9782 ディーエムエス 有価証券報告書－第56期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等（消費税および地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社、および当社の子会社）は、㈱ディーエムエス（当社）、子会社１社で構成され、ダイレクトメールを主体としたメーリングサービス業務をはじめ、セールスプロモーションのあらゆる領域にわたるサービス等の提供を主な事業活動として展開しております。

　当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の５部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

連結子会社

　（注）「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

（2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（  ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金および賞与を含んでおります。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

（3）労働組合の状況

　当社では、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、期初こそ消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動がみられたものの、その後は政府の経済対策を背景として企業収益に改善の動きが見られ、雇用・所得環境も改善傾向にあるなど、緩やかな回復基調で推移しました。

当社グループ（当社および当社の子会社）に関連する広告業界におきましても、こうした影響により、安定的に推移する状況となりました。

このようななか当社は、ダイレクトメール、セールスプロモーション、イベントといった顧客企業にとっての手段を提供するだけでなく、それらを使って「ユーザーともっとよい関係を作りたい」、「より多くの商品・サービスをご利用いただきたい」といった顧客企業にとっての「売れる仕組みづくり」の支援を目指しております。

こうした取り組みのもと、営業部門では、課題解決提案型の活動を推進し、新規顧客開拓と既存顧客との取引拡大を積極的に展開してまいりました。また現業部門では、情報処理や生産・品質管理の技術を高めるとともに、先端的なデジタルプリンタやメーリングマシンを駆使し、業務効率の向上により利益貢献をしてまいりました。また、拡大する通販市場を捉えた「ＥＣ・通販出荷代行サービスの開発」や業務領域の拡大とサービスの付加価値を創る「マーケティングサービスの強化」、「Ｗｅｂ・モバイルマーケティングサービスの開発」といった戦略的な課題にも取り組んでまいりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は187億40百万円（前年同期比2.5％増）となりました。一方、連結営業利益は、10億85百万円（同9.2％減）となりました。連結経常利益は、営業外収益が27百万円（同0.4%増）、営業外費用が50百万円（同16.9%減）となった結果、10億62百万円（同8.6%減）となりました。特別損益の部では、主に投資債券の償還益21百万円や株式評価損30百万円を計上しました。また、税金費用を３億95百万円としたことなどにより、当期純利益は６億56百万円（同9.9％減）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

①ダイレクトメール部門

企画制作から情報処理、封入封緘を一括して手がけるトータルサービスと郵便やメール便のスケールメリットを活かした提案型営業を積極的に展開した結果、売上高は既存先からの受注増や新規先の獲得によって、168億38百万円（前年同期比1.7%増）、一方セグメント利益は生産現場の労務費の増加や新たなロジスティクス拠点（川島ロジスティクスセンター　埼玉県）の開設費用などにより、13億28百万円（同8.0%減）となりました。

②セールスプロモーション部門

各種販促支援および企画制作業務の新規受注に注力した結果、売上高は11億12百万円（同6.5%増）、一方セグメント利益は前の期にあった高採算キャンペーン業務の終了の反動などにより、１億75百万円（同6.1%減）となりました。

③イベント部門

販売促進・観光振興・スポーツイベントなどの運営・警備業務に注力した結果、売上高は６億92百万円（同19.3%増）、セグメント利益は18百万円（同18.6%増）となりました。

④賃貸部門

千代田小川町クロスタビル（東京都千代田区）等の売上高は62百万円（同5.7％増）、セグメント利益は21百万円（同49.6%増）となりました。

（2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下，「資金」という。）の残高は14億56百万円となり、前連結会計年度末に比べて１百万円増となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、10億65百万円（前年同期は７億45百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益10億52百万円の計上に加えて非資金項目の減価償却費３億94百万円計上や仕入債務の増加２億16百万円などによって資金が増加した一方で、売上債権の増加１億83百万円や法人税等の支払い４億73百万円によって資金が減少したことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は４億97百万円（前年同期は２億43百万円の支出）となりました。これは主に、業務センターおよび川島ロジスティクスセンターにおける設備投資２億92百万円や差入保証金の差入２億58百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、５億66百万円（前年同期は５億66百万円の支出）となりました。これは主に、有利子負債の支払い４億79百万円(リース債務43百万円、短期借入金60百万円、長期借入金２億85百万円、社債90百万円)、配当金の支払い87百万円などによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

（1）業務の内容

　当社グループ（当社、および当社の子会社）は、『メール＆マーケティングサービス』を核とした、「ダイレクト・コミュニケーション」の広範な領域において、様々なサービスを提供しております。

　顧客データベースを活用した販売促進戦略の提案から、ダイレクトメールに係るメーリングサービスやセールスプロモーション全般にわたる業務をトータルサービスしております。単に情報を一方的に発信するという、一般的な広告手段だけでなく、生活者から、ダイレクトにレスポンス（注文や反応）のとれる効果的なコミュニケーション・メディア（媒体）の提供とその業務運営を事業としております。

