7313 テイ・エス テック 有価証券報告書－第69期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には消費税等は含まれていません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載していません。

３  従業員数は、就業人員数を表示しています。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には消費税等は含まれていません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載していません。

３  従業員数は、就業人員数を表示しています。

４  平成23年３月期の１株当たりの配当額24円は、創立50周年記念配当２円を含んでいます。

２ 【沿革】

当社(昭和23年８月19日設立  旧商号株式会社藤家商店)は、東京シート株式会社(実質上の存続会社  現テイ・エス  テック株式会社)の株式額面を変更する目的で昭和46年12月１日、同社を吸収合併しました。

従いまして、以下の記載事項については実質上の存続会社について記載します。

３ 【事業の内容】

当グループは、当社及び国内外48社の関係会社により構成され、セグメント別には、日本、米州、中国、アジア・欧州の４地域からなっています。また、その他の関係会社である本田技研工業株式会社とは、事業上、継続的で緊密な関係にあります。

当グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。

(日本)

主に二輪車用シート及び樹脂部品等、四輪車用シート及び内装品等の製造販売等を行っています。

＜主な関係会社＞

当社、九州テイ・エス株式会社、サン化学工業株式会社、株式会社テイ・エス ロジスティクス、株式会社テック東栄、総和産業株式会社

(米州)

主に二輪車用シート及び樹脂部品等、四輪車用シート及び内装品等の製造販売等を行っています。

＜主な関係会社＞

TRI-CON INDUSTRIES, LTD.、TS TRIM INDUSTRIES INC.、TS TECH USA CORPORATION、TS TECH AMERICAS, INC.、TS TECH ALABAMA, LLC.、TRIMOLD LLC、TS TECH INDIANA, LLC、TST NA TRIM, LLC.、TS TECH CANADA INC.、TRIMONT MFG. INC.、INDUSTRIAS TRI-CON DE MEXICO, S.A. DE C.V.、TST MANUFACTURING DE MEXICO, S. DE R.L. DE C.V.、NA SERVICE, S. DE R.L. DE C.V.、TS TECH DO BRASIL LTDA.、TS TRIM BRASIL S/A

(中国)

主に四輪車用シート及び内装品等の製造販売等を行っています。

＜主な関係会社＞

広州提愛思汽車内飾系統有限公司、広州徳愛康紡績内飾製品有限公司、寧波保税区提愛思泉盟汽車内飾有限公司、寧波出口加工区提愛思泉盟汽車内飾有限公司、武漢提愛思全興汽車零部件有限公司、TS TECH (HONG KONG)
CO.,LTD.、広州広愛興汽車零部件有限公司

(アジア・欧州)

主に二輪車用シート及び樹脂部品等、四輪車用シート及び内装品等の製造販売等を行っています。

＜主な関係会社＞

TS TECH TRIM PHILIPPINES, INC.、PT. TS TECH INDONESIA、TS TECH (THAILAND) CO.,LTD.、TS TECH (KABINBURI) CO.,LTD.、TS TECH ASIAN CO.,LTD.、TS TECH SUN INDIA PRIVATE LIMITED、TS TECH SUN RAJASTHAN PRIVATE LIMITED、TS TECH UK LTD、LAGUNA TS LAND, INC.

事業の系統図は、次のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

（注）１ 主要な事業の内容欄には、事業の種類を記載しております。

２ 議決権の所有（被所有）割合の（内書）は間接所有割合です。

３ 特定子会社は、TS TECH AMERICAS, INC.、TS TECH DO BRASIL LTDA.、TS TRIM BRASIL S/A、広州提愛思汽車内飾系統有限公司、寧波保税区提愛思泉盟汽車内飾有限公司、寧波出口加工区提愛思泉盟汽車内飾有限公司、武漢提愛思全興汽車零部件有限公司、PT. TS TECH INDONESIA、TS TECH (THAILAND) CO.,LTD.、TS TECH(KABINBURI)CO.,LTD.、TS TECH SUN INDIA PRIVATE LIMITED、TS TECH SUN RAJASTHAN PRIVATE LIMITED、TS TECH UK LTD、TST MANUFACTURING DE MEXICO, S. DE R.L. DE C.V.です。

４ 本田技研工業株式会社は、有価証券報告書の提出会社です。

５ TS TECH AMERICAS, INC.及び広州提愛思汽車内飾系統有限公司は、売上高（連結会社間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

６ TS TECH HUNGARY Kft.は、平成28年３月期より連結子会社となる予定です。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(  )内に年間の平均人員を外数で記載しています。

２  臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含んでいます。

(2) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(  )内に年間の平均人員を外数で記載しています。

２  臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含んでいます。

３  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

４  提出会社の従業員及び臨時従業員は、日本セグメントに属しています。

(3) 労働組合の状況

提出会社、連結子会社ともに、労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。

提出会社の状況

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当期における世界経済は、新興国経済の先行きに不透明感はあったものの、アメリカ経済の復調により、ゆるやかな回復基調となりました。一方、当グループの事業環境は、アメリカを中心とした自動車需要の回復はあったものの、中国、タイ・ブラジル等の新興国を中心に経済成長率が鈍化したことや、日本における消費税増税後の自動車需要の減少等があり、総じて大変厳しい状況となりました。

このような状況の中、当グループは2020年ビジョン「INNOVATIVE QUALITY COMPANY」の実現に向け、当期より「グローバル企業としての地位確立」を目標とする、第12次中期経営計画（平成26年４月１日～平成29年３月31日）に取組んでいます。

第12次中期経営計画では、第11次中期経営計画で推進してきた諸施策の進化に加えて「他販※の拡大」を主要施策と位置付け、取組みの更なる強化を図ります。当期の実績としては、TS TECH HUNGARY Kft. において、既に受注した欧州自動車メーカー向け製品の量産体制の整備を行いました。新規受注では、米州においてトリムカバーや二輪車用シートの受注を新規顧客から獲得する等、徐々に成果が現れています。

また、当期は、新興国における自動車需要の減少や、自動車業界で発生した数々のリコール問題等の影響により、全てのセグメントにおいて、主要客先からの受注台数が減少しましたが、中国を中心に世界各地で積極的な原価低減活動を推進した結果、過去最高益を更新した前期とほぼ同等の利益率を維持することができました。

当連結会計年度の売上高は、円安による為替換算効果があったものの、米州、中国をはじめ全てのセグメントにおいて主要客先からの受注台数が減少したこと等により、4,342億79百万円と前連結会計年度に比べ227億73百万円（5.0％）の減収となりました。利益面では、為替換算効果や、原価低減活動を積極的に展開したものの、減収影響により、営業利益は352億86百万円と前連結会計年度に比べ38億46百万円（9.8％）の減益となりました。経常利益は403億62百万円と前連結会計年度に比べ25億74百万円（6.0％）の減益、当期純利益は220億8百万円と前連結会計年度に比べ18億92百万円（7.9％）の減益となりました。

