4549 栄研化学 有価証券報告書－第77期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

（注）　上記の大阪営業所は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）上記の記載金額及びこれ以降に記載している売上高等には消費税等を含んでおりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）第75期の１株当たり配当額には、本社建設用土地売却益による特別配当５円を含んでおります。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社（栄研化学㈱）と連結子会社１社（栄研生物科技（中国）有限公司）により構成されており、検査薬の製造販売を主な事業として営んでおります。

なお、連結子会社の栄研生物科技（中国）有限公司は、当社検査薬の加工生産及び検査薬の仕入製造販売を主な事業として営んでおります。

以上のことを事業の系統図として示すと次のとおりであります。

［事業系統図］

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

（注）栄研生物科技(中国)有限公司は特定子会社に該当します。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．当社グループは、検査薬事業のみの単一セグメントであり、事業部門等の区別を行っていないため、従業員数は、当社グループとして一括して記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．平均年間給与は基準外給与及び賞与を含んでおります。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(3）労働組合の状況

　当社グループでは、労使関係は安定しており、特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日銀による経済政策や金融緩和政策の効果及び米国経済の好調を背景に、輸出環境や企業収益の改善が見られ、緩やかな回復基調が続いています。しかしながら、消費税率引き上げによる実質的な所得水準の低下や物価の上昇による影響により、個人消費の回復がもたついており、景気の先行きの見通しについては、警戒感が根強く、慎重姿勢となっております。

臨床検査薬業界におきましては、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動や2014年度の診療報酬改定において「検体検査実施料の適正化」として約250項目の点数が引き下げられ、検体検査実施料は全体としてマイナス1.4％の改定となるなど、厳しい経営環境が続き、各企業はより一層の経営の効率化と合理化及び積極的な海外展開が求められる状況となっております。

このような経営環境の下、当社グループは新経営構想“EIKEN ROAD MAP 2009”の方針に基づいて、国内市場での主力製品の販売拡大及び海外での便潜血検査用試薬の市場展開の加速、遺伝子検査（LAMP法）製品のグローバル展開を推進するとともに、新製品の開発推進に努めてまいりました。

これらの結果といたしまして、当連結会計年度における国内向け売上高は微増でありましたが、海外向け売上高が大きく伸び、売上高は310億14百万円（前年同期比3.3％増）となりました。

製品の種類別区分ごとの売上高では、免疫血清学的検査用試薬では、東ソー株式会社から導入・販売している「AIA関連試薬」の売上が減少したものの、便潜血検査用試薬の国内外での売上が伸び、また、胃の健康度評価（ＡＢＣ分類）の検査（ヘリコバクター・ピロリ検査、ペプシノゲン検査）用試薬などの売上が伸長し、174億27百万円（同6.1％増）となりました。一般検査用試薬は、主に目視法用として使用される「ウロペーパーⅢ‘栄研’」の売上が減少したものの、全自動尿分析装置用の専用試験紙「ウロペーパーαⅢ‘栄研’」の国内外での売上が伸長し、21億35百万円（同0.1％増）と前年同期並みとなりました。一方、微生物検査用試薬は46億54百万円（同1.9％減）、生化学的検査用試薬は６億58百万円（同4.1％減）、器具・食品環境関連培地は23億24百万円（同1.1％減）と、価格競争の激化により伸び悩みました。その他（医療機器・遺伝子関連等）は、医療機器の売上が国内外で伸長し、また、結核検査用試薬など遺伝子検査試薬の国内売上が伸び、38億14百万円（同3.5％増）となりました。

海外向け売上高については、アメリカ、欧州、アジアにおける便潜血検査用試薬の売上が伸長し、27億４百万円（同34.1％増）となりました。

利益面では、自社製品の製造原価率の低減及び経費の効率的使用に努めましたが、研究開発費が増加したため、営業利益は28億26百万円（同6.0％減）、経常利益は30億13百万円（同2.6％減）、当期純利益は平成26年度税制改正に伴い税率が引き下げられ法人税等計上額が減少したことにより、21億円（同5.8％増）となりました。

（2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ43億62百万円減少し、当連結会計年度末には65億77百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金は、33億93百万円の増加（前連結会計年度は34億10百万円の増加）となりました。これは主に、退職給付に係る負債の減少により２億18百万円の減少、売上債権の増加により５億４百万円の減少及び、税金等調整前当期純利益が30億４百万円あったことによります。

なお、減価償却費は12億53百万円発生しております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金は、66億52百万円の減少（前連結会計年度は７億79百万円の減少）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出が58億３百万円、生産設備等の設備投資による有形固定資産の取得による支出が10億48百万円あったことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金は、11億７百万円の減少（前連結会計年度は12億68百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払が６億74百万円あったことと、長期借入金の返済による支出が２億70百万円あったことによります。

２【生産、受注及び販売の状況】

当社グループは、検査薬事業のみの単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の状況については製品の種類別区分ごとに記載しております。

（1）生産実績

当連結会計年度における生産実績を製品の種類別区分ごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は、売価換算値で表示しております。

２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績を製品の種類別区分ごとに示すと、次のとおりであります。

（注）本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

（3）受注状況

生産計画による見込生産を行っているため、受注生産は行っておりません。

（4）販売実績

当連結会計年度における販売実績を製品の種類別区分ごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３【対処すべき課題】

（1）当社グループは、平成21年３月に策定しました経営ビジョン及び新経営構想“EIKEN ROAD MAP 2009”に基づき、グローバル企業“EIKEN”の実現に向けて、以下の重点課題について、諸施策に取り組んでまいりました。

①グローバル化の推進

販売施策といたしましては、フランス政府が実施する大腸がんの国家スクリーニング検査の入札対応を行っておりましたが、当社のＯＣ-センサー及び試薬が採用されました。また、スペインのマドリードでの入札におきましても採用されました。その他、北米、アジアでの便潜血検査用試薬・装置の販売拡大並びに一般検査（尿検査）用試薬・装置のイタリアでの販売拡大を図りました。これらにより、海外売上高比率は8.7％となり、前年同期の6.7％より２ポイント増加しております。

