9753 アイエックス・ナレッジ 有価証券報告書－第37期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．当社は、平成25年３月において唯一の連結子会社であったアイケーネット株式会社の全株式を売却いたしました。よって、第36期より連結財務諸表を作成していないため、第36期及び第37期の連結経営指標等については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第33期及び第35期は、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第34期は、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第33期、第35期、第36期及び第37期は、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第34期は、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第33期から第35期までは連結財務諸表を作成しているため、第33期から第35期までの持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社１社、関連会社１社により構成されております。当社は情報サービス（コンサルティング及びシステム・インテグレーション・サービス、システムマネージメントサービス、商品販売）を主たる業務としております。なお、当社グループは「情報サービス業」の単一セグメントであります。

また、関係会社においては、情報サービスを主にこれらに付帯する業務を行っております。

当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

（注）北洋情報システム株式会社は、平成26年６月に自己株式を440株取得いたしました。これにより当社の議決権比率は20.54%となっております。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

(注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。また、休職者、嘱託、契約社員は含まれておりません。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社の従業員は、すべて情報サービス業のセグメントに属しております。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や金融緩和策等を背景に、大手企業を中心に企業収益や雇用情勢に改善の兆しが見られ、総じて緩やかな回復基調となりました。

こうしたなか、当社をとりまく市場環境は、これまで慎重姿勢が続いてきた企業の設備投資に持ち直しの動きが見られ、特に金融業や製造業を中心にＩＴ投資への積極的な姿勢が顕著になってまいりました。

このような状況のなか当社は、確かな「モノ(システム)づくり」による「高品質なサービス」を提供することを基本方針として事業を展開してまいりました。また、当業界を取り巻く環境の変化に対応するため、事業の選択と集中を進め効率的な事業運営を行うことで、安定的な収益を確保できる体制を構築してまいりました。この一環として、当事業年度において、収益面で不安定な状況が続いていた九州事業所について同部門の事業をｅＢＡＳＥ－ＰＬＵＳ（イーベースプラス）株式会社に譲渡いたしました。

営業活動におきましては、企業の競争力の強化にＩＴを積極的に活用していこうとする「攻めのＩＴ経営」を目指す動きに対応し、組織力を活かした提案型の営業活動を推進してまいりました。

事業運営面においては、受注業務に見合う人材を有効に活用するためのデータベースの整備を行うとともに、成長分野に適応できる技術・知識を有する人材を確保するため、人事制度の見直しに取り組んでまいりました。また、技術要員を機動的かつ安定的に確保するためにパートナー企業との積極的な協力関係の構築を進めてまいりました。

このように組織面から事業の選択と集中を推進するとともに、積極的な営業活動に取り組むことにより、当事業年度の売上高は、金融分野での受注の拡大が寄与し16,787百万円（前事業年度比6.5％増）となりました。

一方、利益面では売上高が増加したことに加え、前事業年度において発生した大きな不採算開発案件がなくなりコストが抑制されたことから、営業利益は515百万円（前事業年度比255.8％増）、経常利益は561百万円（前事業年度比223.8％増）を計上いたしました。また、九州事業部門の事業譲渡に係る特別退職金を特別損失に102百万円計上するとともに、税制改正に伴う実効税率の引下げ等による繰延税金資産の取崩しを53百万円行った結果、当期純利益は382百万円（前事業年度比297.0％増）となりました。

当事業年度における品目別の状況は次のとおりであります。

当社事業の中核となるコンサルティング及びシステム・インテグレーション・サービス業務においては、ＩＴ投資が活発に続く金融分野で、メガバンク向け次期システム開発の受注が大きく増加するとともに、証券や生命保険向けのシステム開発案件の受注も堅調に推移し、当事業年度の売上高の増加に大きく寄与いたしました。また、社会・公共分野におけるエネルギー関連の業務や産業・サービス分野でのエンターテイメント業や人材サービス業向けの大規模開発案件が収束に向かったものの、サービス業の販売管理システムの開発や鉄道事業者向け旅行業システムの開発などの受注を獲得することができました。この結果、当サービスの売上高は13,992百万円（前事業年度比7.1％増）と伸長いたしました。

一方、長期的かつ安定的な収益をもたらすシステムマネージメントサービス業務においては、従来のオペレーション業務にシステム基盤周辺案件をも一貫して対応すべく、新たなサービス領域への拡大に注力して営業活動を続けてまいりましたが、新規顧客の獲得までには至らず、既存受注案件の堅守に留まりました。この結果、当サービスの売上高は2,773百万円（前事業年度比4.3％増）となりました。

商品販売（ソフトウェア・プロダクト、コンピュータ及び関連機器消耗品の販売）の売上高は20百万円（前事業年度比48.7％減）となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末に比べ343百万円（10.6％）増加し、当事業年度末には3,587百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は598百万円（対前年同期比416.1％増）となりました。

