E00045 大室温泉 有価証券報告書－第56期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、各期について潜在株式が存在しないため、また、第55期及び56期については、１株当たり当期純損失金額が計上されているため、記載しておりません。

４　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

５　株価収益率については、当社株式は非上場でありますので、記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は、温泉事業及びアグリ事業の２つのセグメント情報の区分にわたって、温泉利用者や一般消費者へ当社製品・サービスの提供を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

(平成27年３月31日現在)

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は（）内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況

当社は、労働組合がありませんので、労使関係について特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度において、輸出関連業の設備投資の拡大、企業収益の好転などが見られましたが、中小企業においては石油資源、原材料の円安による高騰、消費税の増税などもあり、あまり景気の改善が見られず、個人消費を中心とした国内需要は消費増税による伸び悩みの状況にあります。

このような状況下、当期は営業体制の充実と業績の向上を目指し、温泉及びアグリ部門の営業収支の改善と共に、一般経費の削減等に鋭意努力をいたしました。しかしながら、当社を取り巻く環境は予想以上に厳しく、給湯工事費用のサービス期間の延長、未使用者への直接訪問による営業や不動産業者への協力要請を、また、文書によるお願いなど利用客獲得の営業に努力もいたしましたが期待した成果を得るまでにはいたりませんでした。

もう一方の売り上げであるアグリ事業においても販売先の増加や生産性効率化の向上を目指し売り上げ見込み先へのセールス訪問や出荷レタスの種類増加や育苗から出荷までの生産回転日数の削減に努力いたしました。この結果取引先は増え、売上高も9,422千円と前年度より1,922千円増加いたしましたが部門赤字の解消には至らず、今後の課題としてとらえております。

次に、営業利益に直接影響を及ぼす最重要な経費である燃料費については、平成26年11月までは原油の高騰が続きましたが、平成26年12月に入り多少原油安となり、当社にとっては一時的にプラスの風が吹きました。動力費につきましては使用量の削減に気を配り合理化に努めましたが、実際には前年度を上回りました。動力費は今後も値上げ方向にあることはいなめず東京電力の仕組みが変わらなければ動力費は減額できない苦しい状況です。

この結果、燃料費は83,401千円（前年度86,182千円）で2,781千円の減少を見ましたが、動力費は40,521千円（前年度37,953千円）で2,567千円の増加となり、双方合わせて213千円の削減となりました。

一方、長年の懸案でありました財務体質の水ぶくれ現象の改善に強力に取り組みました。このため、温泉配湯権の取扱い方針を一部改正し、諸法令の基準に即して取り扱うことを明確にして不良債権の整理や未収金の入金催促を実施いたしました。

催促請求件数112件、うち入金件数16件、温泉配湯放棄件数30件、商事消滅時効期間による償却整理のもの66件となっております。又、所有土地の評価見直しによる減損会計処理を実施し、土地資産が169,526千円の減少となりました。　
　一方、温泉の使用状況は期末1,384戸、1,432口（期首1,417戸、1,467口）、年間温泉使用量83,298㎥で前年度比較804㎥増となりました。温泉給湯料収入は226,459千円で前年度比較3,215千円の減収となり、ここ数年低下傾向を辿っております。
　以上の状況下で当事業年度の業績は、売上高は312,186千円（前年同期315,231千円）となり、営業損失は7,643千円（前年同期19,488千円）、経常損失は6,547千円（前年同期19,242千円）、当期純損失は187,468千円（前年同期18,343千円）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

①温泉事業

当事業年度における温泉事業は、売上高が302,764千円（前年同期307,732千円）、営業利益が47,221千円（前年同期38,303千円）となりました。

②アグリ事業

当事業年度におけるアグリ事業は、売上高が9,422千円（前年同期7,499千円）、営業損失が5,073千円（前年同期8,792千円）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、燃料費等の営業費用の増加、営業収入の伸び悩みもあり、また長期の設備投資計画を踏まえて設備投資を行ってきた結果、資金の期末残高は前年同期に比べて34,548千円増加し、151,497千円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における営業活動の結果得られた資金は47,333千円(前年同期11,968千円)となりました。主な増加要因は減損損失169,526千円であり、主な減少要因はその他の負債の減少27,594千円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における投資活動の結果使用した資金は,1,227千円(前年同期25,528千円)となりました。この主なものは、システム更新による無形固定資産の取得による支出11,810千円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における財務活動の結果使用した資金は11,558千円(前年同期11,808千円)となりました。これは主に長期借入金の返済によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社は温泉の給湯事業及びアグリ事業を行っており、受注・生産形式の営業活動は行っておりません。また生産、販売の状況については、「１　業績等の概要」における売上高の記載に示されたとおりであります。

