解釈されるものとし、その算定が困難となる場合または算定の結果が不合理となる場合には、当行の取締役会は、取得価額の適切な調整その他の合理的に必要な措置をとるものとする。

(10）取得請求受付場所

みずほ信託銀行株式会社

(11）取得請求の効力発生

取得請求の効力は、取得請求に要する書類が上記(10）に記載する取得請求受付場所に到着した時に発生する。

５．金銭を対価とする取得条項

(1）金銭を対価とする取得条項

当行は、平成32年４月１日以降、取締役会が別に定める日（以下「取得日」という。）が到来したときは、第四種優先株主または第四種優先信託受託者、第四種優先登録株式質権者に対して、取得日から２週間以上の事前通知を行ったうえで、法令上可能な範囲で、第四種優先株式の全部または一部を取得することができる。ただし、取締役会は、当該取締役会の開催日までの10連続取引日（開催日を含む。）の全ての日において終値が下限取得価額を下回っている場合で、かつ、あらかじめ金融庁長官の確認を受けている場合に限り、取得日を定めることができる。この場合、当行は、かかる第四種優先株式を取得するのと引換えに、下記(2）に定める財産を第四種優先株主に対して交付するものとする。なお、第四種優先株式の一部を取得するときは、按分比例の方法による。取得日の決定後も第４項(1）に定める取得請求権の行使は妨げられないものとする。

(2）取得と引換えに交付すべき財産

当行は、第四種優先株式の取得と引換えに、第四種優先株式１株につき、第四種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、第四種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）に経過第四種優先期末配当金相当額を加えた額の金銭を交付する。なお、本(2）においては、第２項(3）に定める経過第四種優先期末配当金相当額の計算における「残余財産の分配が行われる日」および「分配日」をいずれも「取得日」と読み替えて、経過第四種優先期末配当金相当額を計算する。

６．普通株式を対価とする取得条項

(1）普通株式を対価とする取得条項

当行は、取得請求期間の末日までに当行に取得されていない第四種優先株式の全てを、取得請求期間の末日の翌日（以下「一斉取得日」という。）をもって一斉取得する。この場合、当行は、かかる第四種優先株式を取得するのと引換えに、各第四種優先株主に対し、その有する第四種優先株式数に第四種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、第四種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）を乗じた額を下記(2）に定める普通株式の時価（以下「一斉取得価額」という。）で除した数の普通株式を交付するものとする。第四種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に１株に満たない端数がある場合には、会社法第234条に従ってこれを取扱う。

(2）一斉取得価額

一斉取得価額は、一斉取得日に先立つ45取引日目に始まる30連続取引日（終値が算出されない日を除く。）の毎日の終値の平均値に相当する金額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切捨てる。）とする。ただし、かかる計算の結果、一斉取得価額が下限取得価額を下回る場合は、一斉取得価額は下限取得価額とする。

７．株式の分割または併合および株式無償割当て

(1）分割または併合

当行は、定款により制限を受ける場合を除き、株式の分割または併合を行うときは、普通株式および第四種優先株式の種類ごとに、同時に同一の割合で行う。

(2）株式無償割当て

当行は、定款により制限を受ける場合を除き、株式無償割当てを行うときは、普通株式および第四種優先株式の種類ごとに、当該種類の株式の無償割当てを、同時に同一の割合で行う。

８．優先順位

第二種優先株式および第四種優先株式にかかる優先期末配当金、優先中間配当金および残余財産の分配における支払順位は、それぞれ同順位とする。

９．法令変更等

法令の変更等に伴い本要項の規定について読み替えその他の措置が必要となる場合には、当行の取締役会は合理的に必要な措置を講じる。

10．その他

上記各項は、各種の法令に基づく許認可等の効力発生を条件とする。

（注）４．第二回第二種優先株式及び第四回第四種優先株式については、単元株式数は100株であります。また、会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。なお、剰余金の配当及び残余財産の分配について普通株式に優先すること等の株式の内容との関係から、法令に別段の定めがある場合を除くほか、株主総会において議決権を有しないとしております。

（２）【新株予約権等の状況】

平成26年６月27日開催の取締役会において決議された「株式会社千葉興業銀行第１回新株予約権」

（注）１．新株予約権の１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。

２．新株予約権の割当日後、当行が、当行普通株式につき、株式分割、株式無償割当てまたは株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当てまたは株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割または株式無償割当ての場合は、当該株式分割または株式無償割当ての基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当行株主総会において承認されることを条件として株式分割または株式無償割当てが行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割または株式無償割当てのための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。

また、当行が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合または当行が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当行は、合併比率等に応じ必要と認める株式数の調整を行うことができる。

３．新株予約権の行使の条件

(1）新株予約権者は、当行の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間に限って募集新株予約権を一括して行使することができる。