これは主に収入では税引前当期純利益の計上460百万円、賞与引当金の増加222百万円、未払消費税等の増加272百万円であり、支出では受注損失引当金の減少317百万円を反映したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は18百万円（対前年同期比14.6％増）となりました。

これは主に収入では事業譲渡による収入15百万円、投資事業組合からの分配による収入50百万円であり、支出では固定資産の取得による支出43百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は273百万円（対前年同期比31.5％減）となりました。

これは主に収入では長期借入れによる収入300百万円であり、支出では短期借入金の純減少額50百万円、長期借入金の返済による支出460百万円、配当金の支払額58百万円によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社は、情報サービス事業の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の状況につきましては、品目別に記載しております。

(1) 生産実績

(注) １．金額は販売価格によっております。

２．本表の記載金額につきましては、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

(注)　本表の記載金額につきましては、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

(注) １．最近２事業年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２．本表の記載金額につきましては、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社の属する情報サービス業界は、市場構造の変革の局面を迎えております。従来型のソフトウェア開発（受託開発）から、顧客の経営戦略にも寄与できるようなＩＴ提案力の重要性が高まってきていると考えられます。また、地域ネットワークの構築、中小企業のＩＴ化、行政のシステム化といった分野での市場創造の実現や顧客目線でのシステム化の支援体制の構築、企業としての知識集約化、海外展開といった事業運営体制の構造改革に取り組んでおります。

一方、ビッグデータやマイナンバーなど新たな分野において、市場規模の拡大が期待されると同時に、今まで以上に多様化する顧客ニーズへの対応が求められております。

このような動向を踏まえ当社は、「情報サービスを通じ人と社会の豊かさに貢献する」ことを企業理念に掲げ、しっかりとしたモノづくりと高品質のサービスを顧客に提供するとともに、全てのステークホルダーから選ばれる企業になるための事業活動を行ってまいります。

このための基本的な方針は次のとおりであります。

①当社の事業構成、顧客基盤、事業ポートフォリオの利点を活かし、従来以上に事業の選択と集中を図ることで安定的な収益を確保できる体制を構築してまいります。具体的には、当社が得意とする金融分野での業務拡大と受注の獲得、マイナンバー制度の動向を見据えた社会・公共分野でのサービスの拡充、第三者的な視点でシステムの品質を検証するシステム検証サービスの水平展開などに注力してまいります。

②多様化する顧客のニーズを的確に把握すると同時に、「攻めのＩＴ」を意識し、業務知識と技術を駆使した高品質のサービスを提供することにより、将来のコアユーザー開拓に努めてまいります。

③人事制度の見直し・導入により、成長を目指す事業に適応できる人材や社会・市場の変化に対応でき内外から高く評価される人材を確保・育成していくことにより、活力ある企業体を目指してまいります。

④海外事業拠点として中国・遼寧省大連市に設置している子会社において、引き続き当該拠点を活用し、日本からのシステム開発受託案件を中心とした、対日ビジネスを積極的に取り込んだ事業展開を図るとともに、対中国向けのビジネスへの参入も視野に営業活動を行ってまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社の経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

① 事業環境の変化に伴う影響について

当社が属する情報サービス業界におきましては、業者間の競争激化等を背景に案件価格が低下することがあります。このため、経済情勢の変化等により、顧客企業等の情報化投資動向が急速かつ大きく変化した場合や、業界内部での価格競争が現状を大きく超える水準で継続した場合等においては、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 技術要員調達リスク

当社は、事業の根幹を成す技術要員の確保に当たり、毎年春の定期採用及び不定期のキャリア採用と社内における教育・研修により優れた技術者を育成するとともに、同業の協力企業からの要員派遣を受け入れ、事業案件の要員に充てております。しかし、情報サービス業界におきましてはこのところ、とくに先端的な技術スキルを有する技術者の不足傾向が続き、人材流動化も進んでおり、こうした技術者を確保する体制が必ずしも十分とはいえない状況にあります。

③ システム開発業務に伴うリスクについて

当社は、基幹事業として顧客企業等の各種情報システムの受託開発を行っておりますが、複雑化し短納期化するシステムの開発においては、計画通りに品質を確保できない場合や、開発期間内に完了しないことによるコスト増大の可能性があり、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。こうした事態を極力防止するため、案件の受注段階でのチェックやプロセスの進捗管理を、専門部署を設け全力で取り組んでおります。

④ 法令の遵守に関するリスク

当社は、事業活動を行うにあたって、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(労働者派遣法)」及び「下請代金支払遅延等防止法(下請法)」に基づく規制をうけております。これらの法律に違反した場合は、それぞれの法令で定められている罰則の適用を受けることがあり、事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。このような事態を防止するため、各プロジェクトにおいて遵守事項の点検を徹底し、法令遵守に取り組んでおります。