研究開発施策といたしましては、FIND(Foundation for Innovative New Diagnostics)との共同開発として取り組んでおりますLAMP法を用いた結核菌検出試薬に関して、WHOの推奨取得に必要な評価試験を完了し、データ集積及び解析を行っております。

②独自技術及び研究開発力の強化

研究部門におきましては、グローバル化を推進すべく、新製品として便潜血測定装置「OCセンサーPLEDIA」及び全自動尿分析装置「US-3500」を開発し、発売いたしました。さらに遺伝子検査用試薬・装置の開発といたしまして、LAMP法を利用した次世代の小型全自動遺伝子検査装置及び多項目検査チップを開発いたしました。

③生産性の向上

継続的な製造原価低減に取り組み、売上原価率は前年比0.3ポイント低下いたしました。

④人材の確保・育成

人事戦略に基づき、新卒者採用及び中途採用を計画どおり実施いたしました。また、グローバル人材育成のための基幹人材育成プログラムの企画立案を行いました。

⑤品質マネジメントシステム・環境マネジメントシステム・リスクマネジメントシステムの運用と継続的改善

当社は、米国食品医療局(FDA)から品質マネジメントシステムの是正指示を受けておりましたが、その対応として品質システムを再構築し、運用を開始いたしました。その結果、平成26年９月に是正指示は解消されております。現在、内部監査等を実施し、継続的な改善を図っております。また、環境マネジメントシステムとして、環境プログラムを作成し、省エネ活動、省資源活動を実施しております。リスクマネジメント活動といたしましては、情報漏えい防止に対するシステム面の強化と教育研修を実施し、また、震災対応として緊急対策本部の設置訓練を実施いたしました。

⑥コンプライアンスの徹底

一般社団法人日本臨床検査薬協会の「企業活動と医療機関等の関係の透明性ガイドライン」に基づいて、「医療機関等との関係の透明性に関する指針」を定め、医療機関、医療関係者に対する2013年度分の支払いにつきまして、平成26年７月に情報公開いたしました。

（2）当社グループは、新経営構想“EIKEN ROAD MAP 2009”を推進し、グローバル企業“EIKEN”の実現に向けて、着実な成長と収益性向上を図るとともに、次の成長を担う新規事業を創出することを目指しております。次期におきましては、以下の点を重点課題として捉え、諸施策に取り組んでまいります。

①グローバル化の推進

②独自技術及び研究開発力の強化

③生産性の向上

④人財の育成と活用

⑤社会的責任の実践と社会との調和

４【事業等のリスク】

当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性のある主なリスクは、以下のとおりであります。当社は、これらのリスクを認識した上で可能な限り発生の未然防止に努めるとともに、発生した場合、迅速かつ的確な対応に努めていく方針であります。

なお、これらのほかにも現在及び将来において、財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性のある様々なリスクが存在しており、ここに記載されたリスクは当連結会計年度末現在において判断したものであって、当社グループのすべてのリスクではありません。

① 医療費抑制策

日本では医療費抑制策の一環として、医療制度の抜本改革や２年に１回、診療報酬における薬価及び検査実施料の引き下げが継続して実施されております。

今後もこれらの医療費抑制策が推進された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。

② 企業間の開発・販売競争

当社グループは、迅速かつ効率的な研究開発に努め、新製品開発及び製品の改良を行っておりますが、臨床検査薬業界は技術革新に伴う開発競争が激しく、他社製品との間に開発・販売競争が継続的に展開されております。競争の結果によっては財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。

③ 品質問題

当社グループは、薬事法関連法規及び品質マネジメントシステムに基づいて、厳格な品質管理のもとに製品の製造を行っております。しかし、全ての製品に品質問題が発生しないという保証はありません。製品に重大な品質問題が発生した場合には、回収等の措置を取る可能性があり、売上の減少、コストの増加などにより、財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。

④ 重大な訴訟

当社グループは国内及び海外で事業を展開するにあたって、製造物責任（PL）関連、労務関連、知的財産関連、 商取引関連その他に関して、もし訴訟を提起された場合には、財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。

⑤ ＩＴシステム及び個人情報

当社グループは、業務上、各種ＩＴシステムを使用しており、災害等のシステム障害により業務が阻害される可能性があります。また、事業展開に関連して様々な個人情報を保有しておりますが、不測の事態により個人情報が流出した場合には、損害賠償請求や社会的信用の失墜により、財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。

⑥ 工場の操業停止

当社グループの工場及び製造委託先の工場において、火災、地震等の災害や重大な設備事故、技術上の問題、使用原材料の供給停止等が発生した場合には、事業活動の停止、制約等により、財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。

⑦ 海外事業展開

当社グループは、北米、欧州並びにアジア地域への販売活動を積極的に展開しております。また、平成16年９月に検査薬の製造販売を主な事業の目的として、中国に現地法人を設立しております。これらのグローバル事業を展開するにあたっては、予期しない法律または規則の変更、政情不安または経済要因、為替レートの大幅な変動、戦争・テロ・暴動・疫病その他の要因による社会的混乱等のリスクが内在しております。これらの事態が発生した場合には、財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。

なお、平成25年３月13日付で米国食品医療局（FDA）より、当社に対して警告書が発行されました。内容は米国法規制対応の不備及び品質管理システムに対する是正指示であります。当社は、ただちに品質システムを再構築し、新システムを運用してまいりました。平成26年４月21日から24日までFDAによる再査察を受けましたが、特段の指摘事項はなく、平成26年９月に是正指示は解消されております。

⑧ 知的財産権

当社グループの製品は、特許、実用新案等によって一定期間保護されております。当社グループでは、特許権、実用新案権を含む知的財産権を厳重に管理し、第三者からの侵害、あるいは当社グループの製品が第三者の知的財産権を侵害するおそれについても常に監視しておりますが、当社グループの保有する知的財産権が第三者から侵害を受けた場合、あるいは当社グループの製品が第三者の知的財産権を侵害した場合には、財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

業務提携契約

６【研究開発活動】

「日本経済再生の柱として、医療、医薬品、医療機器を戦略産業として育成する」という政府方針のもとで日本発の技術輸出が求められる中、グローバル製品の開発を最重要課題として市場動向の把握に努め、既存の大型製品群の強化充実並びに独自技術と研究開発力の強化による製品開発を推進してまいりました。

