E01679 名機製作所 有価証券報告書－第73期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１　「売上高」には、消費税等は含まれておりません。

２　「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　当社は、連結子会社であったMEIKI（Thailand）Co.,Ltd.に関して平成26年６月17日付の臨時取締役会において解散を決議し、現在清算手続き中であり、重要性が低下したため、第73期の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１　「売上高」には、消費税等は含まれておりません。

２　「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　第69期から第72期の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高については、連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社の企業集団は、当社及び親会社（株式会社日本製鋼所）で構成され、主として射出成形機、プレス機の製造販売を行い、更にこれに関連する事業活動を展開しております。

※MEIKI（Thailand）Co.,Ltd.は、平成26年６月17日付の臨時取締役会において解散を決議し、現在清算手続き中であります。

　なお、当社は、単一セグメントであるため、事業の種類別セグメント情報は記載しておりません。

４【関係会社の状況】

　（注）１　上記親会社は、有価証券報告書を提出しております。

　　　　２　上記子会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

　　　　３　上記子会社は特定子会社に該当しておりません。

４　持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

５　平成26年６月17日付の臨時取締役会をもって解散方針を決議し、現在清算手続き中であります。

５【従業員の状況】

　当社の事業は単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

(1）提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員であり、平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

２　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(派遣社員を除く)は、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、年間平均人員を（　）内に外数で記載しております。

(2）労働組合の状況

　国内につきましては、下記のとおり労働組合を有しております。労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当事業年度におけるわが国経済は、円安の効果もあり輸出関連企業を中心とした収益の改善を背景に緩やかな回復が続いております。平成26年４月の消費税率引き上げ後の消費動向につきましては、個人消費を中心に大きく落ち込み、その後徐々に持ち直しつつあるものの、円安により海外調達コストが増加したことで物価上昇に伴う実質賃金が下落し、全体として勢いを欠いている状況が続いております。

　一方海外では、米国経済が個人消費を中心に底堅い成長を持続しており、欧州経済はユーロ安を背景に回復の兆しが見えつつあります。

　このような状況のもとで当社は、企業収益の向上による設備投資増が好影響となり、自動車関連向けの大型射出成形機を軸に順調に推移してまいりました。

　当事業年度の受注高につきましては、前期に比べ6.4％増の6,963百万円となりました。売上高につきましては、射出成形機が好調で4,499百万円（前期比86.0%増）、プレス機610百万円（前期比98.2％増）、金型・周辺機器等その他を含めた全売上高は7,483百万円（前期比37.9%増）と増加しました。これにより国内売上高は3,854百万円（前期比39.9％増）、海外売上高は3,628百万円（前期比35.8％増）となり売上高に占める輸出比率は48.5%となりました。

　利益面につきましては、売上高の増加により経常利益151百万円（前期比228.5％増）となりましたが、厚生年金基金解散損失引当金繰入額の特別損失99百万円を計上したため、当期純利益65百万円（前期比37.1％減）となりました。

　今後の経済見通しにつきましては、円安による輸入材料費の値上がり等の懸念材料はあるものの、消費税率引き上げによる駆け込み需要の反動が一巡して消費者の購買力を押し上げ、企業収益の改善と更なる設備投資の増加につながることが期待されます。

　このような状況のもと、当社といたしましては、営業・技術・生産部門の連携を強化して「製品の品種拡大」のスピード強化、保有技術の更なる発展と生産能力の向上を徹底していき、お客様のニーズに応えるべく自動車用ライトやバンパーなどの用途として新型成形機及び大型射出成形機拡販をはじめ、プレス機及びその他専用機の販売強化に尽力し、収益の拡大に努めてまいります。

（注）当社グループは、プラスチック産業機械等の製造及び販売を事業内容としており、産業機械事業単一事業であることから、セグメント情報については記載を省略しております。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び預金は970百万円、前事業年度末に比べ176百万円（22.2％）の増加となりました。当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれぞれの要因は、次のとおりであります。

