E04308 三和倉庫 有価証券報告書－第84期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、連結子会社１社(三倉運輸㈱)で構成され、物流事業(倉庫・運送業等)、保険代理業およびその他の事業を行っております。

なお、当社の親会社は日本曹達㈱であり、同社は化学製品の製造・販売を行っております。

当社グループの事業に係わる各社の位置づけおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、セグメントと同一の区分であります。

［物流事業］

倉庫業：寄託を受けた貨物を倉庫に保管し、あわせて倉庫荷役および流通加工を行う事業であり、当社は親会社である日本曹達㈱等の得意先から委託を受けております。

運送業：貨物自動車による貨物の運送、利用運送を行う事業であり、当社は日本曹達㈱等の得意先の依頼を受けて、貨物の利用運送を行っており、その一部について三倉運輸㈱に委託しております。

その他：上記事業に関連した梱包業、通関業等の事業であります。

［保険代理業］

損害保険の代理業務等を行う事業であります。

［その他］

車両および不動産等の賃貸を行う事業であり、三倉運輸㈱には当社より車両および不動産等を賃貸しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

(注)　矢印は役務の流れを示しております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　議決権の所有(被所有)割合欄の(内書)は、間接所有であります。

３　上記連結子会社は、特定子会社に該当しております。

４　上記親会社は、有価証券報告書を提出しております。

５　上記連結子会社は、有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

２　臨時従業員には、嘱託契約従業員（マスター社員含む）および臨時雇員が含まれております。

(2) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　臨時従業員には、嘱託契約従業員（マスター社員含む）および臨時雇員が含まれております。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、労働組合はありませんが、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境に改善がみられるなど、緩やかな景気回復基調が継続する一方、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動、円安による輸入原材料価格の上昇のなかで原油安を受けた石油製品の値下がり、新興国経済の減速など、先行き不透明な状況で推移いたしました。

物流業界におきましては、駆け込み需要の反動による荷動きの減少や人手不足の影響など、厳しい事業環境が続きました。

このような状況の中で当社グループは、新規貨物の獲得など積極的な営業活動を行うとともに、固定費・経費の削減などに取り組みました。また、２年目を迎えた「中期経営計画（2013―2015年度）」は、その完遂に向けて諸施策を推進中であります。

以上の結果、当連結会計年度の営業収益は5,440百万円(前連結会計年度比3.0％増)、営業利益は448百万円(前連結会計年度比26.3％増)、経常利益は455百万円(前連結会計年度比23.1％増)となりました。また、当期純利益は、土地売却損を特別損失に計上したことなどにより、255百万円(前連結会計年度比22.5％増)となりました。

　　　セグメント別の業績は次のとおりであります。

物 流 事 業

貨物の保管数量・保管残高が増加するとともに、運送取扱いも堅調に推移したことなどにより、営業収益は5,046百万円（前連結会計年度比3.3％増）となりました。

保 険 代 理 業

長期火災保険や自動車保険の契約などにより、営業収益は211百万円（前連結会計年度比2.8％増）となりました。

そ      の     他

 リース業や商品販売などの営業収益は181百万円（前連結会計年度比5.9％減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　 1.営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、預り保険料の減少がありましたが、税金等調整前当期純利益や減価償却費による資金の留保等により562百万円の収入となりました。(前連結会計年度は702百万円の収入)

　 2.投資活動によるキャッシュ・フロー

投資投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により321百万円の支出となりました。(前連結会計年度は253百万円の支出)

　 3.財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いなどにより141百万円の支出となりました。(前連結会計年度は146百万円の支出)

この結果、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末の1,639百万円から99百万円増加し1,738百万円となりました。

なお、借入金の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末と同額の350百万円であります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) セグメント別営業収益

当連結会計年度における営業収益をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　主な相手先別の営業収益及び総営業収益に対する割合

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

今後のわが国経済は、雇用・所得環境の改善や原油価格下落の影響などを背景に、引き続き緩やかな回復基調を辿るものと見込まれますが、新興国・資源国経済の動向など、先行きは依然として不透明な状況が続くものと思われます。

このような状況の中で当社グループは、収益基盤の強化を図り、更なる企業価値の向上を目指して、「中期経営計画（2013-2015年度）」に掲げる諸施策を着実に推進し、最終年度に掲げた連結数値目標の達成に向け全力で取り組んでまいります。

