4319 ＴＡＣ 有価証券報告書－第32期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第28期及び第29期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第30期における従業員数が大幅に減少しているのは、事業構造改善のため希望退職制度（50名程度）を実施したこと及び人員補充を絞ったためであります。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第28期及び第29期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第28期の１株当たり配当額20円には、設立30周年記念配当３円を含んでおります。

４．第29期及び第30期の配当性向については、無配のため記載しておりません。

５．第30期における従業員数が大幅に減少しているのは、事業構造改善のため希望退職制度（50名程度）を実施したこと及び人員補充を絞ったためであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

(1) 当社グループの事業内容

当社グループは、以下のとおり、当社、連結子会社10社、持分法適用会社２社並びに非連結子会社１社より構成されております。

当社は、「プロフェッションの養成」を経営理念として社会人、大学生を対象に資格教育、実務教育を核とした人材育成事業を展開しております。個人教育事業に属する(株)ＴＡＣ総合管理は、当社が賃借する教室用ビルの契約・メンテナンス業務等を一括管理することにより効率的な運営管理を行います。大連オペレーションセンターは、当社の個人教育事業に係る事務・教材視聴チェックやホームページ作成更新作業等を行います。(株)オンラインスクールは、スマートフォン・タブレット等を用いて原則として無料で資格の学習ができる新しいＷｅｂ講座を提供します。法人研修事業に属する(株)ＬＵＡＣは、保険関係の企業研修事業に特化して展開するために設立されました。Ｗ出版は、2009年９月に(株)ＫＳＳ（旧・早稲田経営出版）から「Ｗセミナー」ブランドの資格取得支援事業及び出版事業を譲受けるに際して、「Ｗセミナー」ブランドの出版事業を行うために吸収分割によって設立されました。ＴＡＣグループ出版販売は、ＴＡＣ出版とＷセミナーの２つのブランドで行う出版事業に関する営業・宣伝等の業務を一元化し効率的に行うためのバックオフィス業務及び対外的な営業活動を担当しております。ＴＰＢは、当社グループの中でさまざまな機会をとらえて、人材紹介・派遣・求人広告事業を行っております。(株)医療事務スタッフ関西及び(株)クボ医療は、当社グループが医療事務講座及び医療事務スタッフの派遣事業に進出するために、2014年６月に買収し子会社化したものであります。さらに、これらノウハウを首都圏でも展開・事業化するために、2014年12月に(株)ＴＡＣ医療事務スタッフを設立しております。
　また、持分法適用会社である(株)プロフェッションネットワークは、(株)清文社と合弁で設立しており、当社資格講座の合格者・学習経験者等の実務家向けに実務情報誌を発行する事業を行っております。空橋克拉伍徳信息技術服務（大連）有限公司は、中国・大連市で盛んな日系企業からのＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）業務の外部受託を進めるために、(株)スカイアーチネットワークスと合弁で設立したものであります。泰克現代教育（大連）有限公司は中国資本との合弁会社であり、中国の人材が進出した日本企業で働く場合の日本式の簿記・情報処理教育を企業研修の形で提供する事業を行っております。

当社グループの事業内容を種類別セグメントで示すと「個人教育事業」、「法人研修事業」、「出版事業」及び「人材事業」となっております。当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係わる位置付けは次のとおりであります。

①  個人教育事業

当社は、公認会計士、税理士をはじめとして不動産鑑定士、社会保険労務士、証券アナリスト、情報処理技術者、米国公認会計士等の資格試験に対する受験指導を行っており、数多くの試験合格者を世に輩出してまいりました。そして、上記各資格講座の合格実績を背景に、「資格の学校ＴＡＣ」として個人教育事業を行っております。
　資格講座は「通学・DVD講座」、「DVD通信講座」、「Ｗｅｂ通信講座」、「インターネットによる講義音声データのダウンロード通信講座」及び「資料通信講座」にて実施しており、講師が作成する独自のテキストを使用しております。そして、長年の受験指導により蓄積された社会科学の分野を網羅する教育コンテンツは、当社の貴重な財産となっております。また、当社の販売ネットワークの構築にも力を入れており、全国の大学・書店と販売提携をしております（平成27年３月末現在提携大学生協320大学482店舗、提携書店55書店178店舗）。

②  法人研修事業

当社は、法人研修事業として、企業、大学、専門学校、会計事務所等に対して資格取得研修や実務研修等の社員研修の実施や自己啓発講座の提供、専門学校等への教材提供とコンサルティング、税務申告ソフト「魔法陣」の販売、提携校の展開、ビジネススクールや大学内セミナー、国・自治体等からの委託訓練を実施しております。また、情報処理・ＩＴ関連の資格試験の取得指導（マイクロソフトオフィス スペシャリスト試験、オラクル認定Java等）及びＩＴ関連の国際資格の導入と普及に努めております。
　現在、米国CompTIA（コンピューティング技術産業協会）主催のＡ+（エープラス）試験、Network+（ネットワークプラス）試験、Server+（サーバープラス）試験及びSecurity+（セキュリティプラス）試験等の普及に努め、日米の情報技術格差の溝を埋める役割を果たしております。

③  出版事業

当社及びＷ出版は、個人教育事業及び法人研修事業で展開している資格講座・実務研修の教育コンテンツを活かし、「啓蒙書」、「入門書」、「受験用書籍」、「実務書」等のさまざまなラインナップを取り揃えて出版事業を行っております。具体的には、合格の秘訣シリーズ、過去試験問題シリーズ等のシリーズ物として、出版物を通してその指導ノウハウを広く普及することを目的としております。平成27年３月末現在の稼働点数は「ＴＡＣ出版」ブランドで949点（うち会計税務資格関連244点）、「Ｗセミナー」ブランドで255点、合わせて1,204点にのぼります。

④　人材事業

当社の100％子会社であるＴＰＢにおいて、人材紹介・派遣事業及びインターネットによる求職・求人Webサイトの運営を展開しており、当社でスキルアップした優秀な人材に対して多くのキャリアアップの機会を提供し、より有利な就職環境の支援を行っております。当社の人材ビジネスの強みは、資格取得を目指す19万人超の受講者が存在することであります。また、(株)医療事務スタッフ関西及び(株)クボ医療を平成26年６月に買収し、医療事務講座の修了者を医療事務スタッフとして人材派遣事業を推進しております。同様のビジネスモデルを関東圏でも展開するため、平成26年12月に(株)TAC医療事務スタッフを設立し、平成27年４月以降営業を開始しております。

(2) 当社グループの事業分野

当社グループの事業内容は社会科学全般に及んでおり、これを分野別に分類すると次のとおりであります。

(注) １．本科生とは、目標年度の試験に合格するために必要と考えられる講義・答案練習・公開模擬試験・試験委員対策・法令改正等をパッケージ化したコースであります。本科生合格者は、当該本科生において合格に必要な科目をすべて受講し、かつ、最終合格された方をいいます。なお、過年度の科目合格者が最終合格された場合、(1) 合格に必要な科目をすべて当社で受講し、かつ、(2)受講した年度に科目合格されている方は合格者に含めております。

２．TAC合格者とはTACにおいて合格のための授業、模擬試験等がすべて含まれたコースで、税理士試験合格に必要な受験科目の半数以上を受講した方を対象としております。TAC合格者には、直前対策コースのみの受講生、公開模試のみの受講生、出版教材のみの購入者、資料請求者、情報提供のみの登録者、無料の役務享受者は一切含まれておりません。

３．ファイナンシャル・プランナー講座３・２級試験対策パック及び２級本科生のうち、日本ＦＰ協会の２級ＦＰ技能検定に出願し、受検申請書で「認定教育機関に試験結果を報告してもよい」の項目に署名、捺印した方の数であります。

４ 【関係会社の状況】

平成27年３月末現在における関係会社の状況は、次のとおりであります。

(注) 連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(  )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(  )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

①  全体の業績

当社グループの業績は、前年３月は消費税増税前の駆け込み申込みが５億７千３百万円あり、需要の先食いの形となったため、当連結会計年度は第２四半期まで現金ベース売上高が前年同期比90.4％の水準で低迷しておりました。第３四半期になって同99.5％にまで回復してまいりましたが、第４四半期は前年の駆け込み申込みの状況との対比となるため、落ち込みが大きく表れております。当第４四半期の現金ベース売上高は44億１千１百万円となり、前年同期より５億３千８百万円減少しました。一方、駆け込み申込み分の前受金は当連結会計年度以降に帰属することになるため、同第４四半期の前受金調整額は同３億６千３百万円増加しました。この結果、発生ベース売上高は47億８千４百万円となり、同１億７千５百万円の減少にとどまりました。
　こうしたことから当連結会計年度の現金ベース売上高は188億４千６百万円（同7.8％減、同15億８千３百万円減）、前受金調整額は６億９千万円（同５億９千４百万円増）となり、発生ベース売上高（連結損益計算書上の売上高）は195億３千７百万円（同4.8％減、同９億８千９百万円減）となりました。