遺伝子検査試薬では、FINDとの共同開発による途上国向け結核菌検出試薬として「Loopamp 結核菌群検出試薬キット」と「Loopamp PURE DNA抽出キット」を既に国内で発売しておりますが、平成26年８月には一部変更申請が承認され、喀痰以外の検体も測定可能となりました。同試薬の海外展開については、中国で平成26年10月、韓国で平成27年３月に登録承認されました。WHO推奨を受けるための14カ国での追加評価試験は平成26年12月に終了し、現在データ解析中です。平成27年秋の推奨取得を目指しております。また近年強く望まれているNear the patientでの検査に対応するため、次世代の遺伝子検査として全自動遺伝子検査装置および多項目遺伝子検査チップを開発いたしました。今後、早期の製品化に向けて取り組んでいきます。

免疫学的検査用試薬では、平成24年８月に発売いたしました生物発光酵素免疫測定法(BLEIA法)を測定原理とした糞便中のノロウイルスを検出するBLEIAシステムで、より衛生的に効率よく糞便検査が行える専用採便容器「BL採便容器」と装置ユニットを平成27年２月に発売いたしました。また、胃がんリスク診断の関連で注目されているヘリコバクター・ピロリ感染症検査薬の「LZテスト‘栄研’Ｈ.ピロリ抗体」を平成26年９月に発売いたしました。イムノクロマト法を原理とした迅速検査製品としてレジオネラ尿中抗原検査用キット「イムノキャッチ－レジオネラ」を平成26年12月に発売いたしました。

細菌学的検査用試薬では、薬剤感受性キット「酵母用真菌DP‘栄研’」に新規薬剤カスポファンギンを追加し平成27年１月に発売いたしました。また、サルモネラ、シゲラ及び腸管出血性大腸菌の分離培地「バイメディア5S＋Ａ寒天培地Ⅱ／ViEHEC寒天培地Ⅱ」の改良品を平成26年６月に、腸管出血性大腸菌分離培地「ポアメディアViEHEC寒天培地Ⅱ」の改良品を平成26年６月に発売いたしました。カンピロバクター検査用培地「ポアメディアｍCCDA培地」のESBL（基質特異性拡張型βラクタマーゼ）産生菌に対する抑制強化を行い平成27年３月に発売いたしました。

一般検査用試薬では、便潜血測定装置「OCセンサーPLEDIA」を平成26年11月に、全自動尿分析装置「US-3500」を平成27年２月に発売いたしました。

大塚製薬株式会社とは業務提携契約に基づき、両社が補完できる領域を中心に共同開発を引き続き検討中であります。

なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は24億56百万円となりました。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

  当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。
　当社経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発資産・負債の開示、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。経営陣は、貸倒債権、売上戻り品、退職金、投資、偶発事象や訴訟等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収入・費用の報告数字についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
　当社は、特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
①貸倒引当金
　当社グループは、顧客の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
②返品調整引当金
　当社グループは、売上げた製品及び商品が、品質上の欠陥等の理由で、販売先から返送される見積額について、返品調整引当金を計上しております。返品調整引当金の見積りは、過去の実績に基づいておりますが、実際の返品率が見積りと異なる場合、見積額の修正が必要となる可能性があります。

③退職給付費用
　当社においては従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、将来の給与水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の収益率などが含まれます。当社の年金制度においては、割引率は日本の国債の市場利回りを参考値として、在籍従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数で算出しております。期待収益率は、年金資産が投資されている資産の種類毎の期待収益率の加重平均に基づいて計算しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。また、割引率の低下及び年金資産運用での損失は、当社グループの退職給付費用に対して悪影響を及ぼす可能性があります。

④投資の減損
　当社グループは、取引関係維持のために、特定の顧客及び金融機関の株式を保有しております。これらの株式には価格変動性が高い公開会社の株式と、株価の決定が困難である非公開会社の株式が含まれます。当社グループは投資価値が著しく下落し、回復の見込みがないと判断した場合、投資の減損を計上しております。将来の市況悪化または投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失または簿価の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。

⑤固定資産の減損
　固定資産については、その資産から将来生み出されると期待される割引前のキャッシュ・フローが帳簿価額を下回っている場合に減損していると判断しております。減損が発生していると判断した場合は、当該資産の帳簿価額が公正価値を超過している額に基づいて損失額を算出しております。

(2）業績報告

①売上高

売上高は310億14百万円（前年同期比3.3％増）、前連結会計年度に比べ９億87百万円の増収となりました。

微生物検査用試薬は46億54百万円（同1.9％減）、一般検査用試薬は21億35百万円（同0.1％増）、免疫血清学的検査用試薬は174億27百万円（同6.1％増）、生化学的検査用試薬は６億58百万円（同4.1％減）、器具・食品環境関連培地は23億24百万円（同1.1％減）、その他（医療機器・遺伝子関連等）は38億14百万円（同3.5％増）となりました。引き続き価格競争が激化している中、便潜血検査用試薬（OCヘモディアシリーズ）、「Ｅプレート‘栄研’Ｈ.ピロリ抗体Ⅱ」及び「LZテスト‘栄研’ペプシノゲン」の売上が伸長した免疫血清学的検査用試薬が前連結会計年度に比べ９億99百万円増加し、大きく貢献いたしました。

②売上原価、販売費及び一般管理費

製造原価の低減に努めた結果、売上原価は181億47百万円、売上原価率は58.5％となり、前連結会計年度に比べ0.3ポイント低下いたしました。

販売費及び一般管理費については、全般的な経費の効率的な使用に努力したものの、研究開発費が増加したため、前連結会計年度に比べ６億73百万円増加し、100億41百万円となりました。

