7211 三菱自動車工業 有価証券報告書

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

　（注）１．売上高は、消費税等を含んでいない。

２．従業員数は就業人員を表示している。

３．平成25年８月１日付で普通株式10株を１株の割合で併合しており、平成24年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純損益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定している。

４. 平成26年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

(2）提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

　（注）１．売上高は、消費税等を含んでいない。

２．平成22年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当期純損失が計上されているため記載していない。平成26年度については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３．平成25年８月１日付で普通株式10株を１株の割合で併合しており、平成24年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純損益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定している。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、連結子会社42社、持分法適用関連会社21社（平成27年３月31日現在）で構成されている。当社グループは自動車及びその部品の開発、生産、販売、金融事業を行っており、開発は当社が中心となって行っている。

　国内においては、普通・小型乗用車、軽自動車を当社が生産しているほか、一部スポーツ・ユーティリティ・ビークル（パジェロ等）をパジェロ製造株式会社が生産しており、関東三菱自動車販売株式会社等の当社製品販売会社が販売を行っている。このほか三菱自動車エンジニアリング株式会社が当社製品の開発の一部を、三菱自動車ロジテクノ株式会社が当社製品の国内輸送並びに新車点検や整備の一部を行っている。

　海外においては、北米ではミツビシ・モーターズ・ノース・アメリカ・インク（米国）、タイではミツビシ・モーターズ（タイランド）・カンパニー・リミテッド（タイ）、などが生産・販売事業を行っている。

　また金融事業としては、MMCダイヤモンドファイナンス株式会社及びミツビシ・モーターズ・クレジット・オブ・アメリカ・インク（米国）が自動車のリース事業、販売金融等の事業を行っている。なお、北米における自動車販売金融事業については、平成27年４月に、米国の販売金融会社であるアライ・ファイナンシャル・インクと全面的に提携していくことで合意している。

　以上述べた内容の系統図及び主要な製品は以下の通りである。

　（系統図）※主な会社のみ記載（平成27年３月31日現在）

（主要な製品）

（ⅰ）SUV・ピックアップ

「RVR/アウトランダースポーツ/ASX」、「アウトランダー」、「アウトランダーPHEV」、「トライトン/L200/L200スポーテロ/ストラーダ/ストラーダトライトン」(1)、「パジェロ/モンテロ」、「パジェロスポーツ/モンテロスポーツ/ナティーバ/チャレンジャー」(1)

（ⅱ）乗用車・ミニバン

「アトラージュ/ミラージュG4」(1)、「ギャランフォルティス/ランサー」(3)、「ギャランフォルティススポーツバック/ランサースポーツバック」(3)、「ディグニティ」(2)、「デリカD:2」(2)、「デリカD:3」(2)、「デリカD:5」、「デリカバン」(2)、「プラウディア」(2)、「ミラージュ/スペーススター」、「ランサーエボリューションX」、「ランサーカーゴ」(2)

（ⅲ）軽自動車

「i-MiEV」、「eKスペース」、「eKワゴン」、「タウンボックス」(2)、「ミニキャブトラック」(2)、「ミニキャブバン」(2)、「ミニキャブミーブ」「ミニキャブミーブトラック」

注(1) 海外専用車種

(2) OEM受け車種

(3) 国内向乗用車「ギャランフォルティス」及び「ギャランフォルティススポーツバック」は、平成27年３月をもって生産を終了している。今後両車種は、海外専用車種「ランサー」及び「ランサースポーツバック」として継続生産する。

４【関係会社の状況】

(1）親会社

　該当事項はない。

(2）連結子会社

(3）持分法適用関連会社

(4）その他の関係会社

（注）　　１．議決権の所有又は被所有割合の（　）内は、間接所有又は被間接所有割合で内数で示してある。

＊２. 特定子会社に該当する。

＊３．ミツビシ・モーターズ・ノース・アメリカ・インクについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えている。主要な損益情報等は次のとおりである。

ミツビシ・モーターズ・ノース・アメリカ・インク（連結）

＊４. 有価証券報告書を提出している。

　５．関係内容欄記載の役員の兼任等には、当社及び他の連結子会社から派遣されている役員及び従業員の当該会社役員兼任のほか、出向及び転籍等も含まれている。

５【従業員の状況】

(1）連結会社における従業員数

　（注）１．人員数は、就業人員である。（役員を除く。）
        ２．臨時従業員（パートタイマー、期間社員、派遣社員等）は（　）内に期末人員を外数で表示している。

(2）提出会社における従業員数

  （注）１．人員数は、就業人員である。（役員を除く。）

２．技能系とは直接生産作業又はその補助業務を行う者のほか、それらの指導・監督にあたる者をいい、事務技術系とは技能系以外の者をいう。

３．臨時従業員（パートタイマー、期間社員、派遣社員等）は（　）内に期末人員を外数で表示している。

４．平均年間給与（税込）は、賞与及び基準外賃金を含む。

(3）労働組合の状況

当社及び国内連結子会社の労働組合は、全三菱自動車・三菱ふそう労働組合連合会を通じて全日本自動車産業労働組合総連合会に所属している。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（１）業績

当連結会計年度は当社グループの中期経営計画「ニューステージ2016」の初年度に当たるが、同計画で掲げた重点施策「戦略商品投入による売上高の増大」「次世代技術開発の推進」「新興市場を基盤とした成長戦略と成熟市場の収益性改善」「事業構造の改革」「安定した経営基盤の確保のための成長投資」「品質改革への取り組み」の６つの基本方針の下、持続的成長と企業価値向上の実現に向けた取り組みを進めてきた。

　こうした中で、当連結会計年度の売上高は、２兆1,807億円（前年度比＋873億円、同＋４％）となった。

　営業利益は、販売費や研究開発費の増加や、台数・車種構成等がマイナスとなったが、コスト低減努力、為替の好転により、1,359億円（前年度比＋125億円、同＋10％）となった。経常利益は、1,516億円（前年度比＋221億円、同+17％）、当期純利益は、1,182億円（前年度比＋135億円、同＋13％）となり、営業利益、経常利益、当期純利益のすべての利益項目で過去最高益となった。

当連結会計年度の販売台数（小売）は、合計で1,090千台（前年度比＋43千台、同＋４％）となった。

地域別には、日本では、登録車、軽自動車ともに前年度を下回り、115千台（前年度比△28千台、同△20％）となった。

北米では、米国の景気回復基調が強まる中、『アウトランダースポーツ』や『ミラージュ』の販売が好調に推移したことにより、117千台（前年度比＋20千台、同＋21％）となった。

欧州では、経済情勢が大幅に悪化したロシアの販売が前年割れとなったが、西欧で「アウトランダーPHEV」が好調に推移したことから、地域全体では227千台（前年度比＋25千台、同＋13％）となった。

アジアでは、タイが総需要の回復の遅れにより低迷したが、北アジアにおいて中国が広汽三菱汽車有限公司を中心に販売が好調に推移したことから、地域全体で前年並みの344千台となった。

その他地域では、中東地域での販売が好調に推移し、地域全体で287千台（前年度比＋26千台、同＋10％）となった。

当社の報告セグメントの業績は次のとおりである。

①　自動車

当期における自動車事業に係る売上高は、２兆1,662億円（前年度比＋850億円、同＋４％）となり、営業利益は1,351億円（前年度比＋132億円）となった。

②　金融

当期における金融事業に係る売上高は、146億円（前年度比＋24億円、同＋20％）となり、営業利益は９億円（前年度比△６億円）となった。

なお、当社及び連結子会社の所在地を基礎として区分した業績は次のとおりである。

①　日本

売上高は、売上台数の増加や為替影響などにより、１兆8,396億円（前年度比＋952億円、同＋５％）となり、営業利益は860億円（前年度比＋176億円、同＋26％）となった。（増収、増益）

②　北米

売上高は、売上台数の増加により、3,055億円（前年度比＋382億円、同＋14％）となったが、営業利益は、販売費用の増加などにより25億円（前年度比△２億円、同△６％）となった。（増収、減益）

③　欧州

売上高は、販売子会社の連結範囲見直しなどにより、796億円（前年度比△491億円、同△38％）となったが、営業利益は前年並の80億円（前年度比△２億円、同△３％）となった。（減収、減益）

④　アジア・その他の地域

売上高は、売上台数増加により、8,813億円（前年度比＋251億円、同＋３％）となったが、営業利益は、タイ国内の売上台数減少などにより、395億円（前年度比△85億円、同△18％）となった。（増収、減益）

　（注）売上台数及び売上高、営業損益は連結財務諸表の注記事項（セグメント情報等）の補足情報の内容を記載している。具体的には、日本については当社及び国内連結子会社、海外については、各地域に所在する海外連結子会社の業績を説明している。

（２）キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、営業活動によるキャッシュ・フローは、1,770億円の収入となった。　（前年度は2,104億円の収入）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより713億円の支出となった。　（前期は814億円の支出）

財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済による支出や配当金の支払などにより、1,315億円の支出となった。　（前年度は821億円の支出）

その結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、3,955億円となった。

　　　（前年度末残高は4,117億円）

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績は次のとおりである。

(2）受注状況

　当社は、大口需要等特別の場合を除き、見込生産を行っている。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