　営業活動によるキャッシュ・フローの主な増加要因は、減価償却費111百万円、厚生年金基金解散損失引当金の増加99百万円、たな卸資産の減少186百万円です。主な減少要因は、売上債権の増加675百万円、利息の支払額25百万円、法人税等の支払額19百万円であり、この結果、49百万円の減少となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローの主な減少要因は有形固定資産取得による支出45百万円であり、この結果、49百万円の減少となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローの主な増加要因は、短期借入れによる収入375百万円、長期借入れによる収入250百万円であります。主な減少要因は、短期借入金の返済による支出162百万円、長期借入金の返済による支出162百万円であり、この結果、275百万円の資金収入となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当社の事業は、プラスチック産業機械等の製造販売及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の状況につきましては、機種別に記載しております。

(1）生産実績

　当事業年度における生産実績を機種ごとに示すと次のとおりであります。

　（注）１．金額は、販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注実績

　当事業年度における受注実績を機種ごとに示すと次のとおりであります。

　（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

　当事業年度における販売実績を機種ごとに示すと次のとおりであります。

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

当事業年度の株式会社日本製鋼所については、総販売実績に対する割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　今後の経済情勢は不透明な状況が継続する見通しでありますが、当社は平成21年度に実施した合理化対策以降、親会社である株式会社日本製鋼所製品の取込み、原価改善、生産性の向上等の経営改善並びに大型特殊機に特化した販売戦略を展開した結果、平成23年度以降利益を計上することができました。

　しかし、将来の安定的な事業展開、収益向上のためには新製品を市場投入し、第２、第３の柱となる製品を育成することが必要です。そのためには先進企業が集中する中部地区において、当社の保有する油圧技術、プレス技術を活かすことのできる新分野に積極的に対応し、経営基盤をより強化し財務体質を改善させてまいります。

４【事業等のリスク】

　当社の経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成27年６月24日）現在において当社が判断したものであります。

(1）経済状況

　当社の売上高のうち、約50％が中国、米国、東南アジア等への輸出によるものです。従いまして、日本をはじめこれらの国々の景気後退、その他経済活動に悪影響を及ぼす情勢の変動が当社の業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2）為替レートの変動

　当社は、売上の大半を円建てで行っており為替変動の影響を直接受けることは殆どありませんが、仕入については一部外貨建取引をしており、当社の業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3）価格競争

　プラスチック射出成形機、プレス機業界の価格競争は従前より熾烈を極めておりますが、特に中国経済の台頭は新たな市場を創生する一方、安価な競合製品の供給者も生む結果となっており、当社の販売する一部製品において一層激しい価格競争がおき、当社の業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4）災害等による影響

　当社の本社及び生産工場は愛知県大府市にあります。同地域を含めた東海地方は大規模な地震が発生する可能性がある地域とされており、万一大規模地震が発生し操業を中断する事象が生じた場合は業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5）退職給付債務

　従業員の退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されておりますが、これらの前提条件（割引率他）が実際の結果と異なる場合、または前提条件が変更された場合には、将来において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当事業年度は新商品の開発と既存商品の競争力アップを図るべく210,681千円を投じ、自動車バンパー用超大型射出成形機の開発並びに導光板用成形機は射出装置を一新し高速高圧射出に対応することで対象導光板のサイズを拡張しました。またビルドアップ配線基板用フィルム貼り合せをはじめ多岐用途に使用されている真空ラミネータにおいても省スペース・省エネをコンセプトとした小型モデルを開発しました。炭素繊維関係においては射出成形・プレス成形の両面で数多くの成形テスト要求に対応し業界の基礎研究に貢献しています。

当事業年度の主な研究開発は次のとおりであります。

(1) 射出成形機

 ・ 超大型バンパー用成形機の開発

 ・ 導光板用成形機の性能向上

 ・ 炭素繊維関係の基礎研究

(2) プレス・ラミネータ機

 ・ 小型真空ラミネータの開発

 ・ 炭素繊維関係の基礎研究

　なお、当社はプラスチック産業機械等の製造販売を事業内容としており、産業機械事業単一であることから、セグメント情報については記載しておりません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成27年６月24日）現在において当社が判断したものであります。

