6718 アイホン 有価証券報告書－第57期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

３　第55期（平成25年３月期）の配当には、記念配当３円を含んでおります。

４　第56期（平成26年３月期）の配当には、特別配当４円を含んでおります。

２【沿革】

　当社は、昭和34年３月16日に設立しました。その後昭和53年２月、当社は株式の額面金額を変更するため、名古屋市中川区所在のアイホン株式会社（設立　昭和22年３月27日）を形式上の存続会社として合併を行っています。従って以下は、実質上の存続会社であるアイホン株式会社（被合併会社）に関する事項について記載しております。

３【事業の内容】

当社の企業集団は、当社及び子会社９社で構成され、戸建住宅向けシステム、集合住宅向けシステム、医療・福祉施設向けシステム、オフィス・工場向けシステム等の電気通信機器の製造・販売を主な内容とし、さらに各事業に関連する据付工事、請負、修理等の事業活動を展開しております。

当企業集団の各社の事業に係る位置づけは、次のとおりであります。

当社が電気通信機器を製造・販売するほか、生産面ではタイのアイホンコミュニケーションズ（タイランド）とベトナムのアイホンコミュニケーションズ（ベトナム）が製品の生産を行っております。フランスのＧＥＧＡ　ＥＬＥＣＴＲＯＮＩＱＵＥが製品の生産及び一部販売を行っております。国内ではアイホンコミュニケーションズ株式会社が当社製品の生産と基板の加工を行っております。

また、販売面では北米市場につきましてはアイホンコーポレーションが、欧州市場につきましてはアイホンＳ.Ａ.Ｓ.が、オセアニア市場につきましてはアイホンＰＴＹが、シンガポール及びマレーシア市場につきましてはアイホンＰＴＥ.が、中国市場につきましては愛峰（上海）貿易有限公司がそれぞれ販売を行っております。

なお、愛峰香港有限公司につきましては、当企業集団全体の経営効率の向上を目的に解散手続き中でしたが、平成27年１月に清算結了いたしました。

セグメントの区分は以下のとおりであります。

　事業の系統図は次のとおりであります。（平成27年３月31日現在）

４【関係会社の状況】

連結子会社

（注）１　当社グループ（当社及び連結子会社）は、電気通信機器を製造・販売する単一の事業分野において営業活動を行っております。また、当社グループは、製造（又は仕入）、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」「米国」「欧州」「タイ」及び「ベトナム」の５つを報告セグメントとしております。

２　連結子会社のうち、アイホンS.A.S.及びアイホンコミュニケーションズ（タイランド）並びにアイホンコミュニケーションズ（ベトナム）は特定子会社であります。

３　連結子会社のうち、有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　平成26年９月にアイホンPTYを設立しております。

５　愛峰香港有限公司は平成26年１月から解散手続きを開始し、平成27年１月に清算結了しております。

６　アイホンコーポレーションにつきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当連結会計年度におけるセグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が90％を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の（　）内は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外数で記載しております。

３　臨時従業員には、パートタイマー等を含み、派遣社員を除いております。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の（　）内は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外数で記載しております。

３　臨時従業員には、パートタイマー等を含み、派遣社員を除いております。

４　平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社には労働組合は結成されておりませんが、一部の連結子会社では労働組合が結成されております。

なお、労働組合の有無にかかわらず労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動の影響が和らぎつつあり緩やかな景気回復基調にあるものの、物価上昇の影響等もあり個人消費及び住宅投資は低迷いたしました。

当社グループを取り巻く環境につきましては、日本国内におきまして駆け込み需要の反動減が顕在化し、新設住宅着工戸数が減少いたしました。また、海外市場におきましては、米国ではセキュリティニーズの高まりを背景とする前年までの急速な需要拡大につきましては一服感が見受けられました。

このような状況の中で、当社グループはお客様のニーズに応えるべく、引き続き新製品の開発と積極的な営業活動を展開して業績の向上に努めてまいりましたが、当連結会計年度の経営成績は、売上高415億５千１百万円（前連結会計年度比2.2％減）、営業利益29億６千９百万円（同12.3％減）、経常利益30億１千４百万円（同16.8％減）、当期純利益19億７千４百万円（同3.7％減）となりました。

当連結会計年度におけるセグメントの業績は、次のとおりであります。

①　日本セグメント

国内の住宅市場につきましては、戸建新築住宅におきまして消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動と戸建住宅における着工戸数の減少から販売は減少いたしました。

集合住宅につきましては、新築におきまして分譲物件及び賃貸物件向けの新商品の市場投入を図り、販売の拡大に努めてまいりましたが、販売は僅かに減少いたしました。

また、リニューアルにおきましては、他社との競争が厳しさを増す中、積極的に新商品の展開を図りましたが、市場導入が年度後半であったことから、十分な導入効果を発揮することができませんでした。そのため、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動減をカバーするには至らず、販売は減少いたしました。このような状況から、住宅市場全体の売上は減少いたしました。

ケア市場につきまして、新築高齢者施設におきましては、実施期間が延長されていた国策である介護基盤の緊急整備事業が終息するとともに、新築高齢者住宅におきましても、建築費用の高騰からサービス付高齢者住宅の整備数が低調に推移し、販売は減少いたしました。

しかしながら、新築及び既設の病院におきましては、看護師の様々なニーズを具現化し、昨年９月の発売前から高評価をいただいておりました新型ナースコールシステム「Ｖｉ－ｎｕｒｓｅ（ビーナース）」の営業活動を積極的に行ったことにより、当社が狙いとする基幹病院への販売が増加いたしました。このような状況から、ケア市場全体の売上は増加いたしました。

これらの結果、売上高は379億９千万円（前連結会計年度比2.6％減）、営業利益24億１千５百万円（同22.4％減）となりました。

②　米国セグメント

米国の販売子会社であるアイホンコーポレーションにつきまして、セキュリティニーズの高まりから、コンドミニアムやアパートを中心に映像付き集合住宅向けシステムの販売が大幅に増加するとともに、テレビドアホンの販売が増加いたしました。

一方、ＩＰネットワーク対応インターホンシステムにつきましては、学校物件を中心とした受注活動を積極的に展開してまいりましたが、前年度の急速な需要の拡大に一服感が見受けられたことから販売は減少いたしました。このような状況から、現地通貨ベースにおける売上高は減少いたしましたが、為替の影響により円換算での売上高は増加いたしました。