※他販：主要客先以外の完成車メーカーへの販売

セグメントごとの事業概況及び業績は次のとおりです。

（日本）

当連結会計年度につきましては、ホンダGRACE用シート及び内装品、ホンダ新型軽自動車N-BOX SLASH用リアシート及び内装品、ホンダLEGEND用シート及び内装品等の生産を開始しました。

埼玉工場においては、新内装工場の本格稼動により内装品事業を集約し、生産効率の向上並びに物流・管理コストを削減いたしました。また、軽自動車用シートの受注獲得に向け組織改革を行い、ホンダN-WGN用シート、N-BOX SLASH用リアシートに続く機種の受注に向け、積極的な営業活動を展開しました。

日本セグメントの業績は下記のとおりです。

（単位：百万円）

前連結会計年度との主な増減理由

（米州）

当連結会計年度につきましては、ブラジルでホンダFIT用シート、ホンダCITY用シート及び内装品等の生産を開始しました。

厳しい競合環境が続く米州市場において、競争力を更に強化するため、メキシコで米州におけるシート部品の供給拠点として新工場を稼動開始したほか、ブラジルに新縫製会社を設立・稼動開始しました。また、これら部品競争力強化の諸施策と併せて、TS TECH AMERICAS, INC. （米州地域統括会社）の本社建屋を拡張し、米州における更なる事業拡大に向け、営業・開発体制の強化等の諸施策にも取組みました。

米州セグメントの業績は下記のとおりです。

（単位：百万円）

前連結会計年度との主な増減理由

（中国）

当連結会計年度につきましては、ホンダODYSSEY用シート及び内装品等の生産を開始しました。

今後更なる人件費の上昇が見込まれる中では、生産の自動化等に取組んでいます。また、広州市増城区の都市開発計画に伴い、広州提愛思汽車内飾系統有限公司の移転準備を開始しました。移転に際しましては、生産・物流の最適化による効率向上だけではなく、環境にも配慮した工場の建設を計画しています。

中国セグメントの業績は下記のとおりです。

（単位：百万円）

前連結会計年度との主な増減理由

（アジア・欧州）

当連結会計年度につきましては、タイでホンダJAZZ用シートやホンダMOBILIO用シートを、インドネシアにおいてはホンダJAZZ用シートを、インドにおいてはホンダMOBILIO用シート等の生産を開始しました。

アジア地域においては、主要客先の生産に対応するため、インドで四輪車用シートの第２生産拠点であるTS TECH SUN RAJASTHAN PRIVATE LIMITEDの新工場を稼働開始したほか、二輪車用シートの第３生産拠点となる新会社TS TECH (MANDAL) PRIVATE LIMITEDを設立しました。なお、TS TECH HUNGARY Kft.においては、欧州自動車メーカー向け３列目シートの生産準備を完了しました。

アジア・欧州セグメントの業績は下記のとおりです。

（単位：百万円）

前連結会計年度との主な増減理由

また、事業別の売上高については下記のとおりです。

（単位：百万円）

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度に比べ80億92百万円増加し、当連結会計年度末残高は845億52百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は、299億59百万円と前連結会計年度に比べ136億40百万円の減少となりました。これは、売上債権の増減額が前連結会計年度の83億70百万円の減少から106億49百万円の増加となったものの、仕入債務の増減額が前連結会計年度の89億71百万円の増加から127億69百万円の減少となったこと、及び法人税等の支払額が23億15百万円増加したこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により支出した資金は、203億68百万円と前連結会計年度に比べ21億34百万円の増加となりました。これは、関係会社出資金の払込による支出が13億41百万円の減少となったものの、定期預金の預入及び払戻による純増減額が前連結会計年度の37億40百万円の収入から21百万円の収入となったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により支出した資金は、98億71百万円と前連結会計年度に比べ９億72百万円の増加となりました。これは、長期借入金の返済による支出が25億87百万円の減少となったものの、配当金の支払額（少数株主への支払額を含む）が34億14百万円の増加となったこと等によるものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しています。

２  金額は販売価格により算出しました。

３  上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しています。

２  上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しています。

２  最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりです。

３  上記の金額には、消費税等は含まれていません。

３ 【対処すべき課題】

当グループは、ますます激化する競争を勝ち抜くため、乗員を守る「安全技術」、燃費向上に貢献する製品軽量化等の「環境技術」、多様なニーズに応えるシートアレンジ等の「魅力商品技術」の３つの技術を中心に研究・開発に取組むとともに、世界各地域における統括管理体制の更なる強化と、営業、開発、購買、生産といった各機能本部の連鎖連携により、部品競争力の向上に取組んでまいります。

なかでも、自動車需要の拡大が期待される新興国市場では、現地ニーズに応じた地域最適仕様の迅速な開発と、低価格車に対応したコスト構造の構築に取組んでまいります。

また、今後、当グループが更なる成長を実現していくためには、主要客先以外の自動車メーカーへの販売拡大が不可欠と考えております。今後も全世界でグループの総力を挙げて、他販の拡大活動をより積極的に展開してまいります。

併せて、グローバルに事業を拡大する中で生じる様々なリスクに対応するため、新たに設置した取締役等で構成する「グローバルリスク管理委員会」を中心に、各部門並びにグループ各社における事業リスクの抽出・評価・対策活動を積極的に推進し、リスク管理並びに危機管理体制の強化に努めてまいります。

（日本）

成熟市場である日本では、引き続き自動車ユーザーの環境・小型車志向や高齢化に対応した製品の研究開発を進めることで、主要客先や新規顧客からの受注の獲得に努めてまいります。また、主要客先の開発・生産動向に応じた組織体制の整備や生産ライン改革等に引き続き取り組み、受注活動及び原価低減活動を積極的に進めてまいります。

一方、日本での生産活動を通じて蓄積してきた生産技術等のノウハウをグループ各社へ水平展開する等、グローバルマザーとして世界各地域の体制強化のための支援を行ってまいります。

（米州）

収益体質改善への取組みの結果、利益率の改善を図ることができたものの、米州においては今後も競合他社との激しい受注競争が続くと予想されており、ブラジルに新会社を設立・稼動する等、部品競争力の強化を図る新たな施策を積極的に展開してまいります。

また、生産集約や合理化等の利益体質の更なる強化施策と併せて、新規顧客からの受注獲得のための体制強化等を行い、他販の拡大活動にも積極的に取組んでまいります。

（中国）

中国市場全体の成長鈍化や主要得意先に対するシェアの低下等による受注台数への影響が予測されますが、グローバル機種はもとより、中国研究開発会社での開発力の強化をはかり現地開発機種の受注確保に向け、積極的な施策展開を図ってまいります。

また、ローカルサプライヤーとの取引拡大を図るとともに、原材料の調達価格の低減や、更なる生産の自動化等を行い、低価格でも利益を生み出せる製品づくり、生産台数に応じたコスト構造の構築を強力に進めてまいります。

（アジア・欧州）

アジア地域においては、タイの需要減少、インドネシアでの燃料補助金制度の見直しによる自動車需要の鈍化に加え、エントリーカー需要の高まりによる市場の低価格化を受け、廉価機種でも利益を生み出せる製品づくり、コスト構造の構築に取り組んでまいります。