(1）経営成績等に重大な影響を与える重要な会計方針

　当社の財務諸表は、金融商品取引法の規定に従って作成されており、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える重要な会計方針は以下のとおりです。

①　収益の認識

　当社の売上高は、発注書に基づき顧客に製品を出荷した時点、またサービスが提供された時点で売上計上されます。また、一部製品については売買契約書で顧客の検査に合格することが要求されており、その場合は顧客が当社の製品を検収した時点で売上計上しております。特に、輸出増加傾向の中で検収に関するカントリーリスクが顕在化傾向にあります。

②　貸倒引当金

　当社は、顧客の支払不能時に発生する損失見積額について、貸倒引当金を計上しております。顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要になる可能性があります。いわゆるローカル企業との海外取引が増加している状況のなかで、当社はＬ／Ｃベースでの取引を原則としておりますが、競合上キャッシュ取引も受けざるを得ない環境が進行しており、海外ローカル企業の与信情報システムが国内程完備されていない中で、貸倒れ増加の可能性があります。

③　完成工事補償債務

　当社の完成工事補償債務は、製品の不良率や修理コストに影響されます。完成工事補償債務費用の見積額は過去の実績に基づいておりますが、実際の製品不良率や修理コストが見積と異なる場合は、完成工事補償債務費用の見積額の修正が必要となる可能性があります。

④　たな卸資産

　当社のたな卸資産は、出荷機械のメンテナンス用部品と計画生産・受注生産用の部品等で構成されております。メンテナンス用部品は機械耐用年数に応じて長期在庫となる可能性もあり、部品品質の面から定期的廃棄を必要とするものがあります。また、計画生産・受注生産用部品については、キャンセルやマイナーチェンジ等で廃棄を要する部品が発生し、適時たな卸資産を処分しています。

⑤　繰延税金資産

　当社は、繰延税金資産について、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収可能見込額を計上しております。繰延税金資産の回収可能見込額に変動が生じた場合、取崩しまたは追加計上により利益が変動する可能性があります。

⑥　退職給付費用

　従業員の退職給付債務及び費用は、数理計算上で設定された割引率、退職率、死亡率、将来の給与水準や年金資産の期待運用収益率などの前提条件をもとに計算されます。実際の結果が前提条件と異なる場合、また前提条件が変更された場合、将来期間において費用及び債務に影響を及ぼします。

(2）業績の環境分析と影響等

　当社関連の射出成形機業界におきましては、平成26年（１月～12月）の出荷台数は12,814台となり、前年比906台増加となりました。

①　売上高への影響

　当社は、対向２色射出成形機や横型大型ロータリー射出成形機の拡販、特殊大型射出成形機及びプレス機の販売が好調に推移し、当事業年度の売上高は7,483百万円、前事業年度に比べ37.9％の増加となりました。製品別売上高では、射出成形機が前事業年度に比べ86.0％の増加、プレス機については前事業年度に比べ98.2％と大幅に増加となりました。部品については、前事業年度に比べ8.7％の減少となり、トータルでは前事業年度に比べ37.9％の増加となりました。

　国内売上高は前事業年度に比べ39.9％増加の3,854百万円となり、海外売上高は前事業年度に比べ35.8％増加の3,628百万円となりました。

②　その他特異業績分析

Ａ：売上総利益

　売上総利益は、親会社であります株式会社日本製鋼所との共同開発及び資材共同調達、原価の改善、生産性の向上により、1,780百万円となりました。

Ｂ：販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費は、主に売上高が増加したため前事業年度に比べ28.8％、367百万円増加し、1,647百万円となりました。