これらの結果、売上高は57億５千７百万円（前連結会計年度比7.2％増）、営業利益１億５千５百万円（同125.7％増）となりました。

③　欧州セグメント

フランスの販売子会社であるアイホンＳ.Ａ.Ｓ.につきましては、市場競争力のあるテレビドアホンとして展開を図ってまいりましたＪＯシリーズや、新たに市場投入いたしましたＪＰシリーズの販売が増加いたしました。

しかしながら、長期化する欧州経済の低迷により売上の７割を占める主要販売国であるフランスの新築の住宅着工戸数が減少し、集合住宅向けシステムの販売が減少いたしました。このような状況から、売上高は減少いたしました。

これらの結果、売上高は34億２百万円（前連結会計年度比1.0％減）、営業利益１億４百万円（同97.7％増）となりました。

④　タイセグメント

生産子会社であるアイホンコミュニケーションズ（タイランド）は、当社グループ向けに製品等を生産・出荷しております。当連結会計年度におきましては当社グループの販売が減少した影響から生産高が減少したものの為替の影響により、売上高は80億３千２百万円（前連結会計年度比4.4％増）、営業利益４億７千７百万円（同1.3％減）となりました。

⑤　べトナムセグメント

生産子会社であるアイホンコミュニケーションズ（ベトナム）は、当社グループ向けに製品等を生産・出荷しております。第２の海外生産拠点として平成23年11月から稼動を開始し、生産高は徐々に増加しております。

これらの結果、売上高は９億９千８百万円（前連結会計年度比106.2％増）となりましたが、営業損失は７千２百万円（前連結会計年度は営業損失１億６千７百万円）となりました。

⑥　その他

オーストラリアの販売子会社であるアイホンＰＴＹにつきましては、平成26年９月の設立以降、テレビドアホンの販売が好調に推移するとともに、集合住宅向けシステムの大型案件の受注により順調に販売を拡大いたしました。また、シンガポールの販売子会社であるアイホンＰＴＥ.におきましては、シンガポール及びマレーシアの両市場におきまして集合住宅向けシステムの販売が増加いたしました。さらに中国の販売子会社である愛峰（上海）貿易有限公司につきましては、現地デベロッパーやシステムインテグレーターへの積極的な営業活動等により、集合住宅向けシステムの販売が増加するとともに、当社高齢者住宅向けシステムを中国において初めて納入いたしました。

これらの結果、売上高は７億５千６百万円（前連結会計年度比17.5％増）となりましたが、営業損失１千４百万円（前連結会計年度は営業損失３千２百万円）となりました。

（当社グループ向け製品等の海外委託生産管理をしておりました愛峰香港有限公司につきましては、当社グループ全体の経営効率の向上を目的として、平成26年１月から解散手続きを進め平成27年１月に清算結了いたしました。）

(2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ８億６千８百万円減少し、133億５百万円となりました。

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度においては、17億９千５百万円（前連結会計年度比44.7％減）の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益30億１千２百万円に加え、減価償却費の計上８億５千９百万円があったものの、法人税等の支払額18億１千８百万円、投資有価証券売却益１億４千６百万円の計上などがあったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度においては、15億６百万円の収入（前連結会計年度は13億６千万円の支出）となりました。これは主に、有価証券の売却及び償還による収入13億３千４百万円、定期預金の払戻による収入10億２千７百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出８億９千９百万円などがあったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度においては、46億４千６百万円（前連結会計年度比409.1％増）の支出となりました。これは主に、配当金支払額６億１千８百万円、自己株式の取得による支出39億９千８百万円などによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２　金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注実績

　当社グループは、主として需要見込による生産方式をとっておりますので記載を省略しております。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２　金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

(1）事業上の対処すべき課題

当社グループを取り巻く環境といたしましては、日本国内の住宅市場におきまして新築及びリニューアル共に、他社との競争が激しさを増すことが懸念されます。

一方、ケア市場につきましては、新築の病院や高齢者施設におきまして地域医療介護総合確保基金の交付が予定されており、対象物件の増加が見込まれます。また、リニューアルにおきましても官公庁が管理する高齢者住宅が設備の取替えの基準年数を迎え始めており、今後も設備更新需要が継続するものと思われます。

海外市場につきましては、欧州での長引く景気の低迷や中国経済の成長の鈍化等が懸念されますが、世界全体では、米国経済の底堅さに支えられ緩やかに拡大していくものと思われます。

当社グループといたしましてはこのような状況を踏まえ、専門メーカーとして、市場ニーズを捉えた新商品を各市場に対し積極的に投入してまいります。集合住宅市場につきましては、新築及びリニューアルにおきまして昨年度市場投入いたしました分譲物件向け商品「ＤＡＳＨ ＷＩＳＭ７（ダッシュ ウィズムセブン）」や「ＶＩＸＵＳ１Ｐｒ（ヴィクサス ワンペア）」の積極的な提案活動を行ってまいります。

また、主に賃貸等の小規模マンション向け商品として、昨年の10月の発売以来高評価を得ております「ＰＡＴＭＯ（パトモ）」につきましても、小規模マンションにおきまして高まるセキュリティニーズにお応えすべく、販売の拡大に努めてまいります。

重点市場であるリニューアルにおきましては、分譲物件だけでなく賃貸物件に対しても積極的な営業活動を展開することにより、リニューアル市場の裾野を広げ、より一層の受注拡大を図ってまいります。

ケア市場におきましては、昨年９月に発売いたしました「Ｖｉ－ｎｕｒｓｅ（ビーナース）」の市場導入を引き続き図ってまいります。

さらに、新たな市場として取り組みを進めております業務市場につきましては、ＩＰネットワーク対応インターホンの市場浸透を図るため積極的な営業活動を進めてまいります。

また近年、全社を挙げて強力に進めておりますグローバル化に向けた取り組みにつきましては、販売面におきまして海外売上高比率30％を目指し、新たな営業拠点の拡充や販路の開拓を積極的に進めるとともに、更なる営業活動の効率化を目指し、海外市場での物件受注及び販売管理体制の強化を進めてまいります。

なお、生産面におきましても、台数での海外生産比率50％を目指すとともに、生産技術改革を推し進めることにより競争力のあるものづくりに努めてまいります。

第５次中期経営計画の最終年度として「輝く会社」を目指し、中期経営方針で掲げる利益体質の強化に向けた取り組みを推進してまいります。

(2）株式会社の支配に関する基本方針

①　当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(以下、「基本方針」といいます。)