　（注）１. 調整額は、セグメント間取引消去によるものである。

        ２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりである。

　　    ３. 上記金額は、消費税等を含んでいない。

３【対処すべき課題】

　まず、世界的に高まりを見せる環境対応技術や安全対策技術に対するニーズに確実に応えていくことが挙げられる。環境対応面では、当社は、平成21年に世界初の量産型電気自動車「アイ・ミーブ」を発売し、平成25年にはその電動化技術を応用したプラグインハイブリッド電気自動車「アウトランダーPHEV」を発売するなど、先駆的な取り組みを行ってきたが、次世代環境車も含めた他社製品との競争が強まる中で、商品力の更なる向上に向け、絶え間なく技術を磨いていく必要がある。平成27年初夏には、上質でありながらSUVらしいダイナミックで力強いデザインに大幅改善した「アウトランダーPHEV」を投入する予定である。また、安全対策面では、先行車両との車間を維持するレーダークルーズコントロール機能や衝突被害軽減ブレーキ機能、車線逸脱時警告機能などを盛り込んだ「e-Assist」を開発し、平成24年に発売した「アウトランダー」から搭載を開始しているが、これら機能を搭載した車両を順次拡大していくとともに、機能向上に向けた研究開発を続けていく。これらの環境対応技術や安全対策技術は、現在は主に成熟国のニーズに対応するものであるが、「今日の新興国は明日の成熟国」であり、新興国においても、モータリゼーションが進むにつれ、必ずやこれら技術に対するニーズが高まってくるものと考えている。

　次に、アセアンを初めとした新興国での中長期的な市場の成長を、販売拡大へと繫げるための取り組みが挙げられる。タイやインドネシアなど、足元で需要が伸び悩んでいる国もあるが、中長期的にみれば、人口増や所得増、モータリゼーションの進展などに伴って、アジア・アセアン各国における自動車需要は大きく拡大していくことが見込まれる。当社は、平成26年11月に発売し、同地域で高いブランド力を誇る新型「トライトン」に続き、平成27年秋には同じく高いブランド力を誇る新型SUV「パジェロスポーツ」を発売する予定で、当社が強みとするピックアップトラック・SUV系車種を戦略商品として活かしながら、販売拡大に取り組んでいく。

　当社は、タイやフィリピンでは50年以上、インドネシアでも40年以上の歴史を持っているが、さらに事業基盤を強固なものとするべく、これらの国に加え、中国での生産体制を確立するとともに、周辺国も含めた販売体制の強化も進めていく。

　加えて、より魅力的なデザインの自動車を提供していく。デザインは、事業規模の大小に左右されることなく当社の特長をアピールできる重要なポイントと考えている。平成27年３月のジュネーブモーターショーで発表した小型SUVのコンセプトカーでは、新しいフロントフェイスデザインコンセプトを採用した。歴代パジェロから継承したバンパーサイドのプロテクターとしての特徴ある機能的な形を進化させたもので、今後は、この考え方のもとで一貫性を持ったデザインを展開していく。それを支える体制として、欧州に新たなデザインスタジオを開設する。このデザインスタジオはフランクフルトを拠点とし、今後、日本国内の２つのデザインスタジオとのコンペティションを通じ、三菱自動車らしさを追求した、グローバルなデザインを作り上げていく。

　以上の取り組みにおいて当社は、コンプライアンスを最優先に考え、お客様や社会からの信頼を損なうことのない誠実な企業として、社会や環境への配慮を強化していく。

　また、内部統制システムの不断の見直しを行うことで、一層のガバナンスの強化を図り、法令の遵守、業務執行の適正性・効率性の確保等に向けた改善、充実に努めていく。

４【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがある。

（１）国内外の経済情勢及び社会情勢の影響

当社グループの当連結会計年度売上高に占める海外売上高比率は約８割であり、日本のほか、当社グループの今後の地域戦略の中心を担うアセアン諸国その他の新興市場国等の経済情勢及び社会情勢が変化した場合、当社グループの経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。また、海外市場における事業展開には、法制や税制の変更、政治・経済情勢の変化、インフラの未整備、人材確保の困難性、テロ等の非常事態、伝染病の流行等といったリスクが内在しており、当該リスクの顕在化により、当社グループの経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。

（２）自動車業界の競争激化の影響

自動車業界は過剰生産能力等を背景として、世界的な競争が熾烈化しており、価格競争などにより販売インセンティブや効果的な広告宣伝活動が販売促進及びマーケットシェアの維持に不可欠になっている。こうした価格競争や販売インセンティブ等の増加は当社グループの経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。

また、自動車業界の競争の熾烈化に伴い、新製品の開発サイクルがより短期的となっている中、価格、品質、安全性等の様々な面で顧客のニーズを捉えた新製品を適時・適切に提供できない場合、また当社の戦略商品が市場に十分に受け入れられない場合には、当社グループの経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。さらに、当社グループが競争力の維持強化に向けた施策を今後効果的に講じることができない場合には、製品の需要の低下等により、当社グループの経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。

（３）自然災害や事故等の影響

当社グループは、日本及び世界各地に製造拠点等の設備を有しており、当該各地で大規模な地震・台風・洪水等の自然災害や火災等の事故、感染症の発生により、当社グループ又はその取引先の操業の中断等の重大な支障をきたす場合がある。これらは発生可能性が高く当社グループ事業へ影響が大きいと想定されるシナリオに基づき事業継続計画・災害対策の取組整備を進めているが、想定を超える規模で発生した場合は当社グループの経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。

（４）法規制等の影響

当社グループは、事業を展開する各国において地球環境保護や製品の安全性に関連する規制等、様々な法規制の適用を受けており、当社グループが当該法規制に適応し又はこれを遵守できない場合、またそれにより制裁を受けた場合、改正・強化された新たな規制への適応又は遵守のために多額の費用が生じる場合などは当社グループの経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。

（５）製品の原価変動の影響

当社グループは、多数の取引先から原材料及び部品等を購入し、製品の製造を行っており、需要及び市況変動により当社製品の製造原価が上昇した場合、当社グループの経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。

（６）為替変動の影響

当社グループの当連結会計年度売上高に占める海外売上高比率は約８割であり、このうち外貨建債権債務については為替予約等によりリスク低減に努めているが、為替相場が変動した場合、当社グループの経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。

（７）計画前提と現実との相違等により中期経営計画における目標を達成できない場合の影響

当社グループは、中期経営計画を策定し、中期的な事業戦略を定めているが、中期経営計画の前提が現実と異なることとなった場合、また、本項記載の他のリスクが顕在化した等の場合には、当社グループの経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。

（８）製品の品質・安全性の影響

当社グループによる製品の品質向上及び安全性の確保の努力にかかわらず、製品の欠陥又は不具合によるリコール又は改善対策等が大規模なものとなり、又は大規模な製造物責任を追及された場合には、多額の費用負担、当社製品への評価及び需要の低下等により、当社グループの経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。

（９）訴訟等の影響

当社グループが、事業を遂行していく上で、ユーザー、取引先や第三者との間で訴訟等が発生し、当社グループの経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。

また、現時点で係争中の訴訟等についての判決等が当社グループの主張や予測と異なる結果となった場合、当社グループの経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。

当社は、平成22年２月20日、当社のエジプトにおける旧販売会社であるMASRIA Co., Ltd（以下「原告」）から、当社による同社との販売店契約の解約について、９億米ドルの損害賠償請求を含む訴訟（以下「本訴訟」）を提起されている。本訴訟につき、平成22年10月26日に第一審裁判所、平成24年７月３日に控訴審裁判所において、それぞれ、本訴訟の裁判管轄がエジプトの裁判所にはないことを理由として原告の訴えを却下する旨の判決があったが、原告がこれに対し、平成24年７月21日付でエジプト最高裁判所に上告したため、本訴訟は上告審に係属中である。

本訴訟の裁判管轄がエジプトの裁判所にないことは、前記販売店契約上明らかであること、また、実質的にも、当社による販売店契約の解約は、当該契約の定めに従ってなされた合法的なものであり、原告の請求原因には合理性がないことなどから、現時点において、本訴訟は当社グループの経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼすものではないと判断している。

（10）他企業との提携の影響

当社グループは、事業を展開する上で国内外の自動車メーカーをはじめ、他社と様々な提携活動を行っているが、提携先固有の事情、提携先との協議の不調等、当社グループの管理できない要因により、提携の目的を十分に達成できない場合、当社グループの経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。

（11）特定調達先への依存の影響

当社グループは、原材料及び部品等を多数の取引先から調達している。より高い品質、技術をもったものをより競争力のある価格で調達しようとする場合、発注が特定の調達先に集中することがある。また特別な技術を要する部品等については、提供できる調達先が限定されることがある。そのため、予期せぬ事由によりそれらの調達先からの供給が停止した場合又は適時に競争力のある価格で調達ができない場合、当社グループの経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。

（12）顧客、取引先等の信用リスクの影響

当社グループは、顧客や、販売業者、金融事業によるリース先等の取引先の信用リスクを有している。かかる信用リスクに基づく損失が当社グループの想定を上回る場合には、当社グループの経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。