成熟市場である欧州では、主要客先からの受注確保に努めるとともに、生産台数に応じた生産体制と収益体質を維持してまいります。また、ドイツの研究開発会社を中心に、フォルクスワーゲンをはじめとする欧州完成車メーカーへの営業活動を更に強化し、主要客先以外への販売拡大に努めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

当グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成27年６月24日)現在において当グループが判断したものです。

(1) 市場環境の変化について

当グループは、日本、北米、南米、中国、その他のアジア地域、欧州と、世界各国において事業を展開しております。これらの国々における経済の低迷や、物価等の動向による消費者の購買意欲の低下は、二輪車及び四輪車の販売減少につながり、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 本田技研工業株式会社及びそのグループ会社に対する販売依存度について

当グループの連結売上高に占める本田技研工業株式会社及び同社関係会社(以下＝「同社グループ」)に対する比率は92.4％(同社グループの取引先への売上高を含めた最終販売先が同社グループとなる売上高の比率は95.6％)に達しています。当グループは同社グループとの定期的な意思疎通の機会を通じ、両社の事業方向性などの確認を行っていますが、車種毎の継続的な受注の保証はなく、想定外の失注が発生した場合には当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、同社グループの事業戦略や購買方針の変更、同社グループにおける生産調整、特定車種の生産拠点移管、生産拠点再編成、当グループの製品を採用した車種の販売開始時期の変更や販売動向、同社グループ及び同社グループ取引先におけるリコールやその他重大な問題による販売動向への影響等は、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 競合の状況について

新たな競合先または既存競合先の提携が台頭し、市場におけるシェアを急速に獲得する可能性があります。

当グループは、シートをはじめとする内装部品専門メーカーとしての地位確保に向け、競争力の向上に努めていますが、今後も市場シェアを維持、拡大できる保証はありません。

(4) 国際的活動及び海外進出に潜在するリスクについて

当グループは現地生産の強化等を基本方針とし、北米、南米、中国、その他のアジア地域、欧州に生産子会社を設立する等海外展開に積極的に取組んでいます。

こうした海外での事業展開を通じて、各国の予期しない法律・規制の制定及び変更、移転価格税制等における税務当局の見解、人材確保の困難及び未整備のインフラ等に遭遇し、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 取引先の信用リスクについて

当グループは、自動車部品メーカーとして数多くの取引先を有しております。取引先の経営状態については、定期的に確認を行っておりますが、不測の信用状況の悪化や経営破綻等が発生した場合には、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 原材料の市況変動等の影響について

当グループの主要製品である四輪車用シートは、鋼材、樹脂材、ウレタン、表皮材等で構成されており、その原材料や部品の調達については供給元との基本取引契約を締結し、安定的な調達に努めています。

しかし、原材料を取り巻く規制の変化、原材料メーカーの減産、原材料価格の市況変動などに起因して、当社が対応または吸収できない原材料の供給不足や急激な価格上昇が発生した場合には、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 為替変動の影響について

当グループはグローバルに事業活動を展開しており、外貨建取引における為替変動の影響を受けます。当グループは、外貨建取引における為替相場の変動リスクをミニマイズすべく主要通貨間における為替ヘッジ取引を行っているものの、全ての為替リスクをヘッジすることは不可能であるため為替相場の変動が当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、連結財務諸表作成に用いる換算為替レートの如何によっては円貨換算後の経営成績が変動することにより当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 災害・事故・戦争・ストライキ等による製造ラインへの影響について

災害・事故等に関して、当グループでは製造ラインの中断による潜在的なリスクを最小限にするため、各工場の全ての設備に対して定期的に災害防止安全検査及び設備点検を実施しています。しかしながら製造ラインで発生する生産中断による影響を完全に防止または軽減できる保証はありません。また、各地域における大規模な地震等の自然災害及び伝染病、戦争、テロ、ストライキ等の重大事故等により、物的、人的被害及びインフラの遮断等、操業を中断する事象が発生した場合、生産能力が著しく低下する可能性があり、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 知的財産権保護について

当グループは、自社が製造する製品に関連した技術とノウハウを蓄積してきましたが、将来に亘ってこのような知的財産権が広範囲に保護されない可能性があります。また、広範囲に亘って知的財産権が違法に侵害されることによって当グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

上記に加え、当グループは、他社の知的財産権を侵害しないよう、十分に注意を払いながら製品・技術の開発に当たっていますが、当グループの開発した製品・技術が第三者の知的財産権を侵害していると判断された場合、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 法的手続への対応について

当グループは、訴訟、関連法規に基づく調査等を受ける可能性があり、また係争中の法的手続きで不利な判断がなされた場合、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。　

(11) 製品の欠陥への対応について

当グループは、製造工程内品質保証体制の構築や、ISO9001等の国際標準規格に基づく品質マネジメントシステムの運用等を通じ、製品の欠陥の予防に努めております。

製造物責任賠償に繋がるような製品欠陥の発生に対しては、保険への加入やトレーサビリティ（製造履歴の追跡）体制の構築等によりリスクヘッジを行っておりますが、リコール等によって発生する多額のコストや信用の低下等により、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 情報漏洩リスク

当グループは技術情報等の重要な機密情報や顧客からの重要情報を保有しています。これらの情報が外部へ流出することを防止するため、社内規程の整備や社員教育の徹底、セキュリティシステムの強化等情報管理の徹底に努めておりますが、予期せぬ事態により機密情報の滅失、改ざん若しくは社外に漏洩した場合には、企業価値の毀損、社会的信用の失墜、損害賠償責任を負う等当グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 法規制への対応について

当グループは、事業を展開する各国において、安全、環境等の様々な法的規制の適用を受け、これらの関連法規を遵守した事業活動を行っています。特に、欧米を中心とする自動車の安全法規に対しては、今後の法的規制動向にも対応が可能な研究開発体制を整えています。

ただし、今後の様々な法的規制の強化または新たな規制の制定に対し、規制を遵守できなかった場合、当グループの事業活動を制限される可能性があります。

また、これらの法的規制の強化または新たな規制の制定は、コスト増につながる可能性があり、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(14) 退職給付債務について

当グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率や長期期待運用収益率等の前提条件に基づいて算出されております。従いまして、実際の結果が前提条件と異なった場合、または前提条件が変更となった場合は、当グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当グループは、製品を通じてお客様に「喜び」を提供するために、二輪車及び四輪車のシート・内装品の製品開発と、より魅力のある高機能な製品実現に向け「安全」「環境」「魅力・快適」の３つの要素を基軸とした先進技術の研究開発を、常にチャレンジングな姿勢で行っています。

日本、米州、中国、アジア、欧州に開発拠点を構え、各地域に適した製品を効率良く開発することで、多様化するお客様のニーズに応えております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は129億円です。

事業セグメントごとの研究開発活動の状況は以下のとおりです。

（二輪事業）

①  環境対応技術

　二輪車用シートにおけるクッション材の研究により、材料の製造統合化を行い、製品生産工程からのCO2排出量削減に貢献しています。

②  魅力・快適技術

二輪車用シートにおいてコンピュータシミュレーションを用いた乗り心地、構造の評価を行い、快適性能を考慮した製品を効率よく開発しています。

(四輪事業)