Ｃ：特別利益

　特別利益は、該当事項がありません。

Ｄ：特別損失

　特別損失は、当社が加入している「愛鉄連厚生年金基金」が代議員会で特例解散の方針が決議されたため、基金の解散に伴う損失の負担見込額を第２四半期会計期間において確定した同基金の平成26年３月31日現在の決算数値をもとに、適用按分率を考慮し試算した結果、厚生年金基金解散損失引当金繰入額99百万円を計上し、前事業年度に比べ96百万円増加しました。

(3）流動性及び資金の源泉

①　キャッシュ・フロー

　当事業年度末における現金及び預金は970百万円、前事業年度末に比べ176百万円（22.2％）の増加となりました。当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれぞれの要因は、次のとおりであります。

　営業活動によるキャッシュ・フローの主な増加要因は、減価償却費111百万円、厚生年金基金解散損失引当金99百万円、たな卸資産の減少186百万円です。主な減少要因は、売上債権の増加による675百万円、利息の支払額25百万円、法人税等の支払額19百万円であり、この結果、49百万円の減少となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローの主な減少要因は有形固定資産取得による支出45百万円であり、この結果、49百万円の減少となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローの主な増加要因は、短期借入れによる収入375百万円、長期借入れによる収入250百万円であります。主な減少要因は、短期借入金の返済による支出162百万円、長期借入金の返済による支出162百万円であり、この結果、275百万円の資金収入となりました。

②　資金需要

　当社の運転資金需要の主なものは、当社製品製造のための材料及び部品の購入のほか、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。営業費用の主なものは人件費及び売上変動費としての販売手数料や運賃等であります。

③　契約債務

　平成27年３月31日現在の契約債務の概要は下記のとおりであります。

④　財政政策

　当社は現在、運転資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、短期借入金と長期借入金であります。平成27年３月31日現在、短期借入金の残高は1,262百万円、長期借入金の残高は387百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社における主要な設備は、次のとおりであります。
　なお、当社は、プラスチック産業機械等の製造及び販売を事業内容としており、産業機械事業単一事業であることから、セグメント情報については記載しておりません。

　（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２　上記中［外書］は賃借設備であり、賃借料は年間13,291千円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　資本金の減少は、欠損てん補による減資であります。

（６）【所有者別状況】

　（注）　自己株式34,042株は、「個人その他」に34単元、「単元未満株式の状況」に42株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）　当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）　当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、剰余金処分につきましては企業体質の強化を図りつつ、株主各位に対して安定的な利益還元に努めていくことを基本としております。内部留保金につきましては、中長期的展望に立った開発活動及び経営体制の効率化・省力化のための投資等に活用し企業競争力と企業体質のさらなる強化に取組んでまいります。

　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。そのため、当社定款において会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めております。

　剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度につきましては、利益は確保したものの安定した黒字体質の基盤としてまだ十分とは言えないものがあります。そのような状況を踏まえ、内部留保を十分に確保してより強固な財務基盤とするため、株主の皆様には誠に心苦しい限りでございますが、前期に引き続き今期も無配とさせて頂きますのでご理解の上、ご承認を賜りますようお願い申し上げます。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性８名　女性－名　（役員のうち女性の比率　－％）

　（注）１  取締役　三戸　慎吾は、社外役員（会社施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員をいう）に該当する社外取締役(会社法第２条第15号)であります。

２  監査役　鈴木　進也、牧原　徳充は、社外役員（会社施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員をいう）に該当する社外監査役(会社法第２条第16号)であります。

３　取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役　髙士　了治の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役　鈴木　進也の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役　牧原　徳充の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制の概要及び採用する理由

　当社の基本的な考え方は、企業価値を継続的に高めていくという経営の基本方針を実現するため、企業の社会的責任を自覚し、経営環境の変化に素早く的確に対応できる体制の構築・整備と公正で透明性の高いガバナンス体制の充実に取り組むことを、経営上の最も重要な課題のひとつと位置付けております。

　当社の現状体制としましては、監査役制度を採用し、社外監査役を含む監査役会が取締役会を牽制する体制で適法性を監査し、会計監査人や内部監査室と連携を図る体制により、十分な執行・監督ができるものと考え、採用しております。