　業務内容をセグメント別に分類すると下記のとおりになります。

①　ダイレクトメール（ＤＭ）部門

・メーリングサービス

　ＤＭの企画・制作から、メーリング処理、レスポンスデータ分析等、ダイレクトメールに関するあらゆる業務をトータルサポートしております。

・データベースサービス（顧客情報処理）

　多様化する生活者一人ひとりのニーズをきめ細かく把握し、必要な情報を的確に伝えていく、新しい時代のプロモーションを創造・提案していくために、データベースを活かしたサービスを提供しております。

・ダイレクト・マーケティング・サポート（通信販売事業の支援）

　通信販売における受注センター業務、物流・在庫管理、代金回収まで、生活者に直接働きかけて、商品やサービスを提供する業務をトータルにサポートしております。

②　セールスプロモーション（ＳＰ）部門

　情報誌・カタログ等の企画制作、キャンペーン、フィールド・サービス、テレマーケティング、インターネット広告、折込広告等のメディアサービス、ウェブマーケティングなど、マスコミ４媒体（新聞、雑誌、テレビ、ラジオ）とは別の角度から目的に応じた効果的な企業の販売促進活動をサポートしております。

③　イベント部門

　ＳＰイベント、ＰＲイベント、スポーツ事業イベント、文化事業イベント等多種多様なイベントの企画から実施、アフターフォローまで、企業・生活者双方のニーズに合ったイベント事業の運営をサポートしております。

④　賃貸部門

　自社所有の不動産を賃貸しております。

⑤　その他

　マス・メディア広告、その他を行っております。

（2）業務処理能力

　当社グループの業務の内容は極めて多種多様にわたり、その業務の形態も各部署で幾多の作業を分担し、同種の業務であっても、その仕様、形態等は一様でないため処理能力の画一的表示は困難でありますので記載を省略しております。

（3）業務処理実績

①　ダイレクトメール（ＤＭ）部門

　ＤＭの企画立案から、メーリングサービス、顧客情報処理等々業務が多岐にわたるため、すべての業務について画一的な数量の記載が困難でありますので、ダイレクトメール業務のうち、郵便物等の発送受託通数を示すと次のようになります。

②　セールスプロモーション（ＳＰ）部門

　業務内容が多岐にわたり、画一的な数量の記載が困難なため記載を省略いたします。

③　イベント部門

　業務内容が多岐にわたり、画一的な数量の記載が困難なため記載を省略いたします。

④　賃貸部門

　主として千代田小川町クロスタビル（東京都千代田区）の一部を賃貸しているものであります。

（4）生産および仕入実績

　当連結会計年度の生産および仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（5）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．受注につきましては、受注後、短期間に業務完了し納品されるため、販売実績のみ記載しております。

　　　２. 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合

　　　　　（注）前連結会計年度については、当該割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。

　　　３．上記金額には消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　当社は、クライアント企業と生産者の“ダイレクトコミュニケーション”を事業領域として、ＤＭ、ＳＰ、イベントなどのリアル分野の販促サービスを提供してまいりました。今後はこれを基盤としつつ、ウェブ分野を含めたトータルサポートを提供することで、“リアルとウェブの好循環”を作り、クロスメディア時代の“企業と生活者のよい関係づくり”に一層の貢献を果たしてまいります。また、次なる戦略として通販市場の拡大などで重要性の高まる物流分野のサービスを強化します。これにより、販促サービスによりクライアントの事業拡大に貢献する一方で、事業拡大に伴う業務量や物量の増加に対処する物流サービスを提供し、“販促と物流の好循環”による顧客企業とのＷｉｎ－Ｗｉｎを作っていけるユニークなポジショニングをとることで継続的な成長を目指します。

　前述の中長期的な経営戦略の推進にあたり、対処すべき課題として以下を設定しております。

（1）利益改善
　内製で運用する各種生産リソースの強みを活かしてコストを低減させ利益を確保します。特に、新規物流サービスにおいては、作業手順の標準化と作業員の人的スキルアップによる効率向上と、最新のマテハン機器と倉庫管理システムを活用した技術的な面からの作業および保管の大幅な効率化を合わせて実施し、これらをもってコスト低減による利益改善を果たしていきます。

（2）物流事業の拡大
　拡大傾向にあるＥＣ（インターネット通販）市場に着目するとともに、当社の優位性（ロジスティクスセンター、梱包発送作業・事務局ノウハウ、配送料金など）を活かした物流事業を拡大し、ＤＭに次ぐ新たな収益の柱として育成していきます。このため、新設した川島ロジスティクスセンターの活用度を高めるとともに、平成27年９月（予定）にさらなる増床を行い、新規物流案件の継続的獲得に取組みます。また、荷主である顧客企業に対して、ＤＭやＳＰ、イベント、Ｗｅｂなど他のマーケティングサービスを提供することで、事業間シナジー創出を図るとともに、さらなる物量の増加を促進します。

（3）マーケティングサービスの強化
　顧客データ分析やオファー＆クリエイティブのマーケティング強化により費用対効果の高いダイレクトマーケティングを実現させることで、価格競争に陥らないための差別化を図ります。特に、顧客との関係性強化を重視する顧客企業の動向から、ＤＭが利用されることの多いＣＲＭ分野のマーケティングに注力することで主力でもある既存サービスの付加価値を高めていきます。