（13）知的財産権侵害の影響

当社グループは、他社製品との差別化のため、技術・ノウハウ等の知的財産を保護するとともに、第三者の知的財産権に対する侵害の予防に努めている。しかしながら、第三者が当社グループの知的財産を不当に使用した類似商品を製造・販売したり、世界各国における法規制上、当社グループの知的財産権の保護に限界があることで販売減少や訴訟費用が発生した場合、あるいは、予期せぬ第三者の知的財産権侵害のために製造販売の中止、賠償金支払、当社製品への評価及び需要の低下等が生じた場合、当社グループの経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。

（14）情報技術及び情報セキュリティの影響

当社グループの運営や製品等に利用する情報技術及びネットワークやシステムについては、ハッカーやコンピュータウィルスによる攻撃、不正使用やインフラ障害等により支障を来たすおそれがあり、その結果、当社グループの経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。当社グループは、個人情報を含むグループ内外の機密情報を保有しており、当該情報が不正に外部に流出した場合、当社グループの社会的信用及び経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。

５【経営上の重要な契約等】

６【研究開発活動】

  当社グループはお客様の期待と社会の要請に応えるため、「環境への貢献」「走る歓び」「確かな安心」を追求する次世代テクノロジー「@earth TECHNOLOGY」を技術キーワードに研究開発を推進している。研究開発体制については、日本では「技術開発センター」および「EV技術センター」を中心に、デザイン・新技術の先行研究・設計・試験を行っている。また北米・欧州・中国・タイに有する海外R&D拠点との連携により、市場特性を踏まえたグローバルな商品開発を行っている。

「環境への貢献」については、持続可能なクルマ社会の実現に向け、次世代EV/PHEV技術の開発や新型MIVEC＊１エンジン、クリーンディーゼルエンジン、ダウンサイジング直噴ターボエンジン、車体・コンポーネントの軽量化など、燃費向上技術の開発を推進している。特に電動車両技術に関しては、長距離走行と環境性能を両立させた、当社独自の『プラグインハイブリッドEVシステム』を搭載した『アウトランダーPHEV』が高い評価を得ており、引き続き電動化技術のリーディングカンパニーを目指し開発に取り組んでいる。また、「先進国における環境対応車」と「新興国におけるエントリーカー」というニーズを両立させたグローバルコンパクトカー『ミラージュ』が、2014年オーストラリア・ベスト・カー・アワード「ベストマイクロカー賞」を受賞し、その燃費・環境性能等が高く評価された。

　「走る歓び」については、走行性能と環境性能を両立する次世代エンジンの開発や、当社が得意とする四輪駆動の統合制御技術『S-AWC＊２』の進化などに継続して取り組んでおり、電動車両も含め逐次他の車種へも活用・展開していく。特にモータドライブと『S-AWC』の融合を「e-EVOLUTION」と位置付け、走る歓びと環境性能を両立すべく開発を推進している。

「確かな安心」については、お客様に安心してお乗りいただける安全性を実現するため、当社の先進予防安全技術である『e-Assist＊３（イーアシスト）』、衝突安全技術である衝突安全強化ボディ『RISE＊４（ライズ）』などの開発に取り組んでいる。これらの各種安全技術への継続した取り組みにより、『アウトランダーPHEV』が国土交通省と独立行政法人自動車事故対策機構（NASVA）によって行われる、平成25年度自動車アセスメント(JNCAP)で最高評価の「JNCAPファイブスター賞」を受賞した。アセアンではグローバルコンパクトカー『ミラージュ』が、2014年ASEAN NCAP（New Car Assessment Program for Southeast Asia）Mini Car部門の成人乗員保護性能において、最高評価となるグランプリを獲得した。

その他、快適な室内環境（乗り心地、静粛性、利便性向上など）を提供するための技術開発、車内でのスマートフォン等の情報機器との接続技術の開発にも取り組んでいる。本年３月のジュネーブモーターショーでAndroid Auto＊５およびApple CarPlay＊６対応のスマートフォン連携ディスプレイオーディオを発表した。スマートフォンに接続することで、Android AutoおよびApple CarPlayの優れたユーザーエクスペリエンスを提供可能とした。

*１：MIVEC：Mitsubishi Innovative Valve timing Electronic Control system

*２：S-AWC：Super All Wheel Control

*３：e-Assist：以下の機能で構成され、ドライバーの安全な走りをアシストする。

・衝突被害軽減ブレーキシステム（Forward Collision Mitigation System：FCM）「アウトランダー/同PHEVに搭載」

先行車との車間距離が急に縮まった場合、自動ブレーキによって衝突の回避、または被害の軽減をサポートする。

・低車速域衝突被害軽減ブレーキシステム（FCM-City）「eKシリーズに搭載」

低速走行時（約５～約30km/h）先行車との車間距離が急に縮まった場合、自動ブレーキによって衝突の回避、または被害の軽減をサポートする。

・車線逸脱警報システム（Lane Departure Warning System：LDW）「アウトランダー/同PHEVに搭載」

走行中の車線から逸脱しそうな場合に、ドライバーに警報で注意を促す。

・レーダークルーズコントロールシステム（Adaptive Cruise Control System：ACC）「アウトランダー/同PHEVに搭載」

渋滞での走行時でも、先行車との車間を維持しながらの走行を可能とする。

・誤発進抑制機能「eKシリーズに搭載」

シフトやペダルの操作ミスによる急発進を抑制する。

*４：RISE：Reinforced Impact Safety Evolution

*５：Android Auto：ドライバーの安全を第一に考え、シンプルで直観的に操作できるインターフェースと音声操作により、運転に集中しやすくする。AndroidおよびAndroid Autoは、米国および他の国々で登録された Google Inc.の商標。

*６：Apple CarPlay：iPhoneを簡単かつ安全に使用できるように、スクリーンにタッチしたり、話しかけるだけの操作で、通話、地図、音楽、メッセージアプリへ簡単にアクセスすることを可能とする。Apple, CarPlay, iPhoneおよびSiri は米国およびその他の国で登録されたApple Inc.の商標。

当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費（自動車事業）は45,057百万円である。

　平成26年４月から平成27年３月にかけて発売した主な新商品は次のとおりである。

１.  タイで新型ピックアップトラック『トライトン』を発売した。新型『トライトン』は、「働くクルマとしての機能性・信頼性」を向上しながら、「乗用車のように快適な移動空間」を提供する『究極のスポーツ・ユーティリティ・トラック』である。タイのラムチャバン工場で生産され、アセアン、オセアニア、中東、欧州、アフリカ、中南米などに順次投入し、約150ヶ国に輸出する計画である。主な商品特長を以下に挙げる。

 (1)「働くクルマとしての機能性・信頼性」

 　 デザインは、アスリートを彷彿させる筋肉質で無駄の無い躍動感溢れるスタイリングとし、ゆとりある居住空間、十分な積載容量、クラストップの取り回しの良さを実現した。また、耐久性・堅牢性に優れるシャシーフレームと衝突安全強化ボディ「RISE」の採用により高い安全性を確保した。さらに、様々な地域と場面で使用されるピックアップトラックとしての過酷な用途にも耐えうるよう、キャビンとカーゴベッドに防錆鋼板を採用し、シーラーを効果的に塗布することで経年劣化を抑制している。

 (2)「乗用車のように快適な移動空間」

 　 新開発ディーゼルエンジンの採用、要所に配した遮音・吸音・制振対策、シャシーフレームとキャビンの高剛性化、サスペンションの最適なチューニング等により、乗用車並みの室内静粛性と滑らかな乗り心地を実現している。さらに、見切りが良い前方視界と死角の少ない前方・側方・後方視界、調節幅を広げたドライビングポジション等により運転のしやすさを追求した。キャビンタイプは用途に合わせてダブルキャブ・シングルキャブ・クラブキャブの３タイプを設定し、エンジンはクラストップレベルの環境性能と動力性能を発揮する新開発の2.4L MIVECディーゼルターボエンジンのほか、実績のある2.5Lディーゼルターボエンジンと2.4Lガソリンエンジンの３機種を搭載した。

２.  軽自動車『eKワゴン』『eKカスタム』『eKスペース』の安全機能を強化して発売した。軽自動車の枠を超える上質感、運転のしやすさと優れた燃費性能で好評を博しているeKシリーズに、低車速域衝突被害軽減ブレーキシステム（FCM-City）と誤発進抑制機能の２つの先進予防安全技術（「e-Assist」）を採用した。さらに、「e-Assist」搭載車には、アクティブスタビリティコントロール（ASC）を標準装備した。主な商品特長を以下に挙げる。

 (1)「低車速域衝突被害軽減ブレーキシステム（FCM-City）」

    約５km/h～約30km/hの低速走行時に、レーザーレーダーが前方車両を検知し、衝突の危険があるときは、ブザ　ー音とメーター内の警告灯で注意喚起するとともに、自動ブレーキで衝突の回避または衝突被害の軽減を図　る。

 (2)「誤発進抑制機能」

    停車時～約10㎞/h以下の走行時に、レーザーレーダーが前方(約４m以内)に車両や障害物を検知している状態で、踏み間違いなどの操作ミスによって、アクセルペダルを素早く、強く踏み込んだときは、ブザー音とメーター内の警告灯で注意喚起するとともに、エンジン出力を抑制。発進をゆるやかにし、衝突被害の軽減を図る。