　なお、当社の各機関の内容及び内部統制システムの整備の状況並びにリスク管理体制の整備の状況は以下のとおりであります。

イ．会社機関の内容

　　当社の会社機関の内容は次のとおりであります。

〔取締役会〕

　取締役会は５名（提出日現在）の取締役で構成されており、監査役出席のもと、原則毎月１回開催することに加え、必要があれば都度取締役会を開催することができ、法令に定められた事項、その他経営上の重要事項の決定と業務執行状況の監督を行っております。

　また、社外取締役１名を選任し、社内取締役だけのガバナンスへの内部牽制を実施しております。

　当社は、急速な経営環境の変化に迅速かつ的確に対応するよう、取締役会の運営を図っており、経営に対する責任を明確にしていくため、また経営陣の適正な配置を機動的に行うため、取締役の任期についても１年としており、毎年株主の皆様に信任のご判断を戴くことにしております。

〔監査役会〕

　当社は、監査役制度を採用しております。監査役会は社内監査役１名、社外監査役２名（提出日現在）で構成され、取締役会及び当社の重要会議に出席し、経営全般又は個別案件に関する客観的かつ公正な意見陳述を行うとともに、監査役会で立案した監査計画に従い、取締役の業務執行に対しての適法性を監査しております。

　また、代表取締役の経営方針の確認とともに、会社が対処すべき課題、会社をとりまくリスクのほか、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、代表取締役と監査役会との相互認識と信頼関係を深めるため、経営懇談会を３ヶ月に１回以上開催しております。監査役会は１ヶ月に１回以上開催しております。

　なお、監査役は、会計監査人と定期的に会合をもつなど、相互間で連携を保ち、知識の共有や意見・情報交換を行い、より質の高い監査に努めております。

〔コンプライアンス・リスク管理委員会〕

　当社は、当社及び子会社を取り巻くリスク管理やコンプライアンスに関する施策の審議、並びに、導入、監督等を担当するコンプライアンス・リスク管理委員会を当社内に設置しており、３ヶ月に１回以上開催しております。コンプライアンスに関する業務については、コンプライアンス担当取締役が中心となって取り組んでおります。

〔内部監査室〕

　社長直轄の内部監査室（１名）を設けております（提出日現在）。内部監査室が内部統制の機関として、監査役会や会計監査人との連携により内部統制システムをより効率的に機能させ、独立した客観的な観点で、重要性及びリスクを考慮し、「内部監査計画書」に基づき内部監査を実施し、社長に報告・提言を行っております。

〔会計監査人〕

　当社の開示資料の内容は、法の要請事項に合致しております。また財務諸表に関しましても、一般に認められた会計基準に準拠し、表示が適正であることを確実にするために新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

ロ．内部統制システムの整備の状況

Ａ：当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制体制の模式図は次のとおりです。

Ｂ：内部統制システムの整備の状況

１　当社の内部統制システムは、業務執行機関の相互内部統制を基本として実施しております。また、管理部を中心としてコンプライアンス、システム情報管理及びインサイダー情報管理の内部統制については、「内部情報管理規程」・「社内秘密管理規程」・「情報システム管理規程」を定めてその趣旨、手段や目的を明確に示し、全従業員が客観的に判断してセルフコントロールできる内部統制システムを運用しております。

２　社長直轄の内部監査室（１名）を設けております（提出日現在）。内部監査室が内部統制の機関として、監査役会や会計監査人との連携により内部統制システムをより効率的に機能させることに有効であると考えております。

ハ．リスク管理体制の整備の状況

　当社は、企業を取り巻くリスクに迅速かつ的確に対処するため、管理部を所轄部署とした管理体制を敷き、トップに直ちに情報が伝わる仕組みを構築するとともに、発生後は、トップ自ら陣頭指揮をとって問題に当たっております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