⑤ 資本提携等による投資対象会社の経営悪化によるリスク

資本提携等による投資を行う場合においては、対象企業の財務内容等についてデューディリジェンスを行うことにより、事前にリスクを把握するように努めております。しかしながら、資本提携等による投資後に予期せぬ債務が発生する可能性を否定できないほか、事業環境や競合状況の変化等により当初の事業計画の遂行に支障が生じる可能性、あるいは、当該企業の顧客基盤や主要な従業員の流出等により、当初見込んだシナジーが期待できない可能性があります。これらの影響により、当社がすでに行った投資額を十分に回収できないリスクが存在し、当社の期待どおりに事業を展開できなくなる可能性があります。このため、当社では投資対象会社に関する適切な管理を行い、期待どおりの事業展開ができるよう推進してまいります。

⑥ 役員並びに従業員等のコンプライアンス違反行為等によるリスク

当社の役員並びに従業員等がコンプライアンスに違反等した場合は、マスコミの批判的報道をはじめとする厳しい社会的制裁が加えられるとともに、社会からの信用を喪失し、事業存続上重大な影響が生じるリスクが常に存在しております。このため、当社ではリスク管理等内部管理体制の充実を図り、その実効性ある構築を推進してまいります。

⑦ 過重労働、安全衛生管理の不備等によるリスク

当社は、従業員の過重労働、安全衛生管理の不備による人的資産及び社会的信頼を喪失するリスクを抱えております。このため、当社では、時間外・休日労働時間の削減、健康管理体制の整備・健康診断、メンタルヘルス対策支援等を推進し、労務管理の充実に取り組んでおります。

⑧ 秘密情報の流出・漏洩等のリスク

当社が保有する情報(顧客情報、個人情報、営業機密等)は、情報の流失・漏洩等多くのリスクを抱えているのが実情であります。このため、当社では情報セキュリティ対策の本来の目的である「安全・安心なビジネス環境の実現」を構築すべく、適時・適切で安全なシステムの実現とビジネス環境に合った対策を推進してまいります。

⑨ 災害の発生等による損失のリスク

地震、水害、火災、爆発、テロ、汚染、コンピューターウイルスへの感染等の災害発生により業務の全部または一部が停止する危険性があり、当社の事業存続上の重大な影響が生じるリスクを抱えております。このため、当社では、災害対策マニュアルの作成、安否確認体制の整備、システム障害を回避・最小限にするためのバックアップ体制等の対策を推進してまいります。

⑩ 海外事業に関するリスク

当社は中国に開発拠点を有しており、また海外企業との取引も行っております。これに伴い、当該国の政治・経済の不安定さや為替相場の変動等に起因したリスクを抱えております。このため、当社では、グローバル化を推進する上で、事業を展開する国・地域の情報を広く収集し、適切な対応を行ってまいります。

５ 【経営上の重要な契約等】

当社は、平成26年10月16日開催の取締役会決議により、同日付でｅＢＡＳＥ－ＰＬＵＳ株式会社と同社に対する当社九州事業部門の承継についての事業譲渡契約を締結し、平成27年１月１日付で同社に当該事業部門を譲渡いたしました。

なお、詳細については、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。

この財務諸表の作成に当たり採用している重要な会計方針は、「第５  経理の状況  １  財務諸表等（１）財務諸表  注記事項　重要な会計方針」に記載しているとおりです。

なお、引当金等の見積りの評価については、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、異なる可能性があります。

(2) 当事業年度の経営成績の分析

当事業年度における経営成績の分析については、「第２ 事業の状況  １ 業績等の概要  （１）業績」に記載のとおりです。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える可能性がある要因については、「第２  事業の状況  ４  事業等のリスク」に記載のとおりです。

(4) 経営戦略の現状と見通し

当社は、「情報サービスを通じ人と社会の豊かさに貢献する」を基本理念として掲げ、「Information
Knowledge Innovation」（ＩＴと知恵による変革）をコンセプトに事業を進めております。変貌し多様化する事業環境の中で、より高いレベルへの変革を図ろうとする企業等顧客のために、先進の情報技術と培った業務知識と、創造的な知恵を駆使して高品質の情報サービスを提供し支援することを使命としております。

また、いわゆる独立系の情報サービス企業として、真に顧客のために、しっかりとしたモノづくり(システム開発)と、多様な技術要素やノウハウを組み合わせた高付加価値のサービスを提供する「存在感のある情報サービス企業」として事業展開することを心がけております。

そのため社内においては人間力・現場力に優れた「人材」の育成に注力し、「個」を育て「個」を活かす経営を推進するとともに、社会と歩む企業市民として社会的責任に留意し社会貢献活動にも積極的に取り組み、顧客・取引先・株主・社員など、広く社会を含むすべてのステークホルダーから「選ばれる企業」を目指してまいります。

わが国経済は、政府による経済政策や金融緩和策等を背景に、大手企業を中心に企業収益や雇用情勢に改善の兆しが見られ、総じて緩やかな回復基調となりました。

ＩＴ市場においても、これまで慎重姿勢が続いてきた企業の設備投資に持ち直しの動きが見られ、特に金融業や製造業を中心にＩＴ投資への積極的な姿勢が顕著になってまいりました。