＜「中期経営計画（2013-2015年度）」の進捗状況＞
　貨物の保管数量・保管残高が堅調に推移していることなどから、１年前倒しで連結数値目標を概ね達成いたしました。

なお、開発中であった「新物流システム」は、新年度期首から稼働を開始いたしました。また、新年度中の竣工を目指し、高機能物流倉庫の建設計画を推進中であります。

◎連結数値目標

                           （2016年３月期）
・営業収益　　　　　    　　　　5,500百万円
・営業利益　　　　　　　　　　　　450百万円
・経常利益　　　　　　　　　　　　450百万円
・当期純利益　　　　　　　　　　　250百万円
・配当金　　　　　　　　　　　　　　7円／株

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。

なお、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1) 当社グループは、危険物を得意とする物流業であります。

危険物とは消防法で定める「火災発生の危険度が大きい」「火災拡大の危険度が大きい」「消火の困難度が高い」などの危険性をもっており、これら危険物の取り扱いは、危険物取扱者の有資格者、倉庫業法で定められた施設を有し、法令を遵守し業務を行っております。
　また、毒物劇物の取り扱いも得意分野の一つであり、毒物及び劇物取締法に定める「毒性・劇性により人体にきわめて重大な危害を及ぼす恐れがあるもの」で、これらの取り扱いにおいても、毒物劇物取扱責任者の有資格者、貯蔵基準に定められた設備を有し、法令を遵守し業務を行っております。

(2) 当社グループの運送業は、連結子会社（三倉運輸㈱）が車両を保有しており、当社は貨物利用運送事業を営んでおります。

連結子会社は「ディーゼル車の排出ガス規制」の対応について、全車両が適合し、また、デジタルタコグラフの導入は完了しております。
  コスト関係は、車両代替費用および燃料費の高騰により費用の増加が予想されます。

事故防止については、制限速度の遵守や安全第一を心がけたゆとりある運転に取り組んでおり、安全性優良事業所認定（Ｇマーク）を取得しております。

また、「アルコール検知器使用義務化」の対応については、平成23年３月度より実施しております。
　環境問題については、アイドリング・ストップの徹底など、環境に配慮した運転に取り組んでおり、グリーン経営認証を取得しております。

(3) 当社グループは損害保険代理業及び生命保険募集業を行っており、募集従事者は専門資格を有し、保険法、保険業法や消費者契約法などの関係法令、保険会社の規定などを遵守し、適正な保険募集を行っております。

また、個人の顧客については、個人情報保護法を踏まえ、更に情報管理を慎重かつ的確に対応しております。

(4) 当社グループの親会社は日本曹達㈱であり、同社が所有する議決権の割合は49.4％、間接所有を含めると53.9％と過半数を占める大株主であります。

同社は化学品の製造販売を行っており、東京証券取引所の第一部に上場しております。

(5) 当社グループは災害などの発生に対し、非常用品の備蓄や定期的な防災訓練、事業継続への取り組みを進めておりますが、地震、風水害、大規模火災などの災害が発生した場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

　　　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており、重要な会計方針及び見積りについては、「第５　経理の状況」の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項をご参照ください。

(2) 当連結会計年度の財政状態の分析

当社グループの当連結会計年度の財政状態は次のとおりであります。

　　（資産）

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ133百万円増加の9,343百万円となりました。「現金及び預金」や有形固定資産の「車両及び運搬具」が増加する一方、「土地」が減少いたしました。なお、新物流システムの完成に伴い、「ソフトウエア仮勘定」から「ソフトウエア」に振替を行っております。

　　（負債）

負債合計は、前連結会計年度末に比べ16百万円減少の1,788百万円となりました。「未払法人税等」や「未払消費税等」は増加する一方、「預り金」が減少いたしました。

　　（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ149百万円増加の7,555百万円となりました。退職給付債務の計算方法の変更による影響がありましたが、当期純利益の計上などにより「利益剰余金」が増加いたしました。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度の80.4％から80.9％となりました。

(3) 当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度の営業収益は5,440百万円（前連結会計年度比3.0％増収）、営業利益は448百万円（前連結会計年度比26.3％増益）、経常利益は455百万円（前連結会計年度比23.1％増益）、当期純利益は255百万円（前連結会計年度比22.5％増益）となりました。