①  安全技術

自動車の安全性能向上のため、世界各国の安全に関する法規・アセスメントの動向調査、実際の事故データによるシート・内装品に関する情報解析等を行ない、それらの結果を踏まえ、より高い安全性能を備えた製品を開発しています。

また、全方向からの衝突に対する、乗員への衝撃軽減機能や眠気を低減することによる事故防止等の研究を行い、製品開発へ展開しています。

②  環境対応技術

環境に配慮した材料の開発や、最適設計による部品の統合、新たな加工技術の開発により製品の軽量化を図っています。

③   魅力・快適技術

より魅力ある商品を目指し、ユーザー目線に立った使い勝手の良い多彩なシートアレンジ機構の開発や、安全・快適をサポートする各種電子制御デバイス部品の開発、製品に高質感を与える加工技術、加飾技術の開発、更に、快適性の追求として産学共同で生理学の基礎研究等を展開しています。

また、新たな商品創出の取組みとして、ユーザーが求める”魅力“を模索する社内プロジェクトを発足させ、活動を進めています。

(その他事業)

二輪事業及び四輪事業の各研究開発による成果をベースに、その他事業分野の特性に合わせた技術開発を行い、商品デザインを含めた高品質・高機能な製品を商品化しています。

これら研究開発活動を更に進化させ、全世界のお客様に満足して頂ける魅力ある商品を創出していきます。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたりまして、売上債権に対する貸倒見積高の算定、たな卸資産の評価、有価証券等の減損、退職給付債務及び年金債務の認識、繰延税金資産の計上、減価償却資産の償却年数の設定、固定資産の減損等の重要な会計方針に関する見積りを行い、継続して評価を実施しています。但し、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、当グループの会計上の見積りのうち、当グループに特有なものは以下のとおりです。

① たな卸資産

当グループは、当グループが供給している部品で、得意先において量産が終了したものを対象に、将来の補修用部品としての注文に対応するため、一定量の部品を旧型パーツとして保有しています。

旧型パーツの評価については、得意先からの注文の頻度を考慮し、量産終了からの経過年数に応じて、当グループの基準に基づき評価減を計上しています。

これらの旧型パーツは、得意先からの注文が必ずしも保証されているわけではありません。

② 有価証券等の減損

当グループは、長期的な取引関係の維持のために、得意先及び金融機関等の株式を所有しています。これらの株式には価格変動性が高い公開会社の株式と、株価の算定が困難である非公開会社の株式が含まれます。また、株主会員制のゴルフ会員権を所有しています。これらの有価証券等については、期末における時価もしくは実質価額が取得価額に対して著しく下落した場合(下落率50％以上)減損を計上しています。また、下落率が30％以上50％未満の場合については、過去の下落率の推移に応じた当グループの減損基準により、減損の有無を判定した上で減損を計上することを基本としています。

(2) 財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

（総資産）

当連結会計年度末における総資産は、2,956億32百万円と前連結会計年度末に比べ309億96百万円の増加となりました。これは、主要客先からの受注台数の減少等により受取手形及び売掛金が減少となったものの、為替換算上の影響、及び新機種投資、北米における建屋拡張等により有形固定資産が増加したことが主な要因です。

（負債）

負債合計は、887億60百万円と前連結会計年度末に比べ51億59百万円の減少となりました。これは、為替換算上の影響により増加となったものの、支払手形及び買掛金が減少したこと、及び会計基準の改正等により退職給付に係る負債が減少したことが主な要因です。

（純資産）

純資産合計は、2,068億71百万円と前連結会計年度末に比べ361億56百万円の増加となりました。これは、利益剰余金が増加したことに加え、為替換算調整勘定が増加したことが主な要因です。

(3) 経営成績の分析

経営成績の分析については、「第２  事業の状況  １  業績等の概要  (1) 業績」に記載しています。

(4) キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析については、「第２  事業の状況  １  業績等の概要  (2) キャッシュ・フローの状況」に記載しています。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において実施した設備投資の総額は、210億18百万円となりました。

各セグメントにおける主な設備投資の内容は、次のとおりです。

なお、設備投資額には有形固定資産の他、ソフトウエア等の無形固定資産を含んでいます。

(単位：百万円)

また、埼玉工場における内装事業の集約・再編に伴い、当連結会計年度において売却した主要な設備
　は次のとおりです。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成27年３月31日現在

(2) 国内子会社

平成27年３月31日現在

(3) 在外子会社

平成27年３月31日現在

(注) １  現在休止中の主要な設備はありません。

２  帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含まれていません。

３  帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品ならびにソフトウエア仮勘定を除く無形固定資産及びリース資産です。

４  土地面積の＜  ＞は連結会社以外へ賃貸中のものであり、内数で表示しています。

５  土地面積の[  ]は連結会社以外から賃借中のものであり、外数で表示しています。

６  従業員数の{  }は臨時従業員であり、年間の平均人員を外数で表示しています。

７  九州テイ・エス株式会社及び総和産業株式会社の帳簿価額には、提出会社から賃借した設備を含んでいます。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当連結会計年度末現在における翌連結会計年度の重要な設備の新設等の計画は次のとおりです。

(注) １  上記の金額には、消費税等は含まれていません。

２  上記の金額には、リース資産を含んでいます。

３  完成後の増加能力については、仕様、工法及び生産シフト等の変化により、適切な算定が困難なため記載していません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  株式分割(１:２)による増加です。

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注)  自己株式数1,808株は、「個人その他」に18単元、「単元未満株式の状況」に8株含まれています。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(注) １  上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)                            2,748,100株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社                                    2,199,000株
三菱UFJ信託銀行株式会社                                                     1,360,000株

２  日本生命保険相互会社及びその共同保有者であるニッセイアセットマネジメント株式会社から、大量保有報告書の写しの送付があり、次のとおり株式を保有している旨の報告を受けていますが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができない部分については、上記大株主の状況では考慮していません。

報告書提出日  平成24年10月５日    報告義務発生日  平成24年９月28日

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付け、長期的かつグローバルな視点に立った事業展開を通じて企業価値の向上に努めながら、連結業績及び配当性向等を総合的に勘案し、安定的に配当を継続していくとともに、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の期末配当につきましては、連結業績の動向と連結企業体質の強化のための内部保留を勘案し、１株あたり30円といたしました。

内部留保資金につきましては、新技術の開発や将来の事業拡大に向けた投資等に活用することにより、一層の業績向上と財務体質の強化を図ってまいりたいと存じます。

なお、当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) 株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注) 株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

５ 【役員の状況】

男性16名　女性０名　（役員のうち女性の比率0.0％）

(注) １  取締役 北村静夫は、社外取締役です。

２  監査役 花村武志と元田達弥は、社外監査役です。

３  取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４  社外取締役 北村静夫の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５  監査役 鵜澤雅夫の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