（4）Ｗｅｂ・モバイルマーケティングのサービス開発

　ダイレクトマーケティングと親和性の高いＷｅｂやモバイルを活用したマーケティングを支援し、既存事業であるＤＭ・ＳＰ・イベントとのクロスメディア化（ひとつの情報を異なる複数のメディアで表現すること）を図ります。このことで、顧客企業のマーケティング戦略に広範囲から関与することとなり、施策の成果を高め、競合他社との差別化や顧客企業との長期的な関係構築を目指していきます。

（5）マネジメントシステムの継続的改善

　個人情報の取り扱いに対する社会の意識が引き続き高いレベルにあることに対して、JISQ15001（プライバシーマーク）およびISO27001（ISMS）のマネジメントシステムを運用することで、個人情報や機密情報の適正な取り扱いを維持し継続的な改善を図っていきます。

　また、新たに認証取得したISO9001（品質管理）のマネジメントシステムにより、顧客企業のニーズを的確に捉えたサービス品質を継続的に維持・向上していきます。これらの３つのマネジメントシステムにより、情報セキュリティと品質の両面から顧客企業に安心して選んでいただけるサービスを提供し続けます。

４【事業等のリスク】

  有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響をおよぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社、および当社の子会社）が
判断したものであります。
（1）個人情報の管理について

　当社の有するリスクに関して、最も考慮すべき課題は、受託業務に伴う個人情報の管理があげられます。
　当社業務処理における個人情報は、ダイレクトメール部門においては、顧客のデータベースに基づいて配送可能な状態にデータを変換した後、宛名処理を行い使用しております。また、セールスプロモーション部門では、顧客のデータベースに基づいてアウトバウンドコールをするほか、顧客の依頼によりインバウンドコール・パソコン・携帯電話・自動音声応答装置・ファクシミリなどを通して個人情報を取得することがあります。イベント部門でも、チケット販売で申し込み受付作業を通して個人情報を取得することがあります。
　これら個人情報の運用については、「個人情報の保護に関する法律」をはじめ、ＪＩＳＱ１５００１、ＪＩＳＱ２７００１、経済産業省や日本ダイレクト・メール協会制定のガイドライン等に則って厳正に運用するとともに、実施状況を定期的に見直し改善しております。
　個別の具体的セキュリティについては、「第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題」で既に記載したとおり、現時点で採りうる最高レベルの施策を実施するなど、管理に十分留意しており、現在まで顧客情報流出による問題は発生しておりませんが、今後何らかの事情により流出などの問題が発生した場合は、当社への損害賠償請求や信用の低下により、当社の経営成績および今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

（2）業績の変動要因について

　当社は、ダイレクトメール部門による売上が全体の約９割を占めております。当社におけるダイレクトメールは、公共サービスにおける各種通知や企業からその顧客に対する業務通信等に利用されるとともに、Ｗｅｂマーケティングとの組み合わせによる利用が図られていますが、将来において顧客企業のプロモーション手法の変化により、場合によっては当社の経営成績および今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

（3）人材の確保および育成について

　当社が行う顧客企業のマーケティング活動を支援する事業の遂行においては、人材に依拠する部分が多く、有能な人材の確保や育成を行うことが重要となっております。これに対して当社は計画的な採用を実施することで人材の確保を図るとともに、社内研修制度を整備し従業員のキャリア形成を支援することで従業員の能力向上を図っております。しかしながら、必要とする人材の確保や育成ができない場合には、当社の経営成績および事業展開に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社、および当社の子会社）が判断したものであります。
（1）重要な会計方針および見積り
　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債および法人税等であり、継続して評価を行っております。
　なお、見積りおよび判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

（2）財政状態の分析
①資産の状況
　当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて主に立替郵送料が24百万円、繰延税金資産が12百万円それぞれ減少しましたが、売上債権が１億79百万円、仕掛品が１億73百万円それぞれ増加したことなどにより、全体として57億57百万円（前連結会計年度末比３億16百万円増）となりました。

　当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて主に差入保証金・敷金が２億56百万円増加したことにより、全体として81億12百万円（同２億77百万円増）となりました。

　当連結会計年度末の繰延資産は、社債発行費が６百万円（同３百万円減）となりました。

　その結果、資産合計では、138億75百万円（同５億90百万円増）となりました。

②負債の状況

　当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて未払法人税等が98百万円減少したものの、仕入債務が２億16百万円、未払金が１億48百万円それぞれ増加したことなどにより、全体として33億２百万円（同２億94百万円増）となりました。

　当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて主に退職給付に係る負債が３億35百万円、長期借入金が２億58百万円それぞれ減少したことなどにより、全体として17億95百万円（同５億59百万円減）となりました。
　なお、退職給付に係る負債の大幅な減少は、主に退職給付に関する会計基準等の適用によるものです。