③営業利益

売上総利益は４億91百万円増加したものの、販売費及び一般管理費が増加し、営業利益は前連結会計年度に比べ１億81百万円減少し、28億26百万円となりました。

売上高営業利益率は9.1％となり前連結会計年度に比べ0.9ポイント低下いたしました。

④営業外収益（費用）

営業外収益は２億13百万円を計上し、前連結会計年度に比べ95百万円増加いたしました。

営業外費用は26百万円を計上し、前連結会計年度に比べ５百万円減少いたしました。

⑤経常利益

経常利益は営業外収支で１億86百万円を計上し、30億13百万円となりました。

前連結会計年度に比べ81百万円減少いたしました。経常利益率は0.6ポイント低下し、9.7％となりました。

⑥特別利益（損失）

特別利益は５百万円を計上し、前連結会計年度に比べ33百万円減少いたしました。
特別損失は14百万円を計上し、前連結会計年度に比べ59百万円減少いたしました。

⑦税金等調整前当期純利益

税金等調整前当期純利益は特別収支で９百万円減収となり、30億４百万円となりました。

⑧法人税、住民税及び事業税

税金等調整前当期純利益に対する法人税、住民税及び事業税の負担率は前連結会計年度35.12％に対して当連結会計年度が30.09％となり、5.0ポイント低下いたしました。

⑨当期純利益

当期純利益は前連結会計年度に比べ１億15百万円増加し、21億円となり、当期純利益率としては0.2ポイント上昇し6.8％となりました。

また、１株当たり当期純利益金額は前連結会計年度109円13銭に対し、当連結会計年度は115円13銭となりました。

(3）資本の財源及び流動性についての分析

①キャッシュ・フロー

当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より17百万円減少し33億93百万円のキャッシュを得ております。これは主に退職給付に係る負債の減少により２億18百万円の減少、売掛債権の増加により５億４百万円の減少及び、税金等調整前当期純利益が30億４百万円あったことによります。

投資活動によるキャッシュ・フローでは、当連結会計年度は66億52百万円のキャッシュを使用しております。こ
れは主に、定期預金の預入による支出が58億３百万円、生産設備等の設備投資による有形固定資産の取得による支出が10億48百万円あったことによります。

財務活動によるキャッシュ・フローでは、当連結会計年度は11億７百万円のキャッシュを使用しております。こ
れは主に、配当金の支払が６億74百万円あったことと、長期借入金の返済による支出が２億70百万円あったことによります。

これらの活動の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末の109億40百万円から43億62百万円減少し、65億77百万円となりました。

②資金需要

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループ製品製造のための原材料の購入のほか、製造経費、販売費及び一般管理費の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは研究開発費及び人件費、販売促進のためのマーケティング費用であります。当社グループを挙げて売上原価低減及びコスト削減に取り組んでおり、キャッシュ・フローの向上に努めております。

③財務政策

当社グループの財務政策における基本方針は、総資産の圧縮及び資本効率の向上による財務体質の強化であり、継続的に実行しております。

また、資金の調達及び運用については、当社グループとして一体となり実行しており当社の信用力を最大限に活用しております。運転資金及び減価償却費の範囲内における設備投資については、基本的に手持資金（利益等の内部留保資金）にて調達しております。なお、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関との間で、総額54億円の当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。余剰資金の運用については、安全性・流動性の高い金融商品にて実行しております。当社グループの高いキャッシュポジションに対して、今後の効率的・戦略的な資金運用を検討しております。

当社グループは、その健全な財務状態、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力、売掛債権信託（債権流動化）及び貸出コミットメント契約により、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資総額は、12億26百万円であります。

主な設備投資は、生産設備の拡充に６億89百万円、研究開発設備に３億28百万円であります。

２【主要な設備の状況】

　　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

（平成27年３月31日現在）

(2）在外子会社

（平成27年３月31日現在）

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．従業員数の（　）は、臨時従業員数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

（1）重要な設備の新設

（2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

平成19年６月21日取締役会決議

 (注)　　1．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は100株とする。

2．当社が株式分割(株式無償割当を含む)または株式併合を行う場合は、次の算式により未行使の新株予約権の目的株式数につき調整し、調整の結果生じる１株未満の株式についてはこれを切捨てるものとする。
　 調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併または会社分割を行う場合等、割当株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた時は、合併または会社分割等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で割当株式数を調整するものとする。

3．新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、新株予約権を行使することにより交付をうけることができる当社普通株式１株当たりの払込金額を１円とし、新株予約権１個当たりの目的である株式の数を乗じた金額とする。

平成20年６月12日取締役会決議

 (注)　　1．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は100株とする。

2．当社が株式分割(株式無償割当を含む)または株式併合を行う場合は、次の算式により未行使の新株予約権の目的株式数につき調整し、調整の結果生じる１株未満の株式についてはこれを切捨てるものとする。
　 調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併または会社分割を行う場合等、割当株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた時は、合併または会社分割等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で割当株式数を調整するものとする。

3．新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、新株予約権を行使することにより交付をうけることができる当社普通株式１株当たりの払込金額を１円とし、新株予約権１個当たりの目的である株式の数を乗じた金額とする。

平成21年５月19日取締役会決議

 (注)　　1．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は100株とする。

2．当社が株式分割(株式無償割当を含む)または株式併合を行う場合は、次の算式により未行使の新株予約権の目的株式数につき調整し、調整の結果生じる１株未満の株式についてはこれを切捨てるものとする。
　 調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併または会社分割を行う場合等、割当株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた時は、合併または会社分割等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で割当株式数を調整するものとする。

3．新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、新株予約権を行使することにより交付をうけることができる当社普通株式１株当たりの払込金額を１円とし、新株予約権１個当たりの目的である株式の数を乗じた金額とする。

平成22年５月18日取締役会決議

 (注)　　1．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は100株とする。

2．当社が株式分割(株式無償割当を含む)または株式併合を行う場合は、次の算式により未行使の新株予約権の目的株式数につき調整し、調整の結果生じる１株未満の株式についてはこれを切捨てるものとする。
　 調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併または会社分割を行う場合等、割当株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた時は、合併または会社分割等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で割当株式数を調整するものとする。

3．新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、新株予約権を行使することにより交付をうけることができる当社普通株式１株当たりの払込金額を１円とし、新株予約権１個当たりの目的である株式の数を乗じた金額とする。

　平成23年５月18日取締役会決議

 (注)　　1．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は100株とする。

2．当社が株式分割(株式無償割当を含む)または株式併合を行う場合は、次の算式により未行使の新株予約権の目的株式数につき調整し、調整の結果生じる１株未満の株式についてはこれを切捨てるものとする。
　 調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併または会社分割を行う場合等、割当株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた時は、合併または会社分割等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で割当株式数を調整するものとする。