　当社は、監査役制度を採用しております。監査役の人数は３名（提出日現在）であり、取締役会及び当社の

重要会議に出席し、経営全般又は個別案件に関する客観的かつ公正な意見陳述を行うとともに、監査役会で立

案した監査計画に従い、取締役の業務執行に対しての適法性を監査しております。

　当社の内部監査は、社長直轄の内部監査室（１名）を設けております（提出日現在）。内部監査室は会社法

及び金融商品取引法上の内部統制システムの整備、改善及び運用が、法令や当社規定類に準拠して実施されて

いるか、効果的に行われているか等をチェックし、適法性と適正性の確保のための指導・改善に努めておりま

す。

　また、独立した客観的な観点で重要性及びリスクを考慮して内部監査を実施し、社長に報告・提言をおこな

っております。

　監査役は会計監査人との会合を行い、情報交換するとともに監査報告書の説明、会計監査に立会いをするな

ど連携を図っております。

　内部監査室は内部統制に係る情報等に基づき、適正な監査を行っております。

③　社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります（提出日現在）。

　社外取締役三戸慎吾は、当社の親会社である株式会社日本製鋼所の産業機械事業部副事業部長兼企画管理部長であり、その豊富な経験と幅広い見識で当社の経営に対し適切な指導及び業務執行の監督等に十分な機能を果たしていただけるものと判断し、選任しております。

　社外監査役鈴木進也は、当社の社外監査役として従事され、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を当社の監査体制の強化に活かしていただけるものと判断し、選任しております。また、当社は同氏を名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

　社外監査役牧原徳充は、当社の社外監査役として、公認会計士・税理士としての視点から会計・税務・財務の他、経営・財務コンサルティング等、経営全般に亘る実務を経験されると共に、多くのセミナー講師を務めており、その豊富な経験と幅広い見識を当社の監査体制の強化に活かしていただけるものと判断し、選任しております。また、当社は同氏を名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

　当社は、経営の監視・監督機能を強化するため、社外取締役及び社外監査役を選任しております。社外取締

役は、会社の最高権限者である代表取締役などと直接の利害関係のない有識者や経営者等から選任し、当社の

業務執行に携わらない客観的な立場からの経営判断を受けることで、取締役会の監督機能強化を図っておりま

す。社外監査役は、監査体制の独立性を高め、客観的な立場から監査意見を表明することで、当社の企業統治

の有効性に大きく寄与しているものと考えております。

当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専

門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が

生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。

　また、当社と株式会社日本製鋼所との間には仕入・販売の商取引関係がありますが、取引条件等については

市場価格等を勘案し、当社独自の判断をもとに合理的・適切な決定をしており、当社と関連を有しない他の当

事者と同様の条件による通常の取引であり、社外取締役個人が特別な利害関係を有していないことから、親会社からの独立性は確保されていると認識しております。

④　役員報酬の内容

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．報酬等の総額が１億円以上である者

　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　該当事項はありません。

ニ．役員の報酬等の額に関する方針

　当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑤　内部統制システムの構築に係る取締役会の決議

　平成18年５月17日開催の取締役会において、会社法第362条第４項第６号の規定により、業務の適正を確保するための体制の整備について、以下の項目の基本方針を決議しました。

(a）取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(b）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(c）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(d）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(e）当社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(f）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにそ

    の使用人の取締役からの独立性に関する事項

(g）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

(h）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

⑥　会計監査の状況

１　業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名

南山智昭（新日本有限責任監査法人）

稻吉崇　（新日本有限責任監査法人）

２　監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　８名

その他　　　　５名

⑦　取締役の定数

　当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

　取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

⑨　自己の株式の取得

　当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

　会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪　中間配当金

　当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会決議によって毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項の規定に定める剰余金の配当（中間配当金）をすることができる旨を定款に定めております。

⑫　株式の保有状況

(a）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　　銘柄数　　　　　　　　　　　　　　　１銘柄

　　貸借対照表計上の合計額　　　　　　　675千円

(b）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有

　　目的

　　前事業年度

　　　特定投資株式

　　当事業年度

　　　特定投資株式

(c）保有目的が純投資目的である投資株式

（注）非上場株式については、市場価値がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記

　　　載しておりません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

 　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

 　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

 　当社の公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数や業務の特性等を勘案し、決定して

　おります。

第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表について

　当社は、連結子会社であったMEIKI（Thailand）Co.,Ltd.に関して平成26年６月17日付の臨時取締役会において解散を決議し、現在清算手続きを進めており、重要性が低下したため、当事業年度より連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