　その結果、負債合計では、50億97百万円（同２億65百万円減）となりました。

③純資産の状況
　当連結会計年度末の純資産は、主に利益剰余金では当期純利益６億56百万円、退職給付制度変更に伴う調整１億56百万円の計上と配当87百万円を支払ったことなどにより、差し引きで前連結会計年度末に比べて７億26百万円の増加となりました。そのほか株式市場等の上昇を受けてその他有価証券評価差額金が56百万円（税効果は除く）増加したことや退職給付に係る調整累計額が71百万円増加したことにより、全体として87億78百万円（同８億55百万円増）となりました。

（3）経営成績の分析
　当連結会計年度の売上高はダイレクトメール部門の受注が堅調に推移したことなどにより187億40百万円（前年同期比2.5%増）となりました。連結営業利益は、10億85百万円（同9.2%減）となりました。連結経常利益は、営業外収益が27百万円（同0.4%増）、営業外費用が50百万円（同16.9%減）となった結果、10億62百万円（同8.6%減）となりました。この結果、当期純利益は６億56百万円（同9.9%減）となりました。

（営業損益の分析）
　当連結会計年度の連結ベースの売上高は、販促効果の高いデザインやキャンペーン企画を提案したことやインターネット広告で集客したデータをもとにＤＭを送付して注文を促すなど顧客企業のニーズにかなった提案型営業が功を奏したことから、前年同期に比べて４億63百万円増となりました。

　売上原価は前年同期比５億76百万円増の165億24百万円になりました。売上原価率は外製原価が０.７ポイント上昇しました。これは、発送通数の規模が大きく売上全体に占める送料代金の割合が高い案件の増加によるものです。内製原価では、ロジスティクス業務の新規案件取り込みのため、清算現場の労務費が増加したことや新たなロジスティクス拠点の開設費用の発生によって０．２ポイント上昇したため、全体として前年同期に比べ０．９ポイント上昇しました。

　これらの結果、売上総利益は前年同期比１億13百万円減の22億16百万円になりました。一方、販売管理費では、前年同期微減の11億31百万円になり、結果として営業利益は前年同期比１億10百万円減の10億85百万円になりました。

（営業外損益の分析）

　営業外収益は前年同期に比べて微増の27百万円になりました。

　営業外費用は前年同期比10百万円減の50百万円になりました。これは主に、支払利息が前年同期比10百万円減少したことによるものであります。

　特別利益は前年同期比７百万円増の21百万円となりました。これは前期にあった投資有価証券売却益13百万円がなくなったものの新たに投資有価証券の償還益21百万円増加したことによるものであります。

　特別損失は前年同期比27百万円増の31百万円になりました。これは投資有価証券評価損30百万円などによるものであります。

　なお、セグメント別の業績の分析は、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 （1） 業績」の項目をご参照ください。

（4）資本の財源および資金の流動性
　・キャッシュ・フローの分析
　キャッシュ・フローの分析については「第２　事業の状況　１　業績等の概要　（2）キャッシュ・フロー」の項目をご参照ください。

　・資金需要
　平成27年３月期においては、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画　（1）重要な設備の新設」に記載している計画のほか特記するべき事項はありません。

（5）経営戦略および今後の方針

   　当社は、クライアント企業と生活者の“ダイレクトコミュニケーション”を事業領域として、ＤМ、ＳＰ、イベントなどのリアル分野の販促サービスを提供してまいりました。今後はこれを基盤としつつ、ウェブ分野を含めたトータルサポートを提供することで、“リアルとウェブの好循環”を作り、クロスメディア時代の“企業と生活者のよい関係づくり”に一層の貢献を果たしてまいります。また、次なる戦略として通販市場の拡大などで重要性の高まる物流分野のサービスを強化します。これにより、販促サービスによりクライアントの事業拡大に貢献する一方で、事業拡大に伴う業務量や物量の増加に対処する物流サービスを提供し、“販促と物流の好循環”による顧客企業とのＷｉｎ－Ｗｉｎを作っていけるユニークなポジショニングをとることで継続的な成長を目指します。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループ（当社、および当社の子会社）は、顧客ニーズの多様化、高度化、複雑化や受注競争の激化、さらに最近のＩＴ革新に対処するための設備投資を行っております。当連結会計年度の設備投資（有形固定資産受入ベース数値、金額には消費税等を含まない。）の内訳は次のとおりであります。

　当連結会計年度における設備投資は、主にダイレクトメール部門に投資したメーリング機器および全社にて使用するサーバー類であります。これらのうち、メーリング機器につきましては、主に業務センター(埼玉県さいたま市桜区)および川島ロジスティクスセンター(埼玉県比企郡川島町)に投資したもので、品質の向上と更新需要を目的としたものであります。また、サーバー類につきましては、更新需要であります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

提出会社          　　                                     　　　　　　    　    平成27年３月31日現在

　（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。

２．提出会社の業務センター中には、東京ラインプリンタ印刷㈱に貸与中の建物及び構築物41,398千円、東京都ビジネスサービス㈱に貸与中の建物及び構築物2,238千円をそれぞれ含んでおります。

３．従業員数の[　]は、臨時従業員数を外書しております。

４. 業務センターの敷地内にあるため、業務センター土地に一括表記しております。

５. 平成27年４月１日開設につき、従業員は配置しておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定にあたっては提出会社を中心に調整を図っております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。

