4461 第一工業製薬 有価証券報告書－第151期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第147期、第148期、第149期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　２．第151期の１株当たり配当額には、四日市事業所霞工場の建設着工記念配当２円を含んでおります。

３．第147期及び第149期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第148期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額が計上されており、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第148期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

  当社グループは、当社、子会社13社及び関連会社２社で構成され、界面活性剤、アメニティ材料、ウレタン材料、機能材料、電子デバイス材料の製造、販売を主たる業務としております。

　当連結会計年度において、従来、連結子会社であった㈱すざく路は、平成26年８月１日付で、第一クリーンケミカル㈱は、平成26年10月１日付で、当社の連結子会社であるゲンブ㈱を存続会社とする吸収合併により消滅しております。

　また、従来、持分法適用関連会社であった天津達一琦精細化工有限公司は、出資持分を一部譲渡したことに伴い、持分法適用の関連会社から除外しております。

　当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。

  なお、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

    事業の系統図は次のとおりです。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

４．四日市合成㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等　　　　　(1)売上高　　　　 15,053百万円

　　　　　　　　　　　　　　　(2)経常利益　　　　  585百万円

　　　　　　　　　　　　　　　(3)当期純利益　　　　377百万円

　　　　　　　　　　　　　　　(4)純資産額　　　　3,572百万円

　　　　　　　　　　　　　　　(5)総資産額　　　  6,008百万円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であります。

２．臨時雇用者数は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であります。

２．臨時雇用者数は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(3）労働組合の状況

　当社グループの労働組合は、第一工業製薬労働組合と称し、平成27年３月末の組合員数は、448人で化学一般労働組合連合に加盟しております。

　なお、労使関係は良好であります。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度（平成26年４月～平成27年３月）のわが国経済は、企業収益が改善し設備投資も増加するなど、

緩やかな回復基調が続いておりますが、一方で、消費増税に伴う駆け込み需要の反動による弱い動きも引き続き一

部にみられます。

　化学業界におきましては、昨秋以降の原油安の影響で、基礎原料ナフサ価格が下落基調に転じる好材料があらわ

れておりますが、為替動向や地政学的リスクの影響などもあり、先行き不透明な状況が依然続いております。

　このような状況のもと、当社グループは、この厳しい事業環境を乗り切るため、コア製品事業の拡販に努めます

とともに、将来の成長分野である「環境」、「エネルギー」、「電子材料」、「生活資材」などの分野を中心に新

規市場の開拓や新素材の開発に取り組み、原材料の安定的な確保や適正な採算確保、新コスト削減計画による総経

費の削減活動などに取り組んでまいりました。

　当連結会計年度の業績といたしましては、夏場の天候不順や消費増税に伴う駆け込み需要の反動がありました

が、東南アジアを中心に外需が好転し、当連結会計年度の売上高は555億97百万円（前年同期比1.8％増）となりま

した。

　損益面につきましては、営業経費は増加しましたが、高付加価値品の売上高が大幅に伸長し、営業利益は29億44

百万円（前年同期比18.8％増）となりました。また、金融収支の改善などもあり、経常利益は27億17百万円（前年

同期比14.5％増）となりました。これに固定資産処分損や税金費用を差し引きました結果、当期純利益は17億82百

万円（前年同期比33.3％増）となり、利益についてはいずれも過去最高益となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

　　［界面活性剤］

　界面活性剤の売上高は、総じて伸長しました。

　国内では、ゴム・プラスチック用途の活性剤はやや低迷しましたが、機械・金属用途の活性剤は伸長し、ＩＴ・

電子用途の活性剤は大幅に伸長しました。石鹸・洗剤用途の活性剤は顕著に伸長しました。

　海外では、ゴム・プラスチック用途の活性剤は好調に推移し、繊維用途の活性剤は堅調に推移しましたが、塗

料・色材用途の活性剤はやや低調に推移しました。

　その結果、当セグメントの売上高は215億73百万円（前年同期比6.0％増）、営業利益は16億７百万円（前年同期

比36.1％増）となりました。

    ［アメニティ材料］

　アメニティ材料の売上高は、総じてやや低迷しました。

　国内では、セルロース系高分子材料は処方変更等の影響により飼料用途が低迷し、医薬品用途は低調に推移しました。ショ糖脂肪酸エステルは香粧品用途が低調に推移し、食品用途はやや低調に推移しました。

　海外では、セルロース系高分子材料は食品用途がやや低迷しました。ショ糖脂肪酸エステルは食品用途は新規開発が実り伸長しましたが、香粧品用途はやや低調に推移しました。

　その結果、当セグメントの売上高は68億56百万円（前年同期比4.0％減）、営業利益は１億80百万円（前年同期比54.9％減）となりました。

　　［ウレタン材料］

　ウレタン材料の売上高は、総じてやや低迷しました。

　土木用薬剤は公共工事の増加により大幅に伸長しましたが、重防食塗料用途は需要が鈍化しやや低迷しました。

フロン規制に関連する環境対応型の合成潤滑油は好調に推移しました。

　その結果、当セグメントの売上高は94億42百万円（前年同期比1.3％減）、営業利益は２億93百万円（前年同期

比4.3％減）となりました。

［機能材料］

　機能材料の売上高は、総じて伸長しました。

　国内では、臭素系の難燃剤はデジタル家電用途が大きく落ち込みましたが、光硬化樹脂用材料は電子材料用途が伸長しました。水系ウレタン樹脂は塗料用途が低調に推移しましたが、フイルム用途は順調に推移しました。