当社といたしましては、翌事業年度において、こうした市場の波を適確に捉えるべく、万全の態勢をもって臨む準備をしてまいりますが、当面は市場の動向を的確に見極めながら、引き続き事業の選択と集中を着実に実践するとともに、今後の動向に適応できる受注体制を敷いてまいります。

一部の開発案件が収束を向かえたものの、既存の主力案件については継続的な受注が期待されています。特にメガバンク向け次期システム開発がピークを迎えるとともに、マイナンバー案件での引き合いが具体的に動き出す可能性があります。また証券分野における制度改正に伴う開発案件や新たに人材サービス業向けの基幹系再構築の引き合いも見込まれており、これら有力案件を着実に受注に結びつけてまいります。

システムの運用サービスとシステム基盤の構築に係るサポートサービスを担うインフラサポートサービス１部、同２部、同３部を本年４月よりひとつの事業部に集約しました。これにより、顧客のニーズを的確に捉え、確実に受注に結び付けるとともに、より効率的な事業運営を実現してまいります。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

資本の財源及び資金の流動性についての分析については、「第２ 事業の状況  １ 業績等の概要  （２）キャッシュ・フロー」に記載のとおりです。

また、キャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりです。

自己資本比率：自己資本／総資産

  時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

  キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

  インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

(注) １．各指標は、いずれも財務数値により計算しております。

２．株式時価総額は、期末株価終値に期末発行済株式数（自己株式控除後）を乗じて算出しております。

３．キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」を使用しております。有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについてはキャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。

４．当社は、平成25年３月期は連結業績を開示しておりましたが、平成26年３月期より非連結での業績を開示しております。そのため、平成25年３月期以前においては個別キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、関連指標は記載しておりません。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

当事業年度において当社は、企業のＩＴ投資の活発化に伴い、顧客ニーズに沿った受注体制の整備を行うとともに、強みの「モノづくり」と「高品質なサービス」を活かす営業活動を行ってまいりました。これにより、当事業年度の収益は、共に前事業年度と比べ増加し、当初の計画を大きく上回ることとなりました。

次期につきましても銀行、保険等の金融分野を筆頭に企業のＩＴ投資が活発に推移するとともに、クラウドサービス、ビッグデータやスマートデバイス活用等の浸透により、顧客の要望は高度かつ多様なものへと発展することが予想されます。一方でこれらに対応する技術を備えたＩＴ技術者の人材不足が深刻となってきております。

このような状況を踏まえ、当社はより積極的かつ、きめの細かい営業活動を推進するとともに、市場開拓、業務管理及び人材育成の強化のために必要な諸施策を講じてまいります。

具体的には事業部門を再編・統合することにより、金融分野での業務の受注体制の強化、顧客の情報インフラの構築・運用サービスの効率化及び効果的なパートナー戦略を推進してまいります。営業部門についても統合・再編することで意思決定の統一化を図り、営業力の強化を目指してまいります。メガバンク関連やエンベデッド関連の業務については、製販一体の体制を敷き、より効率的な営業活動を推進してまいります。

また、しっかりとした「モノづくり」を追求し「高品質なサービス」を顧客に提供するため、生産性の向上に取り組み高い付加価値を生み出すとともに、受注から納品に至るまでのプロジェクトマネジメントの徹底を図り品質の向上とリスクの低減に努めてまいります。

さらに、顧客の視点に立ち、顧客のビジネスに貢献するＩＴサービスを提案し、顧客との良好な関係を構築することが出来る豊かな“人間力”をもつ人材の育成に注力することで、事業活動の存在価値を高めてまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度において重要な設備投資及び設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

平成27年３月31日現在における、当社の各事業所の設備並びに従業員の配置状況は次の通りであります。

なお、当社は情報サービス事業の単一セグメントであるため、事業区分に関連付けて記載しております。

(注) １．記載金額には消費税等は含まれておりません。

２．本社、関西事業所、新潟事業所は賃借しており、年間賃借料は276,775千円であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設、除却及び売却等

当事業年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  旧商法第289条第２項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。

(6) 【所有者別状況】

(注)  自己株式1,276,373株は「個人その他」に1,276単元及び「単元未満株式の状況」に373株を含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

(注)  当社は、平成27年３月31日現在自己株式を1,276千株保有しておりますが、上記大株主の状況から除外しております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取締役会決議による取得

（注）当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの買取による株式は含まれておりません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による普通株式の取得

(注)  当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と位置付け、安定的かつ継続的な配当を基本に据えつつ業績を加味した成果の配分を行うとともに、情報サービス業界における急激な需要の変化や技術革新に対応した積極的かつ継続的な教育投資、技術開発投資を行い、会社の競争力を維持・強化するため内部留保の充実にも努めることを基本方針としております。