(2）前項に関わらず、当行が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当行が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当行の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当該議案が当行の取締役会で承認された場合）には、新株予約権者は、当該承認日の翌日から15日間の期間内に限り本新株予約権を行使できるものとする。ただし、下記（注）４．に定める組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合にはこの限りではない。

(3）新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約書に定めるところによる。

(4）上記以外の権利行使の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによるものとする。

４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当行が、合併（当行が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当行が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当行が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する募集新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

(1）交付する再編成対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

(3）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記（注）２．に準じて決定する。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

① 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、下記②に定める再編成後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

② 再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5）新株予約権を行使することができる期間

募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

① 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

② 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

(8）新株予約権の取得条項

① 以下のイ、ロ、ハ、ニまたはホのいずれかの議案につき当行株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当行の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当行は無償で募集新株予約権を取得することができる。

イ 当行が消滅会社となる合併契約承認の議案

ロ 当行が分割会社となる分割契約もしくは新設分割計画承認の議案

ハ 当行が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案

ニ 当行の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当行の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ホ 募集新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当行の承認を要することまたは当該種類の株式について当行が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

② 前項のほか、当行と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結する新株予約権割当契約書に定める事由が発生したときには、取締役会決議により当行が無償で取得し消却することができるものとする。

(9）その他の新株予約権の行使の条件

上記（注）３．に準じて決定する。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

①　第一回第一種優先株式

なお、平成26年９月12日付で、第一回第一種優先株式の全株式（1,250千株）を取得及び消却しております。

②　第四回第四種優先株式

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株発行の内容は次の通りであります。

有償　第三者割当　第四回第四種優先株式　6,400千株　発行価格　5,000円　資本組入額　2,500円

２．会社法第447条第３項をもって読み替えた同条第１項の規定に基づき資本金の額16,000百万円を、同法第448条第３項をもって読み替えた同条第１項の規定に基づき資本準備金の額16,000百万円をそれぞれ減少し、その他資本剰余金に振替えたものであります。

３．会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を取崩し、その他資本剰余金に振替えたものであります。

４．第三回第三種優先株式の全株式17,150千株を取得及び消却したものであります。

５．第一回第一種優先株式の全株式1,250千株を取得及び消却したものであります。

（６）【所有者別状況】

①　普通株式

（注）１．自己株式60,808株は「個人その他」に608単元、「単元未満株式の状況」に８株含まれております。

２．「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が17単元含まれております。

②　第二回第二種優先株式

③　第四回第四種優先株式

（７）【大株主の状況】

なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）上記の「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,700株含まれております。

また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が17個含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

①　平成26年６月27日開催の取締役会において決議されたもの

当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条に基づく株式報酬型ストックオプションとして、取締役及び執行役員に対して新株予約権を割り当てることを、平成26年６月27日開催の取締役会において、決議されたものであり、その内容は以下のとおりであります。

②　平成27年６月25日開催の取締役会において決議されたもの

当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条に基づく株式報酬型ストックオプションとして、取締役及び執行役員に対して新株予約権を割り当てることを、平成27年６月25日開催の取締役会において、決議されたものであり、その内容は以下のとおりであります。

決議された新株予約権の募集事項については次のとおりであります。

［募集事項］

１．募集新株予約権の名称

株式会社千葉興業銀行 第２回新株予約権

２．募集新株予約権の付与対象者と総数

取締役　　　　　 98個

執行役員　　　　136個

合計　　　　　　234個

上記総数は、割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割り当てる募集新株予約権の総数が減少したときは、割り当てる募集新株予約権の総数をもって発行する募集新株予約権の総数とする。

３．募集新株予約権の目的である株式の種類及び数

募集新株予約権の目的である株式の種類は当行普通株式とし、各募集新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。

なお、割当日（下記13．に定める。）後、当行が、当行普通株式につき、株式分割、株式無償割当てまたは株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当てまたは株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割または株式無償割当ての場合は、当該株式分割または株式無償割当ての基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当行株主総会において承認されることを条件として株式分割または株式無償割当てが行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割または株式無償割当てのための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。

また、当行が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合または当行が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当行は、合併比率等に応じ必要と認める株式数の調整を行うことができる。付与株式数の調整を行うときは、当行は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各募集新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」という。）に通知または公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知または公告する。

４．募集新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

各募集新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各募集新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額１円に付与株式数を乗じた金額とする。

５．募集新株予約権を行使することができる期間

平成27年８月５日から平成57年８月４日

６．募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(1) 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

(2) 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

７．募集新株予約権の譲渡制限

募集新株予約権を譲渡により取得する場合は、当行取締役会の承認を要する。

８．募集新株予約権の取得条項

①　以下の(1)、(2)、(3)、(4)または(5)のいずれかの議案につき当行株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当行の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当行は無償で募集新株予約権を取得することができる。