（1）重要な設備の新設

（注）金額には消費税等は含まれておりません。

（2）重要な設備の除却等

　　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

 　　　　 該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式会社ティーディーエムとの合併による資本準備金の増加であります。合併比率は該当ありません。

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式1,438,811株は、「個人その他」に14,388単元および「単元未満株式の状況」に11株を含めて記載

      しております。

（７）【大株主の状況】

 （注） 上記のほか、自己株式が1,438千株あります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

    　会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　　　　 該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 　　　　 該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 （注）当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

  当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題のひとつと認識し、経営基盤の強化を図りながら安定配当を維持することを基本方針としております。配当金の検討に際しては、純資産配当率や配当性向、さらには経営成績も加味したうえで、総合的に判断しております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり15円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の純資産配当率は1.1％、配当性向は13.3％になります。

　内部留保資金につきましては、企業体質の強化および設備投資など、今後の事業展開に備えるとともに長期安定的な成長と強固な収益基盤を構築するため、一定レベルの自己資本比率を維持していく必要があると考え、継続的な積み増しを図ってまいります。

　当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行なうことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場におけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

  （注）  最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものです。

５【役員の状況】

男性　６名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．平成27年６月25日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

　　　　２．梶谷篤、岡徹の両名は、社外取締役であります。

　　　　３．当社の監査等委員会については次のとおりであります。

　　　　　　　委員長　丸山丹丈、委員　梶谷篤、委員　岡徹

　　　　４．平成27年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

　　　　５．平成27年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

　　　　６．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は５名で、コミュニケーション部門甲斐良一、オペレーション部門篠原清佳、第三営業統括部長上林晋、第一オペレーション統括部長金沢潤、第二オぺレーション統括部長沖真典で構成されております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

・企業統治の体制の概要

　当社は、「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）が、平成27年５月１日に施行されたことに伴い、平成27年６月25日開催の第56期定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

　これにより、取締役会、監査等委員会を設置し、取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの一層の充実と企業価値の向上を図るとともに、より透明性の高い経営の実現と経営の機動性の向上の両立を目指し、監査等委員以外の取締役３名および監査等委員である取締役３名を選任しております。

イ. 取締役および取締役会

　有価証券報告書提出日現在、監査等委員である取締役以外の取締役は３名であります。定例の取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じ臨時取締役会を随時開催しております。経営方針を決定するとともに重要事項の報告を受けています。

ロ. 監査等委員および監査等委員会

　当社の監査等委員である取締役は３名（常勤１名、非常勤２名）であり、うち２名が社外取締役であります。監査等委員会は公正、客観的な監査・監督を行うことを目的に原則３ヶ月に１回開催しております。また、取締役会に出席し、監査等委員以外の取締役の職務執行を監督するとともに、会計監査人との相互連携により、監査の実効性の充実を図っています。

ハ. 経営会議

　経営会議は、取締役会の決定や方針を各部門に指示し具体策を立案するなど、通常事項については迅速かつ適切な業務執行を行い、重要事項や異例事項については取締役会に報告し、その指示を得る体制を整えてえおります。

ニ. 監査室

　監査室は、取締役（監査等委員）の職務を補助する組織として設置し、監査等委員会監査を補助するほか、独自の内部監査を行い、取締役（監査等委員）に報告し相互連携を整える体制を整えております。

・企業統治の体制を採用する理由

　当社は、取締役会、監査等委員会、コンプライアンス担当、監査室および会計監査人ならびに顧問弁護士と連携を持ちながら、業務の意思決定とリスク管理、コンプライアンスの徹底および内部統制の強化を図るため、現在の体制を採用しております。

・内部統制システムの整備の状況

　当社は、内部統制システム構築の基本方針を平成26年４月18日の取締役会で決議し、同方針に基づき、業務の適正を確保するための体制の充実を図っております。また、「内部統制基本方針書」のもと内部統制委員会を設置し、内部統制の整備および運用にあたらせております。なお、内部統制システム構築の基本方針の見直しは監査等委員会設置以降速やかに行う予定であります。

・子会社の業務の適正を確保するための体制

　当社の役職員等が子会社の取締役に就くことにより、当社が子会社の業務の適正性を監視できる体制をとっており、法改正対応の動向や対応の検討、業務の効率化に資する対処事例の水平展開を進めております。子会社の日常取引についても当社の経理部が担当しており、その結果について毎月当社の取締役会に財務状況および経営成績を報告のうえ管理監督を受けております。また、当社監査室による子会社の内部監査を年２回実施し、監査結果を当社の代表取締役社長に報告することで子会社の統制を図っております。

・リスク管理体制の整備の状況

　当社は取締役会で決議した「リスク管理規程」に基づき、当社の持続的な発展を阻害する要因をリスクとして識別し、適切な対応を行うことを確実にする体制を整えております。また、リスクマネジメントの最重要項目である個人情報保護を徹底するため、個人情報保護委員会および情報セキュリティ委員会を設置するとともに、顧客の要求や期待するサービスを一貫して提供していくためＱＭ推進室を設置しております。