3．新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、新株予約権を行使することにより交付をうけることができる当社普通株式１株当たりの払込金額を１円とし、新株予約権１個当たりの目的である株式の数を乗じた金額とする。

平成24年５月17日取締役会決議

 (注)　　1．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は100株とする。

2．当社が株式分割(株式無償割当を含む)または株式併合を行う場合は、次の算式により未行使の新株予約権の目的株式数につき調整し、調整の結果生じる１株未満の株式についてはこれを切捨てるものとする。
　 調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併または会社分割を行う場合等、割当株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた時は、合併または会社分割等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で割当株式数を調整するものとする。

3．新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、新株予約権を行使することにより交付をうけることができる当社普通株式１株当たりの払込金額を１円とし、新株予約権１個当たりの目的である株式の数を乗じた金額とする。

平成25年５月16日取締役会決議

 (注)　　1．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は100株とする。

2．当社が株式分割(株式無償割当を含む)または株式併合を行う場合は、次の算式により未行使の新株予約権の目的株式数につき調整し、調整の結果生じる１株未満の株式についてはこれを切捨てるものとする。
　 調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併または会社分割を行う場合等、割当株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた時は、合併または会社分割等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で割当株式数を調整するものとする。

3．新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、新株予約権を行使することにより交付をうけることができる当社普通株式１株当たりの払込金額を１円とし、新株予約権１個当たりの目的である株式の数を乗じた金額とする。

平成26年５月16日取締役会決議

 (注)　　1．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は100株とする。

2．当社が株式分割(株式無償割当を含む)または株式併合を行う場合は、次の算式により未行使の新株予約権の目的株式数につき調整し、調整の結果生じる１株未満の株式についてはこれを切捨てるものとする。
　 調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併または会社分割を行う場合等、割当株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた時は、合併または会社分割等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で割当株式数を調整するものとする。

3．新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、新株予約権を行使することにより交付をうけることができる当社普通株式１株当たりの払込金額を１円とし、新株予約権１個当たりの目的である株式の数を乗じた金額とする。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）上記は自己株式の消却によるものであります。

（６）【所有者別状況】

　（注）自己株式3,514,679株は、「個人その他」に35,146単元及び「単元未満株式の状況」に79株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、自己株式が35,146百株あります。

２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数内訳は、投資信託設定株数10,617百株、年金信託設定株数2,082百株、その他信託株数1,901百株、その他1,897百株となっております。

３．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数内訳は、投資信託設定株数10,242百株、年金信託設定株数1,329百株、その他信託株数532百株、その他17百株となっております。

４．フィデリティ投信株式会社より平成27年４月７日付で大量保有報告書の提出があり、平成27年３月31日付で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

（大量保有報告書の内容）

５．JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社から平成26年５月８日付で大量保有報告書に関する変更報告書の提出があり、平成26年４月30日付で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

（大量保有報告書に関する変更報告書の内容）

６．株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから共同保有者５名による平成26年６月16日付で大量保有報告書に関する変更報告書の提出があり、平成26年６月９日付で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

（大量保有報告書に関する変更報告書の内容）

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。当該制度の内容は、次のとおりであります。

（イ）平成19年６月12日開催の報酬委員会及び取締役会において、役員退職慰労金制度を廃止し、それに代わる株式報酬型ストックオプション制度の導入を決議したことに基づき、平成19年６月21日開催の報酬委員会及び取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に従い、新株予約権（株式報酬型ストックオプション）を発行することが決議されております。

（注）１．当社取締役の人数は社外取締役を除く人数です。

２．新株予約権の発行日以降、当社が株式分割（株式無償割当を含む）または株式併合を行う場合は、次の算式により未行使の新株予約権の目的株式数につき調整し、調整の結果生じる１株未満の株式についてはこれを切捨てるものとします。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が合併または会社分割を行う場合等、割当株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた時は、合併または会社分割等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で割当株式数を調整するものとする。

 ３．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる当社普通株式１株あたりの払込金額を１円とし、新株予約権１個あたりの目的である株式の数を乗じた価額とする。

 （ロ）平成20年６月12日開催の報酬委員会及び取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に従い、新株予約権(株式報酬型ストックオプション)を発行することが決議されております。

（注）１．当社取締役の人数は社外取締役を除く人数です。

２．新株予約権の発行日以降、当社が株式分割（株式無償割当を含む）または株式併合を行う場合は、次の算式により未行使の新株予約権の目的株式数につき調整し、調整の結果生じる１株未満の株式についてはこれを切捨てるものとします。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が合併または会社分割を行う場合等、割当株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた時は、合併または会社分割等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で割当株式数を調整するものとする。

３．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる当社普通株式１株あたりの払込金額を１円とし、新株予約権１個あたりの目的である株式の数を乗じた価額とする。

（ハ）平成21年５月19日開催の報酬委員会及び取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に従い、新株予約権(株式報酬型ストックオプション)を発行することが決議されております。

（注）１．当社取締役の人数は社外取締役を除く人数です。

２．新株予約権の発行日以降、当社が株式分割（株式無償割当を含む）または株式併合を行う場合は、次の算式により未行使の新株予約権の目的株式数につき調整し、調整の結果生じる１株未満の株式についてはこれを切捨てるものとします。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が合併または会社分割を行う場合等、割当株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた時は、合併または会社分割等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で割当株式数を調整するものとする。

３．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる当社普通株式１株あたりの払込金額を１円とし、新株予約権１個あたりの目的である株式の数を乗じた価額とする。

（ニ）平成22年５月18日開催の報酬委員会及び取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に従い、新株予約権(株式報酬型ストックオプション)を発行することが決議されております。

（注）１．当社取締役の人数は社外取締役を除く人数です。

２．新株予約権の発行日以降、当社が株式分割（株式無償割当を含む）または株式併合を行う場合は、次の算式により未行使の新株予約権の目的株式数につき調整し、調整の結果生じる１株未満の株式についてはこれを切捨てるものとします。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が合併または会社分割を行う場合等、割当株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた時は、合併または会社分割等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で割当株式数を調整するものとする。