　海外では、臭素系の難燃剤はデジタル家電用途の需要回復により顕著に伸長し、光硬化樹脂用材料は電子材料用途が順調に推移しました。

　その結果、当セグメントの売上高は112億16百万円（前年同期比5.0％増）、営業利益は７億67百万円（前年同期比32.8％増）となりました。

［電子デバイス材料］

　電子デバイス材料の売上高は、総じて低迷しました。

　射出成形用ペレットは順調に推移しましたが、太陽電池用途の導電性ペーストは低迷しました。

　その結果、当セグメントの売上高は65億８百万円（前年同期比5.2％減）、営業利益は94百万円（前年同期比781.6％増）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べて25億93百万円増加し、117億83百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

［営業活動によるキャッシュ・フロー］

　営業活動の結果、得られた資金は、23億22百万円（前年同期は35億53百万円）となりました。これは、たな卸資産の増加10億98百万円（前年同期は３億23百万円の減少）、法人税等の支払８億２百万円（前年同期は３億38百万円）などにより資金が減少したのに対し、税金等調整前当期純利益27億13百万円（前年同期は22億38百万円）、減価償却費21億53百万円（前年同期は20億70百万円）などにより資金が増加したことによるものです。

［投資活動によるキャッシュ・フロー］

　投資活動の結果、使用した資金は、32億29百万円（前年同期は17億93百万円）となりました。これは、四日市霞工場の建設など有形固定資産の取得30億45百万円（前年同期は20億77百万円）、投資有価証券の取得２億50百万円（前年同期は２百万円）などにより資金が減少したことによるものです。

［財務活動によるキャッシュ・フロー］

　財務活動の結果、調達した資金は、34億８百万円（前年同期は５億33百万円）となりました。これは、短期借入金の純減少額33億７百万円（前年同期は５億92百万円純増加）、長期借入金の返済34億17百万円（前年同期は33億99百万円）などにより資金が減少したことに対し、長期借入金の新規借入73億円（前年同期は47億円）、公募及び第三者割当増資による資金調達35億７百万などにより資金が増加したことによるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．生産実績の金額は平均販売価格で表示しております。

        ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　当社グループは、受注生産を行っていないため、該当事項はありません。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　中期経営計画「チェンジ100計画」ステージⅡ－収益を伴う拡大－の３年目である第151期は、いわゆるアベノミクス効果による円安、株高を背景に、輸出や生産に加えて設備投資の持ち直しの動きがみられ、景気は順調に回復しています。しかしながら、公共投資の下支えや円安定着、海外需要回復、原油安などの好材料が見込まれる一方で、不安定な原油価格動向や地政学的リスクの影響懸念など、先行き不透明感を否定できません。更に、当社が属します化学業界では、海外メジャーとの競合や素材価格の不安定さなども業績を圧迫する要因となっております。

　この事業環境を乗り切るため、原材料の安定的な購入と総経費の節減を昨年に引き続き努めました。また、既存製品の拡販体制を強化すると共に、当社技術を生かした「電子材料向け素材」や「セルロースナノファイバー」など新製品による市場開発にも積極的に取り組みました。当社成長の礎となる四日市新拠点の建設にも着手しました。また、今後の基盤強化に必要と判断し公募増資も12月に実施しました。

　会社の対処すべき課題は、３点です。第一は、従来から行なっている企業統治（コーポレートガバナンス）を更に充実させることです。経営の更なる透明性を高めます。第二は、四日市で実施した新しい設備投資の償却に耐える安定した業績向上を図ることです。ＲＯＥを意識した経営に努めます。第三は、円安環境を好機として、国際展開に本格的に取り組みます。売上における海外比率20％以上を目指します。

　「京都から、世界へ未来へ。」と志した当社成長戦略を確実に軌道に乗せるために次の取り組みを展開します。

① 新たに５ヵ年となる新中期経営計画「ＲＥＡＣＴ1000　－飛躍への行動を－」をスタートしました。

② チェンジ100計画で培った基盤を次の飛躍に結びつけるために経営体制を刷新しました。

③ 基盤事業の充実を図ると共に、新規開発を促進する「新規創生ファンド」を新設しました。

④ 海外の事業展開を推進する為に、社外からの人材登用や研修や留学などの人材開発制度を充実させます。

　 また、次世代メンバーの育成を目指した新評価制度の検討を行います。

４【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。

　なお、これらのものは、当連結会計年度末（平成27年３月31日）現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれに限られるものではありません。

①原材料の市況変動

　当社グループの製品は、石油化学製品系の原材料を使用していることが多いことから、原油・ナフサ価格の高騰による主要原材料の価格の上昇は当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

②為替の変動

　当社グループは、中国などのアジアを中心に生産拠点や販売拠点を設立するなど、積極的な海外展開を行っております。在外連結子会社等の財務諸表の円換算額や外国通貨建取引において為替予約等によりリスクを軽減させる措置を講じておりますが、いずれの場合にも為替相場の大幅な変動により経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

③中国を中心とするアジア経済の変動

　当社グループは、グローバルな海外活動を行うために、中国などのアジアにおいて生産拠点や販売拠点を設立するなど、積極的な海外展開を行っております。このような海外展開において、予期し得ないような外国の法律・規則の変更、産業基盤の不安定性、人材確保の困難性などを含め、常に経済的、社会的なリスクが存在しますが、これらが顕在化することによって、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

④特有の法的規制等に係る課題

　法規制あるいは当局の法令解釈が従来よりも厳しくなること等により、当社グループの事業が制限を受ける可能性またはこれらの法規制に適合するために当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性はあります。