・責任限定契約の内容の概要

　当社と非業務執行取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

・その他の状況

　当社は梶谷綜合法律事務所と顧問契約を締結しており、必要に応じ法律問題全般について助言と指導を受けております。

② 内部監査および監査等委員会監査の状況

・内部監査について

　経営目的に照らして、一般業務の活動と制度を公正な立場で評価・指摘・指導する機能をもつ社長直属の監査室を設け、専任担当１名で原則月１回以上実施しております。監査室は、その結果を社長に報告するとともに、部長クラス以上の幹部会議においても報告しております。

・監査等委員会監査について

　監査等委員会は原則３ヶ月に１回以上開催し、３名以上で構成されております。会計監査および業務監査に際して、公正な監査を行う体制を整えております。取締役（監査等委員）は、監査室や会計監査人に対しても監査報告を求めるなど、情報の共有化と連携強化を図り、監査機能のさらなる充実に取組んでおります。

・監査等委員会監査、内部監査、会計監査人監査の相互連携

　当社は、監査等委員会監査、内部監査、会計監査人監査それぞれの実効性を高め、かつ全体としての監査の質的向上を図るため、各監査間での監査結果の報告、意見交換、監査立会いなど緊密な相互連携の強化に努めており、内部統制委員会、経理部門とも連携しております。

③ 社外取締役

イ. 当社における社外取締役の企業統治において果たす機能および役割

　当社は、専門的な知識や経験、能力等を当社取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの一層の充実に活かしていただくことを目的に社外取締役（監査等委員）を２名選任しております。当該社外取締役と当社との利害関係はありません。

　取締役会に毎回出席し、公正にして中立な立場から経営の監督チェック機能の役割を果たすとともに、取締役会の議案について議決権を行使いたします。

ロ. 社外取締役の選任状況に関する考え方

　当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

　また、社外取締役２名は、経営の監視機能を果たすにあたり幅広い経験と知識を有していると考えております。

④ 役員報酬等

　当事業年度に係わる当社の取締役および監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。

イ. 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

（注）取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

ロ. 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法

　　　 当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑤ 株式の保有状況

イ.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額　　　　16銘柄　　572,809千円

ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

　  前事業年度

　　　　　特定投資株式

　　当事業年度

　　　　　特定投資株式

⑥ 会計監査の状況

  当社は新日本有限責任監査法人と監査契約を結び、会計監査を受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名は以下のとおりとなっております。

（注）１．継続監査年数につきましては、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

２．同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他２名であります。

⑦ 取締役の定数

　当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

　このうち、平成27年６月25日開催の定時株主総会において、監査等委員である取締役は５名以内とする定款変更の決議をしております。

⑧ 取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑨ 取締役の責任の免除

　・ 取締役（業務執行取締役または支配人その他の使用人であるもの）の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

　・ 取締役（業務執行取締役または支配人その他の使用人であるものを除く）の責任免除

　当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役または支配人その他の使用人であるものを除く。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪ 自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑫ 中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して支払っている非監査業務の内容は、合意された手続業務および監査人から引受事務幹事会社への簡易作成業務であります。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

  新日本有限責任監査法人から提示された監査計画について、その監査日数、監査内容および会社の規模等を勘案のうえ、適宜判断しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

 　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、またはその変更等について的確に対応することができる体制を整備するため内部統制システムを整備し運営をしております。また、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、定期的に会計監査を受けており、新日本有限責任監査法人主催のセミナーにも参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数  1社

主要な連結子会社の名称

東京セールス・プロデュース㈱ 

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

３．会計処理基準に関する事項

（1）重要な資産の評価基準および評価方法

①  有価証券

（イ）満期保有目的の債券

  償却原価法（定額法）によっております。

（ロ）その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

  移動平均法による原価法によっております。

②  デリバティブ

  時価法によっております。

③  たな卸資産

  個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）によっております。

②  無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法によっております。

  なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③  リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　該当事項はありません。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　長期前払費用

　定額法によっております。

⑤　投資不動産

　定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)によっております。

（3）繰延資産の処理方法

社債発行費

　社債の償還までの期間にわたり、定額法により償却しております。

（4）重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

  売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

  従業員の賞与の支給に充てるため、当連結会計年度末に在籍の従業員に係る支給見込額を計上しております。

③  役員退職慰労引当金

  役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく期末要支給見積額を計上しております。

（5）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

（6）重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

　金利スワップ取引のうち、金利スワップの特例処理の条件を充たしている場合には、特例処理を採用しております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　金利スワップ

ヘッジ対象　借入金

③  ヘッジ方針

  金利リスクの低減ならびに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

④  ヘッジ有効性評価の方法

  ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較して、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金および随時引出し可能な預金であります。

（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

    消費税等の会計処理

  税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

当連結会計年度より、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度の期首より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が243,214千円減少するとともに、利益剰余金が156,532千円増加しております。また、これによる損益に与える影響は軽微であります。

なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産および担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※２　「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額から再評価に係る繰延税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年５月２日公布法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に基づいて奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日…平成14年３月31日