配当の回数につきましては、年１回の期末配当を行うことを基本方針とし、剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

なお、当期(第37期)の期末配当につきましては、平成27年６月24日開催の第37回定時株主総会において、１株当たり７円(年間１株当たり７円)としております。

また、当社は「取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)におけるものであり、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性11名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注) １．取締役本渡章は、社外取締役であります。

２．監査役望月琢彦、五十嵐和夫及び石黒義昭は、社外監査役であります。

３．平成27年６月24日開催の定時株主総会の終結時から２年間

４．平成26年６月25日開催の定時株主総会の終結時から４年間

５．平成27年６月24日開催の定時株主総会の終結時から４年間

６．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。取締役以外の執行役員は３名で、金融システム第１事業部・金融システム第２事業部・プラットフォームサービス事業部統括 羽場昌巳、営業本部長 田中幸久、業務本部長 高橋眞司で構成されております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

・企業統治の体制の概要

当社は、公開会社であるため取締役会設置会社であります。取締役会においては経営上の重要事項について十分な討議のもと意思決定を行っております。加えて、取締役会の構成員である取締役が有する業務執行に対する監視監督権限を充実・強化するため、取締役から業務執行権限を分離し、これを取締役会の決議に基づき選任する執行役員に委譲しております。取締役社長及び執行役員は、取締役会において決定した経営方針に基づき業務を執行しております。

なお、取締役会において、経営体制の一層の強化・充実を図るとともに、機動的な執行体制を実現させるため、２名の代表取締役の体制としております。

また、当社は監査役会設置会社であり、社外監査役が過半数を占める監査役会が第三者機関として有効に監査機能を果たしております。

さらには、当社グループ（当社及びその子会社からなる企業集団をいう。以下同じ。）における内部統制システムを整備するため、当社においては、取締役社長を委員長として内部統制推進委員会を設置するとともに、当社グループにおいては、当社と子会社とが当該システムの整備に係る指導及び支援について協議・決定する会議体としてグループ経営会議を設けております。

・企業統治の体制を採用する理由

会社の業務執行については、取締役の地位とは離れて新たに執行役員に担わせることにより、取締役会が本来有する業務執行に対する監督機能を充実・強化し、経営の透明性を確保することが可能となります。

他方、取締役会においては、その意思決定機能を経営に関する事項にできる限り限定し、効率的な運営を確保するとともに、業務執行に関する事項については、取締役社長及び執行役員による意思決定に委ねることによって、機動的で迅速な業務執行を実現することが可能となり、経営の合理性・効率性が図られます。

加えて、当社は監査役会設置会社を採用しておりますところ、外部の視点を有する社外監査役が取締役会に出席のうえ、経営の適正性のみならずその妥当性に関してまで積極的に質問を発しまたは適切な意見を述べることにより、業務執行を担当する取締役社長及び執行役員に対し経営判断に係る合理的な説明を促す機会を与えることを通じて、取締役会が有する監督機能の補完ないし担保として、取締役会の意思決定及び取締役社長等の業務執行に対する広義の監督機能を果たすことができているものと考えております。

以上を踏まえ、当社は、現状の体制を採用しております。

・内部統制システムの整備状況

当社は平成18年５月19日開催の取締役会において、「内部統制システムに関する基本方針」を決議するとともに、各事業年度において必要に応じ再決議しております。この方針のもと、当社グループは、コンプライアンス（法令遵守）の実践、適正なリスク管理体制の構築、経営の意思決定及び業務執行に係るプロセスの透明性・有効性・効率性の確保ならびに財務報告の適正性の確保を基本理念とし、取締役社長を委員長として設置された内部統制推進委員会が内部統制に関連する諸施策を横断的に統合する組織として、内部統制システムの運用状況及び成果について検証することとしております。

内部統制推進委員会は、下部会議体として、コンプライアンス・リスク管理委員会、情報処理委員会、個人情報保護委員会、情報セキュリティ委員会を持ち、それぞれの分野で適切な内部統制システムの構築と運用に努めております。

・リスク管理体制の整備状況

当社では、内部統制推進委員会を設置し、同委員会の下部会議体であるコンプライアンス・リスク管理委員会、情報処理委員会、個人情報保護委員会、情報セキュリティ委員会がそれぞれの所管事項について、リスク管理を実施しております。

コンプライアンスについて、「ＩＫＩグループ企業理念及び行動基準」を制定し、当社グループを対象とする企業行動基準として、当社並びに子会社の取締役及び使用人が法令、定款、社内規程ならびに企業倫理を遵守した行動をとるための行動規範を定めております。

また、当社グループの従業員等から直接コンプライアンス担当の取締役及び内部監査部門長並びに外部機関が内部通報を受け付ける「コンプライアンス・ホットライン制度」を導入しております。