３．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる当社普通株式１株あたりの払込金額を１円とし、新株予約権１個あたりの目的である株式の数を乗じた価額とする。

（ホ）平成23年５月18日開催の報酬委員会及び取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に従い、新株予約権(株式報酬型ストックオプション)を発行することが決議されております。

（注）１．当社取締役の人数は社外取締役を除く人数です。

２．新株予約権の発行日以降、当社が株式分割（株式無償割当を含む）または株式併合を行う場合は、次の算式により未行使の新株予約権の目的株式数につき調整し、調整の結果生じる１株未満の株式についてはこれを切捨てるものとします。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が合併または会社分割を行う場合等、割当株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた時は、合併または会社分割等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で割当株式数を調整するものとする。

３．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる当社普通株式１株あたりの払込金額を１円とし、新株予約権１個あたりの目的である株式の数を乗じた価額とする。

（へ）平成24年５月17日開催の報酬委員会及び取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に従い、新株予約権(株式報酬型ストックオプション)を発行することが決議されております。

（注）１．当社取締役の人数は社外取締役を除く人数です。

２．新株予約権の発行日以降、当社が株式分割（株式無償割当を含む）または株式併合を行う場合は、次の算式により未行使の新株予約権の目的株式数につき調整し、調整の結果生じる１株未満の株式についてはこれを切捨てるものとします。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が合併または会社分割を行う場合等、割当株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた時は、合併または会社分割等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で割当株式数を調整するものとする。

３．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる当社普通株式１株あたりの払込金額を１円とし、新株予約権１個あたりの目的である株式の数を乗じた価額とする。

（ト）平成25年５月16日開催の報酬委員会及び取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に従い、新株予約権(株式報酬型ストックオプション)を発行することが決議されております。

（注）１．当社取締役の人数は社外取締役を除く人数です。

２．新株予約権の発行日以降、当社が株式分割（株式無償割当を含む）または株式併合を行う場合は、次の算式により未行使の新株予約権の目的株式数につき調整し、調整の結果生じる１株未満の株式についてはこれを切捨てるものとします。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が合併または会社分割を行う場合等、割当株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた時は、合併または会社分割等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で割当株式数を調整するものとする。

３．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる当社普通株式１株あたりの払込金額を１円とし、新株予約権１個あたりの目的である株式の数を乗じた価額とする。

（チ）平成26年５月16日開催の報酬委員会及び取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に従い、新株予約権(株式報酬型ストックオプション)を発行することが決議されております。

（注）１．当社取締役の人数は社外取締役を除く人数です。

２．新株予約権の発行日以降、当社が株式分割（株式無償割当を含む）または株式併合を行う場合は、次の算式により未行使の新株予約権の目的株式数につき調整し、調整の結果生じる１株未満の株式についてはこれを切捨てるものとします。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が合併または会社分割を行う場合等、割当株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた時は、合併または会社分割等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で割当株式数を調整するものとする。

３．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる当社普通株式１株あたりの払込金額を１円とし、新株予約権１個あたりの目的である株式の数を乗じた価額とする。

（リ）平成27年５月18日開催の報酬委員会及び取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に従い、新株予約権(株式報酬型ストックオプション)を発行することが決議されております。

（注）１．当社取締役の人数は社外取締役を除く人数です。

２．新株予約権の発行日以降、当社が株式分割（株式無償割当を含む）または株式併合を行う場合は、次の算式により未行使の新株予約権の目的株式数につき調整し、調整の結果生じる１株未満の株式についてはこれを切捨てるものとします。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が合併または会社分割を行う場合等、割当株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた時は、合併または会社分割等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で割当株式数を調整するものとする。

３．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる当社普通株式１株あたりの払込金額を１円とし、新株予約権１個あたりの目的である株式の数を乗じた価額とする。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．「当事業年度における取得自己株式」及び「当期間における取得自己株式」の内訳は、単元未満株式の買取りであります。

２．「当期間における取得自己株式」には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当事業年度における「その他」の内訳は、ストックオプションの権利行使（株式数63,500株、処分価格の総額60,325,000円）及び単元未満株式の売渡請求による売渡（株式数59株、処分価格の総額56,050円）であります。また、当期間における「その他」の内訳は、単元未満株式の売渡しであります。

２．当期間における「その他」には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式数は含まれておりません。

３．当期間における「保有自己株式数」には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置づけたうえで、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し安定した配当政策を実施すること、また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。具体的には、上記方針を踏まえ連結配当性向30％以上の配当を目標といたします。これらの剰余金の配当の決定機関については、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。

当事業年度の期末配当金につきましては、１株当たり18円とさせていただきました。すでに平成26年12月１日に中間配当金17円をお支払いいたしましたので、年間配当金といたしましては１株当たり35円となります。

次期の１株当たり配当金につきましては、普通配当金として、中間配当金20円、期末配当金20円を予定しております。

内部留保金につきましては、中長期的な視点にたって、経営基盤の強化を目指して研究開発や設備投資及び経営効率の向上のための投資等に有効活用してまいります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性17名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

(1) 取締役の状況

（注）１．入澤武久、内山田邦夫、野村滋及び箱崎幸也の４氏は、社外取締役であります。

 　　 ２．当社の委員会体制は下記のとおりであります。
指名委員会 委員　入澤武久、野村滋、箱崎幸也、寺本哲也、和田守史
報酬委員会 委員　寺本哲也、入澤武久、野村滋、箱崎幸也、和田守史
監査委員会 委員　内山田邦夫、入澤武久、野村滋、箱崎幸也

３．平成27年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

(2） 執行役の状況

（注）平成27年６月23日の定時株主総会終結後最初に開催された取締役会の終結の時から１年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

（1）企業統治の体制

①企業統治の体制の概要

当社は、経営の迅速化及び透明性を高め、企業価値の向上を図るためにも、株主の視点を重視したコーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題の一つと認識し、その取り組みを行っております。

当社は、指名委員会等設置会社の体制を採用しており、経営の業務執行機能と監督機能を分離しております。経営の基本方針に係わる重要事項については、取締役会の審議を経て決定し、業務執行については、社内規則・規程に基づき、適正な指示命令系統のもと迅速かつ円滑に行っております。