(1) 当行が消滅会社となる合併契約承認の議案

(2) 当行が分割会社となる分割契約もしくは新設分割計画承認の議案

(3) 当行が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案

(4) 当行の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当行の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(5) 募集新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当行の承認を要することまたは当該種類の株式について当行が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

②　前項のほか、当行と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結する新株予約権割当契約書に定める事由が発生したときには、取締役会決議により当行が無償で取得し消却することができるものとする。

９．合併、吸収分割、新設分割、株式交換及び株式移転をする場合の新株予約権の取扱いに関する事項

当行が、合併（当行が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当行が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当行が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する募集新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記３．に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

① 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、下記②に定める再編成後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

② 再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

上記５．に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記５．に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記６．に準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

(8) 新株予約権の取得条項

上記８．に準じて決定する。

(9) その他の新株予約権の行使の条件

下記11.に準じて決定する。

10．募集新株予約権を行使した際に生ずる１株に満たない端数の取決め

募集新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

11．その他の募集新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、当行の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間に限って募集新株予約権を一括して行使することができる。

(2) 前項に関わらず、当行が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当行が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当行の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当該議案が当行の取締役会で承認された場合）には、新株予約権者は、当該承認日の翌日から15日間の期間内に限り本新株予約権を行使できるものとする。ただし、本募集事項第９項に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合にはこの限りではない。

(3) 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約書に定めるところによる。

(4) 上記以外の権利行使の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによるものとする。

12．募集新株予約権の払込金額の算定方法

各募集新株予約権の払込金額は、次式のブラック・ショールズ・モデルにより以下の(2)から(7)の基礎数値に基づき算出した１株当たりのオプション価格に付与株式数を乗じた金額（１円未満の端数は四捨五入）とする。

ここで、

(1) １株当たりのオプション価格（Ｃ）

(2) 株価（Ｓ）：平成27年８月４日の東京証券取引所における当行普通株式の普通取引の終値（当日に終値がない場合は、翌取引日の基準値段）

(3) 行使価格（Ｘ）：１円

(4) 予想残存期間（Ｔ）：15年

(5) ボラティリティ（σ）：15年間（平成12年８月５日から平成27年８月４日まで）の各取引日における当行普通株式の普通取引の終値に基づき算出した株価変動率

(6) 無リスクの利子率（ｒ）：残存年数が予想残存期間に対応する国債の利子率

(7) 配当利回り（ｑ）：１株当たりの配当金（直近２期の実績配当金の単純平均値）÷上記(2)に定める株価

(8) 標準正規分布の累積分布関数（N(・)）

※上記により算出される金額は本新株予約権の公正価格であり、有利発行には該当しない。

※割当てを受ける者が当行に対して有する報酬請求権と、本新株予約権の払込金額の払込債務と相殺される。

13．募集新株予約権を割り当てる日

平成27年８月４日

14．募集新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日

平成27年８月４日

15．募集新株予約権の行使請求及び払込みの方法

(1) 募集新株予約権を行使する場合には、当行が定める様式による「新株予約権行使請求書」に必要事項を記入し、記名押印のうえ、これを下記16．に定める行使請求受付場所に提出するものとする。

(2) 上記(1)の「新株予約権行使請求書」の提出とともに、各募集新株予約権の行使に際して出資される財産の価額に行使に係る募集新株予約権数を乗じた金額の全額を、現金にて下記17．に定める払込取扱場所の当行の指定する口座に当行の指定する日時までに振り込むものとする。

16．募集新株予約権の行使請求受付場所

株式会社千葉興業銀行　総務部（なお、行使請求受付けに係る業務担当につき変更が生じた場合には、当該業務を担当することとなる部署とする。）

17．募集新株予約権の行使に際する払込取扱場所

株式会社千葉興業銀行　本店営業部（なお、当払込取扱場所が統合等により廃止した場合、その継承場所とする。）

18．募集新株予約権の行使の効力発生時期等

(1) 募集新株予約権を行使した新株予約権者は、会社法第282条の規定に従い当行募集新株予約権の目的である株式の株主となる。

(2) 当行は、行使手続終了後直ちに、新株予約権者が予め当行の指定する金融商品取引業者等に開設した新株予約権者名義の口座へ、新株予約権の行使により新株予約権者が取得する株式について記載または記録をするために必要な手続を行う。

19．本募集事項の規定中読み替えその他の措置に伴う取扱い

会社法その他の法令の規定等の改廃により、本募集事項の規定中読み替えその他の措置が必要となる場合には、会社法の規定及び本募集事項の趣旨に従い、これに関連する事項の取扱いについて、当行が適切と考える方法により、本募集事項を変更できるものとし、かかる変更は本募集事項と一体をなすものとする。