３ 【対処すべき課題】

①低コストへのエネルギーの切替
　新年度を展望しますと、引き続き原油高が見込まれます。このため燃料費や動力費が一般管理費に占める割合が平成23年度より少しずつ高くなってきております。一時的に原油安が続きましたが長期的には原油高の流れは続くものと思われ、これを解決するためには太陽光、風力、バイオ等のエネルギーが開発されておりますが、いまだに決め手となる低コストのエネルギーは期待できません。また、低コスト燃料が出た場合にも、現在の温泉加熱設備より新燃料への切替には国立公園内という特殊な環境もあり、場所、敷地面積、美観、騒音等による許認可の問題もあり、当面適合した低コストのエネルギーは期待できませんが、転換する場合には多額の設備投資資金が必要となりますので、慎重に対応していかなければならないと考えております。
　②有効率アップによる燃料の削減
　当社の業務は主に設備産業といわれるように設備に多額の資本投下をしております。したがって、このための保全管理には万全の管理体制を整えると共に燃料節約の為にも有効率を高めることに心掛けております。このため現状できることは、漏湯探知、旧鉄管部分の布設替工事が欠かせません。昭和60年度より開始した改良工事の効果各年度の温泉管新設、布設替工事の距離も長い上、給湯面積も広く、土地の高低差、道路幅等の問題などがありますが、工事開始年度33％であった給湯有効率も76％以上まで上がり、漏湯効果が上昇しているのが分かります。現在でも大室高原23ブロック（1～3丁目）は旧態依然として鉄管部分が多く、大きな漏湯が発生しやすく、常に探知は欠かせませんが布設替工事により有効率を高めることも必要です。布設替工事や設備には多額の費用を要するため、当社の財務体質の観点から資金繰り状況ともにらみ合いながら進めなくてはならないため、その計画立案にあたってはよく議論して慎重に行ってまいります。
　当社を取り巻く経営環境の激変に緊急に対応しなければならない難しい問題が山積しておりますが、これからも引き続き温泉利用顧客の獲得とアグリ事業の生産販売拡大に営業を強力に推し進めます。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)　原油価格の異常な変動

　　 当社の燃料は主に重油を使用しており、営業費用に占める燃料費の割合は平成25年3月期23％、平成26年3月期26

　 ％、平成27年3月期27％となっております。これは最近における原油価格の変動の影響を強く受けているためであ
　   り、燃料使用量の効率化を行っても今後著しい価格の変動が生じた場合、会社の損益に与える影響は非常に大きい
　　 ものと考えております。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

①　重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表作成にあたって、当社経営者は、資産・負債の報告金額及び報告期間における収益・費用の報告金額を継続的かつ適正に評価するために、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な方法に基づき十分な検証を行っております。

②　当事業年度の経営成績の分析

当事業年度の経営成績は、売上高は312,186千円となり、前年同期と比較して3,044千円減少しました。土地の評価替による減損損失もあり、営業損失が7,643千円(前年同期は19,488千円)となり、経常損失が6,547千円(前年同期は19,242千円)となり、当期純損失が187,468千円(前年同期は18,343千円)となりました。主要な温泉事業においては、温泉給湯料収入は前年同期比3,215千円減少となりましたが、更新料収入が前年同期比2,319千円増加しました。

③　経営成績に重要な影響を与える要因について

当社は法人利用者のほか多数の個人利用者に対する温泉給湯を主たる事業としており、近年は個人利用者の減少傾向が続いております。また、温泉源より一定の温度に加熱して供給するため、その燃料として重油を使用しておりますが、昨今の原油価格高騰は当社の収益圧迫要因になってきており、今後も原油価格の推移次第で燃料費の負担が増加する懸念があります。

④　戦略的現状と見通し

当社としては、長引く経済不況による個人所得の減少が続くなか、余暇の多様化による別荘利用者の増加、ひいては温泉利用者の増加を期待して、可能なサービスを鋭意検討しております。当社が現在講じている対策は以下のとおりであります。