 (3)「アクティブスタビリティコントロール（ASC）」

    滑りやすい路面での走行や急なハンドル操作などにより、車両の不安定な動きや車輪のスリップを感知すると、車輪にブレーキをかけるとともにエンジン出力を自動的にコントロールすることで、安定した走行をサポート。

３.  コンパクトカー『ミラージュ』に「ゆとりある動力性能」と「優れた燃費性能」を両立する1.2Lエンジン搭載車を新たに設定したほか、さらに「内外装の質感向上」を施して発売した。『ミラージュ』は、コンパクトで取り回しやすいボディサイズ、きびきびとした軽快な走り、また快適・便利な機能装備を多数採用している。主な商品特長を以下に挙げる。

 (1）「ゆとりある動力性能」

従来の1.0Lエンジン搭載の上級グレード「G」をベースに、最高出力57kW（78PS）/6000rpm、最大トルク100N・m（10.2kgf・m）/4000rpmを発揮する1.2L ３気筒MIVECエンジン（アイドリングストップ機能「オートストップ＆ゴー（AS&G）」付）を搭載。

 (2）「優れた燃費性能」

軽量＆高剛性ボディに３気筒MIVECエンジンとINVECS-Ⅲ＊７ CVTを搭載し、アイドリングストップ機構「オートストップ＆ゴー（AS&G）」などの低燃費化技術により優れた燃費性能を実現した。その結果、平成27年度燃費基準+20%および平成17年基準排出ガス75%低減レベルを達成した。

 (3）「内外装の質感向上」

外観ではフロントフォグランプ、サイドターンランプ付ドアミラー、15インチタイヤ＆アルミホイール、可倒式ショートアンテナを採用。内装では本革巻ステアリングホイールおよびシフトノブを採用したほか、ピアノブラック調のパワーウインドウスイッチパネルとシフトパネルを装備することで質感を高めた。

*７：INVECS-Ⅲ：Intelligent & Innovative Vehicle Electronic Control System（学習機能付シフト制御）

４.  上記のほかに、安全・機能装備の充実や、内外装の差異化、燃費向上を図った商品を一部機種に設定し発売した。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容である。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

 （１）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成している。この連結財務諸表の作成に当り、連結会計年度末日における資産・負債の計上および偶発資産・負債の開示、ならびに報告期間における収益・費用の計上に影響を与える見積りおよび仮定設定を行っている。これらの見積りは、過去の実績や合理的と考えられる方法に基づき行われているが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合がある。
　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１.連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているが、特に次の重要な会計方針が当社グループの連結財務諸表における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えている。

①製品保証引当金

当社グループは、製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に将来の保証見込みを加味して計上している。実際の製品不良率または修理コストが見積りと異なる場合、アフターサービス費用の見積額の修正が必要となる可能性がある。

②貸倒引当金

当社グループは、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。経済状況の変化等により顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合には、追加引当が必要となる可能性がある。米国の金融連結子会社では、保有している販売金融債権をその保有目的に応じて満期保有目的および販売目的に区別している。満期保有目的の販売金融債権については、将来の回収不能見込額を貸倒引当金として計上しており、また、販売目的の販売金融債権は、将来の見込キャッシュ・フローを基礎に時価を算定し、取得原価と時価との差額を貸倒引当金として計上している。従って、将来、回収不能見込額または見込キャッシュ・フローの算定の前提条件が変わった場合等、将来の損益に影響を与えることがある。

③退職給付費用及び債務

従業員退職給付費用および債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されている。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率および年金資産の長期収益率などが含まれている。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用および計上される債務に影響を及ぼす。

④オペレーティング・リース資産及びバイバック資産の評価

米国の連結子会社は、オペレーティング・リース取引およびバイバック取引を行っている。これらの取引は、契約終了時に顧客が車両を返却した場合、中古車市場でこれを売却している。連結会計年度末日時点における当該資産は、償却原価または中古車市場相場の価額のいずれか低い方で評価しているが、実際に中古車を売却した時点で売却価額が大きく変動した場合、将来の損益に影響を与えることがある。

⑤繰延税金資産の評価

当社グループでは、繰延税金資産について、回収可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当金を控除し、純額を計上している。評価性引当金は、将来の課税所得およびタックスプランニング等を勘案し算定しており、繰延税金資産の全部または一部を将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上している。また、繰延税金資産の計上金額を上回る繰延税金資産を将来回収できると判断した場合、繰延税金資産への調整により当該判断を行った期間に利益を増加させることとしている。

⑥投資有価証券の評価

当社グループは、価格変動性が高い公開会社の株式と、株価の決定が困難である非公開会社の株式を保有している。当社グループは、投資有価証券の評価を一定期間ごとに見直し、その評価が取得原価または減損後の帳簿価額を一定率以上下回った場合、減損処理を実施している。将来の市況悪化または投資先の業績不振により、現在の帳簿価額に反映されていない損失または帳簿価額の回収不能が発生した場合、減損処理の実施が必要となる可能性がある。

⑦固定資産の減損

当社グループは、固定資産の減損会計の適用に際し、資産を工場単位または事業拠点単位等にグルーピングし、各グループの単位で将来キャッシュ・フローを見積っている。将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合、回収可能価額まで帳簿価額を減額している。将来この回収可能価額が減少した場合、減損損失が発生し、損益に影響を与えることがある。

（２） 当連結会計年度の経営成績の分析

「第２　事業の状況　１.業績等の概要（１）業績」の記載を参照。

（３） 資本の財源及び資金の流動化についての分析

「第２　事業の状況　１.業績等の概要（２）キャッシュ・フロー」の記載を参照。

（４）今後の方針について

　「第２　事業の状況　３.対処すべき課題」の記載を参照。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループ（当社及び連結子会社）は、新商品・新技術の開発研究設備及び新商品の生産設備ならびに販売設備を中心に総額680億円の投資を実施した。

（注）１．上記金額は消費税等を含まない。

２．なお、上記投資金額のほか、金融事業（ミツビシ・モーターズ・クレジット・オブ・アメリカ・インク他12社）等のオペレーティングリース車両投資として23,774百万円を実施した。

３. 投資金額には、無形固定資産、長期前払費用を含む。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次のとおりである。

(1）提出会社

　（注）１．（　）内の数字は、賃借中の土地面積で外数表示している。

２．［　］内の数字は、賃貸中の土地面積で内数表示している。（転貸中のものも含む。）

３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定である。なお、金額には消費税等を含まない。

４．技術センターのうち、京都市右京区の土地の面積及び金額は、パワートレイン製作所の中に含めている。

(2）国内子会社

　（注）１．（　）内の数字は、賃借中の土地面積で外数表示している。

２．［　］内の数字は、賃貸中の土地面積で内数表示している。（転貸中のものも含む。）

３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定である。なお、金額には消費税等を含ま

　　ない。

(3）在外子会社

　（注）１．（　）内の数字は、賃借中の土地面積で外数表示している。

２．［　］内の数字は、賃貸中の土地面積で内数表示している。（転貸中のものも含む。）

３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定である。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資は、原則的に連結会社が個別に策定しているが、グループ全体で重複あるいは過剰な投資とならないよう当社を中心に調整を図っている。

　当社グループの設備投資の主要なものは、自動車事業における自動車及び自動車部品生産設備の新設・改修であり、翌連結会計年度（平成27年度）１年間の設備投資計画（新設・改修）は、1,050億円である。自動車事業の当社及び連結子会社別の設備投資計画の内訳は下表のとおりである。

　（注）上記金額は、平成27年３月末計画金額で、消費税等を含まない。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はない。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はない。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はない。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．普通株式の増加は、第１回Ａ種優先株式、第２回Ａ種優先株式及び第３回Ａ種優先株式の普通株式への転換によるものである。

各種優先株式の減少は、自己株式の消却によるものである。

２．普通株式の増加は、第１回Ａ種優先株式の普通株式への転換によるものである。第１回Ａ種優先株式の減少は、自己株式の消却によるものである。

３．普通株式の増加は、第１回Ａ種優先株式の普通株式への転換によるものである。

４．普通株式の減少は、普通株式について10株を１株の割合で併合したことによるものである。会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金が減少している。

５．第１回Ａ種優先株式の減少は、自己株式の消却によるものである。

６．有償一般募集　　　　　217,750千株

発行価格　　　1,120円

資本組入額　　　560円

７．資本金及び資本準備金の減少は、会社法第447条第１項及び第３項並びに会社法第448条第１項及び第３項の規定に基づき、「その他資本剰余金」に振り替えたものである。

８．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）　20,419,700株

発行価格　　　1,120円

資本組入額　　　560円

割当先　　　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社

９．普通株式の増加は、第１回Ａ種優先株式、第１回Ｇ種優先株式、第２回Ｇ種優先株式及び第４回Ｇ種優先株式の普通株式への転換によるものである。

10．第１回Ａ種優先株式、第１回Ｇ種優先株式、第２回Ｇ種優先株式、第３回Ｇ種優先株式及び第４回Ｇ種優先株式の減少は、自己株式の消却によるものである。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．株主名簿上の自己株式221,845株は、「個人その他」に2,218単元及び「単元未満株式の状況」に45株含まれている。なお、自己株式はすべて実質保有株式である。

２．「その他の法人」の中には証券保管振替機構名義の株式が64単元含まれている。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年３月31日現在