コストについては、売上原価は121億２千５百万円（同2.7％減）となりました。その内訳は、講師料が同2.6％減（同１億１百万円減）、市販書籍及び内部教材やDVDを制作するための外注費が同1.1％増（同２千３百万円増）、その他経費が同1.6％増（同９千２百万円増）であります。内部教材等の外注費は同３千４百万円減少しましたが、カラーで刊行した書籍が好調な出版事業の市販外注費が５千８百万円増加しました。また、その他経費のうちでは、通信費、減価償却費及び引越代等が減少しましたが、各種システム等の修繕維持費、業務委託費、支払手数料等が増加しました。
　販売費及び一般管理費は72億５千１百万円（同2.6％増、同１億８千５百万円増）となりました。その内訳は人件費が同1.4％増、広告宣伝費が同0.8％増、賃借料が同5.7％減、その他販管費が同9.9％増等であります。平成26年12月に賃借していた本社ビルを購入したため、年間２億１千６百万円の賃借料のうち第４四半期分に当たる５千３百万円が節減できておりますが、これに伴い不動産取得税等の租税公課が同５千４百万円増等が一時費用として発生しております。また、当連結会計年度も引き続き、直営校各校の賃借面積の最適化を進め、一部減床する拠点が多かったため、引越代・原状回復費等の雑費が同４千９百万円増となりました。その他、支払手数料が同３千４百万円増、貸倒引当金繰入額が同１千６百万円増、弁護士報酬等の業務委託費が同１千９百万円増となりました。
　これらの結果、営業利益は１億４千万円（同86.4％減、同８億９千３百万円減）となりました。

営業外収益は、円安傾向を捉えて保有する仕組債の売却を進め投資有価証券運用益３億４千５百万円を含む３億６千３百万円が計上されました。営業外費用は、支払利息４千６百万円、本社ビル取得に伴うタームローン手数料５千１百万円を含む９千９百万円が計上されました。これらの結果、経常利益は４億４百万円（同68.9％減、同８億９千５百万円減）となりました。

子会社の(株)LUACは、外部株主からの自己株式取得があったため、100％子会社となりました。これに伴い、特別利益に負ののれん発生益５百万円が計上されました。一方、特別損失には、拠点の一部減床に伴い使用しないことが確定した固定資産の簿価減少分を減損損失として１千３百万円計上しております。これらの結果、当期純利益は２億８百万円（同74.5％減、同６億８百万円減）となりました。

②  各セグメントの業績

当連結会計年度における当社グループの各セグメントの業績（現金ベース売上高）及び概況は、次のとおりであります。なお、当社ではセグメント情報に関して「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等の適用によりマネジメント・アプローチを採用し、下記の数表における売上高を、当社グループの経営意思決定に即した”現金ベース”（前受金調整前）売上高で表示しております。

現金ベース売上高は、連結損益計算書の売上高とは異なりますので、ご注意ください。詳細につきましては、注記事項「セグメント情報等」をご覧ください。

(注) １．上記金額には消費税等は含まれておりません。

２．各セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高を含めて記載しております。

(個人教育事業)

当連結会計年度の個人教育事業は、一年を通して厳しい年度となりました。平成26年４月の消費増税前の駆け込み申込みの反動で、第１～第２四半期は現金ベース売上高が前年同期比19.5％減、同9.3％減で推移しました。第３四半期に入り、やや持ち直しの兆しが感じられたものの、第４四半期は駆け込みのあった前年同期との比較で大幅なマイナス（同18.1％減）となりました。この結果、当連結会計年度の現金ベース売上高は118億４千６百万円（同12.6％減）となり、前連結会計年度からの減少額は17億円を超えました。

これに対して、講師料、教材制作のための外注費、賃借料等の営業費用は２億３千５百万円ほど削減し、128億９千１百万円（同1.8％減）となりました。これにより、現金ベースの営業損失は10億４千４百万円（前年同期は４億２千１百万円の営業利益）となりました。なお、前受金調整額が６億５千４百万円利益を押し上げましたが、発生ベースの営業損失は３億９千万円（同５億３千６百万円の営業利益）となりました。

(法人研修事業)

法人研修事業は、現金ベース売上高が41億８千万円（前年同期比1.8％減）となりました。大学内セミナーが同10.2％増、税務申告ソフト「魔法陣」事業が同14.7％増と好調だった半面、地方の専門学校へのコンテンツ提供が同14.3％減、提携校事業が同9.2％減、自治体等の委託訓練が同4.9％減とでこぼこがありましたが、これらの事業の売上の増減はほぼトントンであり、主力の法人研修事業が同0.9％減（同２千２百万円減）となったのが、結局は法人研修事業の減収額とほぼ同額となりました。

大学内セミナーは、民間の就職が好調になってきておりますが、引き続き公務員の人気を維持しているほか、宅建及び人手不足を反映して公認会計士が伸びてきております。魔法陣事業は、消費税ソフトのバージョンアップ需要が伸びました。地方専門学校へのコンテンツ提供は、意外と消費増税前の駆け込みの反動が出ており、一年を通して芳しくありませんでした。提携校事業も、最終的には地方の個人が対象顧客となるため、駆け込みの反動で、主力の公務員、簿記、税理士等の講座が振るいませんでした。

企業研修は、地方の不採算案件を取りやめた影響をカバーすべく各分野にわたって営業を強化した結果、財務・会計分野で同1.7％増、経営・税務分野で同1.6％増、法律分野で同3.6％増、公務員・労務分野で同23.9％増、国際分野で同4.4％増等となりました。不採算案件は金融・不動産分野で発生していたため、不動産鑑定士、宅建、証券アナリスト研修等で一部取り戻しましたが、当分野は同5.6％減にとどまりました。
　これらの結果、法人研修事業の現金ベースの営業利益は10億５千８百万円（同14.1％減）となりました。

(出版事業)

当社グループの出版事業は、当社が展開する「ＴＡＣ出版」ブランド及び子会社の株式会社早稲田経営出版が展開する「Ｗセミナー」ブランド（以下、「Ｗ出版」という。）の２本立てで進めております。当連結会計年度においては、引き続き刊行点数を厳選し、ＴＡＣ出版は457点（前年同期は452点）、Ｗ出版は157点（同160点）刊行しました。そのような中で、宅建・FPの４色カラーテキストが販売部数を伸ばすとともに、簿記の「みんなが欲しかった！簿記の教科書」もシリーズも好調となり、ヒットを連発しました。

一方、引き続き販売力の強化に努め、出版営業部員の書店への提案力の向上、大手書店との資格書籍フェアの開催等で、売り場におけるTAC出版の認知度向上に注力しました。また、直販サイト「サイバーブックストア」の盛り上げ、アマゾンでの販売強化など、営業強化を進めてきた結果、売上高は23億２千１百万円（同3.7％増）となりました。前連結会計年度末に行った在庫絞り込みにより売上原価も改善したため、営業利益は５億４千１百万円（同108.5％増）と倍増しました。

(人材事業)

子会社の(株)ＴＡＣプロフェッションバンクは人材事業を手掛けております。人材派遣は景気回復に伴う正社員志向の高まりにより登録スタッフが減少しており、前年同期比31.2％減となりました。一方、顧客企業の業績回復から会計業界も人手不足となってきており、人材ニーズは逼迫してきております。そのため、監査法人や税理士法人、大手会計事務所等を中心に、会計士・税理士受験者向けの就職説明会への出展が好調に推移しており、求人広告売上高は同8.4％増となりました。人材紹介は同10.9％減となりました。以上の結果、同社単体の売上高は３億８千３百万円（同10.8％減）、営業利益は７千２百万円（同25.6％減）となりました。

また、当連結会計年度より人材事業に医療事務関係の人材派遣等の事業を含めております。平成26年６月に買収した(株)クボ医療及び(株)医療事務スタッフ関西の両社単体での合計売上高は１億６千８百万円でしたが、スタッフの派遣が安定しなかったことによる人件費がかさんだほか、大口顧客の滞留債権を貸倒処理したこと及びのれん償却費２千４百万円を計上したこと等により、連結への寄与が遅れております。また、関東圏でも両社のノウハウを活かすべく、(株)ＴＡＣ医療事務スタッフを平成26年12月末に設立しております。関西圏では、病院・クリニックを一括して業務受託すべく営業に注力しております。関東圏では、許認可取得を経て、翌連結会計年度から営業を開始しており、登録スタッフの募集及び顧客となる医科・歯科クリニック等からの問い合わせも順調に入り始めております。

以上の結果、人材事業の発生ベースの売上高は５億４千４百万円（同26.4％増）発生ベースの営業利益は６百万円（同93.4％減）となりました。

③  事業分野別の業績

当社グループの事業分野別の業績及び概況は、次のとおりであります。

(注) １．上記金額には消費税等は含まれておりません。

２．主要な相手先別の販売実績等については、当該割合が10％以下のため記載を省略しております。

(財務・会計分野)

公認会計士試験については、新規株式公開の活況を背景に監査法人の多くは一昨年から積極採用姿勢に転じ、業界では人手不足が続いております。平成26年試験の合格率は10.1％（前年8.9％）と上昇してきており、公認会計士試験の受験環境は良好になってきております。
　一方、当社の公認会計士講座は、受験者数が減少してきた影響から再受験者向けの上級コースへの申込みが低迷しておりますが、新規学習者向けの入門コースは前年を上回り始めております。こうしたことから、当連結会計年度の公認会計士講座の現金ベース売上高は前年同期比6.7％減となりました

簿記検定講座は、本試験受験者数の減少に応じて３級及び２級受験者も伸び悩んでおりますが、とくに単価の高い１級コースの低迷が響いております。簿記検定講座の現金ベース売上高は同6.9％減となりました。以上の結果、当分野の売上高（発生ベース）は同9.7％減となりました。

(経営・税務分野)

税理士試験の受験申込者数は、平成26年は49,876名（前年は55,332名）となり、同9.9％減と大きく減少しました。これに対して、当社の税理士講座では講義時間の見直し等、受講者ニーズを取り込んだコース作りに取り組みましたが、一年を通して売上の回復は図れず、税理士講座の現金ベース売上高は同13.4％減となりました。足許では、既存商品にプラスアルファのカリキュラムを加えて値上げを行うなどの試行錯誤に手応えを感じており、次年度に向けた売上回復が期待されます。

中小企業診断士講座は、過年度の大量合格の影響から再受験者の減少のほか、初学者向けコースが減少しており、現金ベース売上高は同9.4％減となりました。以上の結果、当分野の売上高（発生ベース）は同8.7％減となりました。