イ　給湯料収入の減少における対策

温泉給湯時間の延長拡大を実現するため、今後も長期の設備投資計画に基づき給湯設備の集約と合理化を図ることで将来の給湯の24時間化を目指していきます。

(2) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　流動性の管理方法

当社の事業に関しては現金売上と口座振込による売上であり、現在のところ運転資金等に不自由な面はないと考えております。

②　財政状態の分析

当事業年度末の総資産は1,138,154千円となり、前事業年度末(1,353,034千円)に比較して214,880千円の減少となりました。
　主な増減内容は、有形固定資産の減少228,032千円、売掛金の減少15,069千円等であります。
　当事業年度末の負債合計は319,174千円となり、前事業年度末(345,085千円)に比較して25,911千円の減少となりました。
　主な増減内容は、前受金の減少27,505千円、長期借入金の減少10,008千円等によるものであります。
　当事業年度末の純資産は818,980千円となり、前事業年度末(1,007,949千円)に比較して188,968千円の減少となりました。
　これは、当期純損失187,468千円に伴う繰越利益剰余金の減少等によるものであります。

③　キャッシュ・フローの分析

「1 業績等の概要（2）キャッシュ・フローの状況」に記載しているとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末(平成27年3月31日)現在において入手可能な情報及び経営者が判断する一定の前提及び仮定に基づいて判断したものであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社は、伊豆シャボテン公園別荘地における4,500区画(80万坪)のうち、最初の計画どおり3,000口の配湯権は完売し、現在1,432口の別荘へ温泉の給湯を行っております。また、残る未使用者1,568口の配湯権者に対しては常時給湯体制を整えておくことが義務づけられていると考えており、10ヶ年を区切りとし平成17年度より平成26年度までの給湯設備計画を立て、借地となっている設備用地の代替用地の購入に重点をおいております。

当事業年度の設備投資の主なものは、従来より継続している温泉管の新設及び布設替工事5,152千円でありました。

また、重要な設備の除却または売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

主要な設備は以下のとおりであります。

平成27年３月31日現在

　(注)１　現在休止中の主要な設備はありません。
　　　２　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社の設備投資については、景気の動向を予測して、資金計画とともに投資効果等を勘案して立案施工しております。

なお、当事業年度末現在における設備計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

　(注)　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)１　当社は単元株制度を採用しておりません。

    ２　株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりであります。
　当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第1項第1号に定める内容(いわゆる譲渡制限)を定めて

　　　　おり、当該株式の譲渡又は取得について取締役会の承認を要する旨を定款第10条において定めております。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　６：１で無償併合

(6) 【所有者別状況】

(平成27年３月31日現在)

(注)　自己株式は、「個人その他」に含めて記載してあります。なお、自己株式28,100株は名簿上の実数であり、平成27年３月31日現在の実保有株式数であります。

(7) 【大株主の状況】

(平成27年３月31日現在)

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(平成27年３月31日現在)

(注)　当社は単元株制度は採用しておりません。

② 【自己株式等】

(平成27年３月31日現在)

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第3号の規定に基づく普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社の株主は、温泉使用権を所有する受益者であり、株主の温泉使用に際してこの受益効果を増進させることが、改良工事進行中の段階では利益の還元につながるものと考えており、これを当面の基本方針としております。なお、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

上記方針ではありますが、配当は実施しておらず、株主への利益還元のため設備投資に充当しております。

また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

４ 【株価の推移】

金融商品取引所非上場、認可金融商品取引業協会非登録のため、該当事項はありません。

５ 【役員の状況】

男性４名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注)　１　監査役　藤原啓史は、社外監査役であります。

　　　２　取締役の任期は平成27年6月24日から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 　 　３　監査役の任期は平成26年6月24日から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＞

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、様々な経済環境の変化に対応するべく柔軟な体制を確立し、株主及び利用者の利便性を保ち、企業倫理の遵守と経営方針の維持に努めていくことで当社のコーポレート・ガバナンスを充実させていくことが重要な課題であると認識しております。

① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

イ　取締役会

取締役会は、平成27年３月31日現在、３名で構成しており、重要な案件や突発的な会社の経営に影響を及ぼす事項については即座に対処できるよう密接な連絡関係を保っております。

取締役会は、３ヶ月に１度開催しておりますが、重要な意思決定が必要とされる案件の発生があった場合には随時開催しております。

ロ　取締役

当社の取締役は５名以内とする旨定款に定めております。またその選任決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。