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定（以下、「方針決定」といいます。）を支配する者の在り方については、原則として、株主の皆様が当社株式を自由な判断に基づいて取引された結果として決定されるものであると考えております。そして、当社は、上場企業として、多様な投資家の皆様に株主となっていただくことにより、様々なご意見が方針決定に反映されることが望ましいと考えております。

もっとも、昨今のわが国の資本市場においては、取締役会等会社経営陣の事前の承認を得ることなく大量に株式を買付けようとする事例が存在することも否定できません。その中には、ステークホルダーの利益を著しく損なう蓋然性の高いものや、関係者に十分な判断の時間や判断の材料を与えないものなど、企業価値及び株主共同の利益にとって望ましくない買付けが行われることも予想される状況にあります。

当社は、このような当社企業価値及び株主共同の利益に照らして望ましくない買付けを行おうとする者に対して、方針決定を支配する者となる機会を与えることは、株主の皆様の様々なご意見を方針決定に反映させようとするにあたって望ましくないものと考えております。

以上をもって、基本方針といたします。

②　基本方針に関する取り組み

(イ) 財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取り組み

当社は、以下のような取り組みが、ひいては当社企業価値及び株主共同の利益を向上させ、多様な投資家の皆様からの当社への投資につながり、結果的に、基本方針の実現に資すると考えており、かかる考えの下でこれら取り組みを実施しております。

・当社は、平成25年４月から３カ年に及ぶ第５次中期経営計画を策定するにあたり、“輝け　アイホン　～真の輝きを求めて～”を掲げ、その目指すべき方向として「近年低下している収益性を改善するとともに、高いシェアを誇れる企業集団にし、株主の皆様や社員など全てのステークホルダーにとって、魅力あるブランドカンパニーとする」ことを念頭に中期経営計画の達成に向けた取り組みを推進しております。

・当社は、日本国内においては、電材商社、家電商社、通信工事業者等を直接の販売先としておりますが、さらに直接の販売先ではないハウスメーカー、デベロッパー、設計事務所などに対しても、全国に営業担当者を配置してきめ細かい提案活動を行い、これにより、インターホンの普及及びその市場の拡大に努めております。

・当社が取り扱う通信機器は、お客様の様々なニーズに対応するため、専門性を活かし、標準品だけでも約1,500種類を取り揃え、標準品では対応できないお客様に対してはオーダーメイドによる受注生産品をお届けしております。

・当社は世界約70カ国に製品を輸出しており、特に、重点市場であるアメリカ及びヨーロッパ並びにオセアニアやシンガポール、中国においては、現地の販売子会社を通じて積極的な販売活動を行っております。

・生産現場においては、タイ、ベトナムを含めグループ一体となって、生産性の向上とコストダウンに努めております。

・製品のアフターサービスについても、アフターサービスはメーカーが果たすべき責任であるという考えの下、アイホンテクノショップと称するサービス代行店を国内に約120店配置し、お客様のご不便を最小限にとどめるよう努めております。

・当社は、電機メーカー、住宅設備メーカー、情報サービス会社などとの共同開発にも積極的に取り組んでおります。こうした共同開発において、当社が様々な企業からアライアンスの打診を頂けるのも、当社が特定の資本系列に属していないことが、その一因であると考えております。インターホン機器は、かかるアライアンスを通じて情報通信機器としての機能をも備え、このことが製品サービスと地位の向上につながっております。

(ロ) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み

取締役会は、基本方針に照らし不適切な者によって方針決定が支配されることを防止するための取り組みの一つとして、当社株式の大規模な買付けを行う際の一定のルールを設ける必要があると考えました。

そこで、当社は平成19年６月28日開催の第49回定時株主総会において当社株券等の大規模買付行為に関する対応方針（以下、「本対応方針」といいます。）を導入することを承認いただきました。

③　当社の取り組みが、基本方針に沿い、株主共同の利益を害するものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて

(イ) ②(イ)の取り組みについて

②(イ)で記載した取り組みは、いずれも、究極的にはステークホルダー全体の利益を実現することを目的とした施策であり、当社企業価値の向上及び株主共同の利益の確保を図るためのものであります。したがって、多様な投資家の皆様に株主となっていただき、そのご意見を方針決定に反映させるという当社の基本方針に沿うものであります。

また、これらの取り組みは、当社の会社役員の地位の維持につながるものではありません。

(ロ) ②(ロ)の取り組みについて

本対応方針は、定時株主総会にお諮りし、株主の皆様の承認を条件として効力を発生するものですが、本対応方針の内容については、以下のような点から、基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を害するものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

・当社が導入いたしました本対応方針の内容は、大規模買付者に対して事前に大規模買付情報の提供及び大規模買付行為の是非を判断する時間を確保することを求めることによって、大規模買付者の提案に応じるか否かについて株主の皆様の適切な判断を可能とするものであります。したがって、株主共同の利益を害するものではなく、基本方針に沿う内容となっております。

・本対応方針の内容は、対抗措置が発動される場合を、大規模買付者が予め定められた大規模買付ルールを遵守しない場合や、当社企業価値及び株主共同の利益を著しく損なうと認められる場合に限定するものです。このように、対抗措置の発動は当社企業価値及び株主共同の利益に適うか否かという観点から決定することとしておりますので、基本方針に沿い、株主共同の利益を害するものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的としないものとしております。

・本対応方針の内容として、独立性の高い社外者を構成員とした独立委員会を設置し、対抗措置の発動を取締役会が判断するにあたっては、独立委員会の勧告を最大限尊重することとしております。また、取締役会において、必要に応じて外部専門家等の助言を得ることができるものとしております。このように、対抗措置を発動できる場合か否かの判断について、取締役会の恣意的判断を排除するための仕組みを備える内容としており、株主共同の利益を害するものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもないといえます。

なお、本対応方針は株主意思の尊重の考えに基づき、３年ごとにその期間更新または廃止について定時株主総会の承認議案を上程することを予定しており、平成25年６月27日開催の第55回定時株主総会においては本対応方針を一部変更の上で、継続することを承認いただきました。このように本対応方針の継続について株主の皆様の意思が反映されるよう努めており、株主共同の利益を害することのないよう、また、当社の会社役員の地位維持につながることのないよう努めております。