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式6,400株（議決権の数64個）が含まれている。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式45株が含まれている。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はない。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号の規定に基づく普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はない。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はない。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれていない。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれていない。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして考えている。自動車業界においては、技術革新や環境対応の一層の推進など、企業が持続的成長を果たすための資金需要が大きいことから、キャッシュ・フローと業績を総合的に考慮し、株主の皆様への成果配分を安定的に維持することを基本方針としている。

　また、毎事業年度における配当回数については、中間配当と期末配当の年２回の配当を行うことを基本方針としている。これらの配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めている。

　当期の期末配当については、通期業績の状況等を総合的に勘案した結果、１株につき8.5円とした。これにより、中間配当7.5円を含めた当期の配当は、１株につき16円となる。

　内部留保資金については、中期経営計画「ニューステージ2016」の重点施策を確実に実行し、持続的成長を実現する基盤作りのために必要な、設備投資や研究開発費などに投入していく予定である。

　（注）基準日が当該事業年度に属する剰余金の配当は以下の通り。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）１．株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

２．平成25年８月１日付で普通株式10株を１株の割合で併合したため、平成25年度の株価については株式併合前の最高・最低株価を記載し、()内に当該株式併合後の最高・最低株価を記載している。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

５【役員の状況】

男性17名　女性２名　（役員のうち女性の比率10.5％）

　       （注）１．取締役　佐々木　幹夫、坂本　春生、宮永　俊一及び新浪　剛史の各氏は、社外取締役である。

２．監査役　永易　克典、岩波　利光及び竹岡　八重子氏の各氏は、社外監査役である。

３．平成27年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

４．平成25年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

５．平成27年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

６．平成26年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

７．上記のほか執行役員は次のとおりである。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

当社は、監査役・監査役会制度を採用しており、取締役会は、取締役14名（うち社外取締役４名）、監査役会は、監査役５名（うち社外監査役３名）の体制で構成されている（当有価証券報告書提出日現在）。会社の機関・内部統制の関係を図示すると、以下のようになる。

(a) 現状のガバナンス体制を採用している理由

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、コンプライアンスの実践、ステークホルダーへの積極的な情報開示による透明性の向上、経営責任の明確化を柱としたコーポレート・ガバナンスの強化であり、これを実践する為に以下の体制を採用している。

具体的には、当社は、監査役・監査役会制度を採用しており、法定の機関・ガバナンス体制に加え、執行役員制度、及び諮問委員会の導入などを通じてコーポレート・ガバナンス体制を改善・強化している。

取締役会は、取締役14名（うち社外取締役４名）で構成され、経営上の重要事項の決定と業務執行の監督を行っている。また、執行役員制度を導入し、取締役と執行役員の機能・責任の明確化を図っている。監査役会は、監査役５名（うち社外監査役３名）の体制で構成されている。社内の意思決定機関として取締役、執行役員、監査役ほかで構成される常務会を原則月２回開催し、意思決定の迅速化を図っている（当有価証券報告書提出日現在）。

このような内部でのガバナンスに加え、取締役会に対する諮問機関として、社外有識者からなる「企業倫理委員会」を平成16年６月に設置し、コンプライアンス意識の浸透に向けて、外部の目による指導・助言が働くようにした。

(b) コンプライアンス施策の実施状況

コンプライアンスに関しては、以下の通り全社的な取り組みを推進している。

・当社は、過去の不祥事を真摯に受け止め、企業倫理遵守の取り組みを徹底している。平成16年６月に、コンプライアンスの徹底と企業風土改革を推進するＣＳＲ推進本部を新設するとともに、企業倫理担当役員の指揮の下、各部門にコンプライアンス・オフィサーを任命し、さらに各部長をコードリーダーとし、社員一人ひとりにまで企業倫理遵守が浸透するよう組織体制を確立している。

・当社は、平成16年度から毎年、企業倫理遵守の実践に向けたアクションプログラムを策定・実行している。平成23年度からの３年間を対象とした「ジャンプ2013」では、「社会からの信頼」を深め、「社会からの期待」に応えていくため、従来のコンプライアンス・ＣＳＲ活動を継続強化し、加えて社会との持続的共生を強く意識した活動にも積極的に取り組んだ。その中で社員一人ひとりの各職場・業務に根ざした自発的な活動を促進するとともに、グループ内の情報共有の強化、各種研修会及び職場単位の企業倫理問題検討会の開催などコンプライアンス意識を浸透させる諸施策を実行した。

・当社は、不祥事の防止、早期発見、並びに自浄機能を発揮する透明性の高い職場環境を形成するための有効な手段として内部通報制度を重視しており、公益通報者保護法の対応だけでなく、社員等からの通報または相談の適切な処理の仕組み、通報者への不利益な取扱いの禁止などの諸項目を定め社内規定の整備を行った。また、内部通報を妨げない体制とするため、社内報への相談窓口の掲載など社内周知の徹底にも継続的に取り組んでいる。

・当社は、企業倫理委員会より平成19年５月に答申書を受領し、その中で社外の有識者としての指摘や提言を頂いた。この指摘や提言に対し、各部門の対応状況につき、企業倫理委員会には引続き「社外の目」「世間の常識」の視点から指導・助言を頂くとともに、コンプライアンス第一の取組みをさらに強化・推進していく。

・当社は、平成24年12月19日に軽自動車エンジンのオイル漏れ不具合に関する４回目のリコールを届け出たが、これを受けて「品質改革」「風土改革」「業務品質改革」の３つのテーマに取り組む「カスタマーファースト・プログラム」をスタートさせた。コンプライアンス施策としては、「風土改革」チームとの協同により、企業理念の再認識やお客様視点で考えて行動することをテーマとした、全社員参加の職場討議などを実施した。平成27年度も継続して意識改革に取り組んでいく。

ロ．内部統制システムの整備の状況

内部統制システムについては、取締役会にて決議した「内部統制システム構築に関する基本方針」に基づき、内外環境の変化に応じて、法令の遵守、業務執行の適正性・効率性の確保等に向けた継続的な改善・充実を図り、一層のガバナンスの強化に向け取り組んでいる。

特に、金融商品取引法に基づく財務報告の信頼性確保については、内部統制委員会主導の下、事業経理部、業務監査部、IT企画統括部等を中心に全社的な取り組みを展開している。

なお、基本方針（平成27年５月決議）は以下のとおりである。

(a) 当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社は、企業倫理遵守のために行動規範の制定、組織体制構築、教育・研修を実施するほか、企業倫理に関する情報を吸い上げる内部通報窓口を設置するとともに、その情報を予防・是正・再発防止に活用する。

・当社の経営を監視するために社外取締役を選任する。

・当社の内部監査部門は、当社の業務遂行が法令、定款、社内規定等に違反していないかについて厳しく監査する。問題点が発見された場合は、関連する取締役等に報告し、以降の改善状況を定期的に確認する。

・当社の取締役会の諮問機関として社外の有識者で構成される企業倫理委員会を設置し、当社の活動について「社外の目」で指導・助言を頂き一層の企業倫理遵守を図る。

(b) 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社の業務上のリスクについては、取締役会や常務会への付議・報告基準をそれぞれ取締役会規則、常務会規則において明確に定め、それに基づき運用する。

・当社の各部門等の組織単位でリスク管理の責任者を任命し、この責任者を核にリスク管理体制の確立・強化を図る。

・当社にリスク管理推進担当組織を設置し、全社的なリスク管理体制の整備・強化に努める。

・不測の事態が発生した場合に備え、速やかに当社の取締役等へ情報を伝え、迅速で的確な対応ができるよう体制を整備する。

(c) 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社は全社的な経営計画を定め、その実現に向けた各機能組織の具体的な業務目標と執行方法を明確にし、取締役が定期的に実施状況の報告を受け、経営効率の維持・向上を図る。

・当社の取締役の責任・権限を明確にし、取締役会規則及び常務会規則等に基づき、取締役会や常務会の効率的な業務執行を行う。

・当社の組織の指揮命令系統を一本化し、意思決定の迅速化と社内のコミュニケーションの向上を図るとともに、効率的な組織運営・業務執行を行う体制を整備し、当社の取締役の職務執行が効率的に行われることを確保する。

(d) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・当社は、社内規定等に基づき、取締役の職務の執行に係る情報を文書又は電子データとして作成し、管理責任者を定め、情報の重要度に応じて、作成方法、保存方法、保存期間、複写・廃棄方法等を定め、適正に管理する。

(e) 当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・当社は、各当社子会社の主管組織、当社子会社管理に関する責任と権限、管理の方法等を社内規定等により定め、企業集団における業務の適正な運用を確保する。

・当社は、当社子会社の規模・業態等に応じ、当社子会社に対する指導・管理等を通じて、当社子会社の役職員による法令及び定款に則った適正な業務遂行、当社の定める行動規範の遵守、及び業務監査の体制整備・充実を図る。

・当社は、当社子会社の規模・業態等に応じ、当社子会社に対するリスク管理の実施の指導等を通じて、当社子会社におけるリスク管理体制の整備・強化に努める。

・当社は、当社子会社の規模・業態等に応じ、関係会社管理業務規則その他の社内規定等に従った当社子会社の指導、管理等を通じて、当社子会社の強化、発展及び合理化の促進を図る。