ハ　監査役

当社の監査役は２名以内とする旨定款に定めております。またその選任決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款で定めております。

監査役は、平成27年３月31日現在、１名で構成しており、常に取締役会に出席し取締役の職務執行を監督、評価し取締役会で意見を述べ、会計監査及び業務監査に際して公正な監査を行う体制を整えております。当社の現行経営体制の員数は平成27年３月31日現在で取締役３名、監査役１名であります。また、当社の金融商品取引法に基づく法定監査を行う公認会計士とは、必要に応じて意見交換を行っております。

ニ　株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項

（中間配当）

当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

ホ　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その３分の２以上をもって行う旨定款で定めております。

　ヘ　会計監査の状況

　Ａ　業務を執行した公認会計士の氏名

　宮﨑　豊彦(エリプス公認会計士共同事務所)　

　篠原　英雄(エリプス公認会計士共同事務所)　

　Ｂ　審査体制

意見表明に関する審査については、本有価証券報告書の監査証明業務に従事していない公認会計士により実　施されております。

　ト　社外取締役及び社外監査役

当社の社外監査役は１名であり、当社との利害関係はなく、中立的・客観的立場で取締役の職務執行を監査しております。そのため、当社経営陣から著しい影響を受ける恐れがなく、独立性が確保されているものと判断しております。これにより当社では、執行機能に対する外部からの中立的・客観的監査機能が十分に構築されているものと判断し、社外取締役を選任しておりません。
　また、社外監査役の選任については、当社をとりまく業界を含め様々な分野における豊富な経験や見識を有し、かつ、経営陣からの独立性が確保されているかという観点から人選しております。

② リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は従業員数が14名と少数であり、経営者との意思の疎通が図りやすい面もあり、日常から業務実施の有効性及び妥当性を検討しながら、法令等への遵守、業務管理の徹底を実施しております。これによって相互の連携及び危機管理意識を向上させるようにしております。

③ 役員報酬の内容

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して、適切に決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、エリプス公認会計士共同事務所　公認会計士　宮﨑豊彦氏、公認会計士　篠原英雄氏により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

　　　該当事項はありません。

(2)【その他】

　　　該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【製造原価明細書】

(注) ※１  主な内訳は、次のとおりであります。

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

　(1) その他有価証券
　　　時価のあるもの

　　　　決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
　　　り算定)を採用しております。

　　　時価のないもの
　　　　移動平均法による原価法　 ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　(1) 製品・仕掛品・原材料
　　　総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）　

　(2) 貯蔵品
　　　最終仕入原価法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）　 ３　固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産

　定率法によっております。ただし、平成10年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。
　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
　建物　　　８～38年
　構築物　　３～35年

　(2) 無形固定資産

　定額法によっております。
　なお、主な償却年数は次のとおりであります。
　水道施設利用権　15年
　ソフトウェア　　５年 ４　引当金の計上基準

　(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、法人税法による繰入限度相当額に加え、個別の債権について回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　(2) 賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

　(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。

　(4) 役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 ５　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　消費税等の会計処理方法

　　　　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産

担保付債務

(損益計算書関係)

※１  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度1.0％、当事業年度1.0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99.0％、当事業年度99.0％であります。販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内容

※３　固定資産除却損の内容

※４　減損損失

　　前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　　　該当事項はありません。

　　　当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　　　　当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社は、主として部門別管理会計区分を減損損失を把握するグルーピングの単位としております。ただし、本社等特定の部門との関連が明確でない資産は共用資産としております。そのうち、営業収支のマイナスが継続している拠点や時価が著しく下落している資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額169,526千円を減損損失として計上しております。

なお、各資産の回収可能価額は正味売却価額により算定しております。正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額及び固定資産税評価額に基づき評価しております。

(株主資本等変動計算書関係)

　前事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加3,600株のうち、800株は平成24年6月26日定時株主
　　　　総会決議に基づく取得であり、2,800株は平成25年6月25日定時株主総会決議に基づく
　　　　取得であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

　当事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加3,100株は平成26年6月24日定時株主総会決議に基づく
　　　　取得であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

　※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等を中心に行い、資金調達については、自己資金及び必要に応じて銀行借入により調達しております。
　なお、デリバティブ取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払金及び未払費用は、ほとんど１年以内の支払期日であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、資金担当部門が月次に資金繰計画を作成、更新するとともに手許流動性を高く維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