４【事業等のリスク】

当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクとしては、主に以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在におきまして当社が判断したものであります。また、当社グループはこれらのリスクを認識したうえで、その影響を最小限にすべく事業活動を行ってまいります。

①　新設住宅市場への依存度

当社及び連結子会社の売上のうち、約５割を日本国内の住宅市場に依存しており、新設住宅着工戸数の増減が経営成績等に影響を及ぼしますが、その影響を最小限にすべく海外の販売を強化するとともにリニューアル市場での売上拡大に注力いたしております。

②　品質問題の発生

当社及び連結子会社では、品質に対する管理体制には万全を期しておりますが、予期せぬ不具合等の発生に伴い製造物賠償責任が発生し、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

③　法令等の違反

当社及び連結子会社では、コンプライアンス体制を確立するため、行動規範や規程等を整備するとともにリスク管理委員会等を設置し、法令及び企業倫理に反しない企業を目指し啓蒙活動等を推進しておりますが、法令等違反が発生した場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

④　知的財産権の紛争

当社及び連結子会社が保有する知的財産権の保護に関しましては適切な管理体制を敷くとともに、第三者の知的財産権を侵害することのないよう十分な調査等を行っておりますが、図らずも第三者との間で知的財産権に係る紛争が発生した場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　自然災害の発生

当社及び連結子会社は、国内及び海外の各地に事業を展開しており、地震等の大規模な自然災害の発生により生産拠点、販売拠点に甚大な被害が発生した場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　国際情勢の不安

当社及び連結子会社は、海外の各地に事業を展開しており、各国の政治・経済の動向あるいは戦争、テロの発生等が経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　情報の漏洩及び滅失の発生

当社及び連結子会社が保有する個人情報を含む機密情報に関しましては、情報の管理体制を確立するため情報セキュリティ規程等を整備するとともに、運用環境の整備を継続的に行っておりますが、予期せぬ事態の発生に伴い保有情報が漏洩もしくは滅失し、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、当社で集中して行っており、その成果の概況は以下のとおりであります。

当社では、電気通信機器の事業分野において一流のメーカーを目指し、市場のニーズに合わせた研究開発に重点をおいて取り組むとともに長期的な視点に立った基礎的研究も同時に行っております。現在、当社グループの研究開発には132名（従業員数の7.9％）の従業員が従事しております。

当連結会計年度の主な研究開発活動の成果は次のとおりであります。

(1)   戸建住宅市場の分野では、モニター付親機のボタン部分に、「静電式タッチセンサー」を搭載したワイヤレステレビドアホン「ＲＯＣＯタッチポータブル（ロコタッチポータブル）」を開発いたしました。ＲＯＣＯタッチポータブルは、これまでのテレビドアホンと違い凹凸がなく、表面がフラットなすっきりした薄いボディは、どのようなインテリアにも自然に溶け込みます。モニター付親機にはモニター付ワイヤレス子機の接続が可能です。モニター付ワイヤレス子機との通信にＤＥＣＴ準拠方式を採用しており、ワイヤレスによる通話でもクリアでスムーズな映像と音声を実現しております。

また、カメラ付玄関子機につきましては、カバーレスでも使用できる耐久性の高いレンズを採用することで、光の乱反射によるレンズの映り込みを防ぎ、結露による曇りも低減いたしました。

この分野における研究開発費の金額は、２億５千７百万円であります。

(2)   集合住宅市場の分野では、シンプルなマンション用インターホン「ＰＡＴＭＯ（パトモ）」を開発いたしました。エントランスに設置する集合玄関機とともに、各住戸の玄関子機にもカメラを接続することができ、ダブルで映像のチェックが可能となりました。更に、呼出を受けてから約２秒後に録画を自動スタートする自動録画機能を搭載、また１件あたり６画面を録画し最大40件まで残すことができ、留守中の来訪者の確認に役立ちます。

デザインにつきましては、従来の機種からサイズダウンをしながらも、モニターは3.5型にサイズアップいたしました。デザイン性を高めつつ、使いやすさにも配慮した”すっきりスリムデザイン”を実現しております。

この分野における研究開発費の金額は、７億２千万円であります。

(3)   海外市場の分野では、既に発売しておりますテレビドアホン"ＩＰネットワーク対応インターホン「ＩＸ」"につきまして、多くの言語に対応できるように開発いたしました。

「ＩＸ」は、オフィス、商業施設、銀行などの出入口のセキュリティ強化のニーズに応えるため、カメラ付ドアホン端末の映像を、市販の映像監視システムと連動をすることにより、映像の常時録画を実現し、監視カメラと同じように監視用途として利用することができます。インターホンの機能としましては、呼出確認や着信音に音声メッセージを採用し利便性を向上させております。更にＩＰネットワーク対応によりＶＰＮ回線を利用した遠隔地の拠点間の連絡が可能であり、小規模から大規模システムまで幅広く対応できるシステムになっております。

今回は、この「ＩＸ」を従来の日本語と英語の他に、新たに５カ国語を加え、海外市場のおける幅広いニーズに対応できるようにいたしました。

この分野における研究開発費の金額は、２億２千６百万円であります。

これらを含めた当連結会計年度における研究開発費の総額は、19億７千２百万円でありました。

なお、上記の金額には消費税等は含まれておりません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社グループの財政状態、キャッシュ・フロー及び経営成績の分析は以下のとおりです。

(1）財政状態の分析

（資産の状況）

当連結会計年度末における資産は493億８千１百万円（前連結会計年度末512億１千３百万円）となり18億３千２百万円減少いたしました。これは主に、有価証券及び投資有価証券の売却等により有価証券及び投資有価証券が14億９千６百万円減少、退職給付会計基準の適用等により繰延税金資産が５億８千２百万円減少などによるものであります。

（負債の状況）

負債は74億１千１百万円（前連結会計年度末90億８千９百万円）となり16億７千８百万円減少いたしました。これは主に、退職給付会計基準の適用等により退職給付に係る負債が11億４千６百万円減少、未払法人税等７億９千３百万円減少などによるものであります。

（純資産の状況）

純資産は419億７千万円（前連結会計年度末421億２千４百万円）となり１億５千４百万円減少いたしました。これは主に、当期純利益19億７千４百万円に加え、円安の進行により為替換算調整勘定が10億１千１百万円増加した一方、自己株式の取得39億９千８百万円、配当金支払６億１千５百万円などによるものであります。