　①営業収益

　（物流事業）

貨物の保管数量・保管残高が増加するとともに、運送取扱いも堅調に推移したことなどにより、営業収益は5,046百万円（前連結会計年度比3.3％増収）となりました。

　（保険代理業）

長期火災保険や自動車保険の契約などにより、営業収益は211百万円（前連結会計年度比2.8％増収）となりました。

　（その他）

リース業や商品販売などの営業収益は181百万円（前連結会計年度比5.9％減収）となりました。

　②営業費用

営業費用は運送取扱数量の増加による外注費用の増加などにより、4,519百万円（前連結会計年度比1.9％増加）となりました。

　③販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費は人件費の減少や経費の節減などにより、471百万円（前連結会計年度比4.3％減少）となりました。

　④営業外損益・特別損益

営業外損益は前連結会計年度に比べ7百万円の収入減となりました。

特別損益では、特別損失に土地処分に係る固定資産売却損26百万円を計上し、前連結会計年度に比べ22百万円の支出増となりました。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

　「第2　事業の状況」の「3　対処すべき課題」「4　事業等のリスク」に記載しております。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの資金状況は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、預り保険料の減少がありましたが、税金等調整前当期純利益や減価償却費による資金の留保等により562百万円の収入となりました。(前連結会計年度は702百万円の収入)

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により321百万円の支出となりました。(前連結会計年度は253百万円の支出)

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により141百万円の支出となりました。(前連結会計年度は146百万円の支出)　

この結果、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末の1,639百万円から99百万円増加し1,738百万円となりました。

(6) 経営者の問題意識と今後の方針について

当社グループは、2015年度を最終年度とする「中期経営計画（2013－2015年度）」を策定し、当社の経営理念である「顧客に誠意を持って接すると共に、安全で迅速・正確なサービスを提供するためにたゆまぬ努力を続ける」を基本に、収益基盤の強化を図り、更なる企業価値の向上を目指し、取り組んでおります。

◎基本方針
・物流事業、保険代理業で新規顧客の獲得と既存顧客の取引拡大に積極的な営業活動を展開する。
・「品質活動の強化」等の施策を推進し「顧客満足度の向上」を図る。
・経営基盤の強化に継続的に取組む。

◎経営目標

＜「中期経営計画（2013-2015年度）」の進捗状況＞

貨物の保管数量・保管残高が堅調に推移していることなどから、１年前倒しで連結数値目標を概ね達成いたしました。なお、開発中であった「新物流システム」は、新年度期首から稼働を開始いたしました。また、新年度中の竣工を目指し、高機能物流倉庫の建設計画を推進中であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、ローリー、トラック、フォークリフトの購入および既存設備の維持、補修など物流事業を中心に全体で305百万円の設備投資を実施しております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成27年３月31日現在

(注) １　その他資産の内容は工具、器具及び備品であります。

２　上記中〈外書〉は、臨時従業員数であります。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

(2) 国内子会社

平成27年３月31日現在

(注) １　その他資産の内容は工具、器具及び備品であります。

２　上記中〈外書〉は、臨時従業員数であります。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　自己株式の消却による減少であります。

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注)　自己株式62,279株は、「個人その他」に62単元、「単元未満株式の状況」に279株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年3月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

(注)　単元未満株式には当社所有の自己株式279株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益配分については、収益力の向上と財務体質の強化を図りながら、安定的な配当の継続を基本方針と定めております。
　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針とし、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
　当事業年度の剰余金の配当については、期末配当金は1株につき3円50銭とし、中間配当金（1株につき3円50銭）を合わせ、前期同様年間の配当金は7円としております。
　内部留保については、経営体質の強化と将来の事業展開に備えることとしております。
　なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性10名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注) １ 取締役尾野恭史は、社外取締役であります。

　　 ２ 監査役堀井敬一、小沢史比古および秋葉民喜は、社外監査役であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

（１）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、会社が継続的に発展することを基本に、株主・顧客・従業員などすべての皆様の理解と共感を得る経営を実践していくために、コーポレート・ガバナンスの充実が重要な経営課題であると認識しております。