６  監査役 根本昭の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

７  監査役 花村武志の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

８  監査役 元田達弥の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

９  当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。

(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までです。

10  当社は、取締役会の機動性向上及び監督強化を図るため執行役員制度を導入しています。執行役員の構成は以下のとおりです。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は、株主様、お客様をはじめ、お取引先、地域社会、従業員等から、『喜ばれる企業』となることを企業理念としています。企業の社会的責任を果たし、すべてのステークホルダーに対して『喜ばれる企業』となるためには、コーポレート・ガバナンスを確立することが重要課題と認識し、積極的に推進しています。

この考えに基づき、当社は「テイ・エス テック コーポレート・ガバナンス(TSCG)体制」を構築し、コンプライアンスやリスク管理等の強化、企業倫理の向上に取組んでいます。

① 企業統治の体制

１) 現状の体制の採用理由

当社は、執行役員制度を導入し、取締役会の機動性向上及び取締役による業務執行状況の監督強化、並びに地域・現場の業務執行体制の強化を図っています。

また、当社は監査役会設置会社として、会社業務に精通した社内取締役及び幅広い経験と高い見識を持つ社外取締役によって構成された取締役会と、取締役会から独立した監査役会によって業務執行に対する監督・監査を行っています。

社外取締役には、経営審議会等で審議された内容やその他の情報共有のため、取締役会開催前にあらかじめ定められた取締役より説明の機会を設けており、会社の方針・経営計画・重要事項の決定及び業務執行状況等に対する監督機能を充分に果たせる体制を構築しています。

監査役には、取締役会をはじめとする経営に係る重要な会議への出席、業務執行に係る重要な文書の閲覧、代表取締役社長及び各取締役との定期的な意見交換等を実施することにより、会社の方針・経営計画・重要事項の決定及び業務執行状況等に対する監査機能を充分に果たせる体制を構築しています。

以上のことから、経営監視機能の客観性及び中立性を充分に有する体制にあると判断しています。

２) 会社の機関の内容

・経営管理機構

当社は、会社の機関として会社法に規定する取締役会及び監査役会を設置しています。取締役会は、取締役12名（うち社外取締役１名[提出日現在]）で構成され、経営方針、その他経営に関する重要事項並びに法令で定められた事項を決定するとともに、業務執行における監督を行っています。

当社では、幅広い経験と高い見識から当社の企業活動に助言いただくとともに、健全性の確保のため社外取締役を選任しており、中立性・客観性の観点から経営に関する監督を行い、経営の妥当性を確保する役割と機能を有しています。

監査役会は監査役４名(うち社外監査役２名)で構成され、各監査役は監査役会で定められた監査方針に基づき、取締役会への出席や業務、財産の状況等の調査を通じ、取締役の職務執行の監査を行っています。

・経営審議会

当社では代表取締役３名から構成される経営審議会を設置し、取締役会の決議事項等について事前審議を行うとともに、取締役会から委譲された権限の範囲内で、取締役の業務執行における重要事項について審議しています。

・本部長会

当社では効率的な経営を行うため、取締役等で構成される本部長会を設置し、各本部の全般業務に関する方針、計画、統制等について審議しています。

・地域経営会議

当社では各地域におかれた取締役等で構成される地域経営会議を設置し、各地域における経営の重要事項について審議しています。

３) 内部統制システムの整備の状況

会社法の定めに基づき、平成18年５月11日開催の取締役会において“内部統制システム構築の基本方針”を決議し、以降年度ごとの運用状況の確認を年度末の取締役会で行い、変更等がある場合は随時取締役会で決議しています。

当事業年度については、平成27年３月26日開催の取締役会にて、運用状況の確認を行っています。

また、当社は金融商品取引法に基づき、財務報告の信頼性を確保するため、有効かつ適切な内部統制システムを構築しており、その整備・運用状況については、継続的な評価及び必要な是正措置を行い、実効性のある体制の維持を図っています。

４) リスク管理体制の整備の状況

・リスク管理の統括責任者として、代表取締役よりリスクマネジメントオフィサーを選任しています。

・企業運営上のリスクの予防に努めるため、経営審議会の諮問機関として「グローバルリスク管理委員会」を設置し、全部門における定期的なリスクの検証、生産工場における安全防災検証等を行い、問題発生又は問題が予見される不具合がある場合は、改善・是正を行っています。

・万一、損失の危機が起こった場合は、危機管理規程並びに具体的リスクに関する各種マニュアルに基づき、緊急時の対応を行うこととしています。

５) コンプライアンス体制の整備の状況

当社は、以下のとおりコンプライアンス体制の整備に努めています。

Ⅰ 「ＴＳ行動指針」として全社員の行動指針を制定しています。

Ⅱ 各部門が担当取締役(本部長)主導の下で法令の遵守に努め、その状況を定期的に検証し、継続的に整備を行い、コンプライアンスに関する問題の早期発見と予見される課題について代表取締役社長名で是正対策を行っています。

Ⅲ コンプライアンスに関する取組みを推進する担当取締役を、コンプライアンスオフィサーとして任命しています。

Ⅳ 国内当グループの従業員等とその家族及び国内取引先の従業員等を対象に、企業倫理、コンプライアンスに関する問題についての提案・相談を受け付ける「ＴＳ企業倫理相談窓口」を設置しています。

Ⅴ ＴＳ企業倫理相談窓口における提案・相談案件の中で、経営上重要な企業倫理違反及びコンプライアンス違反について審議する機関並びにＴＳ企業倫理相談窓口で対応した案件の報告及び当社のコンプライアンス・企業倫理の方針の策定や審議を行う機関として、「倫理・コンプライアンス委員会」を設置しています。なお、構成員はコンプライアンスオフィサーを委員長とし、若干名の委員で構成されています。

Ⅵ 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切関係を遮断し、全社一体の毅然とした対応を徹底しています。

６) 企業集団における業務の適正を確保するための体制

Ⅰ 当会社グループは経営理念・社是をはじめとする「TSフィロソフィー」、コーポレート・ガバナンスに関する方針、及び事業年度毎の重要な経営目標等を共有するとともに、各国の法令や各社の業態に合わせ、各々効率的かつ効果的なコーポレート・ガバナンス体制の充実に努めています。

Ⅱ 当会社は子会社・関連会社に対し、当会社が定める基準に従い、経営上の重要事項については当会社への事前承認・報告を、事業計画及び業績・財務状況については当会社への定期的な報告を義務付けています。

Ⅲ 当会社グループは、定期的なリスク検証、コンプライアンス検証などのコンプライアンス推進活動並びにリスク低減活動を展開し、危機が発生した場合には、連携して損失の最小化を図っています。