・当社は、当社子会社の事業、業績、財務状況その他の重要な情報について、当社への事前又は事後の説明・報告が行われるよう関係会社管理業務規則その他の社内規定等を整備する。

・当社及び当社子会社が各々の財務情報の適正性を確保し、信頼性のある財務報告を作成・開示するために必要な組織・社内規定等を整備する。

(f) 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

・当社の監査役の職務を補佐するための組織を設け、専任者を配置する。

(g) 当社の監査役の職務を補助すべき使用人の当社の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・当社の監査役の職務を補助すべき使用人は、他部署の使用人を兼務せず、もっぱら監査役の指揮命令を受けてその職務を遂行する。

・当社の監査役の職務を補佐するための専任者の人事異動については、事前に監査役の意見を徴する。また、当該専任者の評価は、監査役が実施する。

(h) 当社の取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役・監査役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制その他の当社の監査役への報告に関する体制

・当社の監査役は、当社の取締役会その他の重要な会議に出席する。

・当社は、経営、コンプライアンス等に係る当社及び当社子会社内の重要情報が確実に監査役に提供される仕組みを整備し、運用を徹底する。

・当社及び当社子会社の役職員は、当社の監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。

(i) 第(h)項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・当社は、当社の監査役に対して直接又は間接的に報告を行った当社及び当社子会社の役職員に対し、当該報告を行ったことを理由として不利益な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び当社子会社の役職員に周知徹底する。

(j) 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

・当社は、当社の監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと証明された場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

(k) その他当社の監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制

・当社の監査役は、取締役社長との定期的な意見交換を行い、また内部監査部門や会計監査人とも連携を図り、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図る。

(l) 反社会的勢力排除に向けた体制

・当社及び当社子会社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力の不当な要求に対しては、組織全体として毅然とした態度で対応し、反社会的勢力との関わりを一切持たないよう対処する。

ハ．リスク管理体制の整備状況

グループ全体のリスク管理体制を整備し、改善を進めている。各統括部門あるいは本部においては、任命された「リスク管理責任者」のもとで、リスクの洗い出し→評価→対策立案・実施→モニタリングのサイクルを回し、体制強化・徹底を図っている。その中で、特に全社レベルでの対策が必要なリスクを「優先リスク」として選定し、関係部門が連携して対策を立案・実施している。関係会社においては定期的に状況を確認し、必要に応じて個別に対策状況をヒアリングするなど取り組みの強化を図っている。

地震などの大規模自然災害や感染症の大流行などが発生した場合は、「お客様、社員とその家族の安全確保と地域社会との共助」を基本方針として、災害対策・ＢＣＰ（事業継続計画）に取り組んでいる。

災害対策については、平時から緊急時を想定した各製作所間やグループ会社間の通信連絡訓練を実施している。帰宅困難者対策として本社では３日間の社内待機を想定し、家族との連絡手段の確保や災害用品の備蓄など、近隣自治体と連携しながら取り組みを進めている。

ＢＣＰについては、大地震の発生や感染症の大流行を想定した行動計画書を作成し、各地区と連携した訓練によりＢＣＰの改善を図っている。

　②　監査役監査及び内部監査の状況

監査役は、取締役会をはじめとした当社の重要な会議に出席し、取締役等から事業の報告を聞くとともに、重要書類等の閲覧、内部監査部門、会計監査人及び関係会社からの報告聴取等を通じて、当社グループにおける業務執行状況の監査を実施している。

また、監査役監査とは別に、業務執行のラインから独立して当該業務の監査を行う品質監査部及び業務監査部をＣＳＲ推進本部内に設置している。

品質監査部（10名）は、品質統括本部他、社内各部署における品質関連業務が適正に遂行されているかについて監査を実施している。そして、その結果を経営トップに逐次報告するとともに、年２回企業倫理委員会へ報告している。

業務監査部（18名）は、当社及び国内外の関係会社の業務運営が透明性を以って適切なプロセスに拠って行われているかどうかの内部監査を計画的に実施している。その中でコンプライアンス体制や内部管理体制（内部統制）の適切性・有効性を検証し、その結果を当社経営幹部に直接報告し会社のリスク管理の一翼を担っている。また、平成17年から海外主要子会社に内部監査部門を、平成19年から国内販売子会社の広域統合を契機に各社にＣＳＲ部門を設置するなど、当社グループにおけるガバナンス強化、内部統制強化を図っている。

なお、監査役は、品質監査部、業務監査部及び会計監査人と定期的に情報交換を行い、連携強化に努めている。

③　社外取締役及び社外監査役

　　提出日現在において、当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名であり、いずれの社外取締役、社外監査役個人と当社との間には特別な利害関係はない。なお、当社は、社外取締役及び社外監査役の選任にあたり独立性に関する基準又は方針は定めていないが、取締役会における経営の意思決定と業務執行に対して、より客観的な監視及び監督機能を強化し、コンプライアンスに基づく経営の透明性を高めるべく、社外取締役を選任しており、また、当社グループにおける業務執行の適法性や、会計監査人による会計監査の相当性に対して、より客観的な監査および意見表明等を実施すべく、社外監査役を選任している。

　　社外取締役佐々木幹夫氏が相談役を兼職している三菱商事株式会社は、当社主要株主であり、自動車の海外向け販売等の取引を行っている当社主要取引先である。また、同氏が社外取締役を兼職している三菱電機株式会社とは自動車部品の購入等の取引を行っており、株式会社三菱総合研究所とはコンサルティング業務の委託等の取引を行っている。同氏は三菱商事株式会社の業務執行者を過去に歴任しており、現時点における当社と同社との関係（当社主要株主及び主要取引先）を勘案して、株式会社東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に規定する「独立役員」(以下、「独立役員」)には選任していないが、経営者としての豊富な経験と高い識見を有し、その経験・識見を当社の経営に反映していただき、上述の社外取締役としての役割を果たしていただくために選任している。

　　社外取締役坂本春生氏が社外取締役を兼務している株式会社横浜銀行は、当社と銀行取引等を行っている。同氏は行政官や企業経営者としての豊富な経験と高い識見を有し、その経験・識見を当社の経営に反映していただき、上述の社外取締役としての役割を果たしていただくために選任している。なお、同氏は、当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがないと認められ、十分な独立性を有していると考えているため、独立役員に選任している。

　　社外取締役宮永俊一氏が取締役社長 CEOを兼職している三菱重工業株式会社は、当社主要株主であり、自動車部品の購入等の取引を行っている。同氏は同社の業務執行者に就任しており、現時点における当社と同社との関係（当社主要株主）を勘案して、独立役員には選任していないが、製造業の企業経営に長年携わり豊富な経験と高い識見を有し、その経験・識見を当社の経営に反映していただき、上述の社外取締役としての役割を果たしていただくために選任している。

　　社外取締役新浪剛史氏は経営者としての豊富な経験と高い識見を有し、その経験・識見を当社の経営に反映していただき、上述の社外取締役としての役割を果たしていただくために選任している。なお、同氏が社外取締役を兼任しているオリックス株式会社とは生産設備のリース等の取引がある。また、同氏は当社と自動車の海外向け販売等の取引がある三菱商事株式会社の業務執行者であったが、同社退任から10年以上期間経過しており、同氏の独立性に影響を及ぼすものではなく、当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがないと認められ、十分な独立性を有していると考えているため、独立役員に選任している。

　　社外監査役永易克典氏が取締役会長を兼職している株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は、銀行取引等を行っている当社主要取引先であり、また、社外監査役を兼職している新日鐵住金株式会社は、当社と自動車用鋼板の購入等の取引を行っている。同氏は、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行の業務執行者であり、現時点における当社と同行との関係（当社主要取引先）を勘案して独立役員には選任していないが、経営者としての豊富な経験と高い識見を有し、その経験・識見を当社の監査に反映していただき、上述の社外監査役としての役割を果たしていただくために選任している。

　　社外監査役岩波利光氏は、経営者としての豊富な経験と高い識見を有し、その経験・識見を当社の監査に反映していただき、上述の社外監査役としての役割を果たしていただくために選任している。なお、同氏が特別顧問を兼職している日本電気株式会社は、当社とシステム保守の委託等の取引を行っているが、当社売上高1%未満の取引であり、同氏の独立性に影響を及ぼすものではなく、当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがないと認められ、十分な独立性を有していると考えているため、独立役員に選任している。

　　社外監査役竹岡八重子氏は弁護士として長年にわたり活躍され、法律の専門家としての豊富な専門知識と高い識見をお持ちであり、その知識・見識を当社の監査に反映していただき、上述の社外監査役としての役割を果たしていただくために選任している。なお、同氏は、当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがないと認められ、十分な独立性を有していると考えているため、独立役員に選任している。

　　当社と各社外取締役及び各社外監査役との間では、会社法第423条第１項に定める責任について、７百万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度とする契約を締結している。

　　なお、社外取締役は、取締役会において、コンプライアンス、内部統制の経過、監査役監査及び会計監査の結果について報告を受けている。また、社外監査役は、取締役会において、コンプライアンス、内部統制の経過及び会計監査の結果について報告を受け、監査役会において、各四半期決算ごとに会計監査人から監査結果の報告を受けているほか、コンプライアンスなどに関する個別案件について報告を受け、適宜意見を述べている。