（２）コーポレート・ガバナンスに関する実施状況

①　当社の取締役会は、取締役６名（うち、社外取締役１名）で構成し、原則月１回開催し、法令で定められた事項のほか、経営に関する重要事項を付議、決定します。

取締役５名および使用人１名で構成する本部長会は、原則週１回開催し、迅速性を要求される経営事項について協議します。

弁護士であります社外取締役尾野恭史氏は、法律の専門家としての豊富な経験と優れた知見を有しており、東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。同氏と当社との間には特別な利害関係はありません。

　　なお、当社は、取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。

また、経営環境の変化に機動的に対応するとともに、取締役の経営責任を明確にするため、取締役の任期を１年としております。

②　監査役につきましては、４名中３名が社外監査役であり、経営の監視機能は充分機能する体制であります。

弁護士であります監査役堀井敬一氏は、法律の専門家としての豊富な経験と優れた知見を有しており、東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。

また、堀井敬一氏は虎ノ門南法律事務所のパートナー弁護士であります。当社と同事務所とは顧問契約を締結しておりますが、同氏との契約ではありません。

日本曹達㈱を親会社とする日曹商事㈱常勤監査役であります監査役小沢史比古氏は、長年にわたり培ってきた知識・経験、また、識見を有しております。

日本曹達㈱を親会社とする日曹金属化学㈱常勤監査役であります監査役秋葉民喜氏は、長年にわたり培ってきた知識や経験、また、識見を有しております。

　社外監査役３名は、当社の経営全般の監視に生かしていただけると判断し選任しております。

  なお、当社は、監査役は４名以内とする旨を定款で定めております。

③　当社は、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は制定しておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

④　内部統制・監査室は担当取締役、専任２名、兼任１名で構成され、内部監査につきましては、独立した立場で適法性・妥当性について監査しております。

内部統制・監査室は期初において監査方針・監査計画を監査役に説明し、その監査の結果について監査役に報告するなど密接な連携を保っております。

また、会計監査・四半期レビューにおいては監査役、内部統制・監査室は指摘事項を確認するなど密接な連携を保っております。

⑤　コンプライアンス委員会は、社長を委員長として委員および事務局で構成し、企業倫理および遵法精神に基づく企業行動の徹底を図ることを目的に設置しております。

また、従業員等が違反行為を行った場合あるいは他の従業員の違反行為を知った場合は、コンプライアンス委員会または社外弁護士に直接相談通報できる窓口を設けております。

⑥　当社は、ＣＳＲ方針に基づき全社的なＣＳＲ活動を立案・推進することを目的として、ＣＳＲ推進委員会を設置し、コーポレートガバナンスの充実、環境保全の推進、品質の向上、社会貢献に取り組んでおります。

⑦　コンプライアンス、環境、安全、品質、情報等に係るリスクについては、それぞれの担当部門にて、規則、教育研修、マニュアルの作成等を行うものとし、自然災害や新たに発生したリスクについては、取締役会において速やかに責任者を定めております。

⑧　子会社につきましては、役員の一部を当社の取締役及び使用人が兼務するとともに、予算・決算をはじめ業務執行全般について定期的に報告を受けております。

　　また、当社の内部統制・監査室が内部監査を実施し、コンプライアンスを含めた業務全般について適法性・妥当性を監査しております。

⑨　会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、小野隆良、中條恵美、吉岡昌樹の３名であり、新日本有限責任監査法人に所属し、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他３名であります。

会計監査人は監査の都度、監査役に監査概要を報告しております。

⑩　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑪　当社は、自己の株式の取得について機動的な資本政策を遂行できるように、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑫　当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

⑬　当社は、株主へ安定かつ継続的に半年ごとに利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

会社の機関等の関連図は以下のとおりであります。

⑬　役員の報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) 　上記には、平成26年６月27日開催の第83回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。

ロ．役員ごとの連結報酬等の総額等

　　　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

　　　該当事項はありません。

ニ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

　　　取締役の報酬は株主総会で決定された報酬総額の限度内で取締役会で決定しております。
　　　　取締役の報酬は固定部分と業績比例部分で構成されております。

⑭　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　25銘柄　512,863千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である上場投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(当事業年度)

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　　該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
  具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、基準に準拠した連結財務諸表等を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の主催するセミナー等に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