(金融・不動産分野)

景気回復及び金融緩和により不動産市場も活性化してきており、長らく低迷してきた不動産鑑定士講座の現金ベース売上高は同2.6％増となりました。また、宅建主任者講座も、本試験受験者数が同1.6％増となったことを受けて、現金ベース売上高は同9.8％増となりました。マンション管理士講座は、管理業務主任者とともに本試験受験者数の減少が続き、現金ベース売上高は同11.1％減にとどまりましたが、建築士講座は開講３年を経過し、認知度向上及び製図コースが好評で、現金ベース売上高は同62.6％増となりました。

金融関係の講座はまちまちの結果となりました。FP講座は、リニューアルした出版物が引き続き好評で売上を伸ばしましたが、個人向け講座が低迷したため、現金ベース売上高は同1.7％減となりましたが、証券アナリスト講座はCFA対策コースが牽引し、現金ベース売上高は同5.8％増となりました。ビジネススクール講座は、法人研修の伸び悩み及び事業再生士補講座の低迷により、現金ベース売上高が同7.3％減となりました。また、企業研修向けのヒューマンスキル講座も低迷し、同18.8％減となりました。以上の結果、当分野の売上高（発生ベース）は同6.0％増となりました。

(法律分野)

平成27年度の司法試験予備試験出願者数は12,543名（前年12,622名）と、依然高水準を維持しており、人気を集めております。当社の「４Ａ基礎講座」も初心者から受験経験者まで幅広く支持を集め、４Ａ講座関連のオプションコースも人気となり、消費増税の反動を受けながらも現金ベース売上高は前年並みを確保しました。司法書士講座は、上級コース及び単科コースがまずまずでしたが、入門系コース及び答練コースが不調で、現金ベース売上高は同11.9％減となりました。弁理士講座は、本試験が従来の大量合格路線を転換し難化したため、受講者数が減少し、現金ベース売上高が同16.3％減となりました。行政書士講座も、20～30代の受講者を中心に伸び悩み、現金ベース売上高は同14.9％減となりました。法律関連、通関士講座も低調で、現金ベース売上高は微減となりました。以上の結果、当分野の売上高（発生ベース）は同10.4％減となりました。

(公務員・労務分野)

社会保険労務士講座は、前年までの本試験の難化傾向から一転して平成26年度は受験申込者が57,199名（同10.1％減）と大きく減少する一方で、合格者数が4,156名（同55.9％増）と大幅増となったため、急激に集客が鈍くなりました。そのため、現金ベース売上高は同10.5％減となりました。

公務員講座は、民間企業の就職状況が好転していること及び採用時期が民間と同時期になったことから、民間及び公務員試験における併願がしにくくなり、受講者数の減少傾向が表れてきております。国家総合職・外務専門職コースは現金ベース売上高が同5.2％減、国家一般職・地方上級コースは同12.9％減となりました。教員試験対策講座の売上成長はやや遅れております。以上の結果、当分野の売上高（発生ベース）は同3.7％減となりました。

(情報・国際分野)

情報処理講座は個人講座中心に伸び悩み、現金ベース売上高は同7.8％減となりましたが、CompTIA講座は同2.2％増と堅調に推移しました。米国公認会計士講座は受験環境が厳しくなってきており、TOEICコースやBATICコースのほか、米国税理士コース（EA）、米国公認管理会計士（USCMA）コースと多様化しておりますが、現金ベース売上高は同14.1％減となりました。以上の結果、当分野の売上高（発生ベース）は同8.9％減となりました。

(医療・福祉分野)

当連結会計年度において、医療事務スタッフの派遣を行う(株)医療事務スタッフ関西及び診療報酬明細書（レセプト）のチェックを行う(株)クボ医療を買収しており、医療分野に進出しております。また、両社のノウハウを得ながら、関西圏の拠点から医療事務講座を開講しております。さらに、首都圏においても、医療事務講座を開講するとともに、(株)TAC医療事務スタッフを設立し新年度から登録スタッフの募集開始しております。また、(株)トーハン・コンサルティングと介護資格の講座運営について提携し、施設提供の形で協力しております。当連結会計年度の医療・介護分野の売上高は、ほぼ医療事務スタッフ関西及びクボ医療に係るものであり、１億６千８百万円を計上しております。来期以降、当分野では医療事務スタッフ派遣等の人材事業売上と医療事務講座の講座売上が集計されます。

(その他)

人材子会社ＴＡＣプロフェッションバンクが行う人材ビジネスについては、景気回復に伴う人手不足により、夏・冬に開催する会計業界向け就職説明会への出展が好調であります。一方で、企業における経理・財務部門や会計事務所への派遣・紹介に関して、登録者数の減少が売上伸び悩みを招いております。そのため、人材事業売上が同11.6％減となりました。税務申告ソフト「魔法陣」の売上高は、消費税ソフトのバージョンアップを中心に好調でした。その他、各拠点での受講申込みが低調なため、受付雑収入が同12.5％減となりました。以上の結果、当分野の売上高は同3.6％減となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度比９千６百万円増加し、63億１千３百万円となりました。また、当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フローはマイナス29億１千７百万円(同41億４千１百万円減少)となりました。

(注)  フリー・キャッシュ・フローは、以下の計算式を使っております。

フリー・キャッシュ・フロー＝当期純利益＋減価償却費(のれん償却費含む)－設備投資額－運転資本増加額－配当金の支払額

なお、運転資本は、売掛金＋受取手形＋たな卸資産－買掛金－支払手形で算出しております。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動におけるキャッシュ・フローは同19億３千２百万円減少し、６億３百万円の支出となりました。増減要因の主なものは、税金等調整前当期純利益は同８億９千２百万円の減少、たな卸資産の増減額が同３億５千万円の減少、前受金の増減額が同４億７千万円の減少、受講料保全信託受益権の増減額の同１億８千３百万円の減少、法人税等の支払額が同４億１千万円の減少等であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動におけるキャッシュ・フローは同27億６千万円減少し、26億１千１百万円の支出となりました。増減要因の主なものは、定期預金の預け入れによる支出が同２億円の支出、有形固定資産取得による支出が同34億７千８百万円の増加、投資有価証券の売却及び償還による収入が同８億６千９百万円の増加、連結の範囲の変更を伴う子会社株式取得による支出が同１億３千７百万円の増加等であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動におけるキャッシュ・フローは同23億９千９百万円増加し、32億９千８百万円の収入となりました。増減要因の主なものは、短期借入金の返済による支出が同７億５千万円の減少、長期借入金の借入れによる収入が同22億円の増加、長期借入金の返済による支出が同４億３千４百万円の増加等であります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 拠点数と収容能力

当社グループの個人教育事業及び法人研修事業に関する通学講座の開講地区は、下記のとおり平成27年３月末現在、22拠点で展開しております。当連結会計年度は八重洲校、神戸校、札幌校、広島校で若干面積を減少させ、当連結会計年度末の収容能力は合計17,131坪(前連結会計年度比2.0％減)となりました。また、座席数も26,764席（同6.3％減）となりました。

(注)  水道橋地区は、水道橋校及び本部の合計であります。

また、受講者数の推移は次のとおりであります。

当連結会計年度における受講者数は194,654名（前連結会計年度比3.9％減）となりました。個人受講者は130,147名（同7.0％減、9,869名減）、法人受講者は64,507名（同3.0％増、1,880名増）となりました。個人・法人を合わせた講座別では、公務員講座が昨年に引き続き受講者数においても当社No.1の講座を維持しており、国家一般職・地方上級コースが同5.8％増、国家総合職・外務専門職コースが消費税増税前の駆け込みの反動があったものの、ほぼ前年並みを確保する等、健闘しました。公認会計士講座は会計士不足を背景に足許で入門系コースが増加しつつありますが、通年では同6.1％減となったほか、簿記検定講座で同9.0％減、税理士講座で同9.2％減と落ち込みがきつくなりました。また、法律系講座の受講者数減少も厳しく、「４Ａ基礎講座」が好調な司法試験講座は前年並みとなったものの、司法書士講座、弁理士講座、行政書士講座はそれぞれ同11.1％減、同18.1％減、同10.0％減となりました。

一方、景気回復と不動産市況の活況及び金融業界の採用回復等を受け、宅建主任者講座が同1.1％増、証券アナリスト講座が同29.4％増、ビジネススクールが同23.3％増など、金融・不動産分野が受講者数を伸ばしました。また、CompTIA講座も同17.2％増と好調であるとともに、BATIC講座も新試験制度がIFRS（国際財務報告基準）前提に変更されることもあって、同6.0％増と集客が伸びました。法人受講者は、自治体等の委託訓練が同6.7％減、提携校が同14.6％減となりましたが、大学内セミナーが公務員を中心に同2.6％増、通信型研修が同11.9％増と著しく伸び、法人受講者全体ではプラスとなりました。

(2) 受注実績

該当事項はありません。

(3) 販売実績

販売実績については、「第２  事業の状況  １  業績等の概要  (1)業績」に記載のとおりであります。

３ 【対処すべき課題】

＜売上高増大のための新規事業・新規講座の開発＞

当業界は、東日本大震災以降の大学生・社会人層の自己投資に関する嗜好の変化や、最近のスマートフォン・タブレット等のモバイル端末の急速な普及に伴う消費者ニーズの多様化等により、売上高の急速な収縮に見舞われております。さらに当連結会計年度は、消費税増税前の駆け込み申込みの反動の影響が大きく表れた結果となりました。

このような売上減少に対応して、コスト面では本社ビル取得により、将来の賃借料増加リスクを抑え込むとともに、年間２億１千６百万円の賃借料を削減しております。直営校各校は売上規模に見合った教室面積に最適化するため、一部減床を各地区で実施しており、常に売上とコストとのバランスには留意しております。