Ⅳ 当会社グループは内部通報窓口を設置することで、問題の早期発見・早期対応体制を整備しています。

Ⅴ 当会社の内部監査部門が主要な子会社・関連会社の直接監査を行い、当会社グループ全体の内部監査体制の充実に努めています。

７) コーポレート・ガバナンスに関する最近１年間の施策の実施状況

当事業年度は、取締役会を13回、経営審議会を13回開催し、重要な業務執行の決定や経営に関する重要事項を審議しました。

監査役会は14回開催され、監査方針に基づき、取締役会への出席や業務、財産の状況等の調査を通じ、監査役監査を実施しました。

また、TSCGの取組みとして、以下の施策を実施するとともに組織体制の整備を行っています。 

Ⅰ 理念・社是・行動指針等を全社員が理解し、実践するためのマニュアル（コンセプトマニュアル）を全従業員へ配布し、各職場、各級研修会等にて説明会を実施。 

Ⅱ コンプライアンスや企業倫理に関する事項の審議及び改善指示を行う倫理・コンプライアンス委員会を４回開催。

Ⅲ 当社の全部門並びに関係会社が担当取締役主導の下で法令の遵守、リスク管理に努め、その状況を定期的に検証し、継続的に整備を行い、コンプライアンス、リスクマネジメントに関する問題の早期発見と予見される課題について代表取締役社長名で是正対策を行う“TSCG自己検証”を実施。

Ⅳ 当社の国内外の関係会社においてコンプライアンス、リスクマネジメント等の取組みに関する体制を整備し、各社、各地域におけるガバナンスの強化に関する取組みを実施。

８) 取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を、定款で定めています。

９) 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を、また、選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めています。

10. 責任限定契約の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、同法第423条第２項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額です。

11. 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項

・当社の業務、財産の状況その他の事情に対して、機動的に自己株式の取得を行うことができるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めています。

・当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、中間配当について、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当することができる旨を定款に定めています。

・当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む）及び監査役（監査役であったものを含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めています。

12. 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項の定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

② 内部監査及び監査役監査

当社では内部監査の専門部署として業務監査室を設置し、各組織の業務遂行や各部門が主体性をもって取り組んでいるコンプライアンスやリスク管理等の強化について、それらの仕組みや取組みの状況を客観的に検証しています。

業務監査室は、監査役との定期的な会合を通じて監査に関する情報を共有するとともに、会計監査人による監査結果報告会に同席するなど、監査役及び会計監査人とそれぞれ連携を持ちながら監査業務を推進しています。

なお、常勤監査役 根本昭氏は、当社の経理部門における長年の経験、監査役 花村武志氏は、金融機関における長年の経験があり、また、監査役 元田達弥氏は、税理士資格を持ち、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

③ 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役には、北村静夫氏の１名が、社外監査役には、花村武志氏と元田達弥氏の２名が選任されています。

北村静夫氏は、金融機関における長年の経験や他の会社の経営者としての幅広い知識と高い見識を当社の企業活動に助言いただくとともに、健全性の確保にも寄与していただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。

同氏は、当社の取引銀行の一つである株式会社埼玉りそな銀行の業務執行者であった経歴を有しておりますが、平成25年3月に同行を退社しております。また、同氏は現在、りそなビジネスサービス株式会社の取締役副社長に就任しております。しかしながら、同行と当社との関係について、当社は複数の金融機関との取引を行なっており、且つ、現在同行からの借入金はありません。従って、当社と同氏の間に特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反のおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ています。

従って、当社と同氏の間に特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反のおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ています。

花村武志氏は、金融機関における長年の経験や他の会社の経営者としての幅広い知識と高い見識が、当社の健全性の確保や監査体制の強化に寄与していただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。

同氏は、当社の取引銀行の一つである株式会社三井住友銀行の業務執行者であった経歴を有しておりますが、平成17年10月に同行を退社しております。なお、同行と当社との関係については、当社は複数の金融機関との取引を行なっており、且つ、現在同行からの借入金はありません。

従って、当社と同氏の間に特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反のおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ています。

元田達弥氏は、税理士としての専門的な知見並びに幅広い知識及び経験を有していることから、当社の健全性の確保や監査体制の強化に寄与していただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。また、当社と同氏の間に特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反のおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ています。

選任にあたっては、当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の制定はおこなっていないものの、会社法及び会社法施行規則の基準を満たすとともに、対象者の当社からの独立性や出身分野の実績と見識等を勘案し選任の判断をしています。

④ 役員の報酬等の内容

１) 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)  1  上記の支給人数には、平成26年６月24日開催の第68回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役２名及び社外監査役１名を含めています。

２  取締役の報酬限度額は、平成27年６月23日開催の第69回定時株主総会にて年額750百万円以内と決議いただいています。

３  監査役の報酬限度額は、平成24年６月22日開催の第66回定時株主総会にて年額90百万円以内と決議いただいています。

４  平成18年６月23日以前に退任した役員に対する役員年金の当事業年度支給総額は42百万円です。

５  上記には役員年金は含まれていません。

２) 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上となる役員はいません。

３) 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

使用人兼務役員はいません。

４) 役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役及び監査役の報酬等については、株主総会で決議された範囲内において、それぞれ取締役会の承認、監査役の協議に基づき決定しています。

なお、基本報酬については役位等を、賞与については連結業績等を勘案の上、決定することとしています。

⑤ 株式の保有状況

１) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

２) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

(注) １  みなし保有株式にあたる株式はありません。

２  倉敷紡績株式会社、株式会社りそなホールディングスは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位銘柄について記載しています。

３  保有目的が純投資目的以外であり、且つ非上場株式を除く株式は上記10銘柄となります。

（当事業年度）

特定投資株式

(注) １  みなし保有株式にあたる株式はありません。

２  倉敷紡績株式会社、株式会社りそなホールディングスは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位銘柄について記載しています。

３  保有目的が純投資目的以外であり、且つ非上場株式を除く株式は上記10銘柄となります。

３) 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥ 会計監査の状況

当社の会計監査は、「会社法」及び「金融商品取引法」に基づき実施され、会計監査業務を執行した公認会計士及び監査業務に係る補助者は以下のとおりです。

有限責任監査法人トーマツ    加  藤  博  久

                            森  田  健  司

                            倉  本  和  芳

監査補助者                  公認会計士          ７名

                            会計士補等          ３名

                            その他              ８名

会計監査では、当社の監査役会及び内部監査部門との定期的な情報交換が行われており、適正かつ効果的な監査が実施されています。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

当社連結子会社であるTS TECH AMERICAS, INC.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte & Touche LLPに対して、監査証明業務に基づく報酬として94百万円、非監査証明業務に基づく報酬として127百万円を支払っています。

当連結会計年度

当社連結子会社であるTS TECH AMERICAS, INC.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte & Touche LLPに対して、監査証明業務に基づく報酬として130百万円、非監査証明業務に基づく報酬として150百万円を支払っています。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、国際財務報告基準（IFRS）助言指導業務等です。

当連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、海外事業展開に関する助言指導業務です。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しています。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

      また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けています。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、適時適正に会計処理等に反映させる為に、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、企業会計基準委員会の行う有価証券報告書セミナーに参加しています。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社数      34社

(2) 連結子会社名

連結子会社名は、「第１  企業の概況   ４  関係会社の状況」に記載しているため省略しています。

なお、当連結会計年度において新たに新設しましたTS TRIM BRASIL S/A及び当連結会計年度より連結子会社となったTS TECH (KABINBURI) CO.,LTDは、当連結会計年度より連結の範囲に含めています。

(3) 非連結子会社名

株式会社テイエス・コーポレーション、有限会社テイ・エス保険サービス、重慶提愛思塑料製品有限公司、武漢総和汽車零部件有限公司、広州提愛思泰汽車内飾科技有限公司、TS TECH DEUTSCHLAND GmbH、TS TECH HUNGARY Kft.、TS TECH(MANDAL)PRIVATE LIMITED

(4) 非連結子会社とした８社においては、いずれも小規模であり、合計の純資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数      2社

(2) 持分法適用関連会社名

広州広愛興汽車零部件有限公司、LAGUNA TS LAND, INC.