２  金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注２)参照)。

　前事業年度(平成26年３月31日)

(単位：千円)

　当事業年度(平成27年３月31日)

(単位：千円)

(注１)．金融商品の時価の算定方法

 資　産

 (1) 現金及び預金　(2) 売掛金

　　 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によ
 　っております。

 (3) 有価証券

　　 これらの時価について、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

　　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。

 負　債

 (2) 1年内返済予定の長期借入金 (7) 長期借入金

　　 変動金利による借入金であり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入実行後
 　大きく異なっていないため、時価は帳簿価額に近似していると考えられることから、当該帳簿価額
　 によっております。

 (1) 買掛金(3) 未払金 (4) 未払費用(5) 未払法人税等(6) 未払消費税等

　　 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によ
 　っております。

(注２)．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

(単位：千円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価の開示をしておりません。

　(注３)．金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成26年３月31日)

当事業年度(平成27年３月31日)

　(注４)．長期借入金の決算日後の返済予定額

　前事業年度(平成26年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                     (単位：千円)

当事業年度(平成27年３月31日)

(有価証券関係)

前事業年度(平成26年３月31日)

　　　 その他有価証券で時価のあるもの(平成26年３月31日現在)　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

当事業年度(平成27年３月31日)

　　　 事業年度中に売却したその他有価証券　　　   　　　　　　　(単位：千円)

(デリバティブ取引関係)

前事業年度(平成26年３月31日)

当社 は、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

当事業年度(平成27年３月31日)

当社は、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度

当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度と外部拠出退職金共済制度（中小企業退職共済）を採用しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　　 ２　簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

（千円）

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前事業年度4,080千円　当事業年度2,575千円

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(流動資産)

(固定資産)

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　　　　前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.0％から平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については31.0％に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.0％になります。
　この税率変更により、繰延税金資産の金額は2,165千円減少し、法人税等調整額は同額増加しております。

(資産除去債務関係)

　該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

  　   １　報告セグメントの概要
　　(1)　報告セグメントの決定方法
　　　　 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
　　　 取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象
       となっているものであります。
　　　   当社は事業内容により「温泉事業」「アグリ事業」の２つを報告セグメントと
　　　 しております。

(2)  各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「温泉事業」は、大室高原別荘地において温泉を給湯しております。
  「アグリ事業」は、当社の温泉を利用した水耕栽培による野菜の生産・販売を行ってお
  ります。 ２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
　　　　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載
　　　  と概ね同一であります。
        報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
　　　　セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　 　前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）　　

　 　当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）　　

　　４　報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差
　　　異調整に関する事項）

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(注)  全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の資産であります。

(注)  全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない本社の借入金であります。

(注)  減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産の減価償却費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物の設備投資額であります。  

【関連情報】

前事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書への売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書への売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　　　該当事項はありません。

当事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

(注)  「その他」の金額は、本社に係るものであります。

 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　　　該当事項はありません。

当事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　　　該当事項はありません。 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　　　該当事項はありません。

当事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　該当事項はありません。

当事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)１　潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、前事業年度及び当事業年
度において１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載
しておりません。

　　２　1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　 該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

(注)　当期増加額及び減少額の主なものは次のとおりであります。

　　　　 なお、当期減少額のうち（ ）内は内書きで減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注)１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　２．長期借入金（１年内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年内における１年ごとの              返済予定額の総額

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

　　　　 該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

当事業年度末(平成27年3月31日現在)における主な資産及び負債の内容は次のとおりであります。

①　現金及び預金

②　売掛金

　　　　　相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

　(注)　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

③　製品

④　仕掛品

⑤　原材料及び貯蔵品

⑥　保険積立金

⑦　買掛金

⑧　前受金

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類

事業年度　第55期(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)平成26年６月25日東海財務局長に提出

(2) 半期報告書

事業年度　第56期中(自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日)平成26年12月24日東海財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

平成27年６月20日

大室温泉株式会社

取締役会　御中

エリプス公認会計士共同事務所

公認会計士 宮 﨑 豊 彦 ㊞

公認会計士 篠 原 英 雄 ㊞

私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大室温泉株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第56期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

私たちの責任は、私たちが実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私たちに財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私たちの判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私たちは、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

私たちは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

私たちは、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大室温泉株式会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。