連結子会社は、三倉運輸㈱1社で、非連結子会社はありません。

２  持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度末日は、連結決算日と同一であります。

４  会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

当社は定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用し、連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物      ３～50年
機械及び装置        ６～15年
車両運搬具          ２～６年
工具、器具及び備品  ２～20年

②  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。　

②　数理計算上の差異の費用処理方法　

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

 (5) 重要な収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。  

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更並びに割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が15,824千円減少し、退職給付に係る負債が58,663千円増加するとともに、利益剰余金が47,969千円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ2,572千円減少しております。　

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(表示方法の変更)

　（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「補助金収入」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「補助金収入」2,525千円、「その他」5,995千円は、「その他」8,520千円として組み替えております。

(連結損益計算書関係)

※１　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※２  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日)

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

(注)自己株式の株式数の増加2,892株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３  新株予約権等に関する事項

      該当事項はありません。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自 平成26年４月１日  至 平成27年３月31日)

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

(注)自己株式の株式数の増加3,354株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３  新株予約権等に関する事項

      該当事項はありません。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

(借手側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

・有形固定資産

主として、電子計算機及び社内用複写機(工具、器具及び備品)であります。

・無形固定資産

ソフトウエアであります。

(2)リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。　

(貸手側)

(1)リース投資資産の内訳

　（単位：千円）

(2)リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額

　（単位：千円）

（単位：千円）

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金調達について、銀行等金融機関より行っており、また、投機的なデリバティブは一切行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容およびそのリスク並びにリスク管理体制

当社グループは、営業未収金に係る顧客の信用リスクについて、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握やリスクの低減を図っております。

投資有価証券は、主に「その他有価証券」に分類される長期保有を目的とした株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。上場株式については定期的に時価の把握を行うことにより、市場価格の変動リスクの低減を図っております。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照ください。）。

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金・(2) 営業未収金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

時価について、株式は取引所の価格によっております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

  (単位：千円)

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券  その他有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(有価証券関係)

  その他有価証券

前連結会計年度(平成26年３月31日)

  (注)非上場株式（連結貸借対照表計上額  341,960千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

  (注)非上場株式（連結貸借対照表計上額  341,960千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

(デリバティブ取引関係)

　デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しており、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

また、連結子会社は従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しており、確定給付制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

　(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

　(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

　(6) 退職給付に係る調整額

　　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　(7) 退職給付に係る調整累計額

　　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　(8) 年金資産に関する事項

　　① 年金資産の主な内訳

　　　 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　　② 長期期待運用収益率の設定方法

　　　 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

　(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　　　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

　　　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,345千円、当連結会計年度2,325千円であります。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

(繰延税金負債)

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.10％、平成28年４月１日以降のものについては32.34％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が1,157千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が4,267千円、その他有価証券評価差額金額が2,626千円、退職給付に係る調整累計額が471千円それぞれ増加しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

     １  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、倉庫業、運送業、損害保険代理業、リース業、不動産賃貸業等の事業活動を展開しており、サービス別のセグメントを構成する、「物流事業」、「保険代理業」の２つを報告セグメントとしております。

「物流事業」は、倉庫、運送等の業務を行っております。「保険代理業」は、損害保険等の代理店業務を行っております。      ２  報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。

この変更による当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。 

     ３  報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

      前連結会計年度(自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日)

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業、不動産賃貸業等を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△402,329千円は、セグメント間取引消去12,096千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△414,425千円が含まれております。

(2)セグメント資産の調整額229,616千円は、セグメント間取引消去△32,334千円、各報告セグメントに配分していない全社資産261,950千円が含まれております。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

      当連結会計年度(自 平成26年４月１日  至 平成27年３月31日)

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業、不動産賃貸業等を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△400,580千円は、セグメント間取引消去12,218千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△412,798千円が含まれております。

(2)セグメント資産の調整額168,305千円は、セグメント間取引消去△19,889千円、各報告セグメントに配分していない全社資産188,194千円が含まれております。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

  １  関連当事者との取引

   連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

     連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

前連結会計年度(自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日)

当連結会計年度(自 平成26年４月１日  至 平成27年３月31日)