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

 前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

 １．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加154株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 ２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項

 　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

 １．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加41株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 ２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項

 　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（1）　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、情報処理プリンタ、ホストコンピュータおよびコンピュータ端末機であります。

無形固定資産

  主として、会計システムおよび基幹システムソフトウェアであります。

（2）　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の「３.会計処理基準に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法③」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用につきましては、一時的な余資を主に流動性の高い金融資産で運用しております。また、資金調達につきましては、短期的な運転資金を銀行借入により調達し、設備投資などの長期的資金は、主に銀行借入や社債発行により調達しております。

なお、デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容およびそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客企業の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。借入金および社債は、主に設備投資に係る資金調達目的としたものであり、償還日は最長で決算日後２年８ヶ月であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計処理基準に関する事項　（6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権について、経理部がすべての取引先の状況を取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、低格付の取引先の状況を定期的にモニタリングして、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の経理部が定期的なモニタリングを実施することによって当社レベルと同等の管理状況を確保しております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限および取引限度額等を定めた管理規定に従い、経理部が承認権限者の承認を得て行っております。また、監査室によって定期的に内部監査を実施し、その監査結果は取締役会に報告される体制を確保しております。

　なお、連結子会社では、デリバティブ取引は行っておりません。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

なお、連結子会社においても同等の管理を行っております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２.参照）。

前連結会計年度　（平成26年３月31日）

当連結会計年度　（平成27年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

 資産

　(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

  (3)投資有価証券

  これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機 関等から提示された価格によっております。また、市場価格のない債券の時価については、元利金の合計額を当該債券の残存期間および変動要因等を織り込んだ利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 負債

　(1)買掛金、(4)未払法人税等

  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

  (2)１年内償還予定の社債、(5)社債

  これらの時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

  (3)短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりますが、短期借入金の中には、１年内返済予定の長期借入金および一定期間において利率を更新しない短期借入金が含まれており、それらについては(6)長期借入金と同様の方法で算定しております。

  (6)長期借入金

  これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入で行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

  注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

　　 ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:千円）

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

     ３. 金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

　　 ４．社債、長期借入金およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:千円）

（注）短期借入金の１年以内には、１年内返済予定の長期借入金284,945千円を含んでおります。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:千円）

（注）短期借入金の１年以内には、１年内返済予定の長期借入金258,800千円を含んでおります。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

  前連結会計年度(平成26年３月31日)

  （注）  非上場株式（連結貸借対照表計上額　39,550千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

  （注）  非上場株式（連結貸借対照表計上額　9,201千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

 前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、減損処理は行っておりません。

　当連結会計年度において、投資有価証券について30,348千円（非上場株式30,348千円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、非上場株式の減損処理については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付退職制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

　（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（3）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

（4）退職給付費用およびその内訳項目の金額

（5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（6）退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（7）年金資産に関する事項

　①　年金資産の主な内訳

　　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の

　　　　100分の５以下であるため注記を省略しております。

３.　法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第9号）および「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第2号）が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収または支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.1%、平成28年４月１日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。

　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が15,178千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度末（平成26年３月31日）

  金額的重要性がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度末（平成27年３月31日）

  金額的重要性がないため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社では、東京都千代田区において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は5,226千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、減損損失はごさいません。当連結会計年度における当該賃貸不動産に関する賃貸利益は12,244千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、減損損失はございません。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

  (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。

２．連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて、自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は取り扱うサービスの特性に基づいて「ダイレクトメール部門」、「セールスプロモーション部門」、「イベント部門」、「賃貸部門」の４つを報告セグメントとしております。

　各セグメントの主要なサービスは以下のとおりであります。

　「ダイレクトメール部門」は、メーリングサービス、データベースサービス（顧客情報処理）、ダイレクト・マーケティング・サポート（通信販売事業の支援業務）を手がけるものであります。「セールスプロモーション部門」は、情報誌・カタログ等の企画制作、キャンペーン、フィールド・サービス、テレマーケティング、インターネット広告、折込広告等のメディアサービス、Ｗｅｂマーケティングなど、目的に応じた効果的な企業の販売促進活動をサポートしております。「イベント部門」は、ＳＰイベント、ＰＲイベント、スポーツ事業イベント、文化事業イベント等多種多様なイベントの企画・実施をしております。「賃貸部門」は、自社所有の不動産を賃貸しているものであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

  棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切り下げ前の価額で評価しております。

　報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高および利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家電製品販売を含んでおります。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家電製品販売を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：千円）

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物であります。

（単位：千円）

（注）有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、主にシステムの設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品およびサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品およびサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