しかしながら、一定程度の拠点ネットワークを維持するためには売上規模の維持が不可欠であり、売上減少をはねのけ増加基調に転じさせるべく、近年では次のような施策に注力してきております。

①　新規講座の開発

建築士講座も３年目に入り、ようやく認知度が高まり、売上高の増加スピードが早まってまいりました。潜在的な市場規模の大きな教員試験対策講座は２年目に入っており、さまざまな試行錯誤を繰り返しながら市場を攻略しております。Ｍ＆Ａや業務提携戦略と関連しながら、医療事務講座の新規開講や介護系資格講座の運営協力など、新規分野への進出を着実に進めております。

②　Ｍ＆Ａ、業務提携をテコにした成長

(株)増進会出版社との資本・業務提携に基づき、英語コンテンツを当社法人営業や大学内セミナーにおいて拡販すべく語学営業部を設置して販売に注力しております。また、平成26年６月に関西方面で医療事務関係の人材派遣業で実績のある(株)医療事務スタッフ関西及び(株)クボ医療の２社を買収し、子会社化しました。また、両社のノウハウを得ながら関東圏でも事業展開を行うべく、(株)TAC医療事務スタッフを新規に設立し平成27年４月以降営業を開始しております。さらに(株)トーハンコンサルティングと業務提携し、彼らの運営する介護系資格講座の運営に協力し、講座ノウハウの習得に努めております。

③　ネット教育の加速と資格試験市場への刺激

モバイル環境の進展に伴い、インターネット上に新たな教育コンテンツを構築する大小さまざまな事業者が増加するとともに、一部コンテンツの無料化・低価格化が進みつつあります。当社グループにおいても、(株)オンラインスクールによるアプリ開発に注力し、無料の学習アプリの中で高品質であるとの評価が定着しつつあります。一方、JMOOC（一般社団法人日本オープンオンライン教育推進協議会）公認のオンライン講座提供サイト「gacco（ガッコ）」に実務・資格講座を提供することで、簿記・宅建士・行政書士等の資格取得に新たにチャレンジする受験者増加を狙っております。また、日本商工会議所が日商簿記試験の試験区分を改訂したことに伴い、全国の高校を対象に日商簿記受験のための支援プログラムを全社を挙げて取り組んでおり、商業高校の普通化に伴って全国レベルで進む簿記学習者の減少に歯止めをかけるとともに、これまで主な顧客だった大学生よりもより低年齢の高校生に対してTACブランドの浸透を図ってまいります。

以上のような売上高増大のための施策を継続して実施することにより、早期に結果を出していくことが当社に求められている課題であると認識しております。

４ 【事業等のリスク】

当社グループに関する事業等のリスクは、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成27年３月31日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 教育訓練給付制度の動向

教育訓練給付制度は、労働者の主体的な能力開発の取組みを支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とした雇用保険の給付制度であり、厚生労働省が主管しております。一定条件を満たす雇用保険の一般被保険者等がいったん全額受講料を支払い、講座修了後、出席率等一定条件を満たしている場合に、入会金・受講料の一定割合に相当する額が雇用保険からハローワーク（公共職業安定所）を通じて支給されるものであります。
　給付基準は数年に一度変更されることがあり、現在は被保険者期間が３年以上（初回利用に限り１年以上）の方は一律20％、10万円が限度とされています。給付基準の変更により、講座申込みに駆け込み需要が生じることがあり、その後反動減が発生する等、短期的に業績が影響を受けますが、その影響額を想定することは非常に困難であります。また、より高度の人材育成という政策目的から、教育訓練給付制度の改正について議論されておりますが、その内容如何によって当社の業績に影響を与えることが予想されます。

(2) 前受金について

当社の行う資格取得支援事業は、受講申込者に全額受講料をお支払いいただき（現金ベースの売上）、当社はこれをいったん前受金として貸借対照表・負債の部に計上しておきます。その後、教育サービス提供期間に対応して、前受金を月ごとに売上に振り替えられます（発生ベースの売上）。一般的に、現金ベースの売上が拡大していく局面では前受金残高が増大していき、当該会計期間以降、前受金戻入が多額になることによって発生ベースの売上を押し上げる効果が強まりますが、現金ベースの売上が減少していく局面では前受金残高が減少していき、当該会計期間以降、前受金戻入が少なくなることによって発生ベースの売上を押し上げる効果が弱まる傾向があります。さらに、現金ベースの売上が減少局面から増加局面に変わる期においては、発生ベースの売上に対する減少効果が増幅される場合があり、発生ベースで計算される当社の業績に影響を与えることになります。

(3) 特定商取引法・消費者契約法と行政の動向

平成19年中に特定商取引法の規制を受ける大手英会話スクールが破綻する事件があったほか、解約・返金に関する訴訟で最高裁の判決が出ております。当社の属する資格取得スクール業界は、パソコンスクール・TOEICなど一部の講座を除き、直接、特定商取引法で定められた特定継続的役務提供の規制を受けるわけではありません。

一方、消費者契約法については広い範囲の事業者が対象となっており、消費者庁主導のもと消費者保護政策が強化される傾向にあります。当社としても、業界他社と足並みを揃えつつ無理由での解約・返金等に応じているほか、受講者に安心して受講いただけるよう平成20年に前受金保全信託制度を導入しております。本制度においては、毎月末に未経過の受講期間に対応する前受金残高の一定割合を翌月に信託するしくみとしており、当社に万が一事業を継続できなくなる事態が生じた場合には、信託財産が受益者代理人を通じて各受講者に返還されます。

ただし、受講者にお支払いいただいた前受金の残額については、他の債権者との関係から受講者に返還できない場合があります。また、今後の法令改正等、消費者行政の動向等によっては、当社のビジネス・モデルに大きな影響を与える可能性があります。

(4) 個人情報保護法への対応

平成17年４月に「個人情報の保護に関する法律」が全面施行され、当社グループの個人顧客のみならず、法人顧客の関心も極めて高いため、当社グループとしてコンプライアンス体制の維持の観点から積極的に対応してまいりました。その結果、当社及び子会社の株式会社ＴＡＣプロフェッションバンクともに、財団法人日本情報処理開発協会（JIPDEC）よりプライバシーマークを取得いたしました。平成26年に大手教育サービス会社においてお客様情報の大規模な漏洩事件が発生しており、同社のレピュテーションの著しい低下及び多額のセキュリティ対策費の計上による損失計上等を目の当たりにし、当社としても身の引き締まる思いがいたします。また、近年、フィッシングやハッキング等のサイバーテロ事件が多発しており、当社としても対策の強化を検討しなければならないと考えております。今後も引き続き、個人情報管理責任者のもと、情報流出等を防止する厳重なセキュリティ対策を維持するとともに、従業員への教育を継続することによって、個人情報の保護に努めてまいります。万一、流出事故が発生した場合は、当社グループへの社会的信用を失うこととなり、業績へ深刻な影響を及ぼす可能性があります。

(5) 訴訟案件への対応

当社は平成５年より株式会社ハンド（本社：大阪市中央区）と総代理店取引契約を結び、同社の開発した税務申告ソフト「魔法陣」シリーズを、東日本総販売元として長年にわたって販売してまいりました。平成26年より同社との関係に軋轢が生じており、当社は誠意をもって同社との話し合いに臨んでまいりましたが、本訴を提起して争うことといたしました。今後も、当社は暫定的に商品の仕入・販売が可能ですが、将来、当社が敗訴した場合には、本訴で契約失効を認定された日の翌日以降の販売分について、同社からの仕入代金のほか清算金として一定の金額を支払う可能性があります。当社としては当然に当社の主張が受け入れられるものと考えております。

(6) タームローンの財務制限条項

当社は平成26年９月30日付で、本社ビル取得用資金調達のため、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行ほか２行と30億円のタームローン契約を締結いたしました。本契約には財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、増担保物件に対して根抵当権を設定することがあります。

ａ　各連結会計年度に係る連結損益計算書上の経常損益の金額から有価証券評価損による営業外損失の金額を除いた金額が０円以上であること。

ｂ　ａの要件が２期以上連続して不充足となっていないこと。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) 提携校契約

提携校契約とは、提携先が「ＴＡＣ」の商号及び当社の教材を使用して講座運営ができる契約であります。当連結会計年度においては、平成26年８月に宇都宮校を契約満了により閉校しております。前連結会計年度末までに提携校契約を行っている14校(群馬校、松本校、金沢校、富山校、岡山校、福山校、高松校、徳島校、小倉校、大分校、熊本校、宮崎校、鹿児島校、沖縄校)については、契約更新期限が到来したものから順次、当連結会計年度において契約を更新しております。

(2) 前受金保全信託契約

当社では、法令及び取引所の求める規則に基づき財務状況を公表し透明性を高めるとともに、受講者に安心して受講していただける環境の整備に努めております。最近でも大手英会話スクールが経営破綻したことにより、多くの受講者が前払いした受講料が返還されない事態が発生しておりました。

当社の属する資格取得スクール業界においても、かつて米国公認会計士講座を提供する事業者が破綻したことがあり、受講者の保護のため、仮に事業者の継続的なサービス提供が困難になった場合であっても、受講者に未経過分の受講料を返還することができる体制を整えることが必要であると当社は考え、「前受金保全信託制度」を導入しております。

①  契約締結日：平成20年９月９日

②  契約締結当事者の名称：

委託者  ＴＡＣ株式会社

受託者  株式会社三井住友銀行

③  主たる契約の内容：

・受講期間が１年を超える受講者を対象に、未経過受講期間が１年を超える期間分の受講料を当社の保有財産から切り離して、株式会社三井住友銀行を受託者とする信託勘定で分別管理しております。具体的には、毎月末に未経過受講期間が１年を超える期間分の受講料を信託するとともに、未経過受講期間が１年以内となった受講料については信託財産から償還されます。