20．発行要項の公示

当行は、その本店に募集新株予約権の発行要項の謄本を備え置き、その営業時間中、新株予約権者の閲覧に供するものとする。

21．その他本募集新株予約権に関し、必要な事項は取締役頭取に一任する。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

会社法第155条第３号に該当する第一回第一種優先株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号に該当する第一回第一種優先株式の取得

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

普通株式

（注）当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

第一回第一種優先株式

３【配当政策】

当行は、銀行業としての公共性に鑑み、健全経営を確保するため内部留保の充実を図るとともに、安定的な配当に努めていくことを基本方針としております。

当行は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

なお、当行は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

また、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第４項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５分の１を乗じて得た額を資本準備金又は利益剰余金として計上しております。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　８名　女性　１名　（役員のうち女性の比率11.1％）

（注）１．取締役戸谷久子は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２．監査役鈴木伸弥及び監査役五日市喬弘は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３．当行は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

４．当行では、機動的な業務執行体制と経営意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。

平成27年６月25日現在の執行役員（取締役を兼務する執行役員を除く）は次のとおりであります。

常務執行役員　加藤重人、立野嘉明、伊藤広成

執行役員　　　尾地隆一郎、大庭正和、戸田恭央、池田成樹、横山均、梅田仁司、下間章雄、白井克己

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＞

当行は、企業活動の価値観の拠り所として、また活動を展開する上での判断基準として企業理念を定めております。企業理念である『地域とともに　お客さまのために　「親切」の心で』は、当行の存在意義、経営姿勢、行動規範を示したものであります。この企業理念の実践と併せて企業倫理を確立するために千葉興業銀行行動憲章を制定し、銀行の内外に公表するとともに、役職員全員の行動基準と位置付けております。行動憲章は、「１．揺るぎない信頼の確立、２．質の高い金融サービスの提供、３．法令やルールの厳格な遵守、４．社会とのコミュニケーション、５．従業員の人権の尊重等、６．環境問題への取組み、７．社会貢献活動への取組み、８．反社会的勢力との関係遮断」の８項目からなっております。この行動憲章の趣旨を踏まえ、コンプライアンス委員会、リスク統括部を設置し企業倫理の実践態勢、法令等遵守態勢を整備しております。また、経営方針や経営成績及び財政状態等、企業情報のディスクロージャーやアカウンタビリティ（説明義務）等の充実にも努めております。意思決定、執行等に係る体制として、経営の最高意思決定及び監督機関である取締役会、頭取・ＣＥＯを議長として経営に係る重要事項を審議し決定する経営会議、頭取からの権限委譲により副頭取・ＣＯＯを委員長として業務執行に関する事項を審議する経営執行委員会、の３機関を置き、経営の透明性確保と経営の迅速化に重点を置いたガバナンス体制を構築しております。

①　企業統治の体制の概要等

イ．企業統治の体制の概要

当行は、取締役会を経営の最高意思決定及び監督機関とし、取締役会規程等に基づき、経営方針等の重要な業務執行の決定を行うとともに、業務の執行状況の報告を受け、その遂行状況の監督を行っております。取締役会には必ず監査役が出席し、必要に応じて意見を述べております。取締役会は５名（うち１名が社外取締役）で構成されております。また、監査役は、４名のうち半数の２名が社外監査役であります。取締役会の下部組織として、頭取・ＣＥＯを議長に、取締役、監査役、案件を担当する執行役員及び本部の部・室長を構成メンバーとする経営会議を置いており、銀行業務に関わる重要事項等を審議しております。具体的な執行に関わる企画等については、副頭取・ＣＯＯと経営執行委員会に委ね、経営の効率化、執行のスピードアップを図っております。また、弁護士や税理士等と顧問契約を締結しており、必要に応じて適宜、専門家の意見を参考にいたしております。このように、十分な討議と意思疎通を図り、法令等を遵守した経営の意思決定が行える体制としております。

当行は、社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役設置会社の形態を採用しております。なお、監査役４名中２名は大企業の経営者としての経験と見識を有する社外監査役を選任しており、適法性の監査に加え、取締役会における決定や業務執行にあたり、その経験や見識に基づいたアドバイスを受けることができる状況にあります。また、取締役の業務執行に対する監督機能の強化を図り、経営の透明性をさらに向上させるとともに、社外有識者の知見を経営に活かすことを目的として、社外取締役を選任しております。

ロ．内部統制システムの整備状況

（イ）業務の適正を確保する体制

当行は、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、当行グループにおける業務の適正を確保するため、以下の９項目の体制整備を図っております。