②企業統治の体制を採用する理由

当社は、指名委員会等設置会社の体制をとることにより、執行役による迅速な経営判断・業務執行の実現を図るとともに、取締役会及び３委員会（指名委員会・報酬委員会・監査委員会）において、業務執行の効率性を継続的に監視し、透明性と公平性の高い経営の実現を図っております。

③内部統制システムの整備の状況

当社は、執行役及び使用人が法令及び定款を遵守し、社会規範に基づいた行動を取るための行動規範として、「ビジネス行動規準」及び「コンプライアンス規程」を制定し、「職務権限規程」と併せて、その実効性をより高めるため、社内研修を継続的に行っております。

また、監査委員会委員は、経営会議など業務の執行状況を把握するために重要な会議に出席するとともに、定期的に開催される監査合同会議において、各部門からの報告を受け、内部統制システムの監視と監査の実効性確保を確認しております。なお、コンプライアンスの徹底を図るため、内部通報システムを構築しております。

④リスク管理体制の整備の状況

当社は、コンプライアンスを含めたリスクを的確に認識・評価し、対応できる統合リスク管理体制として、リスク管理・コンプライアンス委員会、その下部機構であり事業所単位の実行組織としてリスク管理・コンプライアンス推進委員会を設置し、企業倫理・法令遵守を推進するとともに、リスクを継続的に把握・管理しております。なお、リスク管理に関わる問題で緊急事態が発生した場合には、規程に基づき迅速かつ適切な情報伝達と緊急対策体制を整備しております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は下記のとおりであります。

⑤子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社執行役が子会社役員を兼任することにより子会社の運営・管理を行うとともに、定期的に取締役会及び経営会議に業績及び運営・管理の状況を報告することにより、子会社の業務の適正を確保しております。

（2）内部監査及び監査委員会の状況

当社の内部監査につきましては監査委員会と内部監査部門の連携の下に、定期的に監査合同会議を開催し、各部門からの報告を受け、監査の実効性確保を確認しております。
　監査委員会につきましては、社外取締役４名で構成されており、当社並びに子会社からなる栄研グループにおける業務の適正確保のために、各々の内部統制システムを監視するとともに適切な対応を行っております。なお、監査委員野村滋氏は、公認会計士の資格を有しております。
　また、監査委員会の職務を補助するために、監査委員会事務局を設置し、その業務を監査部２名が担当しております。監査部に所属する使用人は、社内規則に従い、執行役からの独立性を確保しております。転入・転出についてはあらかじめ監査委員会に諮ったうえで決定し、人事考課及び給与についてもその職務をもって使用人が不利にならぬよう考慮しております。

（3）会計監査の状況

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び提出会社に係る継続監査年数並びに会計監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。
　なお、会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士12名、その他14名であります。

　会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名

　（注）１．継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

２．同監査法人は、すでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。

（4）社外取締役

  当社の取締役７名のうち、社外取締役は以下の４名であります。

  社外取締役入澤武久は、弁護士として、その経験を通じて培われた法律の専門家としての知識を有しており、社外取締役として適任であると考えております。

  社外取締役内山田邦夫は、長年警察行政に携わった経歴からコンプライアンスに関する専門的な知識・経験を有しており、社外取締役として適任であると考えております。

  社外取締役野村滋は、公認会計士として、その経歴を通じて培われた財務・会計の専門家としての知識・経験を有しており、社外取締役として適任であると考えております。

  社外取締役箱崎幸也は、医師として、その経歴を通じて培われた知識・経験及び医療業界に関する高い見識を有しており、社外取締役として適任であると考えております。

  社外取締役４名は、業務執行を行う経営陣と直接の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれもないため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。また、社外取締役は、３委員会の委員を兼任しており、取締役会及び３委員会において当社から独立した立場で、当社の経営と執行の監督及び当社のコーポレート・ガバナンスに対して適宜、有益な助言・提言を行っております。さらに業務の執行状況を把握するために経営会議などの重要な会議に出席し、業務執行の効率性を継続的に監視しております。

  なお、社外取締役は、監査委員会委員として内部監査部門との連携の下に、定期的に開催される監査合同会議において、各部門からの報告を受けるとともに、会計監査人より監査及び四半期レビューの年間計画及び各四半期・事業年度の監査結果報告を受け、監査の実効性確保を確認しております。また、リスク管理・コンプライアンス委員会に出席し、当社のリスク及びその対応に関して継続的に把握しております。

  当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準を下記のとおり定めております。

（5）役員報酬等

　　　①報酬委員会による取締役及び執行役の報酬等の決定方針及び当該方針の内容

 　　イ　基本方針

取締役及び執行役の報酬決定の基準は、当社グループの業績向上の意欲を高め、株主価値の増大に資する目的で、各人の役位・担当執行業務に応じた職責、当社業績、経営環境、世間水準等を考慮のうえ決定いたします。

ロ　具体的方針

取締役及び執行役の報酬は「固定報酬」「業績連動報酬」「株式報酬型ストックオプション」で構成され具体的には以下のとおりであります。

(イ)固定報酬

固定報酬は取締役・執行役の別、役位及び職務の内容に応じて一定の額を毎月支払います。

(ロ)業績連動報酬

業績報酬部分は常勤の取締役・執行役に対して支給し、その額は当事業年度の会社業績、財務状況、経営環境により総額を決定し、さらに執行役に対しては個人ごとの担当職務に対する業績を評価し支給します。

(ハ)株式報酬型ストックオプション

常勤の取締役・執行役に対して、その報酬と当社の業績及び株式価値との連動性を明確にし、株主の皆様とリスク・リターンを共有化し企業価値をより一層高めることを目的として、役位及び職務の内容に応じて新株予約権を割当てます。新株予約権の発行総数は上限を設けて実施いたします。

　　　②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の欄には執行役を兼務する取締役を含めておりません。したがって執行役16名に、取締役兼務の４名を含んでおります。