・経営破綻など、当社に万が一の事態が生じた場合には、信託契約が終了し、受益者代理人(社外弁護士)に信託財産が償還されます。受益者代理人は、その時点で初めて各受講者に連絡を発し、未経過受講料の金額・振込先の銀行口座等を確認し、未経過受講料を返還いたします。

(3) タームローン契約

当社は、平成26年９月９日開催の取締役会において、固定資産（本社ビルの土地・建物）の取得を決議し、平成26年９月30日付で当該資金調達のためのタームローン契約書を締結いたしました。

なお、本契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、増担保物件に対して根抵当権を設定することがあります。

ａ　各連結会計年度に係る連結損益計算書上の経常損益の金額から有価証券評価損による営業外損失の金額を除いた金額が０円以上であること。

ｂ　ａの要件が２期以上連続して不充足となっていないこと。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度において、研究開発活動は行われておりません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

①　講座に関する売上計上基準

当社の提供する資格試験講座においては、原則として受講者の申込時点で講座受講料を全額前納していただいており、受取った受講料をいったん全額負債としての前受金に計上し、受講期間に応じて受講者にサービスを提供していく都度、月割りで前受金を取崩し売上計上しております。当社の主力である公認会計士・税理士等の難関国家資格講座は、受講期間が１年を超えるものも多く、したがって前受金は１年以上にわたり各月の売上に振り替えられていくことになります。

②　フリーレントの会計処理

当社は、資格取得スクールを展開するため多くのビルを賃借しております。貸主からフリーレントを受ける場合、フリーレント期間が長期化し金額的な重要性が増しているため、賃借料の要支払額を賃借期間で按分して会計上の費用として計上しております。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

①  講座の増減収要因

当連結会計年度の動向は、消費税増税の駆け込み申込みの反動減が期初に発生し、前連結会計年度に計上した駆け込み申込み分のリードをほぼ吐き出す形となりました。その後も、財務・会計分野、税務分野及び法律分野が減収を続けており、第３四半期でやや持ち直しましたが、第４四半期は前連結会計年度の駆け込み申込みのあった売上との対比で大きく落とすことになりました。公認会計士は大手監査法人の採用が積極姿勢に変わって人手不足が続いており、初学者層が増え始めております。一方、簿記検定・税理士受験者は減少が続いております。景気回復を受けて、金融・不動産分野の講座が増加しており、宅建士、不動産鑑定士、証券アナリスト等が好調であります。また、民間の就職状況が好転してきていることから、公務員人気が沈静化してきており、公務員講座が売上を落としました。また、当連結会計年度に買収した(株)医療事務スタッフ関西及び(株)クボ医療の行う医療事務スタッフの派遣、レセプトの確認請負、医療事務講座等の事業をまとめて、医療・福祉分野として計上することとし、当連結会計年度は第２四半期以降の９か月間で１億６千８百万円の売上高を計上しております。

これらの結果、当社グループの当連結会計年度における現金ベース売上高は188億４千６百万円（前連結会計年度比7.8％減）となりましたが、前受金調整額が６億９千万円の戻入れ（同５億９千４百万円増）となったため、発生ベース売上高は195億３千７百万円（同4.8％減）となりました。

②  コスト要因

コストについては、売上原価で同３億４千１百万円減、販売費及び一般管理費で同１億８千５百万円増となりました。主な内訳は、売上原価の講師料で同１億１百万円減、教材印刷費・ダビング代等の外注費が同２千３百万円増等となりました。販売費及び一般管理費では、本社ビル取得により賃借料が同５千３百万円（３か月分）減、修繕引当金で同３千５百万円増などとなりました。これらの結果、営業利益は１億４千万円（同８億９千３百万円減）となりました。

③  法人研修事業の業績推移

法人研修事業に係る受講者数、売上高及び営業利益の推移は以下のとおりであります。なお、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等の適用によりマネジメント・アプローチを採用しており、下表では現金ベース（前受金調整前）の売上高及び営業利益で表示しております。

法人研修事業は、現金ベース売上高が41億８千万円（前年同期比1.8％減）となりました。大学内セミナーが同10.2％増、税務申告ソフト「魔法陣」事業が消費税ソフトのバージョンアップ需要をうまくつかみました。一方、地方の専門学校向けコンテンツ提供が同14.3％減、提携校事業は同9.2％減、自治体等の委託訓練が同4.9％減となりました。これらの事業の売上の増減はほぼトントンであり、主力の法人研修事業が同0.9％減（同２千２百万円減）となったのが、結局は法人研修事業の減収額とほぼ同額となりました。

④  人材ビジネスの業績推移

当社100％子会社の株式会社ＴＡＣプロフェッションバンク(以下、ＴＰＢという。)においては、人材派遣・人材紹介・求人広告の３つの柱で事業を行っております。ＴＰＢは、当社の資格取得講座の受講者・合格者を中心に会計・経理分野に強みを持つ人材供給会社として認知されてまいりましたが、当連結会計年度は景気回復に伴う正社員志向の高まりにより登録スタッフが減少しており、人材派遣を中心に売上を落としました。同社単体の売上高は３億８千３百万円（同10.8％減）、営業利益は７千２百万円（同25.6％減）となりました。

また、当連結会計年度より人材事業に医療事務関係の人材派遣等の事業を含めております。平成26年６月に買収した(株)クボ医療及び(株)医療事務スタッフ関西の両社単体での合計売上高は１億６千８百万円でしたが、スタッフの派遣が安定しなかったことによる人件費がかさんだほか、大口顧客の滞留債権を貸倒処理したこと及びのれん償却費２千４百万円を計上したこと等により、連結への寄与が遅れております。さらに、関東圏でも両社のノウハウを活かすべく、(株)ＴＡＣ医療事務スタッフを平成26年12月末に設立しております。

以上の結果、人材事業の発生ベース売上高は５億４千４百万円（同26.4％増）、発生ベースの営業利益は６百万円（同93.4％減）となりました。

(注)医療事務関連の売上を含む、当連結会計年度の人材事業セグメントの売上高及び営業利益を計上しております。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

①  受験者数の推移

当社の取扱う資格試験の受験者数は、直近の底である平成17年の271万人から平成22年には308万人にまで13.8％増加しました。これは簿記検定試験が53万人から73万人にまで増加したほか、ＦＰ試験が21万人増加したこと等が主な要因です。一般的には、不況期に資格受験者は増加する傾向があり、特に当社が強みを有する会計系資格(公認会計士・税理士・簿記検定)においては、平成17年の61万人から平成22年には81万人と32.6％も増加しております。

しかしながら、公認会計士試験合格者の未就職者問題、簿記検定試験の東日本大震災をきっかけにした受験者大幅減少の継続等により、会計系資格受験者数は平成26年には59万人（27.4％減）にまで減少し、平成15～17年頃の安定的な市場レベルをやや下回る水準になっております。これに伴い、当社の取扱う資格試験全体の受験者数も、ピーク時の308万人から急速に減少し、平成26年は251万人となっております（18.7％減）。

当社の取扱う各資格試験の受験者数は、社会情勢などを反映しながらそれぞれ固有の動きをしており、現在学習中の方を含めますと受験者数の数倍の市場規模と想定されますので、当社の各講座の売上高及び営業利益も各資格試験の受験者の動向に影響を受けてまいります。

②  試験制度の改正等の受験環境

平成18年の公認会計士試験制度の改正の前後で、新試験制度に向けた申込み控えや新試験２年目から始まった大量合格傾向、さらには監査法人の採用数減少による未就職者問題などにより、当社主力の公認会計士講座の売上高は大きく影響を受けてきました。平成24年の合格者削減に至り、ようやく未就職者問題は収束に向かっております。このほか、中小企業診断士試験における大量合格者が生じたことによる再受験者の申込み減少、平成23年に司法試験予備試験が開始され順調に受験者が増加した結果、平成26年には12,600人を超えており、今後の司法試験受験環境やニーズへ影響を及ぼすことが考えられます。このように当社の取り扱う資格試験制度の改正内容、新試験の合格率や難易度等の結果によって、当社の経営成績は大きな影響を受けることがあります。

(4) その他、財政状態及び経営成績に関する分析

①  前受金について

当社の行う資格取得支援事業は、受講申込者に全額受講料をお支払いいただき(現金ベースの売上)、当社はこれをいったん、前受金として貸借対照表・負債の部に計上しておきます。その後、教育サービス提供期間に対応して、前受金を月ごとに売上に振り替えます(発生ベースの売上)。一般的に、現金ベースの売上が拡大していく局面では前受金残高が増大していき、当該会計期間以降、前受金戻入が多額になることによって発生ベースの売上を押し上げる効果が強まりますが、現金ベースの売上が減少していく局面では前受金残高が減少していき、当該会計期間以降、前受金戻入が少なくなることによって発生ベースの売上を押し上げる効果が弱まる傾向があります。さらに、現金ベースの売上が減少局面から増加局面に変わる期においては、発生ベースの売上に対する減少効果が増幅される場合があり、発生ベースで計算される当社の業績に影響を与えることになります。前受金及びその他の財政状態の指標の推移は以下のとおりであります。

(注)  自己資本は、純資産の額から少数株主持分の額を控除して算出しております。

前連結会計年度末に生じた消費税増税前の駆け込み申込みによって積み上がった前受金は、当連結会計年度に相当程度消化され、発生ベースの売上高を押し上げる働きをしております。
　また、当連結会計年度においては、本社ビルの土地・建物を取得したため、総資産が大きく増加していることから、前受金比率は前連結会計年度比7.1ポイント低下しております。