○ 当行の取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・代表取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、全行横断的なコンプライアンス態勢の整備及び問題点の把握に努めております。

・コンプライアンスの基本方針、コンプライアンスの基本方針細則、コンプライアンス統括部署を定めコンプライアンスの推進を行っております。

・部署毎にコンプライアンス管理者を設置し、コンプライアンスの遵守状況のチェックを実施しております。

・コンプライアンス活動の指針となるコンプライアンスマニュアルを整備するとともに、コンプライアンスプログラムを定め、コンプライアンス活動を具体的に実施しております。

・取締役会規程において、コンプライアンスに関する重要な事項を３ヶ月に１回以上取締役会に報告することを定めております。

・反社会的勢力への対応については、コンプライアンスの一環と位置付け、統括部署をリスク統括部と定めるとともに、千葉興業銀行行動憲章、コンプライアンスマニュアル等の規程を制定し、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは断固として対決し、関係遮断を徹底しております。

・業務部門から独立した内部監査部門を監査部と定め、財務報告の信頼性を含む内部管理態勢の適切性及び有効性を検証しております。

・法令等に違反する行為の早期発見及び是正を目的として、内部通報制度「コンプライアンス・ホットライン」を設置しております。

○ 当行の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・情報セキュリティポリシー等の情報管理関連規程類に従い、取締役の職務執行に関する情報を適切に保存・管理を行う体制を構築しております。

・取締役会議事録・資料、稟議書・報告書については重要情報として管理しております。

・株主や顧客に当行をご理解いただくため、当行の経営内容・方針等をより分かり易くお知らせすることを基本として、広報憲章を制定して広報・ＩＲ活動の充実を図っております。

○ 当行の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・業務に内在する主要リスクに係る管理方針及び管理規程を定めております。

・方針・規程に沿って適切にリスクを管理するため、リスク毎にリスク管理部署を設置するほか、統括部署及び組織横断的なリスク管理委員会を設置しております。

・リスク管理部門は収益部門から分離させ、相互牽制機能が発揮できる体制を構築しております。

・当行の直面するあらゆる緊急事態によって、人命、当行の財産や社会的信用が失われるおそれがある場合に、通常業務を超えて事前・事後の緊急対策を実施しております。

○ 当行の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・執行役員制度の導入と併せ、経営会議、経営執行委員会、各種委員会を設置し効率的な職務執行を確保できる体制を構築しております。

・取締役会は、経営計画を策定し、当行の業務に関する重要な事項を決定し、取締役及び執行役員の職務の執行を監督しております。

・取締役会は職務分掌や職務権限を定め、効率的な運営を図るとともに相互に牽制する体制を構築しております。

○ 当行並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

(ⅰ)当行の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当行への報告に関する体制

・当行は、連結子会社については管理規程を定め、経営、コンプライアンス、各種リスクについて当行と同様の適正な業務運営を確保できる体制を構築するとともに、連結子会社に対し重要な事項または必要と認めた事項について協議・報告を求めることができます。

(ⅱ)当行の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当行は、連結子会社に対するリスク管理に当たっては、連結子会社がリスク管理体制を整備するための支援・指導を行うとともに、連結子会社に所在する各種リスクを法令等に抵触しない範囲で統合的に管理しております。

(ⅲ)当行の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制

・当行は、連結子会社について職務分掌や職務権限を定める等、効率的な業務運営を確保できる体制を構築するとともに、各管理所管部署より、必要に応じて指導・支援を行っております。

(ⅳ)当行の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当行は、連結子会社が適切なコンプライアンス体制を構築するよう、一元的に把握管理するため、連結子会社より、コンプライアンスの遵守状況等について定期的及び必要に応じて都度、報告、事前協議を受けるものとし、また、連結子会社からの報告等に基づいて適切な対応を行っております。

・法令等に違反する行為の早期発見及び是正を目的として、連結子会社は、各社が内部通報制度を設置しております。

(ⅴ)その他の当行並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・当行は株式会社みずほフィナンシャルグループの持分法適用関連会社であることから、同社がグループ統一の基準で定めた「子会社等経営管理規程」を遵守し、同社の子会社である株式会社みずほ銀行に重要事項の事前通知・報告を行い、同行から経営管理を受けております。

・当行は、リスク管理、コンプライアンス、内部監査について、株式会社みずほフィナンシャルグループが定めた基本方針に基づき株式会社みずほ銀行が定めた基本方針に則り、同行から管理を受けております。

○ 当行の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

・内規において監査役室を設置し、分掌業務を規定しております。

○ 前号の使用人の当行の取締役からの独立性及び当行の監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・監査役は、監査の実効性確保の観点から、補助使用人の業務執行者からの独立性の確保に努めております。