リスク管理について、リスク管理に関する基本方針を制定し、この方針に基づき、リスクの洗い出し、リスクの評価、対応すべきリスクの抽出と対応策の設定等を行っております。その中でも、情報リスク（取扱い情報、情報インフラの観点からの企業リスク）については、情報セキュリティを強化するため、情報処理規程に加え、情報セキュリティ運用マニュアルを制定するとともに、個人情報の保護を推進するため、プライバシーマークを取得しております。

・責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役及び社外監査役と会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、それぞれ当社定款に定めた金額（社外取締役10百万円、社外監査役２百万円）または会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。

② 内部監査及び監査役監査の状況

監査役は、内部監査部門（監査室 所属従業員５名）と期初に監査計画のすり合わせを行い、監査の重点項目を確認するとともに、監査の実施にあたっては、監査結果について内部監査部門から報告を受け、必要に応じて特定事項の調査の依頼や共同での監査の実施を行うなど、緊密な連携を維持し効率的な監査を実施しております。

また、監査役は、四半期決算及び本決算時に、会計監査人から監査の概要、監査の実施状況、監査手続の実施結果等について説明を受けるとともに、会社が会計監査人に対して決算内容の説明を行う際に同席するなど、会計監査人と連携をとりながら監査業務を遂行しております。

③ 会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、古山和則、高野浩一郎の計２名であり、有限責任 あずさ監査法人に所属しております。また、当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他７名であります。

④ 社外取締役及び社外監査役

・社外監査役の員数及び人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係

当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。

社外取締役本渡章氏及び社外監査役望月琢彦氏、五十嵐和夫氏、石黒義昭氏は、従前から当社の子会社及び主要な顧客・取引先の役員、当社から多額の報酬を受けているコンサルタント・会計専門家並びにこれらの近親者等ではないことから、人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

・社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

外部の視点を有する社外取締役及び社外監査役が取締役会に出席のうえ、経営の適正性のみならずその妥当性に関してまで積極的に質問を発しまたは適切な意見を述べることにより、業務執行を担当する取締役社長及び執行役員に対し経営判断に係る合理的な説明を促す機会を与えることを通じて、取締役会の意思決定及び取締役社長等の業務執行に対する広義の監督機能を果たすことができているものと考えております。

・社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方

社外取締役本渡章氏については、弁護士として幅広い法律知識と豊富な実務経験が、当社の経営の意思決定に有効かつ適正に活かされものと判断し選任しております。

社外監査役望月琢彦氏、五十嵐和夫氏及び石黒義昭氏については、会社経営に関する豊富な経験と幅広い知識を活かし、第三者の視点から有効かつ適切な監査活動を実施することができるものと判断し選任しております。

・社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において、外部の視点から適切な意見を述べることにより、経営全般の監督を行うとともに、定期的に監査役及び取締役社長との意見交換等を行っております。

社外監査役は、常勤監査役から内部監査結果の報告を受け、必要に応じて特定事項の調査の依頼や共同での監査の実施を行うなど、緊密な連携を維持し効率的な監査を実施しております。また、会計監査人による監査結果の説明を行う際に同席するなど、会計監査人と連携をとりながら監査業務を遂行しております。

・社外取締役または社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針の内容

当社は、東京証券取引所が上場会社に対し確保することを義務づけている独立役員の指定にあたって、あらかじめ同取引所の定める独立役員の要件に加重した、できる限り定量的な独立性に関する内部基準を設けております。

例えば、その候補者が「主要な取引先」の業務執行者に該当するか否かを検討する場合には、会社法の定める定性的な要件に加え、当社との間における年間取引総額が当社の売上高または取引先の連結売上高の２％を超えるか否かを判断要素として設けております。

この点、社外取締役または社外監査役を選任するにあたっては、選任されたこれらの者を独立役員に指定するか否かとは別にして、上記基準を援用することとしております。

⑤ 役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当する事項はありません。

ハ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

役員のうち取締役の報酬については、取締役の全員の同意を得て、役位別の定額による月額報酬である基本報酬及び当社の各事業年度に係る業績等を勘案のうえ決定する年次賞与から構成する旨定める内部基準を作成しております。

また監査役の報酬については、株主総会で決議された支払限度額の範囲内において、常勤監査役・非常勤監査役の区別に従い、監査役の協議のうえ報酬を決定しております。なお、当該報酬等の額は定額による月額報酬である基本報酬のみをもって構成するものとしております。

⑥ 取締役の定数

当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。

⑦ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ．当社は、機動的に自己株式を取得することができるよう、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。

ロ．当社は、取締役及び監査役がそれぞれの職務遂行にあたり期待される役割を十分に発揮することができるよう、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨定款に定めております。

ハ．当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当金）をすることができる旨定款に定めております。

⑨ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩ 株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

１３銘柄 652,753千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

（注）三井倉庫ホールディングス㈱は、平成26年10月をもって持株会社制に移行し、社名が三井倉庫㈱から三井倉庫ホールディングス㈱に変更となっております。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