(注) １  取引条件ないし取引条件の決定方針等

    価格等の取引条件は、個別に交渉の上一般取引と同様に決定しております。

２  取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

図１

  ２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

   (１)親会社情報

       日本曹達(株) (東京証券取引所第一部に上場)

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額はそれぞれ、３円04銭及び15銭減少しております。

(重要な後発事象)

当社と日本曹達株式会社（以下「日本曹達」といいます。）は、平成27年５月12日開催のそれぞれの取締役会において、日本曹達を株式交換完全親会社とし、当社を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。

本株式交換は、平成27年６月26日に開催された当社の定時株主総会において本株式交換の承認を受け、平成27年８月１日を効力発生日として行われる予定です。日本曹達については、会社法第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより、日本曹達の株主総会による承認を受けずに本株式交換を行う予定であります。

なお、当社株式は、本株式交換の効力発生日（平成27年８月１日）に先立ち、株式会社東京証券取引所において平成27年７月29日付で上場廃止（最終売買日は平成27年７月28日）となる予定です。

（1） 本株式交換の目的

日本曹達グループを取り巻く経営環境は日々厳しさを増しております。円安あるいは政府の経済対策や金融政策などの効果により、ここに来て徐々に企業収益が改善する兆しを見せてはいますが、他方、特に中国や東南アジア諸国を相手とするグローバル競争は年々激しくなっており、化学品の製造・販売を軸に周辺事業を展開する日本曹達グループにおいても、熾烈な価格競争やシェアの争奪競争に見舞われようとしております。加えて、円安が進行しても日本国内における製造業の空洞化が改善する様子はあまり見受けられず、今後国内におけるビジネスチャンスの喪失に繋がっていくことが予想されます。

当社においても、化学工場の海外移転等に伴い化学品の国内生産が縮小傾向にあることから、主力である化学関連貨物をめぐって、同業他社との価格競争やシェアの争奪競争は益々激化してくるものと見込まれます。その一方で、収益源となる倉庫群はすでに高稼働の状態が続き、今後の収益拡大の余地が少ない状況にあります。当社が現在の中期経営計画の完遂を果たし今後更なる拡大・発展を図るには、顧客からの多様かつ高度なニーズに応えていかなければなりません。そのためには、倉庫群の高品質化・高機能化・高付加価値化を含めた再構築が何より必要となりますが、それらの設備投資にともなう減価償却費負担の発生は、今後の当社の業績に少なからず影響をもたらすものと思われます。

こうした厳しい経営環境の変化に直面し、当社と日本曹達は、両社の企業価値をさらに向上させるために、以前より協業体制や資本政策のあり方について議論を行っておりましたが、その一環として平成27年１月頃、日本曹達より本株式交換について当社に申し入れがありました。その結果、日本曹達による当社の完全子会社化により、当社の将来にわたる収益力の持続的拡大や日本曹達グループ全体でのシナジー効果が期待でき、日本曹達の連結業績の向上のみならず、日本曹達グループの成長や発展にも大きく寄与することで、将来に向けての両社の企業価値向上に、より一層資するとの判断に至りました。

当社においては、まずは日本曹達グループ内での取扱品目や物量を増加させ収益基盤を強化するとともに、長期的な視点に立ち、倉庫の新設を含めた必要な大型の設備投資を立案・実施することが可能になります。そして、短・中期的には減益要因になるものの、既存倉庫群の高品質化・高機能化・高付加価値化によるサービスの差別化を実現し、積極的な営業活動を展開することで、グループ外の取引を更に増加・拡大させることが期待できます。また、高効率化という面では、日本曹達グループ内に存在する経営資源、インフラあるいは情報などを共有し、それらを有機的に活用することにより、これまで当社が単独で行わざるを得なかった非現業部門での投資などを抑制することができ、間接部門の縮小化や管理業務の効率化を強力に推し進めることができます。さらには、日本曹達グループ内における様々な形状や性状の化学品関連貨物を取り扱う機会の増加が、当社の物流技術の向上や人材のレベルアップをもたらし、当社が今後グループ外の取引獲得を目指すうえで、極めて有効に作用するであろうと考えております。