（原価計算の方法）
　　　実際原価に基づく個別原価計算を採用しております。

　（注）主な内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

（1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

（2）その他有価証券

時価のあるもの

………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）

時価のないもの

………移動平均法による原価法 ２　デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法 ３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

（1）製品及び仕掛品

……主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（2）原材料及び貯蔵品

……主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） ４　固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

………主として建物及び建物附属設備については定額法によっております。その他は定率法によっております。

　　　　なお、主な耐用年数は以下のとおりとなっております。

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

………定額法を採用しております。なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間

　　　（５年）に基づく定額法によっております。

（3）リース資産

………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（4）長期前払費用

………定額法 ５　引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）工事損失引当金

　当事業年度末の未引渡工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、当事業年度以降の損失見込額を計上しております。

（3）完成工事補償引当金

　完成工事に係る補償に備えるため、見積額を計上しております。

（4）退職給付引当金

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

（5）厚生年金基金解散損失引当金

　厚生年金基金の解散に伴い発生が見込まれる損失に備えるため、解散時の損失に関する合理的な見積額を計上しております。

(追加情報）

  当社が加入している「愛鉄連厚生年金基金」において、代議員会で特例解散の方針が決議されたため、基金の解散に伴う損失の負担見込額を合理的に算定できる場合に、その損失の発生に備えて引当金を計上することといたしました。

  基金解散に伴う損失の負担見込額について、当事業年度において確定した同基金の平成26年３月31日現在の決算数値をもとに、適用される按分率を考慮し試算した結果、厚生年金基金解散損失引当金繰入額99,620千円を特別損失に計上しております。 ６　重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

  外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ７　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 

８　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の算定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。

　この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が34,289千円増加し、繰越利益剰余金が34,289千円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響額は軽微であります。

　なお、当事業年度の１株当たり純資産額0.52円減少しております。また、１株当たり当期純利益金額に与える影響額は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　コミットメントライン契約

　運転資金の効率的な調達を行なうため、（株）みずほ銀行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。当事業年度末における貸出コミットメントラインに係る借入未実行残高等は次の通りであります。

※２　関係会社に係る注記

　３　受取手形割引高

（損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度64.6％、当事業年度66.0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35.4％、当事業年度34.0％であります。販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　※４　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

※５　関係会社との取引高

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加2,410株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　　該当事項はありません。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

　　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加400株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　　該当事項はありません。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

　　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産

     主に生産管理用サーバであります。

(イ）無形固定資産

     ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法（3）リース資産」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、社内規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うことによりリスク軽減を図っております。投資有価証券である株式は、業務上の関係を有する企業の非上場株式です。営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日です。短期借入金は主に営業取引に係る運転資金の確保を目的とした資金調達であり、長期借入金は主に設備投資を目的とした資金調達であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社では、社内規定に従い、営業債権について、営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用力の高い金融機関とのみ取引を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建ての営業金銭債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約を利用することがあります。デリバティブ取引の執行・管理については経理部が実施しております。投資有価証券については、定期的に発行体（取引先企業）の財務状況を把握しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社の各部署からの報告に基づき、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を一定水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２.金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注２)をご参照下さい。)

前事業年度（平成26年３月31日）

当事業年度（平成27年３月31日）

（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項

　　資　産

（１）現金及び預金、（２）受取手形、（３）売掛金

　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　負　債

（１）支払手形、（２）買掛金、（３）短期借入金

　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（４）１年以内返済予定の長期借入金、（５）リース債務（短期）、（６）長期借入金、（７）リース債務（長期）

　　　これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入及びリースを行った場合に想定される利率で割り引

　　　いて算出する方法によっております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　(千円)