(2）キャッシュ・フローの分析

　キャッシュ・フローの分析は、「第２　事業の状況」の「１ 業績等の概要　(2）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

(3）経営成績の分析

　経営成績の分析は、「第２　事業の状況」の「１ 業績等の概要　(1）業績」をご参照ください。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、電気通信機器を製造・販売する単一の事業分野において営業活動を行っております。また、当社グループは、製造（又は仕入）、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」「米国」「欧州」「タイ」及び「ベトナム」の５つを報告セグメントとしております。

　当連結会計年度の設備投資については、主として日本及びタイ並びにベトナムでの新製品開発に伴う金型への投資や生産設備の更新等で総額９億４千７百万円の投資を実施いたしました。また、セグメント別には、主に日本において６億６百万円、タイにおいて１億８千９百万円、ベトナムにおいて７千７百万円の設備投資を実施しており、所要資金については全額自己資金を充当しております。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２　従業員数欄の（　）内は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外数で記載しております。

３　期末日現在におきましては、休止中の主要な設備は、次のとおりであります。

４　上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、次のとおりであります。

　賃借設備

(2）在外子会社

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２　現在休止中の主要な設備は、ありません。

３　従業員数欄の（　）内は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外数で記載しております。

４　上記の数値は、各社の連結決算数値であります。

５　上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、次のとおりであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

（注）１　金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　　２　主に、事務所設備であり、増加能力については具体的に記載できませんので省略しております。

　　　　３　完成後の増加能力は、生産品目が多岐にわたっており合理的に算出することが困難なため、記載を省略しております。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　イチカワ商事㈱との合併　合併比率（１：460）に伴うものであります。

（６）【所有者別状況】

（注）　自己株式4,361,586株は、「個人その他」に43,615単元、「単元未満株式の状況」に86株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）１　所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

２　発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第２位未満を切り捨てて表示しております。

３　上記のほか、自己株式が4,361千株（21.09％）あります。

４　上記大株主の状況に記載の市川周作氏の所有株式数は、本人及び親族が株式を保有する資産管理会社のイチカワ株式会社が保有する株式数2,250千株(10.88％)を含めた実質所有株式数を記載しております。また、市川周作氏の所有株式数には、役員持株会における持分を含めた実質所有株式数を記載しております。

５　前事業年度末において主要株主であったいちごトラストは、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155号第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社では、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要な政策と位置づけており、長期的な視点に立った安定的な配当を継続することに努めるとともに、経営基盤の強化と収益見通しを勘案しつつ積極的な配当を検討していくことを基本方針（以下、「本基本方針」という）としております。また、内部留保についても、研究開発設備の拡充や新技術の取得、さらに海外の生産拠点及び販売拠点の拡充など積極的な事業投資を行うことにより、資本効率の向上を目指してまいります。

こうした考えの下、期末配当につきましては１株当たりの普通配当金を15円とさせていただき、中間配当金15円と合わせて年間で１株当たり30円の配当としております。

また、次期の配当におきましては、本基本方針に基づき年間で１株当たり30円の配当を念頭においております。

なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針とし、これらの配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。

５【役員の状況】

男性10名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１　取締役 入谷正章は、社外取締役であります。

２　監査役 立岡 亘、石田喜樹及び加藤正樹は、社外監査役であります。

３　平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　所有株式数には、役員持株会または従業員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、平成27年６月分の持株会による取得株式数は、提出日（平成27年６月29日）現在の確認ができていないため、平成27年５月31日現在の実質所有株式数を記載しております。

８　代表取締役社長 市川周作の所有株式数は、イチカワ株式会社が保有する株式数を含めた実質所有株式数で記載しております。

９　所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

10　当社は、平成22年３月31日をもちまして、執行役員制を廃止しております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制の概要等

激動する経営環境の下、株主の皆様のご期待にお応えする企業経営を行うためには、企業競争力の強化及び経営の健全性を向上させるなどのコーポレート・ガバナンスを推し進めることが必要不可欠であります。

　このような中、当社では取締役による経営判断の迅速化及び各取締役による内部統制機能・リスク管理機能の充実を図ることにより企業価値を継続的に高めていくことが経営上の最も重要な課題の一つと位置づけております。

　当社では提出日現在において、取締役が海外営業、国内営業、技術、生産、管理の５本部及びその他５部門にわたり業務の執行または監督を行っております。社長及び各本部・部門の担当取締役の出席の下、月２回以上開催される経営会議においては、常勤監査役も同席し、各取締役が担当部門を含めた業務執行状況及び経営課題もしくは担当本部・部門のリスクや法令遵守状況等を詳細に報告しております。その報告に基づき取締役の意思決定が行われるとともに、他の取締役の意思決定、業務執行に関する監視及びリスク管理等を行っております。あわせて法令遵守は、企業活動継続のための根幹であるという考えの下、コンプライアンス重視の経営を推し進めております。

　また、監査役会で策定した監査計画を基に、常勤監査役が各本部・部門の業務監査を実施することにより業務執行の監視・検証を行っております。

　社外取締役は取締役６名中１名、社外監査役は監査役４名中３名であります。なお、当社は取締役を８名以内とする旨定款に定めております。

　監査役の専従スタッフは特に定めておりませんが、必要に応じて総務部が対応しております。

　当社におきましては、監査役制度を採用しており、３カ月に１回以上開催される取締役会及び月２回以上開催される経営会議を通じて、効率的かつ健全な企業経営を推し進めております。

当社は取締役会において会社法及び会社法施行規則に基づき、内部統制システムを決議しております。

その内容については次の通りであります。

１　当社の取締役及び使用人（以下、「役職員」といいます。）並びに子会社の取締役等（会社法施行規則第100条第１項第５項イに定める「取締役等」をいいます。以下同じ。）及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(ⅰ)経営理念に基づいた「アイホン行動規範」、「コンプライアンス規程」及び「行動規準に関する規程」を、当社の役職員が法令及び定款並びに社会規範を遵守した行動をとるための規範とする。

(ⅱ)当社は、前項の徹底を図るため、リスク管理委員会を中心に当社の役職員への啓蒙や教育、社内体制の不具合の検証・整備を行う。

(ⅲ)当社の監査室は各部門・部署のコンプライアンスの状況を定期的に監査し、その結果を当社の代表取締役に報告するとともに、コンプライアンスに関する問題点等があった場合にはリスク管理委員会においても報告する。