  該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

  該当事項はありません。

（１株当たり情報）

  (注) １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

　　　２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率は期末借入金残高に対する加重平均利率であります。

 　　　 ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

        ３．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準および評価方法

（1）有価証券の評価基準および評価方法

①　満期保有目的の債券　　　　　償却原価法（定額法）

②　子会社株式　　　　　　　　　移動平均法による原価法

③　その他有価証券

　　・時価のあるもの　　　　　　事業年度の末日の市場価等に基づく時価法

　　　　　　　　　　　　　　　　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に

　　　　　　　　　　　　　　　　　より算定）

　　・時価のないもの　　　　　　移動平均法による原価法

（2）デリバティブの評価基準および評価方法　　時価法

（3）たな卸資産の評価基準および評価方法

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

  なお、ソフトウェア（自社利用）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（3）リース資産

　 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　 該当事項はありません。

　 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（4）投資不動産

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

３.　繰延資産の処理方法

　社債発行費

社債の償還までの期間にわたる定額法による償却としております。

４．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

  売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度末に在籍の従業員に係る支給見込額を計上しております。

（3）退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

  数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

（4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく当事業年度末要支給見積額を計上しております。 

５．その他の財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

  金利スワップ取引のうち、金利スワップの特例処理の条件を充たしている場合には、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　金利スワップ

ヘッジ対象　借入金

③ヘッジ方針

  金利リスクの低減ならびに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

  ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較して、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

（2）消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　当事業年度より、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。）を当事業年度の期首より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業金の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。

　この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が243,214千円減少するとともに、繰越利益剰余金が156,532千円増加しております。また、これによる損益に与える影響は軽微であります。

　なお、当事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、独立掲記していた「流動資産」の「受取手形」、「売掛金」は、事業の実態をより適切にするため、当事業年度より「受取手形及び売掛金」としております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」689,544千円、「売掛金」2,609,559千円は、「受取手形及び売掛金」として組み替えております。

　前事業年度において、独立掲記していた「流動資産」の「前払費用」、「未収入金」および「信託受益権」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「前払費用」10,835千円、「未収入金」4,885千円および「信託受益権」152,288千円は、「その他」として組み替えております。

　前事業年度において、独立掲記していた「固定資産」の「建物」、「構築物」は、事業の実態をより適切にするため、当事業年度より「建物及び構築物」としております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定資産」の「建物」2,670,486千円、「構築物」14,459千円は、「建物及び構築物」として組み替えております。同様の理由により、「機械及び装置」295,845千円、「車両運搬具」12,971千円は、「機械装置及び運搬具」として組み替えております。

　前事業年度において、独立掲記していた「固定資産」の「工具、器具及び備品」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定資産」の「工具、器具及び備品」82,568千円は、「その他」として組み替えております。

　前事業年度において、独立掲記していた「投資その他の資産」の「出資金」、「長期前払費用」、「保険資産」および「差入保証金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「出資金」100千円、「長期前払費用」8,612千円、「保険資産」126,781千円および「差入保証金」4,734千円は、「その他」として組み替えております。

　前事業年度において、独立掲記していた「流動負債」の「1年以内返済予定の長期借入金」は、事業の実態をより適切にするため、当事業年度より「短期借入金」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「1年内返済予定の長期借入金」285,945千円は、「短期借入金」として組み替えております。

　前事業年度において、独立掲記していた「流動負債」の「未払金」、「未払費用」、「未払消費税等」、「前受金」、「預り郵送料」および「預り金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「未払金」263,791千円、「未払費用」101,518千円、「未払消費税等」43,914千円、「前受金」27,326千円、「預り郵送料」4,056千円および「預り金」68,035千円は、「その他」として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産および担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※２　関係会社項目

　関係会社に対する資産および負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57％、当事業年度58％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43％、当事業年度42％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

  子会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。（当事業年度の貸借対照表計上額は50,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は50,000千円）

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の

　　　　100分の５以下であるため記載を省略しております。

３.　法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第9号）および「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第2号）が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収または支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.1%、平成28年４月１日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。

　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が15,174千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。

（重要な後発事象）

  該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　（注）１.土地の当期首残高および当期末残高の（内書）は、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

　　　　２.当期増加額の主な内容は次のとおりです。

　　　　　　機械装置及び運搬具          メールインサーター　　　　１台　　　 33,000千円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自動結束機　　　　　　　　　　　　　 21,000

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　印刷機　　　　　　　　　　５台　　　 90,489

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　品質検査装置　　　　　　　２台　　　 14,400

　　　　　　その他　　　　　　　　　　　川島ロジスティクスセンター開設　　　 26,369千円

　  　　　　リース資産　　　　　　　　　社内サーバー・パソコン一式　　　　　 26,244千円

　　　　　　建設仮勘定　　　　　　　　　フィルムラッピングマシーン　　　　　 87,609千円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新物流センター開設準備　　　　　　　 21,800

【引当金明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しておます。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書

   事業年度（第55期）（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）平成26年６月26日関東財務局長に提出

(2)内部統制報告書およびその添付書類

　 平成26年６月26日関東財務局長に提出

(3)四半期報告書および確認書

　 （第56期第１四半期）（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）平成26年８月14日関東財務局長に提出

   （第56期第２四半期）（自　平成26年７月１日　至　平成26年９月30日）平成26年11月14日関東財務局長に提出

　 （第56期第３四半期）（自　平成26年10月１日　至　平成26年12月31日）平成27年２月13日関東財務局長に提出

(4)臨時報告書

　 平成26年７月３日関東財務局長に提出

　 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。