前受金に見合う資金は、徐々に取り崩されて営業活動に使用されます。そのため、事業活動に必要な自己資本は相対的に低い水準で済み、自己資本比率は相対的に過小である傾向があります。当連結会計年度は、２億８百万円の連結当期純利益を計上しましたが、総資産の金額の伸びが大きかったため、自己資本比率は1.7ポイント低下いたしました。

②  前受金保全信託受益権について

消費者保護の考え方の高まりに対応して、当社は平成20年８月末を基準に前受金保全信託制度を新たに導入しました。本制度においては、受講期間が１年を超える受講者を対象に、未経過受講期間が１年を超える期間分の受講料を全額保全し、当社財産と分別管理するしくみとしており、当社に万が一事業を継続できなくなる事態が生じた場合には、信託財産が受益者代理人を通じて、各受講者に返還されます。ただし、受講者にお支払いいただいた前受金のうち未経過受講期間が１年以内に対応する受講料については、他の債権者との関係から受講者に返却できない場合があります。

当連結会計年度末における前受金保全信託受益権は、資産の部・流動資産の区分に３億６千８百万円計上されており、前連結会計年度とほぼ変わらない水準であります。これは、公務員講座の売上がやや減少してきているのに対して、受講期間の長い公認会計士講座の初学者コースが好調に推移しているためであります。

③  差入保証金について

当社グループの事業所は原則として賃借によっております。したがって、当社は、教育サービスを提供する教室確保のための直営校各拠点を賃借するために、資産の部・固定資産の「投資その他の資産」の区分に差入保証金を多額に計上しております。

賃借契約は原則として２年であり、受講者数の増加に伴い教室スペースの確保のため各拠点の増床や新規拠点の開設を行うと、差入保証金は増加することになります。当連結会計年度においては、本社取得による差入保証金の返還を除けば、小幅な拠点面積の削減等がありましたが差入保証金はほぼ横ばいであります。

④  資産除去債務について

当社グループの事業所は賃借ビルが多いため、「資産除去債務に関する会計基準」に基づいて、各賃借ビルの原状回復義務等を資産除去債務として負債の部に多額に計上しております。また、同時に資産の部に計上された資産除去債務相当額からは、その関連する有形固定資産の減価償却方法に準じて減価償却費が発生し、毎期計上されます。これにより、将来、原状回復義務を履行した場合の費用または損失が一時に計上されずに、使用する各期間に費用配分されることになりますが、結果として、各期の減価償却費が押し上げられ、固定費負担が重くなっております。

⑤  運用有価証券について

前受金が増加していくことは、受講者からの預り資金が増加することを意味します。そのうちの一部は、教室スペース確保のための差入保証金に充当されております。残額は、順次サービスを提供していくため、講師料、賃借料等のほか、教材の印刷費・ＤＶＤのダビング費・広告費等に消費されます。そうした消費のタイミングまでは、前受金の一部の資金は現金及び預金または有価証券等の金融商品で保有されます。当社の有価証券投資の方針は運用規程に定められており、元本確保型の安全性を重視した金融商品であって、かつ、利回りを追求した金融商品を中心に運用しております。

過去３期間の運用有価証券の推移は、以下のとおりであります。

当連結会計年度においては、欧州債務危機の懸念が後退するとともに円安傾向が一層進んだため、外国債券を中心に償還・売却を進めた結果、投資有価証券の期末残高が大きく減少いたしました。

(5) 戦略的現状と見通し

「対処すべき課題」において説明しておりますとおり、コストの下げ余地が限定的であることから、売上高の増加が喫緊の課題であります。そのため、①新規講座の開発、②Ｍ＆Ａ、業務提携をテコにした成長、③ネット教育の加速と資格試験市場への刺激の３点を柱として、売上高増大のための施策を実行してまいります。

(6) キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２　事業の状況　１ 業績等の概要　(2) キャッシュ・フロー」をご参照ください。

なお、文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末において入手可能な情報に基づき当社グループが合理的であると判断したものであります。したがって、将来や想定に関する事項には不確実性を内在しており、将来における実際の業績は様々な要因により大きく異なる結果となる可能性があります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度も引き続きスクール拠点関係の賃借料比率の最適化を狙い、札幌校、仙台校、八重洲校、神戸校、広島校で一部減床を実施しております。また、平成８年より賃借してきた本社ビルの土地及び建物が市場に売りに出される前に取得することができ、年間２億１千６百万円の賃借料を節減できる見込みであります。当該本社ビル取得等により建物が11億７千８百万円、土地が23億３千３百万円増加しております。その他、法人研修用のWeb申込みシステム、ホームページリニューアル、各種講座のデータリサーチシステムの更新等、ソフトウエアに６千３百万円の投資を行いました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

当社は、国内において、次のとおり教室を運営しております。

平成27年３月31日現在

(注) １．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は、土地及び建物を賃借しており、早稲田校及び日吉校を除き土地の欄の(面積千㎡)は賃貸面積を表しております。年間賃借料の総額は3,752百万円であります。

３．従業員数の欄の(  )は外書で、臨時雇用者数を表しております。

(2) 国内子会社

平成27年３月31日現在

(注) １．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．土地の欄の(面積千㎡)は賃貸面積を表しております。年間賃借料の総額は34百万円であります。

３．従業員数の欄の(  )は外書で、臨時雇用者数を表しております。

(3) 海外子会社

平成27年３月31日現在

(注) １．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．土地の欄の(面積千㎡)は賃貸面積を表しております。年間賃借料の総額は４百万円であります。

３．従業員数の欄の(  )は外書で、臨時雇用者数を表しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の改修

該当事項はありません。

(3) 重要な設備の除却

(注)１． 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２． 期末帳簿価額については、当連結会計年度末時点で除却対象資産が確定していないため、記載しておりません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  平成15年11月17日付で、１株につき２株の割合をもって分割いたしました。

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注) １．自己株式株は「個人その他」に１名及び「単元未満株式の状況」に68株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております。

３．所有株式数の割合は、小数点第３位以下を四捨五入して表示しております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社　  　540,000株

　　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社　477,100株

２．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を四捨五入して表示しております。

３．株式会社増進会出版社は、平成26年８月26日に株式会社ヒロエキスプレスより、その保有する当社株式のうち925,200株を取得したことにより主要株主になっております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式は、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄の普通株式は、自己株式68株が含まれております。

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、「当会社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、これに基づき中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当社は株主還元を重要な経営課題と位置付けております。過去２期において当期純利益を計上できたため、前期より復配いたしましたが、資格取得市場の縮小が継続しており当期においても大幅な売上減少を止めることができない結果となりました。しかし、今後の成長市場と考えられる医療・介護分野へのＭ＆Ａを用いた先行投資や語学営業部の設置による新たな企業研修分野の開拓等、これらが新たな売上及び利益の柱として育ってくるまでは、継続して投資をしていく必要があるため、当面の間、内部留保と株主還元のバランスを考慮しながら配当額を決定してまいりたいと存じます。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性13名　女性０名　（役員のうち女性の比率0.0％）

(注) １．取締役 阿部茂雄氏は、社外取締役であり、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。

２．監査役原口健、丹羽厚太郎の両氏は、社外監査役であります。また、丹羽厚太郎氏は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。

３．平成27年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．平成25年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．平成24年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、少数の取締役による迅速な意思決定の重視という点にあります。当社では前事業年度まで５名の取締役でしたが、現在９名（うち社外取締役１名）に増員しております。これは成長分野の牽引及び若手の登用のため、短期的に人数が増えているものであると考えております。一方で、パブリック・カンパニーとして求められる企業統治ないし法令遵守体制については、適切に整備するとともに有効に機能するように運用してまいりたいと考えております。

当社グループは、「プロフェッションの養成」を経営理念として、拠点とメディアを通して顧客(大学生・社会人・法人企業)の幅広い支持を受け、教育サービスおよび人材育成・供給市場での一強となることを目指してまいります。ステークホルダーとしての顧客の支持基盤を有してこそ、「株主価値の増大」という株式会社に求められる最も基本的な命題も達せられると考えております。

当社グループのコーポレート・ガバナンスにはこうしたプロフェッションとしての自己規律が組織風土として働いており、当社の取締役自身も「経営のプロフェッション」たらんと律しております。取締役の任期は定款上１年と定め、毎期、株主総会において「経営のプロフェッション」であったかどうか株主によって判定されます。また、取締役報酬も比較的低額に抑えております。委員会設置会社は機能分化による統制が効く反面、相当程度の人数が必要となるため、当社の現状の事業規模・収益力を鑑みると、監査役会設置会社が適切であると判断しております。

（企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由）

イ．会社の機関の基本説明

当社は平成27年６月に社外取締役を選任いたしました。コーポレートガバナンス・コードに基づき、証券取引所等が求める複数名の社外取締役の選任についても、積極的に検討を進めております。

当社は監査役制度を採用しており、監査役は取締役の業務執行の適法性に関する監督を行っております。社外監査役は監査役４名中２名であります。社外監査役は２名とも弁護士であり、法律のプロフェッションの観点から、当社のコーポレート・ガバナンスに対して助言・指導をいただいているとともに、独立の立場から経営監視機能を十分に果たしていると考えております。

ロ．会社の機関・内部統制の関係

当社の経営組織その他コーポレート・ガバナンス体制の概要は、次のとおりであります。

（企業統治に関する事項－内部統制システムの整備の状況、リスク管理体制の整備状況）

イ．企業統治と内部統制システムの整備の状況との関連

当社は少人数の取締役による迅速な意思決定を重視しておりますが、成長分野の牽引及び若手の登用のため、人数が９名となっております。また、常勤監査役は元内部統制担当の取締役であり、会計監査人との意思疎通及び取締役の経営監視強化に努めております。なお、定款に定める取締役の定数は15名以内であります。