④　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　（注）上記には平成26年６月25日（第45回定時株主総会の会日）をもって退任した取締役３名、及び監査役２名を含んでいる。

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　　（ａ）取締役

　　・取締役会で定めた報酬規定に則り、役位別の基本報酬に対し業績連動の加減算を施し、更に個々の貢献に

　　　応じた個人業績を反映させて金額を決定している。

　　・業績連動の加減算については、連結業績や当社の財務状況等を総合的に勘案し、年度毎に取締役会で

　　　決定している。

　　・個人成績反映については、取締役個々の役位や職責に照らした貢献度に応じて決定している。

　　・社外取締役については、就任時の合意に基づいて報酬の金額を決定しており、業績連動加算及び個人成績

　　　反映による増減は行っていない。

　　なお、当社の取締役の報酬限度額は、平成４年６月26日開催の第23回定時株主総会決議により月額80百万円

　　と定められているが、平成26年度における年間の報酬総額は本項イ．の表中に記載のとおりである。

　（ｂ）監査役

　　監査役の個別報酬については、監査役の協議により決定している。

　　当社の監査役の報酬限度額は、平成26年６月25日開催の第45回定時株主総会決議により月額10百万円と定め

　　られているが、平成26年度における年間の報酬総額は本項イ．の表中に記載のとおりである。

⑤　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

34銘柄　26,149百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　前事業年度

　　特定投資株式

　当事業年度

　　特定投資株式

⑥ 会計監査の状況

    当社は、新日本有限責任監査法人との間で監査契約を締結し、会計監査を受けている。当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び会計監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりである。

　　業務を執行した公認会計士の氏名

　　　指定有限責任社員　業務執行社員　坂本満夫（注）、水野友裕（注）、安永千尋（注）

　　会計監査業務にかかる補助者の構成

　　　公認会計士22名、その他35名

　　　　（注）　継続監査年数については７年以内であるため、記載を省略している。

⑦ 取締役の定員

    当社は、取締役の定員を40名以内とする旨、定款に定めている。

⑧ 取締役の選任の決議要件

　　当社は、取締役は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数によって選任する旨、及び、取締役の選任決議は累積投票によらない旨、定款に定めている。

⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項及びその理由

イ. 株式の取得

　　当社は、経営状況、財産状況、その他の状況に応じて、機動的に自己株式を取得することができるようにするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式を取得することができる旨、定款に定めている。

ロ．取締役及び監査役の責任免除

    当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任につい て法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨、定款に定めている。

ハ．中間配当

    当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録されている最終の株主又は登録株式質権者に対して会社法第454条第５項に定める中間配当をすることができる旨、定款に定めている。

⑩ 株主総会の特別決議要件の変更内容及びその理由

    当社は、株主総会の特別決議を適時かつ円滑に行えるようにするため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上の多数をもって行う旨、定款に定めている。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

(平成25年度)

　当社の連結子会社であるミツビシ・モーターズ・ノース・アメリカ・インクは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤングに監査証明業務に基づく報酬を1,101千米ドル支払っている。

(平成26年度)

　当社の連結子会社であるミツビシ・モーターズ・ノース・アメリカ・インクは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤングに監査証明業務に基づく報酬を1,108千米ドル支払っている。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(平成25年度)

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、当社普通株式の公募増資実施に際してのコンフォート・レター作成業務である。

(平成26年度)

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、生産性向上設備計画に関する確認業務等である。

④【監査報酬の決定方針】

　　　　　会計監査人に対する報酬は、代表取締役が監査役会の同意を得て決定する旨を定款に定めている。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成している。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成している。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、平成26年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）の連結財務諸表及び平成26年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けている。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、その変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、その主催するセミナー等に参加している。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

平成25年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

平成26年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数は42社である。

主要な会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため省略している。

異動の状況

①新規連結　　２社

・新規設立

エムエムシーエー・オート・オーナー・トラスト・2014-1他１社

②連結除外　　３社

・清算により除外した会社

エムエムシーエー・オート・オーナー・トラスト・2009-1他２社

(2）主要な非連結子会社の名称は次のとおりである。

浦和レッドダイヤモンズ株式会社　他

（連結の範囲から除いた理由）

上記を含む非連結子会社は総資産・売上高・当期純損益及び利益剰余金等がいずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を与えていないため連結の範囲から除いている。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した関連会社の数は21社である。

主要な会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため省略している。

異動の状況

①持分法適用除外　１社

・株式の売却により持分法を適用した関連会社から除外した会社

ミツビシ・モーターズ・デ・ポルトガル・エスエー

(2）持分法を適用しない主要な会社名は次のとおりである。

（非連結子会社）

浦和レッドダイヤモンズ株式会社　他

（関連会社）

株式会社平安製作所　他

（持分法を適用していない理由）

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は当期純損益・利益剰余金等に関していずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を与えていないため持分法を適用していない。 

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

海外連結子会社のうち決算日（12月31日）が連結決算日（３月31日）と異なる連結子会社ミツビシ・モーターズ（タイランド）・カンパニー・リミテッド、ミツビシ・モーターズ・フィリピンズ・コーポレーション等の10社は、３月31日に仮決算を行い連結している。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している）

時価のないもの

移動平均法による原価法

デリバティブ

時価法（特例処理した金利スワップを除く）

たな卸資産

連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は、主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、又は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用し、在外連結子会社は、主として個別法による低価法を採用している。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は、主として定率法又は定額法を採用し、在外連結子会社は、主として定額法を採用している。

なお、耐用年数については、連結財務諸表提出会社は見積耐用年数を使用し、国内連結子会社は法人税法に規定する基準と同一の基準によっている。在外連結子会社は使用見込年数を耐用年数としている。

無形固定資産（リース資産を除く）

連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は、定額法を採用している。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用している。在外連結子会社は、主として利用可能期間に基づく定額法を採用している。

リース資産

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とした定額法を採用しており、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としている。

(3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

製品保証引当金

連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は、製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、保証書の約款に従い過去の実績を基礎に将来の保証見込みを加味して計上している。在外連結子会社は、製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に将来の保証見込みを加味して計上している。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理している。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。

（追加情報）

連結財務諸表提出会社は、平成27年２月１日より確定給付企業年金制度について確定拠出年金制度へ移行している。当該確定拠出年金制度への移行に伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号　平成24年５月17日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第２号　平成24年５月17日)を適用し、退職給付制度改定益として2,448百万円を特別利益に計上している。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めている。

(6）重要なヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっている。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっている。

ヘッジ手段とヘッジ対象

当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりである。

ａ．ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…主に製品輸出による外貨建売上債権（予定取引に係るもの）

ｂ．ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金利息

ヘッジ方針

通常の営業取引により発生する外貨建金銭債権債務に係る将来の為替相場の変動によるリスクを回避するため、また借入金等に係わる金利変動リスク回避のためにヘッジを行っている。

ヘッジ有効性評価の方法

為替予約については、ヘッジ対象となる予定取引と重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略している。

特例処理による金利スワップについては、その要件を満たしていることについての確認をもって有効性の判定に代えている。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、投資ごとにその効果の発現する期間を見積り、発生時償却または発生日以降７年間で均等償却している。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資である。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。

連結納税制度の適用

連結納税制度を適用している。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を残存勤務期間に基づく割引率から単一の加重平均割引率へ変更している。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。

　この結果、当連結会計年度の期首の利益剰余金が5,363百万円増加している。また、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微である。なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額は5.45円増加しており、１株当たり当期純利益金額への影響は軽微である。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含めていた「電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に表示していた355,724百万円は、「支払手形及び買掛金」346,579百万円、「電子記録債務」9,145百万円として組み替えている。

（退職給付関係）

　「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

　なお、連結財務諸表の組替えの内容及び連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該箇所に記載している。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりである。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産（工場財団は除く）は、次のとおりである。

（注）平成25年度において、未収入金1,124百万円について、有限会社ムラタ・メディカルサービスとの間で締結した定期建物賃貸借契約に基づく債務に対して質権を設定している。また、投資有価証券46百万円について、水島エコワークス株式会社の借入金に対して担保を供している。

　　　平成26年度において、未収入金1,209百万円について、有限会社ムラタ・メディカルサービスとの間で締結した定期建物賃貸借契約に基づく債務に対して質権を設定している。また、投資有価証券46百万円について、水島エコワークス株式会社の借入金に対して担保を供している。

　財団抵当に供している資産は、次のとおりである。

　担保付債務は、次のとおりである。

※３　非連結子会社・関連会社に対する株式及び出資金の額は、次のとおりである。

　４　保証債務

（注）「社員財形住宅貸金」等に係る銀行借入金

※５　無形固定資産には、次ののれん残高が含まれている。

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は、次のとおりである。

※２　固定資産売却損の内容は、次のとおりである。

※３　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※４　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。

平成25年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

(１) 減損損失を認識した資産グループの概要

(２) 資産のグルーピングの方法

　生産用資産は車体生産工場単位又は事業拠点単位とし、販売関連資産は主として事業拠点単位としている。また、賃貸用資産及び遊休資産は個々の資産グループとして取扱っている。