・監査役室に属する使用人の人事異動・評価及び監査役室の組織変更については、常勤監査役の同意事項としております。

○ 当行の監査役への報告に関する体制

(ⅰ)当行の取締役等及び使用人が当行の監査役に報告するための体制

・取締役会等諸会議への監査役の出席、取締役宛稟議の監査役への回覧、内部監査結果の監査役への報告の他、「監査役報告規程」を制定し、重要な事項について監査役へすみやかに報告される体制を構築しております。

・その他、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項については、担当役員が速やかに監査役へ報告を行っております。

・なお、上記に拘わらず、監査役は必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができます。

(ⅱ)当行の子会社の取締役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当行の監査役に報告をするための体制

・当行は、連結子会社管理の統括部署として経営企画部関連事業室を設置し、連結子会社の管理状況を監査役に定期的または随時報告しております。

・連結子会社は、各社が内部通報制度を設置するとともに、通報内容については経営企画部関連事業室を経由して、当行の監査役に報告しております。

(ⅲ)前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・当行は、コンプライアンスの基本方針において、内部通報制度の利用に際しては、通報者のプライバシーを尊重することを定めるとともに、人事その他あらゆる面で不利な取扱いをすることを禁止しております。

(ⅳ)当行の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

・当行は、監査役会において監査役の職務遂行上必要であると決議された費用等について、あらかじめ予算に計上するとともに、追加の費用等の発生に際しては、速やかにこれを負担しております。

○ その他当行の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・内部監査部門による報告・連携など監査役監査の実効性確保に資する措置を講じております。

・代表取締役は監査役と定期的に意見交換会を開催しております。

・監査役が経営会議等の重要会議に出席し意見を述べることが可能な運営としております。

業務の有効性・効率性、財務諸表の信頼性、法令遵守といった内部統制の適切性及び有効性を検証するため、監査部による営業店・本部・連結子会社の監査、監査役監査、外部監査等により監査機能の充実・強化を図っております。

（ロ）リスク管理体制

当行は、リスク管理を経営の重要課題と位置付け、銀行業務に内在するリスクの所在、規模、質に応じた適切なリスク管理体制を構築のうえ、リスクを正確に把握し適切に管理することにより経営の健全性の維持、向上に努め、経営基盤をより強固なものとすることをリスク管理の基本方針としております。主要なリスクについて、管理規程、所管部署を定め管理する体制とするとともに、各所管部署が管理しているリスクを統合的に管理する体制としてリスク統括部を設置する他、横断的な組織としてリスク管理委員会を設置するなど、リスク管理の実効性向上に向けた体制の強化等に取組んでおります。

（ハ）コンプライアンス体制

銀行の持つ高い公共性、社会的責任の重さに対する認識のもと、コンプライアンスについては、経営の基本原則と位置付けております。コンプライアンス委員会を設置して組織横断的な議論を行うほか、各部室店にはコンプライアンス責任者、コンプライアンス担当者を配置してコンプライアンスを推進しております。

これまでも、コンプライアンスに係る諸規定の整備・充実、態勢の整備・強化を図ってまいりましたが、社会環境の変化に対応した法令等の制定・改正等について、その趣旨を十分理解し的確に対応すべく、研修の充実やコンプライアンス・プログラムの実施等により行内への周知徹底を図るなど、法令等遵守態勢のさらなる充実を図っております。

（ニ）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当行は、企業活動遂行上の行動基準と位置付けている「千葉興業銀行行動憲章」の一項目に「反社会的勢力との関係遮断」を掲げ、「反社会的勢力に対する基本方針」をホームページに公表し、反社会的勢力との関係遮断を明確に示し、研修等を通じて基本的な考え方を行内に周知徹底しております。また、規程類・マニュアル類を整備し、反社会的勢力との具体的対応要領をわかりやすく示すとともに、営業店・本部の連携、警察当局との連携により、反社会的勢力から接触があった場合にも、速やかに対応策を協議し適切な対応ができる体制を構築しております。反社会的勢力の定義がより明確化され、関係遮断に取組む姿勢が一層求められる中で、引き続き十分な行内態勢の構築・強化に取組んでまいります。

ハ．責任限定契約の内容の概要

当行は社外取締役及び社外監査役との間に、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項に定める責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として、損害賠償責任を負う旨の責任限定契約を締結しております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

内部監査については、監査部の業務監査担当（13名）が、本部・営業店及び関連会社の内部管理態勢（コンプライアンス態勢、リスク管理態勢を含む）等の、適切性及び有効性の検証、問題点の改善方法の提言を行っております。また、資産監査室（３名）が本部・営業店の自己査定・信用格付、償却・引当の正確性及び適切性並びに与信管理状況の検証を行っております。