(3) 持分法を適用しない非連結子会社名及び関連会社名

株式会社テイエス・コーポレーション、有限会社テイ・エス保険サービス、株式会社ダイユー、重慶提愛思塑料製品有限公司、武漢総和汽車零部件有限公司、広州提愛思泰汽車内飾科技有限公司、TS TECH DEUTSCHLAND GmbH、TS TECH HUNGARY Kft.、TS TECH(MANDAL)PRIVATE LIMITED他３社

(4) 持分法を適用しない12社においては、それぞれ連結当期純損益（持分に見合う額）及び連結利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しています。

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、TS TECH DO BRASIL LTDA.、広州提愛思汽車内飾系統有限公司、広州徳愛康紡績内飾製品有限公司、寧波保税区提愛思泉盟汽車内飾有限公司、寧波出口加工区提愛思泉盟汽車内飾有限公司、武漢提愛思全興汽車零部件有限公司の決算日は12月31日です。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用しています。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
　TS TECH (HONG KONG) CO.,LIMITED、TS TECH TRIM PHILIPPINES, INC.、PT. TS TECH INDONESIA、TS TECH (THAILAND) CO.,LTD.、TS TECH ASIAN CO.,LTD.、TS TECH UK LTDは、決算日を３月31日に変更しています。

４  会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

② たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっています。

イ  製品・原材料・仕掛品

先入先出法による原価法

ただし、一部については個別法による原価法

ロ  貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定額法、在外連結子会社は見積耐用年数に基づく定額法を採用しています。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物          ２～50年

機械装置及び運搬具      ２～20年

工具、器具及び備品      ２～20年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定額法（３～20年）、在外連結子会社は見積耐用年数に基づく定額法を採用しています。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

② 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しています。

③ 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しています。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（17年）による定率法により費用処理しています。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（17年）による定率法により発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっています。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約等

ヘッジ対象

外貨建金銭債権債務

③ ヘッジ方針

為替リスクを回避する目的で、金銭債権債務の回収及び支払の一部についてキャッシュ・フローを固定化しています。

④ ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両方の変動額を基礎に判定しています。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれん及び平成22年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、５年間で均等償却しています。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資としています。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しています。 

（会計方針の変更）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。

この結果、当連結会計年度の期首の利益剰余金が423百万円増加しています。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微です。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しています。

(未適用の会計基準等)

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号　平成25年９月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号　平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号　平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号
　 平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日)

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

平成28年３月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

(単位：百万円)

※２  有形固定資産の減価償却累計額

(単位：百万円)

３  偶発債務

従業員の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っています。

(単位：百万円)

４  受取手形裏書譲渡高

(単位：百万円)

(連結損益計算書関係)

※１  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりです。

(単位：百万円)

※２  固定資産売却益の内容は、次のとおりです。

(単位：百万円)

※３  固定資産売却損の内容は、次のとおりです。

(単位：百万円)

※４  固定資産除却損の内容は、次のとおりです。

(単位：百万円)

※５  減損損失

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

当グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当グループは、製品カテゴリーを資産グルーピングの基礎とし、資産を事業用資産、共用資産及び遊休資産にグルーピングしています。上記の事業用資産、遊休資産は、今後使用する見込みがないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として、407百万円を特別損失に計上しています。

なお、回収可能価額は、正味売却可能価額により測定し、売却見込額より売却諸費用見込額を控除する方法により評価しています。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

当グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当グループは、製品カテゴリーを資産グルーピングの基礎とし、資産を事業用資産、共用資産及び遊休資産にグルーピングしています。上記の事業用資産、遊休資産は、今後使用する見込みがないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として、133百万円を特別損失に計上しています。

なお、回収可能価額は、正味売却可能価額により測定し、売却見込額より売却諸費用見込額を控除する方法により評価しています。

※６  災害による損失

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

平成25年9月に発生した中国の火災等に伴う損失として、以下の災害による損失を計上しました。

（単位：百万円）

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

北米及び日本の水害・雪害等による建物等の修繕費として、26百万円の災害による損失を計上しました。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（単位：百万円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりです。

単元未満株式の買取りによる増加          39株

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりです。

単元未満株式の買取りによる増加         60株

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

(単位：百万円)

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

主として、連結子会社における生産設備（機械及び装置）です。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の「４  会計処理基準に関する事項  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっていますが、重要性が乏しいため記載を省略しています。

２  オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円)

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当グループにおける資金運用については、元本保証を前提とした定期預金またはそれに準ずる金融商品を基本とし、また、資金調達については銀行借入等による方針を採用しています。デリバティブ取引は、将来の為替変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針を採用しています。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、安定的な利益の確保のため、先物為替予約を利用してヘッジしています。

投資有価証券は、主に得意先及び取引銀行の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っています。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。また、その一部には部品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、外貨建ての営業債権と同様に先物為替予約を利用してヘッジしています。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであり、長期借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としています。なお、長期借入金の償還日は決算日後、最長で２年後です。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引等です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載しています。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権の残高について得意先ごとの与信限度額を超えていないかを定期的にモニタリングするとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。

② 市場リスク（為替の変動リスク）の管理

当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、予定取引の範囲内で先物為替予約を利用してヘッジしています。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っています。なお、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することで流動性リスクを管理しています。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「２  金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

平成27年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません（(注２)に記載しています）。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

 (単位：百万円)

(※１) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(  )で表示しています。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(単位：百万円)

(※１) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(  )で表示しています。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 未収還付法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(4) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。

また、有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記に記載しています。

(5) 長期貸付金

当社及び一部の連結子会社では、長期貸付金の時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しています。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金、(5) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(4) １年内返済予定の長期借入金、(6) 長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記に記載しています。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：百万円)

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券」には含めていません。

(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

(単位：百万円)

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(単位：百万円)

(注４) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

(単位：百万円)

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(単位：百万円)

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

(単位：百万円)

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(単位：百万円)

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

(単位：百万円)

(注) 時価の算定方法    取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(単位：百万円)

(注) 時価の算定方法    取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

(単位：百万円)

(注) 時価の算定方法    取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(単位：百万円)

(注) 時価の算定方法    取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

(2) 金利関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

(単位：百万円)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて
     いるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。

当社の確定給付制度では、確定給付企業年金制度（積立型）として、ポイント制に基づいた一時金又は年金を支給しています。

連結子会社の確定給付制度では、確定給付企業年金制度（積立型）又は退職一時金制度（非積立型）として、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しています。