(３) 減損損失の認識に至った経緯

　市場環境等の悪化により、一部の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額した。

(４) 回収可能価額の算定方法

　回収可能価額は、各資産グループ単位に将来キャッシュ・フローを６％で割引いて算出した使用価値と、不動産鑑定評価基準に基づく評価額、路線価による相続税評価額等を用いて合理的に算出した正味売却価額のいずれか高い額としている。

　なお、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により算定しており、他への売却等が実質困難な遊休資産については、正味売却価額を零として評価している。

(５) 減損損失の金額

　減損損失6,902百万円は特別損失に計上しており、その主な内訳は次のとおりである。

平成26年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

(１) 減損損失を認識した資産グループの概要

(２) 資産のグルーピングの方法

　生産用資産は車体生産工場単位又は事業拠点単位とし、販売関連資産は主として事業拠点単位としている。また、賃貸用資産及び遊休資産は個々の資産グループとして取扱っている。

(３) 減損損失の認識に至った経緯

　市場環境等の悪化により、一部の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額した。

(４) 回収可能価額の算定方法

　回収可能価額は、各資産グループ単位に将来キャッシュ・フローを６％で割引いて算出した使用価値と、不動産鑑定評価基準に基づく評価額、路線価による相続税評価額等を用いて合理的に算出した正味売却価額のいずれか高い額としている。

　なお、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により算定しており、他への売却等が実質困難な遊休資産については、正味売却価額を零として評価している。

(５) 減損損失の金額

　減損損失20,145百万円は特別損失に計上しており、その主な内訳は次のとおりである。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

平成25年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済み株式総数の増加508,807千株は、第１回Ａ種優先株式に係る取得請求権の行使による増加 187,113千株、第１回Ｇ種優先株式に係る取得請求権の行使による増加31,142千株、第２回Ｇ種優先株式に係る取得請求権の行使による増加26,674千株、第４回Ｇ種優先株式に係る取得請求権の行使による増加25,706千株、公募増資による増加217,750千株及び第三者割当増資による増加20,419千株である。

（注）２．普通株式の発行済み株式総数の減少5,606,045千株は、株式併合による減少である。

（注）３．第１回Ａ種優先株式の減少57千株は、自己株式の消却による減少である。

（注）４．第１回Ｇ種優先株式の減少130千株は、自己株式の消却による減少である。

（注）５．第２回Ｇ種優先株式の減少168千株は、自己株式の消却による減少である。

（注）６．第３回Ｇ種優先株式の減少10千株は、自己株式の消却による減少である。

（注）７．第４回Ｇ種優先株式の減少30千株は、自己株式の消却による減少である。

（注）８．普通株式の自己株式の株式数の増加２千株は、単元未満株式の買取りによる増加２千株である。

（注）９．普通株式の自己株式の株式数の減少1,976千株は、株式併合による減少である。

（注）10．第１回Ａ種優先株式の自己株式の株式数の増加57千株及び減少57千株は、当該優先株式に係る取得請求権の行使に伴う取得及び消却である。

（注）11．第１回Ｇ種優先株式の自己株式の株式数の増加130千株は、当該優先株式に係る取得請求権の行使に伴う取得による増加32千株及び取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加97千株である。

（注）12．第１回Ｇ種優先株式の自己株式の株式数の減少130千株は、消却による減少である。

（注）13．第２回Ｇ種優先株式の自己株式の株式数の増加168千株は、当該優先株式に係る取得請求権の行使に伴う取得による増加31千株及び取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加137千株である。

（注）14．第２回Ｇ種優先株式の自己株式の株式数の減少168千株は、消却による減少である。

（注）15．第３回Ｇ種優先株式の自己株式の株式数の増加10千株及び減少10千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得及び消却である。

（注）16．第４回Ｇ種優先株式の自己株式の株式数の増加30千株及び減少30千株は、当該優先株式に係る取得請求権の行使に伴う取得及び消却である。

２．配当に関する事項

 （１）配当金支払額

該当事項はない。

 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　（注）１株当たり配当額25円には特別配当10円が含まれている。

平成26年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取による増加である。

２．配当に関する事項

 （１）配当金支払額

　(注) 平成26年６月25日定時株主総会決議による１株当たり配当額25円には特別配当10円が含まれている。

 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　有形固定資産の取得による支出には、次のリース車両の取得による支出が含まれている。

※３　有形固定資産の売却による収入には、次のリース車両の売却による収入が含まれている。

※４　販売金融債権の増減額（△は増加）には、次の販売金融に係る債権による支出及び販売金融に係る債権の回収による収入が含まれている。

　５　重要な非資金取引の内容

平成25年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　自己株式の消却額は、181,709百万円である。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　　有形固定資産

　主として、自動車事業における生産設備（「機械装置及び運搬具（純額）」、「工具、器具及び備品（純額）」）である。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（貸主側）

１．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

  当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定して行い、また、必要な資金については主に銀行借入により調達している。デリバティブは、金利変動リスクや為替変動リスク等を回避するために利用し、投機的な取引は行わない。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、当社グループ各社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としている。

　また、外貨建て営業債権については、為替の変動リスクに晒されているが、原則として外貨建て営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用しヘッジしている。

　投資有価証券は、その一部が市場価格の変動リスクに晒されているが、主に業務上の関係を有する企業の株式である。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払い期日である。その一部には外貨建てのものがあるが、原則として外貨建て営業債権とポジションをネットして対応している。

　借入金のうち変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されている。このうちの一部については、支払金利の変動リスクを回避するために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用することがある。なお、ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップ特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略している。

　また、当社グループ各社間における貸付金・借入金のうち、一部は為替変動リスクに晒されているが、その一部に対してはデリバティブ取引をヘッジの手段として利用することがある。

デリバティブ取引の執行・管理については、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っている。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されているが、当社グループ各社では資金繰計画を作成するなどの方法により管理している。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていない（（注）２．参照）。

平成25年度（平成26年３月31日）

(*1)販売金融債権に個別に計上している貸倒引当金を控除している。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（  ）で示している。

平成26年度（平成27年３月31日）

(*1)販売金融債権に個別に計上している貸倒引当金を控除している。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(2)受取手形及び売掛金

  これらは正常営業循環過程による債権であり、主として短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(3)販売金融債権

  販売金融債権の時価については、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定している。

(4)投資有価証券

  これらの時価について、株式は取引所の価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記参照。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、(5)未払金及び未払費用

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(4)長期借入金

  長期借入金の時価については、一定の期間ごとに分類し、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記参照。

 　　 ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めていない。

 　　 ３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

平成25年度（平成26年３月31日）

平成26年度（平成27年３月31日）

　　　４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

平成25年度（平成26年３月31日）

平成26年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

　　該当事項はない

２．その他有価証券

平成25年度（平成26年３月31日）

平成26年度（平成27年３月31日）

３．売却したその他有価証券

平成25年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

平成26年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

４．減損処理を行った有価証券

　　重要性が乏しいため、記載を省略している。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

平成25年度（平成26年３月31日）

（注）時価の算定は、取引先金融機関から提示された価格等に基づいている。

平成26年度（平成27年３月31日）

（注）時価の算定は、取引先金融機関から提示された価格等に基づいている。

(2)金利関連

平成25年度（平成26年３月31日）

（注）時価の算定は、取引先金融機関から提示された価格等に基づいている。

平成26年度（平成27年３月31日）

（注）時価の算定は、取引先金融機関から提示された価格等に基づいている。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

平成25年度（平成26年３月31日）

（注）時価の算定は、取引先金融機関から提示された価格等に基づいている。

平成26年度（平成27年３月31日）

該当事項はない。

(2)金利関連

平成25年度（平成26年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載している。

平成26年度（平成27年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載している。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　連結財務諸表提出会社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けている。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用している。

　連結財務諸表提出会社は、平成27年２月１日より確定給付企業年金制度について確定拠出年金制度へ移行している。

　一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理している。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

　連結財務諸表提出会社及び連結子会社の確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額は、平成25年度2,696百万円、平成26年度2,896百万円である。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

（注）前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目である。

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

(3）補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（平成25年３月31日現在1,128百万円、平成26年３月31日現在1,064百万円）である。

　本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間20年の元利均等償却である。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合と一致しない。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）平成25年度及び平成26年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.2％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.7％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、31.9％となる。

なお、この税率変更による影響は軽微である。

（企業結合等関係）

該当事項はない。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　当社及び当社グループは、不動産賃借契約等を締結しており、賃借期間終了時の原状回復義務、また、有害物質を除去する義務を有しているため、契約及び法令上の義務に関して資産除去債務を計上している。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得より２年から60年と見積り、割引率は0.2％から4.4％を使用して資産除去債務の金額を計算している。

３．当該資産除去債務の総額の増減

    資産除去債務の残高の推移は次のとおりである。

（注）　その他増減額には、為替換算調整額及び連結除外の影響額が含まれている。

（賃貸等不動産関係）

平成25年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しい為、注記を省略する。

平成26年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しい為、注記を省略する。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等の意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

　当社グループの主な事業は自動車事業であり、自動車及びその関連部品の設計、製造、販売を行っている。また、金融事業として当社グループ製品の販売金融及びリースを行っている。したがって、当社グループは取り扱い商品の区分により「自動車事業」及び「金融事業」の２つを報告セグメントとしている。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいている。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　　平成25年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）