提出会社

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前事業年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、改正退職給付基準に係るアドバイザリー業務であります。

当事業年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社が会計監査人と監査契約を締結する場合には、会計監査人に対する監査報酬及び非監査報酬の額、監査担当者、その他監査契約の内容が適切であるかについて契約毎に当社監査役が検証しております。

第５ 【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修の参加等を通じて積極的に情報を収集しております。

１【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

Ａ【情報サービス売上原価明細書】

　(注) ※１  主な内訳は、次のとおりであります。

　　　 ※２  他勘定からの振替高の内容は、次のとおりであります。

　　　 ※３  他勘定への振替高の内容は、次のとおりであります。

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、個別原価計算を採用しております。

Ｂ【商品及び製品  売上原価明細書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)

  当事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業組合への出資持分については、組合の直近の決算報告書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）仕掛品

個別法による原価法を採用しております。 ３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物           　　　　 ８～34年

工具、器具及び備品  　　４～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

また、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益による償却方法と見込販売期間（３年以内）の均等配分額を比較し、いずれか大きい額を償却する方法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。

(2）賞与引当金

従業員賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3）受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度において、将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積もることができるものについて、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額の期間帰属方法は、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額を費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 ５．収益及び費用の計上基準  

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

(1）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

(2）その他の工事

工事完成基準 ６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 ７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

(退職給付に関する会計基準等の適用)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が162,026千円増加し、繰越利益剰余金が104,280千円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ10,169千円増加しております。

なお、当事業年度の１株当たり純資産額は8.28円減少し、１株当たり当期純利益金額は0.58円増加しております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表関係）

前事業年度において、「固定負債」の「その他」に含めておりました「長期預り敷金」は、明瞭性を高めるため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において「固定負債」に表示しておりました「その他」509千円は、「長期預り敷金」509千円として組み替えております。

（損益計算書関係）

当事業年度において、「情報サービス売上原価明細書」の「経費」に含めておりました「材料費」は、金額的重要性が増したため、独立掲記することとしております。

この結果、前事業年度の、「情報サービス売上原価明細書」の「経費」に表示しておりました995,881千円は、「材料費」15,235千円、「経費」980,645千円として組み替えております。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の特別損益」に含めておりました「特別退職金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示しておりました「その他の特別損益」7,861千円は、「特別退職金」8,000千円、「その他の特別損益」△138千円として組み替えております。

（退職給付関係）

「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

なお、財務諸表の組替えの内容及び財務諸表の主な項目に係る前事業年度における金額は当該箇所に記載しております。

（貸借対照表関係）

１  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行（前事業年度は６行）と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※２　たな卸資産及び受注損失引当金の表示

　　損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せず両建てで表示しております。

　　受注損失引当金に対応するたな卸資産の額

（損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

おおよその割合

※２  子会社清算益

前事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

株式会社ＩＫＩアットラーニングの清算結了によるものであります。

※３  固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。

※４  売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額（△は戻入額）

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)  普通株式の自己株式の株式数の増加6,586株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。また、減少100,000株は、平成25年７月30日開催の取締役会決議に基づく第三者割当による自己株式の処分であります。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)  普通株式の自己株式の株式数の増加5,430株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金計画等に基づき必要な資金を主に銀行借入で調達し、一時的な余資については主に銀行預金で運用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金及び未払金は、その大部分が１ヶ月以内に支払期日が到来するものとなっております。借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年であります。長期未払金は、役員退職慰労金、確定拠出年金制度への資産移換金であります。なお、資産移換金は制度移行時から８年間で分割して支払う予定であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程及び販売管理規程に従い、営業債権及び短期貸付金、並びに長期貸付金について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を確認するとともに財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、投資有価証券について、定期的に時価及び発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについて、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、主管部門である経理部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性を資金計画策定時に定めた水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。　

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。

前事業年度(平成26年３月31日)

（※１） １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当事業年度(平成27年３月31日)

（※１） １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 売掛金

これらは、通常短期間で決済されることが予定されており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

投資有価証券のうち、株式は取引所の価格によっております。組合出資金は、組合財産を時価評価できるものについて時価評価を行ったうえ、当該時価に対する持分相当額を組合出資金の時価とみなしております。　

負　債

(1) 買掛金及び(2) 短期借入金、並びに(3) 未払金

これらは、通常短期間で決済されることが予定されており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。　

(4) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5) 長期未払金

役員退職慰労金は、役員の退職予定時期に基づき、国債の利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、確定拠出年金制度への資産移換金は、拠出時期に基づき、国債の利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

優先株式及び非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記「(3)投資有価証券」には含めておりません。

また、非連結子会社及び関連会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記には含めておりません。

前事業年度において、非連結子会社株式について8,955千円の減損処理を行っております。

(注３)長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度(平成26年３月31日)

当事業年度(平成27年３月31日)

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度(平成26年３月31日)