監査役監査については、株主の負託を受けた独立の機関として、４名の監査役（うち常勤監査役２名・非常勤（社外）監査役２名）が、監査役監査基準に則って、取締役が行う意思決定状況、法令等遵守、リスク管理、企業情報開示などを含む内部統制システムの構築・運用状況の監査、取締役会・経営会議等重要な会議への出席、諸会議議事録・稟議書類・各種報告書類等の閲覧、取締役及び行員から受領した報告内容の検証、当行の業務及び財産の状況に関する調査、営業店への往査等を行っております。

監査法人は、新日本有限責任監査法人であります。会計監査を行った公認会計士は菅原和信・加藤信彦であり、また補助者は15名（公認会計士３名、その他12名）となっております。新日本有限責任監査法人に対しましては、会計監査に加え、システム監査を依頼するなど外部監査機能の充実を図っております。

監査役と内部監査部門の連携については、毎月１回開催する業務監査報告会（監査部が実施する営業店業務監査の結果報告会）に監査役が出席し内部監査の結果について聴取し状況把握しております。また、監査部と監査役の意見交換会を毎月１回実施し、連携強化を図っております。監査役と会計監査人の連携の内容は、会計監査人の往査及び監査講評への立会い、会計監査人との意見交換会の開催等であります。監査役と会計監査人の連携の他、監査役は内部統制部門から必要に応じて報告等を受けるなど、実効性の高い監査の実施に努めております。

③　社外取締役及び社外監査役

当行の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準等は特段定めておりませんが、当行との間に利害関係がなく独立性を堅持する人物を選任しております。

社外取締役戸谷久子氏は、千葉県での長年にわたる地方行政の経験や実績等を踏まえ、社外取締役としての役割を果たすための知識と経験を兼ね備えております。取締役の業務執行に対する監督機能の強化を図り、経営の透明性をさらに向上させるとともに、社外有識者の知見を経営に活かすことを目的として選任しております。社外監査役両氏は、社外での経歴により客観的な監査の目で社外監査役の役割を果たすための知識と経験を兼ね備えており、中立・公正な見地から客観的に業務執行の監査を行っております。また、社外取締役及び社外監査役は会計監査人との意見交換会等に出席する等、会計監査人との連携を図る他、内部統制部門・内部監査部門から必要に応じて報告等を受けるなど、実効性の高い監督・監査の実施に努めております。

社外取締役戸谷久子氏は当行と取引がありますが、取引内容は一般預金者としての通常の取引であります。また、同氏は千葉県庁の出身であり、現在は千葉県国民健康保険団体連合会常務理事であります。当行は、千葉県の指定代理金融機関であり、預金・貸出等の通常の取引があるほか、子育て支援の一環として「千葉県安心こども基金」へ定期的に僅少の寄付を行っております。また、千葉県国民健康保険団体連合会とも一般的な預金取引があります。上記の取引は、その規模や性質に照らし、株主や投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。

社外監査役鈴木伸弥氏は、現在、明治安田生命保険相互会社の代表執行役であります。当行は、明治安田生命保険相互会社と預金等の通常の取引があるほか、同社からの借入金があります。また、当行窓口では同社保険商品の取扱いを行っております。上記の取引は、その規模や性質に照らし、株主や投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。

社外監査役五日市喬弘氏は、平成25年４月まで損害保険ジャパン日本興亜株式会社の業務執行者でありましたが、以降、直接業務執行には携わっておりません。現在は同社子会社である損保ジャパン日本興亜ビジネスサービス株式会社代表取締役会長であります。当行は、損害保険ジャパン日本興亜株式会社と預金等の通常の取引があるほか、当行窓口では同社保険商品の取扱いを行っております。上記の取引は、その規模や性質に照らし、株主や投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。

なお、社外取締役１名及び社外監査役２名を株式会社東京証券取引所に対して、一般株主と利益相反の生じるおそれがない独立役員として届出しております。

④　役員の報酬等の内容

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

当事業年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

（注）１．平成26年６月27日開催の第92回定時株主総会において決議された役員退職慰労金制度廃止以前の、当事業年度における役員退職慰労引当金の繰入額を「退職慰労金」の欄に記載しております。

２．上記のほか、平成26年６月27日開催の第92回定時株主総会決議に基づき、役員退職慰労金14百万円（取締役１名に対し４百万円、監査役１名に対し10百万円）を支払っております。なお、本金額中には、過年度開示した役員退職慰労引当金の繰入額13百万円（取締役分３百万円、監査役分10百万円）が含まれております。

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

取締役及び監査役の報酬は、定款の定めるところにより、株主総会の決議を得た額以内とされ、規程に基づき、職位等を勘案して決定されております。

取締役の業績及び企業価値向上への貢献意欲並びに株主重視の経営意識を従来以上に高めるため、平成26年６月27日開催の定時株主総会決議において、株式報酬型ストックオプションを導入しております。