２．執行役の支給額には、使用人兼務執行役の使用人分給与は含まれておりません。

３．上記には、平成26年６月20日をもって退任した執行役４名を含んでおります。

４．上記の支給額のほか、平成26年６月20日をもって退任した執行役４名に支払った役員退職慰労金打切支給の過年度確定額は総額21百万円であります。

５．上記(注)４は、平成19年６月12日開催の報酬委員会及び取締役会における役員退職慰労金制度廃止及び役員退職慰労金打切支給の決議によるものであります。

（6）株式の保有状況

①投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

  特定投資株式

当事業年度

  特定投資株式

（7）取締役の定数

当社の取締役は10名以内とし、取締役のうち２名以上は社外取締役（会社法第２条15号に規定する社外取締役をいう。）とする旨定款に定めております。

（8）責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役として有用な人材を迎えることができるよう、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する規定を定款に置いており、その規定に基づき、当社と社外取締役４名は責任限定契約を締結しております。

当該規定に基づく損害賠償責任の限度額は、各々10百万円と同法第425条第１項に定める最低責任限度額とのいずれか高い額としております。

（9）取締役の選任決議要件

当社は、取締役は株主総会の決議によって選任し、その選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。なお、取締役の選任決議は累積投票によらないものとしております。

(10) 剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

(11) 自己の株式の取得の決定機関

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものであります。

(12) 取締役及び執行役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役（取締役であったものを含む。）及び執行役（執行役であったものを含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び執行役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

(13) 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(14) 取締役会決議事項を株主総会では決議できないことを定款で定めた場合の事項及びその理由

当社は、会社法第459条第１項各号に掲げる事項を株主総会の決議によって定めない旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

当社及び当社の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst＆Youngのメンバーファームに対して非監査業務に基づく報酬１百万円の支払が発生しております。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

定めておりません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表及び第77期事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

また、前記機構の主催する研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数及び名称　　　1社

栄研生物科技(中国)有限公司

(2）非連結子会社の数及び名称　　0社

㈱栄研ミリオンスタッフは、平成26年６月24日付で清算手続きを結了したため、連結の適用範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社の名称等

持分法非適用会社であった㈱栄研ミリオンスタッフは、平成26年６月24日付で清算手続きを結了しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社である栄研生物科技(中国)有限公司の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、正規の決算に準ずる合理的な手続きによる決算（仮決算）を実施する方法によって作成しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

a.満期保有目的の債券

  償却原価法（定額法）

b.その他有価証券

（時価のあるもの）

決算日の市場価格等（株式については決算日前１ヶ月の市場価格の平均）に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

なお、組込デリバティブの時価を区分して測定することが出来ない複合金融商品については複合金融商品全体を時価評価しております。

（時価のないもの）

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

商品、製品、原材料及び仕掛品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

当社は定率法を採用し、在外連結子会社は定額法によっております。

ただし、当社は平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　10年～50年

機械装置及び運搬具　４年～10年

工具、器具及び備品　５年～８年

②  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③  リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　返品調整引当金

当連結会計年度の売上高に対して予想される返品損失に備えるため、将来の返品見込損失額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。

④　環境対策引当金

ポリ塩化ビフェニル(PCB)の処分等にかかる支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として３年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③  未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針

当社の内規に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的で行っております。

当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

a．ヘッジ手段…為替予約

   ヘッジ対象…外貨建買入債務

b．ヘッジ手段…金利スワップ

   ヘッジ対象…借入金

③　ヘッジ有効性評価の方法

為替予約については、ヘッジ対象に対し同一通貨建による同一金額で同一期日の為替予約を各々の買入債務に振当てております。そのため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されており、有効性の評価を省略しております。また、金利スワップについては、特例処理の要件を充たしておりますので、有効性の評価を省略しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資等からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を退職給付の見込支払日までの平均期間に近似した年数を反映した単一の割引率を使用する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が３億70百万円減少し、繰越利益剰余金が２億38百万円増加しております。なお、これによる当連結会計年度の損益、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日）

（1）概要

子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。

（2）適用予定日

平成28年３月期の期首から適用します。

なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「長期預金」は、資産の総額の100分の５を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた1,611百万円は、「長期預金」500百万円、「その他」1,111百万円として組替えております。

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替変動調整受取」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた47百万円は、「為替変動調整受取」10百万円、「その他」36百万円として組替えております。

（退職給付関係）

「退職給付に関する会計基準の適用方針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日）の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

なお、連結財務諸表の組替えの内容及び連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該箇所に記載しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

２　運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（洗替法による戻入額相殺後の額）が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

  （注）普通株式の自己株式の株式数の増加240株は、単元未満株式の買取りによる増加240株であり、減少15,000株はストックオプションの権利行使による減少15,000株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

  （注）普通株式の自己株式の株式数の増加169株は、単元未満株式の買取りによる増加169株であり、減少63,559株はストックオプションの権利行使による減少63,500株、単元未満株式の買増請求による減少59株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産

研究開発設備及び事務機器（工具、器具及び備品）並びに生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

(イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

(1）リース投資資産の内訳

(2）リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

  なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、余剰資金の運用については、安全性の高い金融商品にて実行し、運転資金及び減価償却費の範囲内における設備投資については、基本的に手持資金（利益等の内部留保金）と売掛債権信託（債権流動化）にて調達しております。デリバティブ取引は、将来の為替の変動によるリスク回避、及び余剰資金の運用を目的として利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、すべて１年以内の回収期日であります。なお、これらは顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を１年ごとに把握する体制をとっております。

満期保有目的の債券は、取扱権限及び取扱限度額等を定めた社内ルールに従い、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

有価証券及び投資有価証券は、主に株式及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては定期的に時価や発行体の財務状況等を把握する体制をとっております。なお、債券には、組込デリバティブと一体処理した複合金融商品が含まれております。

長期預金は、満期日において元本金額が全額支払われ安全性は高いものでありますが、デリバティブ内包型預金は市場リスク（株価や金利等の変動リスク）が内在しておりますので、定期的に時価を把握する体制をとっております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、すべて１年以内の支払期日であります。なお、これらは流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されておりますが、当該リスクに関しては、当社グループでは、月次に資金繰計画を作成し、手許流動性の維持により流動性リスクを管理する体制をとっております。

１年内返済予定の長期借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としており、支払利息の変動リスクを回避するため、変動金利のものは個別契約ごとに金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁権限者の承認を得て行っております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成26年３月31日）