当社の取締役は、監査役出席のもと、毎月１回定例「取締役会」を開催し、経営上の重要課題を検討して意思決定を行っております。また、経営戦略及びその執行に関する事項を審議する場として「経営会議」を毎週開催しており、業務執行に係る意思決定を迅速に行っております。この「経営会議」には、取締役及び執行役員のみならず、常勤監査役も出席しており、日常的に議論される経営課題についても監査役の監視下に置いております。社外取締役は、毎月開催する取締役会に出席し、意思決定に対する外部からの視点で監督するようにしております。

当社は全社的な統治体制ならびに法令遵守体制の強化を目的として、コンプライアンス委員会を設置しております。コンプライアンス委員会は、全役員を委員とし、必要なコンプライアンス上の経営課題に応じて各小委員会を招集し、関係各部門との協議を進めております。また、社長をトップとする内部統制委員会を開催し、内部統制システムの整備・運用上の課題の解決に当たっております。

ロ．リスク管理体制の整備状況

当社のリスク管理体制につきましては、原則として毎週１回経営会議を開催しており、経営上のリスクの把握と改善策を検討し、即時に実行に移しており、迅速なリスクマネジメントに取り組んでおります。

法令遵守(コンプライアンス)体制につきましては、管理部門に法務専任の担当者を置き、コンプライアンスの観点から監視及び各部門からの相談に対応しております。また、全取締役がコンプライアンス委員会のメンバーとなっており、コンプライアンス上の課題解決への取組みに関して、関係する部署の責任者等を招集して随時小委員会を組織して討議・解決策の提言を行っております。

当業界に関連する法令として「特定商取引に関する法律」並びに「消費者契約法」があり、一部講座(パソコンスクール・TOEIC講座等)が規制対象となりますので、これら法律の改正・運用動向等について常に注目し消費者保護に配慮した対応を行っております。また、2005年４月から個人情報保護法が施行されておりますので、当社及び100％子会社の株式会社ＴＡＣプロフェッションバンクともに、個人情報の適正取扱事業者に付与されるプライバシーマーク((財)日本情報処理開発協会)を取得し、企業グループ全体として個人情報保護を重視していく体制をとっております。

（提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）

子会社の業務の適正を確保するための体制整備については、当社各取締役又は執行役員は必ずいずれかの子会社の代表取締役又は取締役として経営に参画しており、毎週開催される当社経営会議においてその職務の執行に関して必要に応じて報告する体制となっております。また、各子会社の役員を兼務する当社取締役又は執行役員は、子会社の損失の危険の管理、子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、適切な管理及び報告体制をとっております。さらに子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、経理・総務・法務・人事等の管理部門は必要に応じて子会社の運営管理を補助しております。

（社外取締役、会計参与、社外監査役又は会計監査人との間で会社法第427条第１項に規定する契約を締結した場合は、当該契約の内容の概要）

当社と社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役及び各社外監査役ともに、職務執行の対価として受ける財産上の利益の１年間当たりの額に相当する額として会社法施行規則第113条に定める方法により算定される額に２を乗じた額および新株予約権を引受けた場合における当該新株予約権に関する財産上の利益に相当する額として会社法施行規則第114条に定める方法により算定される額の合計額としております。

（会社法第373条第１項に規定する特別取締役による取締役会の決議制度を定めた場合には、その内容）

該当事項はありません。

②　内部監査及び監査役監査

当社の内部監査担当者は専任で１名とし、内部監査室は社長直属の組織として、各スクール部門、教育・企画部門、法人営業部門、通信教育部門及び連結子会社等を巡回監査しつつ、所定の手続への準拠性等を監査しております。

（人員及び手続き）

常勤監査役の平賀大二郎氏は税理士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するプロフェッションであります。常勤監査役は、毎月開催される取締役会に出席し取締役の職務執行を監査するほか、社内の重要会議に出席し、適宜、決算・開示プロセスについて一定の監査手続を実施する等によって、業務監査及び会計監査からなる監査役監査を実施しております。

（内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携、監査と内部統制部門との関係）

内部監査担当者と常勤監査役は、一定期間ごとに連絡会を開催するとともに、会計監査人との情報共有によって一層の緊密な連携を図るように努力しております。

③　社外取締役及び社外監査役

当社は社外取締役１名、社外監査役２名を選任しております。

（各社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係）

社外取締役阿部茂雄氏とは、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
　社外監査役原口健氏は弁護士であり、ひすい総合法律事務所の所長を務めております。当社は、一部の訴訟案件につき、案件毎に同事務所に業務を委託しております。また、社外監査役丹羽厚太郎氏と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

（社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割）

社外取締役阿部茂雄氏は、当社が平成13年にJASDAQに上場した当時、当社メインバンクである富士銀行神田支店長として当社を担当しており、当社の業種・業態に深い理解を有しており、かつ、人格識見及び財務的素養にたいへん優れております。同時に、上場企業である光村印刷㈱のマネジメント経験も豊富であるため、同氏から当社にとって有益な、さまざまな助言をいただく考えであります。

社外監査役は２名とも弁護士であり、法律のプロフェッションの観点から当社のコーポレート・ガバナンスに関して法令及び定款への準拠性を踏まえて、適切な経営監視及び有益な助言をいただいております。また、社外取締役阿部茂雄氏及び社外監査役のうち丹羽厚太郎氏は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。

（社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方）

当社はサービス業であり、資格取得支援のためのスクール運営というわが国に類似業種の少ない事業を展開しております。東京証券取引所等が定めるコーポレートガバナンス・コードの適用を受けて、複数名の社外取締役の選任に向けて積極的に検討を進めており、職業的専門家のなかから社外取締役が選任できないか人選を行っております。また、社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針について、現状は定めておりません。

（社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係）

常勤監査役は前述のとおり内部監査もしくは内部統制部門と緊密に連携をとりながら、当社の内部統制上の課題の認識及びその解決のための助言・意見交換等を一定期間ごとに行っております。常勤監査役と社外監査役とは、毎月開催される取締役会の際に意見交換を行うほか、少なくとも年４回開催される監査役会において、内部監査の概要もしくは会計監査人からの会計監査報告等を伝達し、情報を共有しております。また、社外取締役と常勤ないし社外監査役とは、取締役会のほか、適宜連絡会義を行い、情報の共有、意見の交換を行う予定であります。

④　役員の報酬等

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

使用人兼務役員が存在しないため、記載しておりません。

ニ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は役員報酬等の額の決定に関する方針を定めておりません。今後は、当社グループの業績に連動した役員報酬の額の決定方針を模索してまいりたいと考えております。

⑤　株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（非上場株式を除く。）の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

該当事項はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥　会計監査の状況

当社の会計監査については太陽有限責任監査法人を会計監査人に選任しております。業務執行社員は和田芳幸氏(継続監査年数２年)、泉淳一氏（継続監査年数１年）及び土居一彦氏(継続監査年数２年)であります。監査業務に係る補助者の構成については、公認会計士11名、日本公認会計士協会準会員等その他８名で会計監査に当たっております。

⑦　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ．自己株式の取得

当社は、経済環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

ロ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

ハ．取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり責任を合理的範囲にとどめるため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役及び監査役の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。

⑧　取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

⑨　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

なお、従来、当社が監査証明を受けている太陽ASG有限責任監査法人は、平成26年10月1日に名称を変更し、太陽有限責任監査法人となりました。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が開催する有価証券報告書作成に関する研修へ積極的に参加する等、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

  (1) 連結子会社の数　10社

主要な連結子会社
　「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

連結の範囲の変更

株式会社医療事務スタッフ関西及び株式会社クボ医療は、新たに取得され、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。また、株式会社ＴＡＣ医療事務スタッフは、新たに設立され、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。  (2) 主要な非連結子会社

　泰克現代教育（大連）有限公司
連結の範囲から除いた理由

泰克現代教育（大連）有限公司は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２．持分法の適用に関する事項

  (1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数　2社

主要な会社等の名称（関連会社）株式会社プロフェッションネットワーク

                        空橋克拉伍徳信息技術服務（大連）有限公司  (2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称等

主要な会社等の名称（非連結子会社）　　泰克現代教育（大連）有限公司
持分法を適用していない理由

非連結子会社は小規模会社であり、合計の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

太科信息技術（大連）有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 

４．会計処理基準に関する事項

  (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

    ①  有価証券

        その他有価証券

          時価のあるもの

連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)。なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を営業外損益に計上しております。

          時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、連結貸借対照表については持分相当額を純額で、連結損益計算書については損益項目の持分相当額を計上する方法によっております。

    ②  デリバティブ

        時価法

    ③  たな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっており、評価方法は下記のとおりであります。

    ①  有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

ただし、親会社の建物（建物附属設備は除く）については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

・建物及び構築物　　　２～47年

・機械装置及び運搬具　２～12年

・工具、器具及び備品　２～20年

    ②  無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法、その他の無形固定資産については、定額法によっております。

    ③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。  (3) 重要な引当金の計上基準

    ①  貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によっており、貸倒懸念債権及び破産更生債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

    ②  返品調整引当金

出版物の返品による損失に備えるため、返品見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。

    ③  返品廃棄損失引当金

出版物の返品による廃棄損失に備えるため、廃棄損失見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。

    ④  賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。

    ⑤  修繕引当金

本社ビルの大規模修繕に備えるため、修繕計画に基づく見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。  (4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。  (5) 重要なヘッジ会計の方法