なお、本制度の導入に伴い、従来の役員退職慰労金制度を廃止しております。

株式報酬型ストックオプションの内容は、「第４　提出会社の状況」中、１「（９）ストックオプション制度の内容」に記載しております。

また、監査役の報酬については、中立性及び独立性を高めるため確定金額報酬のみとしております。

⑤　株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

貸借対照表計上額の大きい順の30銘柄は次のとおりであります。

（特定投資株式）

（みなし保有株式）

該当事項はありません。

（当事業年度）

貸借対照表計上額の大きい順の30銘柄は次のとおりであります。

（特定投資株式）

（みなし保有株式）

該当事項はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の貸借対照表計上額、受取配当金、売却損益及び評価損益

（注）減損処理はありません。

（注）減損処理はありません。

ニ．当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

ホ．当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑥　取締役の定数

当行の取締役は16名以内とする旨定款に定めております。

⑦　取締役の選任及び解任の決議要件

当行は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

⑧　自己の株式の取得

当行は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により、同条第１項に定める自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。また、優先株式における同法第459条第１項第１号に定める事項については、取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の実施を可能とすることを目的とするものであります。

⑨　中間配当

当行は、取締役会の決議により、毎年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された最終の株主、又は信託受託者、登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項の規定による剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元の実施を可能とすることを目的とするものであります。

⑩　株主総会の特別決議要件

当行は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上の多数をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪　種類株式の議決権

第二種、第四種及び第五種優先株式の議決権につきましては、「優先株主は、株主総会において議決権を有しない。ただし、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会に提出されなかったときは当該定時株主総会より、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会において否決されたときは当該定時株主総会終結の時より、優先配当金を受ける旨の決議がある時までは議決権を有するものとする。」と定款に定めております。これらの種類の株式は、剰余金の配当及び残余財産の分配について普通株式に優先すること等の株式の内容との関係から、法令に別段の定めがある場合を除くほか、株主総会において議決権を有しないとしております。なお、提出日現在、発行済の優先株式は、第二回第二種優先株式及び第四回第四種優先株式であります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

当行が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、システムリスク管理態勢に関する助言業務及び自己資本比率規制対応に関する助言業務の委託であります。

（当連結会計年度）

当行が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、外国口座税務コンプライアンス法導入に係る助言業務の委託であります。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

３．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人の監査証明を受けております。

４．当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、企業会計基準委員会の行う研修等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社　　4社

連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため省略しました。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は親会社と同一であります。

４．開示対象特別目的会社に関する事項

該当事項はありません。

５．会計処理基準に関する事項

(1）商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。

(2）有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4）固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当行の有形固定資産は、定率法（ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）については定額法）を採用しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建　物：14年～50年

その他：３年～20年

連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(5）貸倒引当金の計上基準

当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は30,366百万円（前連結会計年度末は40,792百万円）であります。

連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(6）役員退職慰労引当金の計上基準

連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

(7）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(8）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用、数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として５年）による定額法により損益処理

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として10年及び13年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理

会計基準変更時差異（4,863百万円）：主として15年による按分額を費用処理しております。

なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(9）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

当行の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(10）リース取引の処理方法

（貸主側）

リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号平成19年３月30日）適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号平成19年３月30日）第81項に基づき、同会計基準適用初年度の前連結会計年度末における固定資産の適正な帳簿価額（減価償却累計額控除後）をリース投資資産の期首の価額として計上しております。

なお、同適用指針第80項を適用した場合と比べ、税金等調整前当期純利益は23百万円（前連結会計年度は48百万円）増加しております。

(11）重要な収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(12）重要なヘッジ会計の方法

為替変動リスク・ヘッジ

当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

(13）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(14）消費税等の会計処理

当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、一部の連結子会社を除き税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（「退職給付に関する会計基準」等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下、「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下、「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく単一の割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が369百万円減少し、利益剰余金が238百万円増加しております。また、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（未適用の会計基準等）

○　企業結合に関する会計基準等（平成25年９月13日）

(1）概要

当該会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③暫定的な会計処理の取扱い、④当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更を中心に改正されたものであります。

(2）適用予定日

当行は、改正後の当該会計基準等を平成27年４月１日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による影響は、評価中であります。

（追加情報）

当行は、平成26年６月27日開催の第92回定時株主総会の決議により、役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給を実施いたしました。これに伴い、当行役員に対する「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打ち切り支給額未払分86百万円については「その他負債」に含めて表示しております。

なお、連結子会社におきましては従来どおり、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を「役員退職慰労引当金」として計上しております。

（連結貸借対照表関係）

※１．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※２．貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※３．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。