（追加情報）

当連結会計年度において、当社はポイント制を導入し、退職金規定の改定を行った結果、過去勤務費用（退職給付債務の減額）が発生しています。

２  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
    係る資産の調整表

（単位：百万円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：百万円）

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

（単位：百万円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

（単位：百万円）

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しています。）

３  確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度348百万円、当連結会計年度438百万円です。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位：百万円)

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(単位：％)

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の34.8％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは32.3％、平成28年４月１日以降のものについては31.5％にそれぞれ変更されています。
その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が222百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が273百万円、その他有価証券評価差額金が479百万円、退職給付に係る調整累計額が15百万円それぞれ増加しています。

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため注記を省略しています。

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため注記を省略しています。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、毎月取締役会へ報告されているものです。

当社は、日本をグローバルマザーとして、「米州（アメリカ・カナダ・メキシコ・ブラジル）」、「中国（中国・香港）」、「アジア・欧州（タイ・フィリピン・インド・インドネシア・イギリス）」の各地域で構成される地域統括体制を敷いています。各地域には統括責任者がおかれ、各地域の取締役等で構成される地域経営会議にて全般的業務に関する方針・計画及び統制等を審議し、事業活動を展開しています。

したがって、当社は「日本」、「米州」、「中国」、「アジア・欧州」の４つを報告セグメントとしています。

各報告セグメントに属する製品として、「日本」、「米州」、「アジア・欧州」は、主に四輪車用シート及び内装品等、二輪車用シート及び樹脂部品等の製造販売を行っています。「中国」は、主に四輪車用シート及び内装品等の製造販売を行っています。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。セグメント間の取引価格は市場価格、総原価を勘案して価格交渉の上、決定しています。

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更しています。当該変更による当連結会計年度のセグメント利益への影響は軽微です。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

(単位：百万円)

(注) １  調整額は、次のとおりです。

(1) セグメント利益の調整額△6,060百万円には、セグメント間取引消去△203百万円、親会社の本社管理部門にかかる配賦不能営業費用△4,360百万円を含んでいます。

(2) セグメント資産の調整額△7,107百万円には、親会社が保有する連結子会社株式及び連結子会社出資金△14,176百万円、債権の相殺消去△10,728百万円及び、親会社と連結子会社が保有している長期投資資金（投資有価証券16,673百万円）を含んでいます。

(3) セグメント負債の調整額△10,675百万円は、セグメント間取引消去です。

(4) 減価償却費の調整額△15百万円は、セグメント間取引消去です。

２  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

(単位：百万円)

(注) １  調整額は、次のとおりです。

(1) セグメント利益の調整額△6,342百万円には、セグメント間取引消去△201百万円、親会社の本社管理部門にかかる配賦不能営業費用△4,742百万円を含んでいます。

(2) セグメント資産の調整額△7,389百万円には、親会社が保有する連結子会社株式及び連結子会社出資金△14,176百万円、債権の相殺消去△12,910百万円及び、親会社と連結子会社が保有している長期投資資金（投資有価証券18,351百万円）を含んでいます。

(3) セグメント負債の調整額△12,965百万円は、セグメント間取引消去です。

(4) 減価償却費の調整額△33百万円は、セグメント間取引消去です。

２  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しています。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

(注) １  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

２  米州地域への売上高には、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるアメリカの売上高149,894百万円、
 カナダの売上高50,638百万円が含まれています。 (2) 有形固定資産

(単位：百万円)

(単位：百万円)

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しています。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

(注) １  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

２  米州地域への売上高には、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるアメリカの売上高152,368百万円、
 カナダの売上高53,201百万円が含まれています。 (2) 有形固定資産

(単位：百万円)

(単位：百万円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

(単位：百万円)

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

(単位：百万円)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

重要性が乏しいため注記を省略しています。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

 (単位：百万円)

株式会社テック東栄は、平成26年３月28日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。これに伴い、「日本」セグメントにおいて96百万円の負ののれん発生益を計上しています。　

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１  関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

(注) １  取引金額には消費税等は含まず、期末残高には消費税等を含んでいます。

２  取引条件及び取引条件の決定方針等

製品の販売については、個別に見積書を提出し価格交渉の上、決定しています。

部品材料の購入については、提示された価格をもとに交渉の上、決定しています。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

(注) １  取引金額には消費税等は含まず、期末残高には消費税等を含んでいます。

２  取引条件及び取引条件の決定方針等

製品の販売については、個別に見積書を提出し価格交渉の上、決定しています。

部品材料の購入については、提示された価格をもとに交渉の上、決定しています。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

① TS TECH USA CORPORATION

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

(注) １  取引金額には消費税等は含まず、期末残高には消費税等を含んでいます。

２  取引条件及び取引条件の決定方針等

製品の販売については、個別に見積書を提出し価格交渉の上、決定しています。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

(注) １  取引金額には消費税等は含まず、期末残高には消費税等を含んでいます。

２  取引条件及び取引条件の決定方針等

製品の販売については、個別に見積書を提出し価格交渉の上、決定しています。

② TS TECH ALABAMA, LLC.

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

(注) １  取引金額には消費税等は含まず、期末残高には消費税等を含んでいます。

２  取引条件及び取引条件の決定方針等

製品の販売については、個別に見積書を提出し価格交渉の上、決定しています。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

(注) １  取引金額には消費税等は含まず、期末残高には消費税等を含んでいます。

２  取引条件及び取引条件の決定方針等

製品の販売については、個別に見積書を提出し価格交渉の上、決定しています。

③ TS TECH CANADA INC.

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

(注) １  取引金額には消費税等は含まず、期末残高には消費税等を含んでいます。

２  取引条件及び取引条件の決定方針等

製品の販売については、個別に見積書を提出し価格交渉の上、決定しています。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

(注) １  取引金額には消費税等は含まず、期末残高には消費税等を含んでいます。

２  取引条件及び取引条件の決定方針等

製品の販売については、個別に見積書を提出し価格交渉の上、決定しています。

④ TS TECH (THAILAND) CO.,LTD.

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

(注) １  取引金額には消費税等は含まず、期末残高には消費税等を含んでいます。

２  取引条件及び取引条件の決定方針等

製品の販売については、個別に見積書を提出し価格交渉の上、決定しています。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

(注) １  取引金額には消費税等は含まず、期末残高には消費税等を含んでいます。

２  取引条件及び取引条件の決定方針等

製品の販売については、個別に見積書を提出し価格交渉の上、決定しています。

２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載していません。

２  「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っています。

この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、６円22銭増加しています。
また、当連結会計年度の１株当たり当期純利益金額への影響は軽微です。

３  １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

４  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １  借入金の「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

２  リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上、もしくはリース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載していません。

３  長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

(単位：百万円)

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しています。

(2) 【その他】

① 当連結会計年度における四半期情報等

② 重要な訴訟事件等

平成19年９月14日付けで当社の北米子会社であるTS TECH AMERICAS, INC.等３社は、米国リア コーポレーションより、同社所有の米国特許を侵害したとして、米国テキサス州東部地区連邦地方裁判所において特許侵害訴訟の提起を受けましたが、今般両社の訴訟取下げの合意により、平成26年８月29日（現地時間）本訴訟は終結いたしました。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】