(ⅳ)法令上疑義のある行為等について当社の役職員及び子会社の取締役等がコンプライアンス規程に定めるリスク管理担当責任者に対して直接情報提供を行う体制を整え、運営する。

(ⅴ)子会社においては、経営理念に基づいた「アイホン行動規範」を取締役等及び使用人が法令及び定款並びに社会規範を遵守した行動をとるための規範とする。また、当社は、これに関連するリスクを認識し、子会社の取締役等及び使用人への啓蒙や教育を図る。なお、職務執行の状況については当社の監査室または内部監査人が定期的に監査し、その結果を当社及び監査対象となった子会社の代表取締役及び関係者に報告する。

２　当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　当社は、「文書の保管及び秘密に関する規程」に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、「文書等」といいます。）に記録し保存する。

　当社の取締役及び監査役は必要がある場合は、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。

３　企業集団の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社は、企業集団全体のリスク管理について定める「リスク管理規程」に基づき、企業集団全体のリスクあるいは各部門・部署において発生が予想される特有なリスクを検出、把握し、当該リスクに対する予防、発生時の対応についてマニュアル等を作成、整備するとともに、リスク管理委員会においてその有効性等について協議を行い、必要に応じて当社取締役会に報告を行う。

　当社取締役会は当該報告の是非の検討、追加措置等の有無等を判断し、指示命令を与え逐次監視する。

　また、重大なる緊急事態が発生した場合は、職制上のルート等を通じ、当社のリスク管埋担当責任者に報告されるとともに、必要に応じ当社の代表取締役をはじめとする取締役に報告され、速やかで適切なる対応をとることとする。

４　当社の取締役及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　次に定める事項を用いて、当社の取締役及び子会社の取締役等の職務の執行の効率性を確保する。

・当社取締役会における中期経営計画の策定。中期経営計画に基づく年度計画の策定・展開

・当社における取締役・監査役を構成員とする経営会議等の会議体の設置

・当社における職務権限・意思決定基準等に係る規程の策定

・当社における経営会議及び取締役会による年度計画の進捗状況の確認

・子会社においては、職務執行に関わる権限規程を定めるとともに、月度報告及びグループ会議等よる年度計画の進捗状況の確認及び報告

５　企業集団における業務の適正を確保するための体制

(ⅰ)当社の取締役・各子会社の社長は、各部門または各社の業務執行の適正を確保する体制の確立と運用の権限と責任を有する。

(ⅱ)当社に関係会社管理室を設置し、各子会社との内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制を構築する。

６　当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　当社の監査役は、監査室及び関係会社管理室所属の使用人に対し監査業務に必要な事項について協力を要請することができるものとし、監査役から監査業務に必要な要請を受けた使用人は、その要請に関してもっぱら監査役の指揮命令に従わなければならず、取締役、監査室長等の指揮命令を受けないこととする。

７　当社の役職員及び子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員、会社法第598条第１項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者（以下、「役職員等」といいます。）が当社の監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制並びにこれらの報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

(ⅰ)当社の取締役は常勤監査役を通じて、監査役会において次に定める事項を報告することとする。

・経営会議で決議された事項

・会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項

・内部監査、リスク管理において重要な事項

・重大な法令・定款違反

・内部通報に関する事項

・その他、コンプライアンスに関連し重要な事項

(ⅱ)当社の使用人は前項に関連する重大な事実を発見した場合は、監査役に直接報告することができることとする。

(ⅲ)子会社の役職員等は、当社の監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行うこととする。

(ⅳ)子会社の役職員等は、次の事項を発見した場合は、直ちに当社の監査役または監査役会に対して報告することとする。

・子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項

・内部監査、リスク管理において重要な事項

・重大な法令・定款違反

・内部通報に関する事項

・その他、コンプライアンスに関連し重要な事項

(ⅴ)当社は上記（ⅰ）乃至（ⅳ）の報告に伴い報告者が不利な扱いを受けない体制を確保し、その体制を当社の役職員及び子会社の役職員等に周知徹底する。

８　当社の監査役の職務執行に伴い生じる費用または債務の処理に係る体制

(ⅰ)当社の監査役が職務執行に伴い必要とする費用またはその職務執行に伴い生じる債務については、監査職務の円滑な執行を図るため、その処理において当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、取締役等の制約を受けないこととする。

(ⅱ)当社の監査役がその職務の執行に伴い、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、当社は、速やかに当該費用または債務を処理することとする。

(ⅲ)当社の監査役会が独自の外部専門家（弁護士・公認会計士等）を監査役のための顧問とすることを求めた場合、担当部署において審議の上、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担することとする。

９　その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　当社の取締役は、当社の監査役からの取締役または使用人への個別ヒアリングの機会の確保、独自に専門家を雇用する機会の確保、独自に調査する機会の確保を保障することとする。

10　子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

(ⅰ)子会社の取締役等は、当社に対して取締役会議事録の写しの提出及びグループ会議による年度計画の進捗状況の報告、その他重要な事項を報告することとする。

(ⅱ)子会社の取締役等は、当社に対して、月度報告による業績結果、業績見込み、人事、総務、市場情報等その他重要な事項について報告することとする。

11　反社会的勢力排除に向けた体制

　社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与えるおそれのある反社会的勢力及び団体に対しては、警察、顧問弁護士等の外部専門機関とも連携を取りつつ、毅然とした姿勢で組織的に対応する。

　業務執行、監視の仕組みについては、下記のとおりであります。

②　内部監査及び監査役監査の状況

　当社の内部監査及び監査役監査の状況は次のとおりであります。

　なお、監査室または管理本部の担当部門が中心となり全社的な内部統制の推進を行っており、監査役はその状況を監視し必要に応じて指導・助言等を行っております。また会計監査人は、監査役及び管理本部の担当部門等と連携しつつ内部統制の状況等について把握するとともに、その有効性について評価しております。

③　社外取締役及び社外監査役について

社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。

　社外取締役　入谷正章氏は、入谷法律事務所の所長である弁護士であります。当社は入谷法律事務所との間には特別な関係はありません。同氏は、住友理工株式会社の社外取締役、株式会社中央製作所及び東陽倉庫株式会社の社外監査役を兼務しております。当社は、住友理工株式会社及び株式会社中央製作所並びに東陽倉庫株式会社との間には特別な関係はありません。