⑤大規模地震等の自然災害

　当社グループは、日本レスポンシブル・ケア協議会に加盟し、環境・安全問題を経営の重要課題のひとつとして、地球温暖化防止対策、産業廃棄物の削減、化学物質の適正管理、労働安全衛生の向上を４つの柱にして環境保護活動に取り組んでいます。しかし、大規模地震等の大きな自然災害が発生した場合には、生産活動や原料搬入・製品搬出などが中断させられる可能性があります。これらが発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループは、顧客満足を実現し、技術立社で前進する存在感のあるリーディングカンパニーであり続けることを経営理念として、積極的な研究活動を行っております。

　当連結会計年度は、環境、エネルギー、情報分野への取り組み及び既存製品の改良並びに高付加価値付与品の研究開発に注力し、出願した特許は178件であります。これらの研究開発に要した費用の総額は24億39百万円で、これは売上高の4.4％にあたります。

　各セグメント別の研究の狙いと当連結会計年度の主な研究開発成果は次のとおりであります。

(1）界面活性剤

　「環境と高機能化」をキーワードに高付加価値製品の創製に取り組んでおります。環境のテーマでは、従来から注力している水生生物毒性に配慮した環境対応型界面活性剤の市場開発に加え、様々な産業分野でエネルギーコスト削減やＶＯＣ（揮散有機化学物質）削減に繋がる工程薬剤の開発に取り組みました。

　一方、高機能化のテーマとしては、樹脂分野向けを中心とした反応性乳化剤や糖誘導体の商品開発に注力し、電子・情報機器関連材料分野を中心に洗浄剤、表面処理剤市場開発に注力しました。また、海外の関係会社（中国、インドネシア）に対しては、繊維分野を中心に化成品分野全般の機能加工薬剤の技術支援を行なうとともに、協力して市場開発に取り組みました。

　なお、本セグメントにおける研究開発費の総額は７億52百万円であります。

(2）アメニティ材料

　食品、医薬・香粧品、トイレタリーをはじめ、水畜産、土木、農業、脱臭等の産業分野を対象に、生活関連工業密着型の素材提供と機能を追究するための研究開発を進めております。

　当連結会計年度の成果として、食品分野では、各種用途に適したショ糖脂肪酸エステルおよび配合製剤の応用開発検討に取り組みました。また、東南アジア、中国などの飲料・菓子分野などを中心とした市場開発支援も行いました。カルボキシメチルセルロースナトリウムについては、リチウムイオン電池向け分散剤の開発に注力し、新たな製品を創製しました。さらに、経済産業省から支援を得てセルロースナノファイバーの実証設備を建設し、事業化に向けた用途開発を加速させました。

　なお、本セグメントにおける研究開発費の総額は４億45百万円であります。

(3）ウレタン材料

　社会的及び顧客ニーズである「地球環境や資源・エネルギー及び健康に配慮した高機能性を有するウレタン材料」に重点を置き、研究開発に取り組んでおります。

　当連結会計年度の成果として、機能性ウレタン分野では、長期難燃性、信頼性に優れた高機能性電気絶縁材料、車載用放熱材料、水フィルター用接着剤、無溶剤型の防水材及び弾性舗装材用ウレタンプレポリマー、鋼管やコンクリート保護塗料としての重防食塗料、そして含水ゲル化材、次に、フォーム分野では温暖化ガスの排出量削減に寄与するノンフロン及び水発泡断熱材用ポリオールやシステム、などを実施しました。

　なお、本セグメントにおける研究開発費の総額は２億65百万円であります。

(4）機能材料

　ＶＯＣを主とした環境リスクや省エネルギーに配慮した水系ウレタン樹脂、光（紫外線・電子線）硬化性樹脂と難燃剤をはじめとした樹脂添加材料の研究開発を進めております。

　当連結会計年度の成果として、自動車、家電、建築等への塗料・接着材料、フィルム、金属等へのコーティング材料及びフィラ―、繊維等へのバインダー材料としての水系ウレタン樹脂の応用開発、液晶テレビ等フラットパネルディスプレイ表示部材用途等をはじめとする電子材料分野、及び、プラスチック・建材（木材）等への意匠性を付与する機能性塗料・コーティング用途に用いられる紫外線硬化樹脂材料用モノマー及び機能性オリゴマーの開発を実施しました。また、発泡ポリスチレン用の環境に配慮した次世代の難燃剤への移行について本格的に販売を開始しました。既存品においては、増加する需要への供給体制強化や製造コスト削減などに取り組みました。

　なお、本セグメントにおける研究開発費の総額は４億50百万円であります。

(5）電子デバイス材料

　エネルギーデバイス及びディスプレーデバイスに関する新規デバイス及び材料を中心に研究開発を進めております。

　当連結会計年度の成果として、安全性に優れた中型リチウム電池の開発を進め実用化を図っております。リチウム電池材料については、新規電極、ポリマー型電解液を開発し、実用化に向けて検討をさらに進めております。また、低粘度で高イオン導電性を示すイオン液体の開発は、エネルギー分野・電子材料分野でのアプリケーションに向けてさらなる技術開発及び市場開拓を促進しております。

　なお、本セグメントにおける研究開発費の総額は５億25百万円であります。

　なお、上記の金額には消費税等は含まれておりません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）重要な会計方針及び見積り

  当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり採用した会計方針及びその適用方法並びに見積りの評価については、「第５  経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているため省略しております。