    ①  ヘッジ会計の方法

金利スワップについて特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

    ②  ヘッジ手段とヘッジ対象

当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の利息

    ③  ヘッジ方針

金利リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

    ④  ヘッジ有効性評価の方法

特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。  (6) のれんの償却方法及び償却期間

      (株)医療事務スタッフ関西について、５年間の定額法により償却を行っております。  (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。  (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

    消費税等の会計処理

      消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(未適用の会計基準等)

該当事項はありません。

(表示方法の変更)

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）　

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「減損損失」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた45,879千円は、「減損損失」4,431千円、「その他」41,447千円として組み替えております。

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

(追加情報)

該当事項はありません。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  (前連結会計年度)

たな卸資産簿価切下額△23,952千円及び返品廃棄損失引当金繰入額53,490千円が売上原価に含まれております。

      (当連結会計年度)

たな卸資産簿価切下額36,688千円及び返品廃棄損失引当金繰入額11,072千円が売上原価に含まれております。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産除売却損

　固定資産除売却損の内訳は以下のとおりであります。

※４　減損損失

    (1) 減損損失を認識した資産グループの概要

当社及び連結子会社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

    前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

    当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

    (2) 減損損失の認識に至った経緯

    前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

当社は、賃借料の削減を目的として当連結会計年度において、複数の拠点の一部減床を決定いたしました。これに基づき、利用見込みがなくなった各校の建物及び構築物勘定並びに工具、器具及び備品勘定の帳簿価額を減損損失として計上しております。

    当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

当社は、賃借料の削減を目的として当連結会計年度において、複数の拠点の一部減床を決定いたしました。これに基づき、利用見込みがなくなった各校の建物及び構築物勘定並びに工具、器具及び備品勘定の帳簿価額を減損損失として計上しております。

    (3) 資産のグルーピングの方法

    前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

当社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として拠点校を基本単位としつつ、首都圏及び近畿圏については地域を基本単位としてグルーピングを行い、また遊休資産については個別に減損損失の認識の評価をしております。

    当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

当社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として拠点校を基本単位としつつ、首都圏及び近畿圏については地域を基本単位としてグルーピングを行い、また遊休資産については個別に減損損失の認識の評価をしております。

    (4) 回収可能価額の算定方法

    前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

当社及び連結子会社は、資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、使用価値はゼロと算定しております。

    当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

当社及び連結子会社は、資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、使用価値はゼロと算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額　

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) 自己株式の株式数の減少269,100株は、株式会社増進会出版社との資本・業務提携に伴って同社に対する第三者割当による処分を行ったものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

株式の取得により新たに(株)医療事務スタッフ関西を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得価額と取得のための支出（純増）との関係は次のとおりです。

なお、その他当連結会計年度において株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の金額は、重要性が乏しいため開示を省略しております。

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、その事業の性格上、大規模な設備投資が発生することがないため、短期的な運転資金を銀行借入により必要な都度、調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券は、ＭＭＦ及びＭＲＦ等の投資信託並びに投資有価証券は、デリバティブを内包した債券であり、市場価格の変動リスク及び為替の変動リスクに晒されております。
　営業債務である買掛金は、１月以内の支払期日であります。その一部には外貨建ての支払があり、為替変動リスクに晒されておりますが、その額が僅少であるためデリバティブ取引によるヘッジは行っておりません。
　借入金は、主に本社ビル取得のためのタームローン及び運転資金に関するものであり、最終返済日は、最長で９年後であります。これらの中には変動金利であるため金利の変動リスクに晒されているものもありますが、それについては、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
　デリバティブ取引は、投資有価証券の金利を増加させるための金利スワップ及び借入金の支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各営業部門における責任者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
　投資有価証券は、有価証券運用規程に従い、格付の高い発行体が発行する債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
　デリバティブを組み込んだ複合金融商品については、信用力の高い金融機関に限定しているため、相手先の契約不履行による信用リスクはほとんどないものと認識しております。これらの取引は、取引権限及び取引限度額を定めた有価証券運用ガイドラインに従い、経理部責任者が運用責任者として経営会議の管理のもとで行っております。
　差入保証金は、多くの不動産仲介業者から物件情報を収集する際に、ビルオーナーの動向に関する情報提供も受け、ビルオーナーの財務状況による信用リスクに関しては常に配慮しております。
　当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額によって表されております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
　有価証券及び投資有価証券並びにデリバティブ取引については、有価証券運用規程及び有価証券運用ガイドラインに基づき、定期的に時価や発行体の格付け等を把握する等、リスク回避のための方策を工夫しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、年間の予算計画に基づき、手許流動性を支払予定額の２か月分相当に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(5) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権については、当社の事業の特性上、特定の者に集中して残高が積み上がることはありませんが、出版事業に関してのみは、当該業界の性格上、特定の者（取次会社）に残高が集中する傾向があります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）をご参照ください。）。

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

（単位：千円）

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

（単位：千円）

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) 有価証券並びに(4) 受講料保全信託受益権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

(6) 差入保証金

保証金返却時の償却額を除いた額について、ビルオーナーの信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1) 買掛金及び(2) 短期借入金

これらは短期間で返済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

与信管理上の信用リスクに応じて、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　                                    （単位：千円）

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券」及び「(5) 投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

（単位：千円）

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

（単位：千円）

（注４）長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(平成26年３月31日)

（単位：千円）

(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

（単位：千円）

(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（単位：千円）

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

複合金融商品

前連結会計年度(平成26年３月31日)

（単位：千円）

(注)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

（単位：千円）

(注)

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(平成26年３月31日)

（単位：千円）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

（単位：千円）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

　  前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定拠出年金制度を導入しております。

２．退職給付費用に関する事項

当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、48,881千円でありました。

　  当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定拠出年金制度を導入しております。

２．確定拠出制度に係る退職給付費用の額

当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、48,662千円でありました。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.1％、平成28年４月１日以降のものについては32.3％にぞれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が19,298千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が19,740千円増加、その他有価証券評価差額金が442千円減少しております。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

(1) 企業結合の概要

①　被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　株式会社医療事務スタッフ関西

事業内容　　　　　　医療事務スタッフの労働者派遣事業、診療報酬請求事務の請負業務等

②　企業結合を行った理由

当社グループの事業展開として、会計系・法律系及び公務員関係の資格取得スクールだけでなく、医療事務系への進出と位置付け、また、人材事業のさらなる成長を図るため、株式会社医療事務スタッフ関西を連結子会社といたしました。

③　企業結合日

平成26年６月30日

④　企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤　結合後企業の名称

変更ありません。

⑥　取得した議決権比率

100.0％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

平成26年７月１日から平成27年３月31日まで

(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

163,641千円

②　発生原因

取得原価が企業結合時における時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして処理するもので、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

③　償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

(6) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

（概算額の算定方法）

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

本社及び各拠点の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

利用実態に応じて賃借物件をグループ化しており、本社グループの賃借期間は23年、各拠点のうち基幹拠点は10年、その他の各拠点については６年と見積もっております。割引率は、各平均賃借期間に合わせて、それぞれ2.28％～0.405％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社は主に資格講座を企画運営しておりますが、販売対象市場の類似性、製品の種類によって判断したセグメントから構成されており、「個人教育事業」、「法人研修事業」、「出版事業」及び「人材事業」の４つを報告セグメントとしております。

　各事業の内容は、次のとおりであります。

個人教育事業：社会人・大学生等の個人を対象とした各種資格講座及び各スクールの施設管理等

法人研修事業：一般企業・会計事務所・大学・専門学校を対象とした資格研修・実務研修及び税務申告ソフトの販売等

出版事業：　　個人教育事業、法人研修事業で培ったノウハウを出版物として全国各書店・大学生協で販売及び各拠点窓口で外部仕入書籍等を販売

人材事業：　　人材紹介・派遣及び求人広告事業

なお、当連結会計年度において、買収した(株)医療事務スタッフ関西及び(株)クボ医療が行っていた医療事務スタッフの派遣事業並びに新設した(株)TAC医療事務スタッフの行う医療事務スタッフの派遣事業を、人材事業に含めております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、売上高の認識基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。　

当社は、受講申込み時点で全額前受金として負債計上し、受講期間に応じて月次で売上高に振り替えております。連結損益計算書に計上される売上高は、この前受金調整後の売上高であります。しかし、受講申込みがなければその後の前受金からの振替も生じないため、当社では、経営管理上、前受金調整前（現金ベース）の売上高を重視しております。したがって、報告セグメントの売上高及びセグメント利益又は損失は、前受金調整前（現金ベース）の売上高及び営業利益又は営業損失としております。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。　 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　  前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

（単位：千円）

（注）セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。  

　  当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

（単位：千円）

（注）セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。 ４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。　 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていない減損損失は4,431千円であります。当社は、賃借料の削減を目的として、当連結会計年度において複数の拠点の一部減床を決定いたしました。これに基づき、利用見込みがなくなった各校の建物及び構築物勘定並びに工具、器具及び備品勘定の帳簿価額を減損損失として計上しております。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていない減損損失は13,186千円であります。当社は、賃借料の削減を目的として、当連結会計年度において複数の拠点の一部減床を決定いたしました。これに基づき、利用見込みがなくなった各校の建物及び構築物勘定並びに工具、器具及び備品勘定の帳簿価額を減損損失として計上しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。　 

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　（単位：千円）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。　　当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

「法人研修事業」セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間に株式会社ＬＵＡＣの株式を取得し、完全子会社化いたしました。これにより、負ののれん発生益5,610千円を計上しておりますが、特別利益のため報告セグメントには配分しておりません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（注１）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等については、当社業績に鑑み、一般の弁護士報酬を勘案して決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

(2) 【その他】

１．連結会計年度終了後の状況

特記事項はありません。

２．当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

　　【個人教育事業収入原価明細書】

　　【法人研修事業売上原価明細書】

　　【出版・その他の事業売上原価明細書】