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上記表には含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額並びに有利子負債の返済予定額

前事業年度（平成26年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当事業年度（平成27年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（有価証券関係）

前事業年度(平成26年３月31日)

　その他有価証券

　非上場株式のみ保有しており、これらは市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められます。

　なお、非上場株式の貸借対照表計上額は、5,675千円であります。

当事業年度(平成27年３月31日)

　その他有価証券

　非上場株式のみ保有しており、これらは市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められます。

　なお、非上場株式の貸借対照表計上額は、5,675千円であります。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　提出会社は確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けているほか、総合型の厚生年金基金制度に加入しております。

２．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前事業年度34,381千円、当事業年度35,955千円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

（注）前事業年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

前事業年度　0.53％　　（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

当事業年度　0.53％　　（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

(3）補足説明

　上記(1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前事業年度30,272,176千円、当事業年度29,058,888千円）及び繰越不足金（前事業年度12,040,525千円、当事業年度11,980,871千円）であります。

　本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、提出会社は、特別掛金（基金特別掛金と加算特別掛金の合計額）前事業年度12,936千円（平成24年度分）、当事業年度12,822千円（平成25年度分）を費用処理しております。

　なお、上記(2）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

３．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

該当事項はありません。

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（5）年金資産に関する事項

該当事項はありません。

（6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

４．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度17,574千円、当事業年度17,804千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（追加情報）

（法人税等の税率変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.94％から平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.43％に、平成28年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については31.65％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は6,599千円減少し、法人税等調整額が6,599千円増加しております。

また、欠損金の繰越控除制度が平成27年４月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、平成29年４月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額は9,895千円減少し、法人税等調整額が9,895千円増加しております。

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、プラスチック産業機械の製造及び販売を事業内容としており、産業機械事業単一事業であることから、セグメント情報については記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する売上高で損益計算書の売上高の10％以上を占めるものは、豊田通商株式会社が793,008千円で14.5％、株式会社日本製鋼所が577,046千円で10.5％であります。

当事業年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する売上高で損益計算書の売上高の10％以上を占めるものは、豊田通商株式会社が1,345,038千円で18.0％であります。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

　１．当社は、銀行借入に対して親会社である株式会社日本製鋼所より平成26年3月31日まで債務保証を受けており、年率0.3％の保証料を支払っておりました。

　２．価格その他の取引条件は、個別の交渉により決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（1）親会社情報

㈱日本製鋼所（東京・名古屋証券取引所に上場）

（2）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

価格その他の取引条件は、個別の交渉により決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

㈱日本製鋼所（東京・名古屋証券取引所に上場）

(2）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）１　当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。

　建物増加明細

　　　　　　機械及び装置増加明細

　　工具、器具及び備品増加明細

　　リース資産増加明細

２　当期減少額のうち主なものは、次のとおりです。

　　機械及び装置減少明細

３　無形固定資産については、資産総額の100分の１以下であるので、「当期首残高」「当期増加額」及び「当　　期減少額」の記載を省略しております。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

　　　（注）１　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による取崩額であります。

２　退職給付引当金の当期首残高については、会計方針の変更を反映した当期首残高を表記しております。

【資産除去債務明細表】

　　　　　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

(a）現金及び預金

(b）受取手形

(イ）相手先別内訳

(ロ）期日別内訳

　(注)　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

(c）売掛金

(イ）相手先別内訳

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

　（注）　消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。

(d）製品

(e）仕掛品

(f）原材料及び貯蔵品

②　負債の部

(a）支払手形

(イ）相手先別内訳

(ロ）期日別内訳

(b）買掛金

(c）短期借入金

(d）１年内返済予定の長期借入金

(e）長期借入金

(f）退職給付引当金

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）１　特別口座に記録された単元未満株式の買取りは、みずほ信託銀行株式会社にて取扱います。

（注）２　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

  当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社名機製作所の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第73期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社名機製作所の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社名機製作所の平成27年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社名機製作所が平成27年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係
　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上