（2）当連結会計年度の経営成績の分析

　夏場の天候不順や消費増税に伴う駆け込み需要の反動がありましたが、東南アジアを中心に外需が好転し、当

連結会計年度の売上高は555億97百万円（前年同期比1.8％増）となりました。

　損益面につきましては、営業経費は増加しましたが、高付加価値品の売上高が大幅に伸長し、営業利益は29億

44百万円（前年同期比18.8％増）となりました。また、金融収支の改善などもあり、経常利益は27億17百万円

（前年同期比14.5％増）となりました。これに固定資産処分損や税金費用を差し引きました結果、当期純利益は

17億82百万円（前年同期比33.3％増）となり、利益についてはいずれも過去最高益となりました。

（3）経営成績に重要な影響を与える要因について

　わが国経済は、企業収益が改善し設備投資も増加するなど、緩やかな回復基調が続いておりますが、一方で、消費増税に伴う駆け込み需要の反動による弱い動きも引き続き一部にみられます。

　化学業界におきましては、昨秋以降の原油安の影響で、基礎原料ナフサ価格が下落基調に転じる好材料があらわれておりますが、為替動向や地政学的リスクの影響などもあり、先行き不透明な状況が依然続いております。

（4）経営戦略の現状と見通し

　当社グループを取り巻く経済環境は、アベノミクス効果による円安、株高を背景に、輸出や生産に加えて設備

投資の持ち直しの動きがみられ、景気は順調に回復しています。しかしながら、不安定な原油価格動向や地政学

的リスクの影響懸念など、先行き不透明感を否定できません。当社グループの属する化学業界におきましては、

海外メジャーとの競合や素材価格の不安定さなども業績を圧迫する要因となっています。

　このような状況のもと、当社グループは、この事業環境を乗り切るため、新５ヵ年計画「ＲＥＡＣＴ1000」計

画に基づき、四日市霞の新工場での電子材料、土木用薬剤に注力し、また、糖誘導体事業の増強と周辺分野の開

発など既存の有力事業の充実を図ります。さらに、当社コア技術である糖やセルロースを母体にした新規事業テ

ーマの早期事業化に取り組みます。加えて、企業統治に意を用い経営の効率化に取り組み、中長期を展望した

ＲＯＥ指標を意識してまいります。

（5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの資金状況は、営業活動の結果、得られた資金では、23億22百万円となりました。これは、たな卸資産の増加10億98百万円、法人税等の支払８億２百万円などにより資金が減少したのに対し、税金等調整前当期純利益27億13百万円、減価償却費21億53百万円などにより資金が増加したことによるものです。

（6）経営者の問題認識と今後の方針について

　当社グループは、平成27年３月に終了した中期経営計画「チェンジ100計画」ステージⅡにより、当社グループ

の収益構造のチェンジを実現しました。また、将来のマザー拠点となる「四日市新拠点建設」も計画通り遂行し

ています。

　当社グループは新たな新中期経営計画「ＲＥＡＣＴ1000　-飛躍への行動を-」を５ヵ年計画としてスタートしました。ＲＥＡＣＴには、“互いに・すばやく・応えながら・力強く“行動するという意味を込めました。この実行により、「工業用薬剤メーカーとして産業の化学化にこたえる存在感のある企業」であり続け売上高1,000億円企業への歩みを進めます。グループを取り巻く経営環境は厳しい面もありますが、新たな目標の達成に向けて取り組んでまいります。

　　①連結売上高 750億円以上

　　②連結売上高営業利益率 8.0％以上

　　③連結当期純利益 36億円以上

　　④連結ＲＯＥ 10.0％以上

　　⑤連結海外売上比率 20.0％以上

  新中期経営計画「ＲＥＡＣＴ1000　–飛躍への行動を-」では、以下の経営方針を掲げて取り組んでまいりま

す。

（経営方針）

① 新しい企業価値の創造

　　保有資産の産み出す業績と株式時価総額の最大化に努めます。

② 誰にもわかる企業像づくり

　　企業イメージの認知度の向上を図ります。

③ さらなるガバナンスの深化

　　企業統治に意を用い経営の効率化に取り組みます。

④ 適切なＲＯＥ水準の維持と向上

　　中長期を展望したＲＯＥ指標を意識します。

⑤ 協調による優位性の構築

　　取引先、大学、団体などと連携し材料と技術の開発を進めます。

⑥ マザー工場の加速と充実

　　四日市複合基地構想を柱に全社的な生産性の向上を図ります。

（免責・注意事項）

　本計画に記載されている当社の現在の計画、戦略、確信などのうち、歴史的事実でないものは、将来の実績等

に関する見通しであり、リスクや不確定な要因を含んでおります。そのため、実際の業績につきましては、一般

的経済状況、製品需給や市場価格の状況、市場での競争の状況、為替の変動等のさまざまな要因により、これら

見通しと大きく異なる結果となることがあり得ます。

　従って、当社として、その確実性を保証するものではありませんので、ご承知おきください。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資総額は39億48百万円であり、その内訳は界面活性剤セグメント６億24百万円、アメニティ材料セグメント８億５百万円、ウレタン材料セグメント６億98百万円、機能材料セグメント17億58百万円、電子デバイス材料セグメント60百万円となりました。
　また、設備投資の中心的内容は、当社の四日市事業所霞工場の製造設備への投資、既存設備の合理化及び更新であります。

　そのほか、設備の除却等については機械装置等の老朽化に伴うものが多く、生産能力に重大な影響を及ぼすものではありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定であります。

　　　　　　なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２．土地及び建物の一部を賃借しております。なお、賃借している土地の面積については、[　]で外書きしております。