（注）優先株式、非上場株式（貸借対照表計上額205,557千円）については、市場がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度(平成27年３月31日)

（注）優先株式、非上場株式（貸借対照表計上額205,557千円）については、市場がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は確定給付型の制度として、複数事業主により設立された厚生年金基金制度及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を採用しております。

　なお、当社は複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前事業年度213,422千円、当事業年度215,554千円であります。

（1）複数事業主制度全体の直近の積立状況

　　(注)　前事業年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。

（2）複数事業主制度全体の掛金に占める当社の割合

前事業年度　0.97％　(平成25年３月31日現在)

当事業年度　0.99％　(平成26年３月31日現在)

（3）補足説明

　　上記（2）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

３．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（4）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

４．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度224,326千円、当事業年度251,057千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64％から平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.10％に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.34％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は102,171千円減少し、法人税等調整額が109,322千円、その他有価証券評価差額金が7,150千円、それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

　　当事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

（事業分離）

当社は、平成26年10月16日開催の取締役会決議に基づき、同日付でｅＢＡＳＥ－ＰＬＵＳ株式会社に対する当社九州事業部門の承継についての事業譲渡契約を締結し、平成27年１月１日に譲渡いたしました。

１．事業分離の概要

(1)分離先企業の名称

ｅＢＡＳＥ－ＰＬＵＳ株式会社

(2)分離した事業の内容

当社九州事業部門におけるコンサルティング、システム・インテグレーション・サービス及びシステムマネージメントサービス

(3)事業分離を行った主な理由

当社九州事業部門は、昭和61年10月、当社合併前の日本ナレッジインダストリ株式会社の九州支社として発足し、株式会社アイエックスとの合併による同社小倉オフィスとの統合を経て、現在まで九州地区を中心に事業を行ってまいりました。

一方で、情報サービス業界を取り巻く環境の中に対応するため、当社は事業の選択と集中により効率的な事業運営を図ることで、安定的な収益を確保できる体制の構築を進めてまいりました。

このような事業戦略の中、当社は九州事業部門の事業譲渡につきｅＢＡＳＥ－ＰＬＵＳ株式会社と協議・交渉を進め、本事業譲渡が当社の事業戦略の促進につながるとともに、当該九州事業においても、同社ならびに当社がこれまで培ってきた技術及びノウハウ等の相乗効果が見込まれることから、同社と事業譲渡契約を締結するものであります。

(4)事業分離の日

平成27年１月１日

(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする事業の譲渡

２．実施した会計処理の概要

(1)移転損益の金額

3,000千円

(2)移転した事業にかかる資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

(3)会計処理

移転した九州事業部門に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財の時価と、移転した事業部門に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識しております。

３．当事業年度の損益計算書に計上されている分離した事業にかかる損益の概算額

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

本社及び事業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。  

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から20年と見積り、割引率は2.035％～2.164％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

　　前事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　当事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。 

（持分法損益等）

１．関連会社に関する事項　

２．開示対象特別目的会社に関する事項

当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。

（関連当事者情報）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

自己株式の取得について

当社は、平成27年５月18日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、下記のとおり自己株式を取得することを決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実施を可能とするとともに、資本効率の向上を図るため、自己株式の取得を行うものであります。

２．取得に係る事項の内容

（1）取得対象株式の種類　　　　　　当社普通株式

（2）取得する株式の総数　　　　　　340,000株（上限）

　　　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.89％）

（3）株式の取得価額の総額　　　　　115百万円（上限）

（4）自己株式取得の時期　　　　　　平成27年５月19日から平成27年12月22日まで

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．平均利率については、借入金及びリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

(注) 受注損失引当金の当期減少額（その他）は、洗替による取崩額であります。

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①  資産の部

１）現金及び預金

２）売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)  当期発生高には消費税等が含まれております。

３）仕掛品

４）投資有価証券

５）繰延税金資産

繰延税金資産は、流動資産と固定資産の合計で1,101,265千円であり、その内容については「１財務諸表等(1)財務諸表  注記事項（税効果会計関係）」に記載しております。

②  負債の部

１）買掛金

相手先別内訳

２）退職給付引当金

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)  当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の買増しを請求する権利以外の権利を有しておりません。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第36期）（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）平成26年６月25日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成26年６月25日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

第37期第１四半期（自  平成26年４月１日  至  平成26年６月30日）平成26年８月７日関東財務局長に提出

第37期第２四半期（自  平成26年７月１日  至  平成26年９月30日）平成26年11月10日関東財務局長に提出

第37期第３四半期（自  平成26年10月１日  至  平成26年12月31日）平成27年２月９日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書

平成26年７月２日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成27年６月24日

アイエックス・ナレッジ株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 古 山 和 則 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 高 野 浩一郎 印

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアイエックス・ナレッジ株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第37期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アイエックス・ナレッジ株式会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アイエックス・ナレッジ株式会社の平成27年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、アイエックス・ナレッジ株式会社が平成27年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以    上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。