　社外監査役　立岡　亘氏は、弁護士法人後藤・太田・立岡法律事務所の代表社員である弁護士であります。当社は弁護士法人後藤・太田・立岡法律事務所との間に顧問契約があります。同氏は、医療法人衆済会の常務理事及び医療法人清慈会の理事を兼務しております。当社は医療法人衆済会及び医療法人清慈会との間には特別な関係はありません。

　社外監査役　石田喜樹氏は、石田国際特許事務所の代表であり弁理士であります。当社は石田国際特許事務所との間に顧問契約及び国内外の知的財産に関する委託業務の取引があります。同氏は、株式会社イシックスの代表取締役社長であります。当社は株式会社イシックスとの間に海外の知的財産に関する委託業務の取引があります。また同氏は、テクノサーチ株式会社の社外取締役及び豊証券株式会社の社外監査役を兼務しております。当社はテクノサーチ株式会社及び豊証券株式会社との間には特別な関係はありません。

　社外監査役　加藤正樹氏は、株式会社ナ・デックス及び株式会社木曽路の社外監査役を兼務しております。当社は株式会社ナ・デックス及び株式会社木曽路との間には特別な関係はありません。

当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準は定めておりませんが、当該社外取締役及び社外監査役はそれぞれ職歴、経験、知識等を活かした専門的見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行うとともに、取締役会においても必要に応じて外部的視点から客観的及び中立的な立場の意見を述べております。また、当該社外監査役は、監査役会においても必要に応じて外部的視点から客観的及び中立的な立場の意見を述べております。なお、社外監査役は、常勤監査役が行う監査役監査結果の審議、監査室が行う内部監査及び会計監査人が行う監査並びに全社的な内部統制の進捗状況などについて、常勤監査役同席の報告会を通じて必要に応じて指導・助言等を行っております。

④　役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　使用人兼務役員のうち、重要なもの

　使用人兼務役員の使用人給与の算出については、従業員と同一基準であるため、記載しておりません。

ニ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

　当社は、平成９年６月27日開催の第39回定時株主総会において、年額300百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分を含めない）と決議いただいた取締役の報酬限度額及び年額50百万円以内と決議いただいた監査役の報酬限度額の範囲内において、業績及び経済情勢などを勘案して決めております。

⑤　株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（注）特定投資株式の東海エレクトロニクス（株）～ＫＯＡ（株）は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式上位30銘柄について記載しております。

（当事業年度）

特定投資株式

（注）特定投資株式の菱電商事（株）～ＫＯＡ（株）は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式上位30銘柄について記載しております。

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

⑥　会計監査の状況

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は服部則夫、淺井明紀子であり、いずれも有限責任監査法人トーマツに所属しております。また、当社の監査業務に関わる補助者は、公認会計士15名、その他16名であり、一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っております。

⑦　取締役の任期

　当社は、取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため、取締役の任期を１年とする旨を定款で定めております。

⑧　取締役会で決議することができる株主総会決議事項

イ　自己株式の取得

　当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策が遂行できるよう、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ロ　取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役及び監査役が十分期待される役割を果たせるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の同法第423条第１項の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。

ハ　中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を図ることを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項の定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

⑩　取締役及び監査役の選任

　当社は、株主総会における取締役及び監査役の選任の決議について、定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第341条の規定に基づき、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　当社と連結子会社７社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトトウシュトーマツリミテッド（Deloitte Touche Tohmatsu LLC.）のメンバーファームに対して監査証明業務に基づく報酬として37百万円を支払っております。また非監査業務に基づく報酬は16百万円を支払っており、その主な内容は税務に関する助言などであります。

（当連結会計年度）

　当社と連結子会社７社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトトウシュトーマツリミテッド（Deloitte Touche Tohmatsu LLC.）のメンバーファームに対して監査証明業務に基づく報酬として38百万円を支払っております。また非監査業務に基づく報酬は７百万円を支払っており、その主な内容は税務に関する助言などであります。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務はありません。

（当連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査日数、監査業務内容及び同業他社の状況などを考慮しながら、監査公認会計士等の独立性を損なわないよう監査役会の同意を得たうえで決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

　具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、会計基準設定主体等の行う会計セミナー等に積極的に参加し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制の整備を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(イ）連結子会社の数　7社

アイホンコーポレーション、アイホンS.A.S.、アイホンPTY、アイホンPTE.、愛峰（上海）貿易有限公司、アイホンコミュニケーションズ（タイランド）、アイホンコミュニケーションズ（ベトナム）

　上記のうち、アイホンPTYについては、当連結会計年度において新たに設立し、連結の範囲に含めております。

　なお、愛峰香港有限公司については清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

(ロ）非連結子会社名

アイホンコミュニケーションズ㈱、GEGA ELECTRONIQUE

（連結の範囲から除いた理由）

　上記非連結子会社はいずれも小規模会社であり、各社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

(ハ）他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等はありません。

２　持分法の適用に関する事項

　持分法を適用していない非連結子会社（アイホンコミュニケーションズ㈱、GEGA ELECTRONIQUE）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、愛峰（上海）貿易有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。

４　会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ）有価証券

その他有価証券

・時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・時価のないもの…移動平均法に基づく原価法

なお、債券のうち「取得価額」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、移動平均法に基づく償却原価法（定額法）により原価を算定しております。

(ロ）デリバティブ

時価法

(ハ）たな卸資産

製品・仕掛品・原材料………主として先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

補助材料………………………最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ）有形固定資産（リース資産を除く）

有形固定資産………当社については定率法

連結子会社については主として定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　３～50年

工具、器具及び備品　２～20年

(ロ）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(3）重要な引当金の計上基準

(イ）貸倒引当金

　当社は、金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

(ロ）製品保証引当金

　当社は、製品の無償修理費用に備えるため、将来発生する修理費用の見積額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分額を費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

(イ）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

(ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・通貨オプション

ヘッジ対象・・・外貨建予定取引（輸入債務、輸出債権）

(ハ）ヘッジ方針

　主に当社の「外貨建リスクヘッジ管理規程」に基づき、為替相場動向等を勘案のうえ、外貨建輸入債務及び外貨建輸出債権に係る為替変動リスクをヘッジしております。

(ニ）ヘッジ有効性評価の方法

　外貨建予定取引については、取引条件の予測可能性及び実行可能性に基づき、ヘッジ対象としての適格性を検討することにより、有効性の評価を実施しております。 

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を資金の範囲としております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を、割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が1,157百万円減少し、利益剰余金が748百万円増加しておりますが、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

　なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額は45円91銭増加しております。

（未適用の会計基準等）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

(連結貸借対照表)

　前連結会計年度において、「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「受取手形及び売掛金」に表示していた10,042百万円は、「受取手形及び売掛金」9,673百万円、「電子記録債権」368百万円として組み替えております。

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「資産除去債務」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「資産除去債務」に表示していた18百万円は、「固定負債」の「その他」として組み替えております。

（会計上の見積りの変更）

　　該当事項はありません。

（追加情報）

　　該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社に対するものは次のとおりであります。

※２　土地の再評価

　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める当該事業用土地について地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日…平成14年３月31日

　なお、再評価後の帳簿価額のうち、投資その他の資産の「その他」に含まれている額が、前連結会計年度は67百万円、当連結会計年度は67百万円あります。

　３　受取手形裏書譲渡高

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価戻入益が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期総製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※５　固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

※６　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

※７　減損損失

　当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

　前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当社は、事業用資産については、相互補完的な関係を考慮し全社で１グループとし、賃貸不動産（投資不動産）については物件ごとにグルーピングし、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。

　上記の資産については、時価の著しい下落及び固定資産の使用状況を鑑み、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（192百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、「建物及び構築物」53百万円及び「土地」90百万円並びに投資その他の資産の「その他」49百万円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価会社による評価額に基づき算定しております。

　当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　当社は、事業用資産については、相互補完的な関係を考慮し全社で１グループとし、賃貸不動産（投資不動産）については物件ごとにグルーピングし、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。

　上記の資産については、解体を予定していることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（42百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、全額「建物及び構築物」であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、零として評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式数の増加は、取締役会決議に基づく取得による200,000株及び単元未満株式の買取りによる494株であります。

２　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式数の増加は、取締役会決議に基づく取得による2,208,500株及び単元未満株式の買取りによる377株であります。

２　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、コンピューター等の事務用機器（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計処理基準に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等及び安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については自己資本の充実を図り無借金経営を行う方針であります。デリバティブは、外貨建取引の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎期把握する体制としております。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会等に報告されております。また、有価証券及び投資有価証券である債券は、デフォルトリスクを回避するため、格付けを考慮して分散を図るとともに金利変動リスクを回避するため５年を超える長期の投資は行わず、ラダー型運用による利率の平準化を行っております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが翌月の支払期日です。

　デリバティブ取引は、外貨建輸入債務及び外貨建輸出債権に係る為替変動リスクをヘッジすることを目的とした通貨オプション取引であり、その執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「４　会計処理基準に関する事項　(6）重要なヘッジ会計の方法」を参照下さい。

　また、営業債務は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注１）　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）電子記録債権

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引先金融機関から提示された価格によっております。

　なお、有価証券及び投資有価証券はその他有価証券として保有しており、これらに関する注記事項は「有価証券関係」注記を参照ください。

負　債

(1）買掛金、(2）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注２）　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4）有価証券及び投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

（注３）　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

　期末残高がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）時価の算定方法

　取引先金融機関から提示された価額に基づいて算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関から提示された価額に基づいて算定しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

　期末残高がないため、該当事項はありません

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　従業員の退職給付に備えるため、当社は積立型の確定給付制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、また一部の連結子会社は非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

２　確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付

に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

３　確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度13百万円、当連結会計年度14百万円であります。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は11百万円減少し、法人税等調整額が107百万円、その他有価証券評価差額金が83百万円、土地再評価差額金が12百万円、それぞれ増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会・経営会議が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、電気通信機器を製造・販売する単一事業分野にて営業活動を行っており、国内においては当社が、海外では、タイにおいてはアイホンコミュニケーションズ（タイランド）が、ベトナムにおいてはアイホンコミュニケーションズ（ベトナム）が製品の生産を行っております。また、北米においてはアイホンコーポレーションが、欧州においてはアイホンＳ.Ａ.Ｓ.が販売を行っております。これらの現地法人はそれぞれの独立した経営単位であり、取り扱う製品（部品）について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、香港及びシンガポール並びに上海の現地法人の事業活動を含んでおります。

香港については愛峰香港有限公司が製品や加工部品等の委託生産を行っております。シンガポールについてはアイホンPTE.がシンガポール及びマレーシアで販売しております。上海については平成25年４月に設立した愛峰（上海）貿易有限公司が中国で販売しております。

なお、愛峰香港有限公司は、当社グループ全体の経営効率向上のために平成26年１月から解散手続きを開始しております。

　　　２　調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

(2）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去によるものと全社資産であります。なお、全社資産の金額は、当連結会計年度640百万円であり、長期投資資金（投資有価証券）のうち銀行株であります。

(3）セグメント負債の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

　　　３　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、香港、シンガポール、上海及び平成26年９月に設立したオーストラリアの現地法人の事業活動を含んでおります。

シンガポールについてはアイホンPTE.がシンガポール及びマレーシアで販売しております。上海については愛峰（上海）貿易有限公司が中国で販売しております。オーストラリアについてはアイホンPTYがオーストラリア及びニュージーランドで販売しております。

なお、愛峰香港有限公司は当社グループ全体の経営効率向上のために平成26年１月から解散手続きを開始し、平成27年１月に清算結了いたしました。

　　　２　調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

(2）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去によるものと全社資産であります。なお、全社資産の金額は、当連結会計年度594百万円であり、長期投資資金（投資有価証券）のうち銀行株であります。

(3）セグメント負債の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

　　　３　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（注）１　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域によって分類されております。

２　国又は地域の区分の方法……地理的近接度によっております。

３　各区分に属する主な国又は地域

　　(1）北米………………………米国、カナダ

　　(2）欧州………………………フランス、ベルギー、イギリス

　　(3）その他……………………オーストラリア、中国、チリ、シンガポール等

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（注）１　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域によって分類されております。

２　国又は地域の区分の方法……地理的近接度によっております。

３　各区分に属する主な国又は地域

　　(1）北米………………………米国、カナダ

　　(2）欧州………………………フランス、ベルギー、イギリス

　　(3）その他……………………オーストラリア、中国、チリ、シンガポール等

(2）有形固定資産

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（注）　取引条件及び取引条件の決定方針等

１　弁理士報酬等については、一般的な取引条件を考慮しながら、交渉の上で決定しております。

２　取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

（１株当たり情報）

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１　平均利率については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため記載しておりません。

３　その他有利子負債は、販売先からの預り保証金であります。

４　リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】