３．土地の一部を賃貸しております。なお、賃貸している土地の面積については、‹　›で内書きしております。

３【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

　　(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

会社法に基づく新株予約権（ストックオプション）に関する事項は、下記（イ）、（ロ）のとおりであります。

（イ）平成22年６月25日開催の当社第146期定時株主総会で決議した会社法第361条第１項第１号及び第３号の規定に基づくストックオプションとしての新株予約権の発行について、平成22年７月28日開催の当社取締役会において平成22年８月12日に当社の取締役に対し、当該新株予約権を発行することを決議されたものであります。

（注）１．当社が普通株式の分割または併合を行う場合には、目的となる株式の数を分割または併合の比率に応じ

て比例的に調整する。ただし、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生ずる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

２．当社が普通株式の分割または併合を行う場合、次の計算式により、新株予約権の行使により交付を受ける株式1株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は、切り上げるものとする。

　　　また、当社が普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行うときは、次の計算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。ただし、新株の発行または自己株式の処分が新株予約権の行使によって行われる場合は、行使価額の調整は行わない。

　　　なお、上記計算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式から当社の保有する普通株式に係る自己株式を控除した数とする。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　　①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生ずる場合は、これを切り上げるものとする。

　　　②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限る。

　　　①交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　　　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

　　　②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　　　　再編対象会社の普通株式とする。

　　　③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　　　　組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。

　　　④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　　　組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株数を乗じて得られる額とする。

　　　⑤新株予約権を行使することができる期間

　　　　平成24年８月１日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、平成29年７月31日までとする。

　　　⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　　　ア．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生ずる場合は、これを切り上げるものとする。

　　　　イ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ア記載の資本金等増加限度額から上記アに定める増加する資本金の額を減じた額とする。

　　　⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

　　　　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

　　　⑧新株予約権の行使の条件　　　　残存新株予約権の行使の条件に準じて決定する。

　　　⑨新株予約権の取得条項

　　　　ア．当社は、当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の議案が当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）、取締役会で別途決定する日において、新株予約権を無償で取得することができる。

　      イ. 新株予約権者が、新株予約権の行使条件に該当しなくなった場合、当社は当該新株予約権を無償で取得することができる。

（ロ）平成22年６月25日開催の当社第146期定時株主総会で決議した会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づくストックオプションとしての新株予約権の発行について、平成22年７月28日開催の当社取締役会において平成22年８月12日に当社の執行役員（取締役を除く。）及び従業員に対し、当該新株予約権を発行することを決議されたものであります。

（注）１．当社が普通株式の分割または併合を行う場合には、目的となる株式の数を分割または併合の比率に応じ

て比例的に調整する。ただし、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生ずる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

２．当社が普通株式の分割または併合を行う場合、次の計算式により、新株予約権の行使により交付を受ける株式1株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は、切り上げるものとする。

　　　また、当社が普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行うときは、次の計算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。ただし、新株の発行または自己株式の処分が新株予約権の行使によって行われる場合は、行使価額の調整は行わない。

　　　なお、上記計算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式から当社の保有する普通株式に係る自己株式を控除した数とする。

３．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　　①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生ずる場合は、これを切り上げるものとする。

　　　②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限る。

　　　①交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　　　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

　　　②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　　　　再編対象会社の普通株式とする。

　　　③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　　　　組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。

　　　④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　　　組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株数を乗じて得られる額とする。

　　　⑤新株予約権を行使することができる期間

　　　　平成24年８月１日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、平成29年７月31日までとする。

　　　⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　　　ア．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生ずる場合は、これを切り上げるものとする。

　　　　イ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ア記載の資本金等増加限度額から上記アに定める増加する資本金の額を減じた額とする。

　　　⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

　　　　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

　　　⑧新株予約権の行使の条件

　　　　残存新株予約権の行使の条件に準じて決定する。

　　　⑨新株予約権の取得条項

　　　　ア．当社は、当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の議案が当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）、取締役会で別途決定する日において、新株予約権を無償で取得することができる。

　　　　イ．新株予約権者が、新株予約権の行使条件に該当しなくなった場合、当社は当該新株予約権を無償で取得することができる。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．有償一般募集

　　　　　発行価格　　　285円

　　　　　発行価額　　　269.95円

　　　　　資本組入額　　134.975円

　　　　　払込金総額　　944百万円

　　　２．第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

　　　　　発行価格　　  269.95円

　　　　　資本組入額　　134.975円

　　　　　割当先　　　　野村證券株式会社

　　　３．有償一般募集

　　　　　発行価格　　　370円

　　　　　発行価額　　　350.70円

　　　　　資本組入額　　175.35円

　　　　　払込金総額　　3,051百万円

　　　４．第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

　　　　　発行価格　　  350.70円

　　　　　資本組入額　　175.35円

　　　　　割当先　　　　みずほ証券株式会社

(6) 【所有者別状況】

　　（注）自己株式645,306株は、「個人その他」に645単元を含めており、「単元未満株式の状況」に306株を含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

　（注）上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、全株信託業務に係るものです。

(8) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

(9) 【ストックオプション制度の内容】

　当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

　当該制度の内容は、下記（イ）、（ロ）のとおりであります。

（イ）会社法第361条第１項第１号及び第３号の規定に基づき、当社取締役（社外取締役を除く。）に対して、企業価値・株主価値の向上に対する意欲や士気を高め、株主と株価を意識した経営を推進することを目的とし、ストックオプションとして新株予約権を発行することを平成22年６月25日開催の定時株主総会において決議されたものであります。