一方、日本曹達グループにおいては、当社との連携をさらに強めることで、当社の有する高度な物流機能やロジスティックのノウハウを活用できることが、同グループ全体の事業展開において戦術上の大きなメリットになるものと期待できます。
　このように本施策の実行によって、当社の将来にわたる収益力の持続的拡大や日本曹達グループ全体でのシナジー効果が期待でき、そしてそのことは、日本曹達の連結業績の向上のみならず、日本曹達グループの成長や発展にも大きく寄与していくものと確信しています。

（2） 株式交換完全親会社の概要

（3） 本株式交換の内容

① 本株式交換の日程

② 本株式交換に係る割当ての内容

当社の普通株式１株に対して、日本曹達の普通株式0.43株を割当て交付いたします。ただし、日本曹達が所有する当社の普通株式8,165,472株（平成27年５月12日時点）については、本株式交換による株式の割当ては行いません。

③ 本株式交換に係る割当ての内容の算定根拠

本株式交換の株式交換比率について、その公正性・妥当性を確保するため、当社は株式会社ＡＧＳコンサルティングを、日本曹達はみずほ証券株式会社を、それぞれの株式交換比率の算定に関する独立した第三者算定機関としてそれぞれ選定いたしました。

両社は、それぞれの第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果及び助言を参考に、また、各社において両社の財務状況、業績動向、株価動向等を勘案し、これらを踏まえて慎重に交渉・協議を重ねました。その結果、株式交換比率が妥当であり、それぞれの株主の利益に資するものであるとの判断に至り、平成27年５月12日に開催された取締役会において本株式交換を行うことを決定し、同日両社間で本株式交換契約を締結いたしました。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

 (注) １  「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均を記載しております。
また、リース債務はリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため記載しておりません。

２  リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)

  当事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

①時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

②時価のないもの

移動平均法による原価法　２  固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については定額法を採用しております。

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。　３  引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異を控除した額を超過する場合には、前払年金費用に計上しております。　４  収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。　５  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2)消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しております。  

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。）を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更並びに割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。

この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が41,638千円減少し、退職給付引当金が32,848千円増加するとともに、繰越利益剰余金が47,969千円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ2,572千円減少しております。

なお、当事業年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額はそれぞれ、３円04銭及び15銭減少しております。

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

(損益計算書関係)

※１  関係会社との取引高

※２  主要な販売費及び一般管理費

(有価証券関係)

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は20,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は20,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

(繰延税金負債)

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差額の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.10％、平成28年４月１日以降のものについては32.34％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が318千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が2,307千円、その他有価証券評価差額金額が2,626千円それぞれ増加しております。

(重要な後発事象)

当社と日本曹達株式会社（以下「日本曹達」といいます。）は、平成27年５月12日開催のそれぞれの取締役会において、日本曹達を株式交換完全親会社とし、当社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。

なお、同契約の概要は、第５[経理の状況]　１[連結財務諸表等]　[注記事項]　（重要な後発事象）をご参照ください。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（単位：千円）

（注）当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア　全社　新物流システム　222,267千円

【引当金明細表】

　（単位：千円）

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書

事業年度　第83期(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)　平成26年６月27日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書

事業年度　第83期(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)　平成26年６月27日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書

第84期第１四半期(自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日)　平成26年８月４日関東財務局長に提出

第84期第２四半期(自　平成26年７月１日　至　平成26年９月30日)　平成26年11月４日関東財務局長に提出

第84期第３四半期(自　平成26年10月１日　至　平成26年12月31日)　平成27年２月６日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

平成26年６月30日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の２(株式交換)の規定に基づく臨時報告書

平成27年５月13日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成27年６月26日

三和倉庫　株式会社

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 野 隆 良 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 條 恵 美 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 吉 岡 昌 樹 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三和倉庫株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三和倉庫株式会社及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成27年５月12日開催の取締役会において、日本曹達株式会社を完全親会社、会社を完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結するとともに、平成27年６月26日開催の定時株主総会において承認されている。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、三和倉庫株式会社の平成27年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、三和倉庫株式会社が平成27年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(※)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成27年６月26日

三和倉庫　株式会社

取締役会　 御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 野 隆 良 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 條 恵 美 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 吉 岡 昌 樹 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三和倉庫株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第84期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三和倉庫株式会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成27年５月12日開催の取締役会において、日本曹達株式会社を完全親会社、会社を完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結するとともに、平成27年６月26日開催の定時株主総会において承認されている。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(※)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。