（ロ）会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の執行役員（取締役を除く。）及び従業員に対して、ストックオプションとして新株予約権を無償で発行することを平成22年６月25日開催の定時株主総会において決議されたものであります。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）1．当期間における処理自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使による払出しによる株式は含まれておりません。

　　　2．当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び新株予約権の行使による払出しによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

  当社は、生産性の向上や新製品の開発、新規事業の展開により事業体質を強化し、会社業績を長期的に向上させることが最も重要な課題であると考えております。
　この考え方に基づき、配当については、将来の事業展開に必要な内部留保金との整合性を図りつつ、株主のみなさまへの長期的、安定的な配当を維持することを基本方針としています。

  当社は、年１回（期末配当）の剰余金の配当を行っており、この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。

　なお、当社は毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、この決定機関は取締役会であります。

  当事業年度の期末配当金につきましては、普通配当として１株当たり７円とさせていただきます。また、当社は、昨年８月に四日市事業所霞工場の建設に着工しましたが、第一次工程は今年の秋に完成する見込みです。これを記念して、普通配当のほか記念配当として１株当たり２円を加え、合計９円の配当とさせていただきます。

　なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

５【役員の状況】

男性　18名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

　（注）１．取締役　本間義昭、秋本信幸、青木素直は社外取締役であります。

 　　　 ２．監査役　井手秀彦、勝田純一は社外監査役であります。

　　　　３．平成27年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

　　　　４．平成24年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

　５．平成25年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

　６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制

　・企業統治の体制の概要

　当社は、３名の社外取締役を含む14名からなる取締役会と、２名の社外監査役を含む４名からなる監査役会を組織し、取締役会と監査役会により企業統治を行う体制を採用しております。

イ．業務執行上の意思決定

　当社における業務執行上の意思決定は取締役会において決定されますが、取締役会は、原則として月１回の頻度で開催しております。取締役会に付議する案件は原則として事前に「経営会議」で慎重に審議し、法令及び定款に適合しかつ合理的な意思決定が行われるよう努めております。「経営会議」は、原則として月２回の頻度で開催しております。

ロ．業務執行

　当社は執行役員制度を導入しており、取締役会決定事項の実施その他業務執行に携わっております。執行役員は計10名からなり、事業部長等に配しております。任期は１年で、取締役会がその任免及び監督を行っております。

ハ．監査

　取締役会による意思決定及びその執行は、４名の監査役が監査役会を組織の上、監査に当たっております。監査役会は、原則として月１回の頻度で開催しております。

　・企業統治の体制を採用する理由

　当社は、取締役会と監査役会の間で抑制と均衡の関係を働かせる方が経営の透明性を図ることができ、また、それぞれの組織に社外の視点をとり入れることで、公正妥当な企業統治ができると考えており、また現に十分その目的を果たしていると評価していることから、取締役会と監査役会により企業統治を行う体制を長らく堅持しております。

　・内部統制システムの整備の状況

　当社は平成18年５月18日の取締役会において、会社法第362条及び会社法施行規則第100条に規定する「業務の適正を確保するために必要な体制」に関する決議を致しましたので、この決議内容の実行に邁進するとともに、今後も適宜見直しを行い、より良い内部統制システムの構築に努めて参ります。

　整備状況は以下のとおりであります。

イ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　（１）代表取締役及び業務執行に携わる取締役の職務の執行が法令及び定款に適合しているか監督するために必　要な素養、知識、経験を有し、現在及び過去において当社及び子会社の業務執行及び使用人の経験が無い社外取締役を従来から選任しておりますが、今後も引き続き選任致します。なお代表取締役は、社外取締役との相互認識と信頼関係を深めるため、社外取締役との定期的会合を行っております。

（２）取締役は、他の取締役の法令又は定款に違反する行為を発見するときは、取締役会及び監査役会に報告するなど最善の処置に努めております。

　（３）「企業倫理憲章」「役員・従業員行動宣言」を制定しております。今後もこれらを遵守し、事業活動中に発生し得る法令、定款又は企業倫理上の問題を予防又は早期に解決し、当社及び子会社の社会的信用を維持、向上させることに努めます。

　（４）取締役会に付議する案件は、原則として事前に「経営会議」で慎重に審議し、また法務担当部門を適宜関与させ、取締役会で法令及び定款に適合しかつ合理的な意思決定が行われるよう努めております。

ロ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　（１）取締役会を毎月開催し、職務の執行に遅滞の無い意思決定が行われるよう努めております。

　（２）社外取締役及び社外監査役を主たる構成員とする「社外役員会議」を設置し、社外取締役及び社外監査役は連携して、当社及び子会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促す役割を果たすよう努めております。

  （３）「業務分掌規程」「職務権限規程」などを維持又は改善し、各取締役間の合理的な業務分掌及び相互牽制が機能するよう努めております。

ハ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　（１）法令、定款又は企業倫理上の問題の発生を予防する制度、仕組みを構築するため「コンプライアンス統制委員会」を設置しております。

　（２）「コンプライアンス統制委員会」は、法令、定款又は企業倫理上の問題を予防する制度、仕組みの適正な運用にも努め、その改善が必要なときはこれを提起し、又はその権限内において必要な改善を実施する任務を果たしております。

　（３）内部通報制度（当社内の名称「公益通報ホットライン」）を平成18年４月から運用しております。本制度を実効性のあるものとし、正規の職制を通じた解決が未だ図られていない法令、定款又は企業倫理上の問題へ適切に対処できるよう努めて参ります。

　（４）法令及び定款のほか、「企業倫理憲章」「役員・従業員行動宣言」「公益通報ホットライン」等の使用人への周知、浸透を図るとともに、法令や当社諸規程の制定若しくは改正があるとき、又は当社及び子会社若しくは他社で重大な不祥事が発生したときには、適宜必要な周知や教育及び指導を行うよう心掛けております。

ニ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　（１）「危機管理規程」を制定しており、これに従ってリスク管理が最重要と考えられる、伝染病、テロ、事業所・工場で発生し得る事故、災害、環境破壊、製品上の瑕疵・欠陥などによる損失を予防し又は最小限にとどめ、かつ関係者の安全を確保することに努めております。

　（２）当社及び子会社を取り巻くリスク管理の実効を確保するため、「リスクマネジメント統制委員会」を設置しております。

　（３）「リスクマネジメント統制委員会」は、「危機管理規程」及びこれに基づく「危機管理マニュアル」の適正な運用に努め、これらの改善が必要なときは「危機管理規程」については改定の提起を行い、「危機管理マニュアル」については自らの判断で改定を行うよう努めております。

　（４）リスク顕在化時に適切な処置を迅速に実施できるよう、平素から使用人に対する適正な教育、指導及び訓練を心掛けております。

ホ．取締役又は使用人の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　（１）取締役会決議とこれに基づく業務執行、並びにその監督に係る文書の作成、保存及び管理は「取締役会規則」に従って行われておりますが、今後も「取締役会規則」を適宜改善し、関連文書の作成、保存及び管理が適正に行われるよう努めて参ります。

　（２）「経営会議規程」「文書規程」「品質文書管理規程」「経理規程」「契約書等の取り扱いに関する規程」等の各規程に従って、職務上の意思決定又はその執行に係る以下の文書を適切に管理するよう努めております。

・株主総会、取締役会、「経営会議」の各議事録

・製品の開発、製造、販売、廃棄に係る各種文書

・各種決裁

・計算書類

・各種契約書

　（３）特に計算書類の作成に当たっては、準拠すべき法令、企業会計原則など一般に公正妥当と認められる企業会計に留意して作成しております。

　　　　また、その内容の適正性と信頼性を確保するために「財務報告統制委員会」及び「ＩＴシステム統制委員会」をそれぞれ設置し運用しておりますが、今後とも必要な手続、牽制の仕組みの検証に努めて参ります。

ヘ．会計監査人による外部監査

　（１）計算書類について会計監査人の監査を受けております。

　（２）当社の会計監査人は「有限責任 あずさ監査法人」です。

ト．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　（１）子会社の主体性を損なわない範囲で子会社を当社の上記各体制に服させ、また「関係会社管理規程」に基づいて子会社経営の管理を行うことによって、当社及び子会社から成る企業集団における業務の執行が法令及び定款に適合するのみならず効率的に行われ、また業務の執行に係る情報及び損失の危険が適切に管理されるよう努めております。

　（２）「関係会社会議」を定期開催し、子会社から業務の定期的な報告を受け、また相互に意見交換する機会の確保に努めております。

チ．内部監査体制

　財務報告に係る内部統制システムが設計したとおりに運用され、成果を上げているかを検証するための仕組みとして、平成18年５月から内部監査室を発足させています。提出日現在のスタッフは、５名であります。

リ．反社会的勢力の排除

　（１）取締役会において、「業務の適正を確保するために必要な体制」の一部として「反社会的勢力と一切の関係を持たず毅然とした態度で臨むことによって、反社会的勢力による被害の防止に努める」ことを決議しております。また、「役員・従業員行動宣言」の中で「反社会的勢力に対しては、警察と連携して毅然とした態度で臨み、利益供与や寄付等を行わない」ことを宣言しております。

　（２）さらに、反社会的勢力の動向や対処方法等に関して、平素から外部機関や近隣企業との情報交換をはじめとする連携や社内周知に取り組んでおります。

ヌ．責任限定契約の内容の確認

　　　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法が定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

　・リスク管理体制の整備の状況

  当社は、法令上のリスクについては「コンプライアンス統制委員会」と「安全保障輸出管理委員会」を設置し、「リスクマネジメント統制委員会」と「ＲＣ（環境・安全・品質）推進会議」では自然災害、環境、安全および品質上のリスクに対応しております。また、財務上のリスクについては「財務報告統制委員会」を、情報上のリスクについては「ＩＴシステム統制委員会」をそれぞれ設置し、各々のリスク管理に努めております。

②内部監査及び監査役監査の状況

　当社の内部監査及び監査役監査の組織は、内部監査については平成18年５月から内部監査室を発足させています。内部監査室においては、内部統制システムの基本方針に則り活動しており、財務報告に係る内部統制システムが設計した通りに運用され、成果を上げているかを検証しております。監査役会とも必要に応じ意見交換や情報交換を行い、内部監査室と監査役会との相互連携を図っております。

　監査役監査については、監査役は４名からなり監査役会を設置しております。そのうち監査が実効的に行われることを確保するため、取締役の職務の執行を監督するに必要な素養、知識、経験を有し、取締役から独立した社外監査役を２名選任しております。

　また、監査体制の強化を図るため、監査役の職務を補助すべき使用人を１名設け、管理職待遇者をこれに当てております。なお、監査役の職務を補助すべき使用人の選任、解任、人事の異動又は解雇については、監査役会と協議の上決定するものとしております。

　監査は経営計画の進捗、代表取締役が行った各種決裁、損失の危険の管理に関する状況、法令及び定款への適合の確保に関する状況、重要な会計方針の変更・会計基準等の制定など、業務執行の監査に必要な報告を取締役及び使用人に求め、又は資料を閲覧するほか、常勤監査役が「経営会議」「リスクマネジメント統制委員会」「コンプライアンス統制委員会」のほか、必要に応じて監査上重要と思われる会議に出席して日常的に実施しております。

　さらに、会社が対処すべき課題、会社を取り巻く損失の危険、監査環境の整備、監査上重要な課題について代表取締役と意見交換し、相互認識と信頼関係を深めるため、常勤監査役及び社外監査役は、代表取締役との定期的会合を継続実施しております。

　監査役会と会計監査人との連携については、会計監査人の監査計画について年１回説明を受けるとともに、四半期末におけるレビュ－ならびに期末監査における監査の実施状況等について報告を受けております。さらに必要に応じて当社会計監査の立会いを実施するなど、相互連携を図っております。

③社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役本間義昭氏との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は朝日生命保険相互会社の代表取締役専務執行役員ですが、平成27年３月末時点において、同社は当社株式の1,697千株を保有しています。但し、主要株主には該当しておりません。さらに、平成27年３月末時点において、当社は同社から480百万円の借入残高があります。

　社外取締役秋本信幸氏との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は第一生命保険株式会社の取締役ですが、平成27年３月末時点において、同社は当社株式の3,067千株を保有しています。一方、当社は同社株式の３千株を保有しています。但し、互いに主要株主には該当しておりません。さらに、平成27年３月末時点において、当社は同社から480百万円の借入残高があります。

　社外取締役青木素直氏との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役井手秀彦氏との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏はかつて、株式会社みずほ銀行の前身にあたる株式会社富士銀行の業務執行者でしたが、平成27年３月末時点において、株式会社みずほ銀行は当社株式の2,135千株を保有しています。一方、当社は同行の持株会社である株式会社みずほフィナンシャルグループ株式の2,755千株を保有しています。但し、互いに主要株主には該当しておりません。さらに、平成27年３月末時点において、当社（子会社を含む）は同行から6,464百万円の借入残高があります。

　社外監査役勝田純一氏との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏はかつて株式会社京都銀行の常務取締役であり、現在も同行のグループ会社である京銀リース・キャピタル株式会社の代表取締役会長ですが、平成27年３月末時点において、同行は当社株式の2,085千株を保有しています。一方、当社は同行株式の1,100千株を保有しています。但し、互いに主要株主には該当しておりません。さらに、平成27年３月末時点において、当社（子会社を含む）は同行から3,632百万円の借入残高があります。

　当社は社外取締役の役割ないし機能として、経営に対する監督の機能のみならず適切な助言を通じて経営意思の決定へ参画する機能を期待しており、社外監査役の役割ないし機能として、取締役から独立して実効的な監査が行われることを期待しております。

また、社外取締役及び社外監査役を選任する際の当社からの独立性について、当社には特段の定めはありませんが、当社や当社の子会社の業務執行に直接にも間接にも関わったことがなく、外部の視点を持っておられることは当然に必要としております。

　そして、当社は独立性に加えて、企業経営に携わる役員には、企業活動に関与した経験を有することが望ましいと考えており、これまで培ってこられた豊富なビジネス経験や知識を職務に反映していただけることを考慮し、社外取締役及び社外監査役を選任しております。

　なお、社外取締役は取締役会などにおいて経営に対する適切な助言を通じて経営意思の決定を監督しており、社外監査役を含む監査役会により、経営意思決定のさらなるチェックがなされております。

　社外監査役は、②内部監査及び監査役監査の状況に記載したように、内部監査室及び会計監査人と相互連携を図っております。

④役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　取締役については、株主総会の決議により定められた報酬総額（月額22百万円以内）の範囲内において、各取締役が担当する役割の大きさとその地位に基づき基本となる額を設定した上で、前年度の会社全体の業績評価に基づく変動を年１回、また各取締役が担当する部門の業績評価に基づく変動を年２回、一定の範囲内で実施しております。但し、社外取締役については、所定の金額としております。以上は代表取締役が起案し、取締役会の決議を経て実施しております。

　監査役については、株主総会の決議により定められた報酬総額（月額６百万円以内）の範囲内において、一定の金額を設定しております。以上は監査役の協議を経て実施しております。

⑤株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　31銘柄　　　　　 3,476百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　前事業年度

　　　特定投資株式

　　当事業年度

　　　特定投資株式

⑥会計監査の状況

  当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、有限責任 あずさ監査法人に所属している浅井愁星、駿河一郎の２名であり、また当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、その他11名であります。

⑦取締役の定数

　当社の取締役は14名以内とする旨定款に定めております。

⑧取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑨株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ．自己の株式の取得

　当社は、自己の株式の取得について、会社法165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

ロ．中間配当

　当社は、会社法454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑩株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②【その他重要な報酬の内容】

 （前連結会計年度）

 該当事項はありません。

 （当連結会計年度）

　 該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

 （前連結会計年度）

 該当事項はありません。

 （当連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、コンフォートレターの作成業務及び新基幹システム導入に伴う内部統制の構築に関する指導・助言業務であります。

④【監査報酬の決定方針】

　監査法人に対する監査報酬については、前連結会計年度の監査実施状況及び監査計画をもとに算出された監査報酬額の提示を受け、当社の規模、業務内容等を勘案のうえ、監査業務の効率性を考慮し、監査に要する時間等の妥当性を検討したうえで、監査法人と協議のうえ決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

　　　また、公益財団法人財務会計基準機構の行う「有価証券報告書・四半期報告書セミナー」に参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）