9534 北海道瓦斯 有価証券報告書－第169期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  第167期より、出向者労務費に係る当社負担額の会計処理を変更しております。尚、当該会計処理の変更は遡及適用され、第166期の関連する主要な経営指標等については遡及適用後の数値を記載しておりますが、数値に与える影響はありません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　従業員数は、就業人員数を記載しております。

４　第165期及び第166期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は、就業人員数を記載しております。

３　第165期及び第166期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　 ４　第166期の1株当たり配当額8.00円には、記念配当1.00円を含んでおります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社、子会社11社、関連会社６社、計18社)が営んでいる主な事業内容と各関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、セグメントと同一の区分であります。

「ガス」

当社は、札幌市、小樽市、函館市、千歳市、北見市を主な供給区域としてガスの製造・供給及び販売を行っております。

なお、当社は、LNG出荷・輸送業務を北海道LNG㈱(連結子会社)に、ガスの販売に関する検針等の業務を北ガスサービス㈱(連結子会社)に、ガス供給に関する保安・点検業務等を北ガスフレアスト東㈱(連結子会社)、北ガスフレアスト南㈱(連結子会社)、北ガスフレアスト西㈱(連結子会社)、北ガスフレアスト北㈱(持分法適用関連会社)、北ガスフレアスト函館南㈱(持分法適用関連会社)、北ガスフレアスト函館北㈱(持分法適用関連会社)にそれぞれ委託しております。

北海道LNG㈱は、当社からガスの卸供給を受けてガスの販売を行い、所有するLNG関連設備を当社へ賃貸しております。

「LPG」

当社及び北ガスジェネックス㈱(連結子会社)は、札幌市・函館市周辺の新興団地を中心に簡易ガス事業及びLPGの販売を行っております。

また、北ガスジェネックス㈱は、LPGボンベの配送を㈱日石プロパン供給センター(持分法適用関連会社)に委託しております。

なお、「ガス」同様、当社は、簡易ガス事業及びLPG販売に関する検針等の業務を北ガスサービス㈱に委託しており、北ガスジェネックス㈱は、簡易ガス事業及びLPG販売に関する保安・点検業務等を、北ガスフレアスト東㈱、北ガスフレアスト南㈱、北ガスフレアスト西㈱、北ガスフレアスト北㈱にそれぞれ委託しております。

「その他エネルギー」

㈱エナジーソリューション(連結子会社)は、当社からのガス供給により冷温熱及び電力を供給する事業を行っております。

㈱北海道熱供給公社(連結子会社)は、当社からのガス供給により冷温水・蒸気及び電力を供給する事業を行っております。

㈱サッポロエネルギーサービス(持分法適用関連会社)は、当社からのガス供給により冷水・蒸気等の熱供給を行っております。

また、北ガスジェネックス㈱は、太陽光発電事業を行っております。

「工事及び器具」

当社及び北ガスジェネックス㈱は、ガス引用に関する工事を行っております。

北ガスジープレックス㈱(連結子会社)は、当社及び北ガスジェネックス㈱が発注するガスの配管に関する工事を行っているほか、建築工事、土木工事等を行っております。

また当社及び北ガスジェネックス㈱は、ガス機器の販売及び貸付を行うとともに、北ガスフレアスト東㈱、北ガスフレアスト南㈱、北ガスフレアスト西㈱、北ガスフレアスト北㈱、北ガスフレアスト函館南㈱、北ガスフレアスト函館北㈱に対しガス機器を卸売しております。

「その他」

北ガスサービス㈱は、当社からの受託業務のほか、OA機器等の販売、建物の管理、保険代理業等を行っております。

北ガスジープレックス㈱は、不動産業を行っております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

(注)　当社グループには上記事業系統図に記載されているほかに、持分法非適用非連結子会社が２社、持分法非適用関連会社が１社あります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

３　特定子会社であります。

４　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５　北海道LNG㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。なお、管理職の地位にある者を算定対象に含みません。

(3) 労働組合の状況

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概況】

(1) 業績

当連結会計年度のわが国経済は、政府による経済対策の効果や、円安・原油安・株高を背景に企業収益が改善するなど、緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、消費増税に伴う需要の反動減や円安による物価上昇の影響などにより個人消費は低迷し、また、北海道においても、物価上昇の中で消費者の節約志向が高まり、持ち直しの動きに足踏み感が見られるなど、先行きはやや不透明な状況で推移いたしました。

エネルギー業界におきましては、昨年４月に閣議決定された新たな「エネルギー基本計画」において、天然ガスは「今後その役割を拡大していく重要なエネルギー源」と位置付けられるなど、社会からの期待がより一層高まる一方、ガス事業の制度改革の議論が進むとともに、電気事業においては電力小売全面自由化により新規参入の動きが具体化するなど、エネルギー事業を取り巻く環境は大きく変化しつつあります。

このような状況のもと、当社グループは、ガスの販売拡大を中心として各事業分野において積極的な営業活動に取り組むとともに、保安をより一層強化するため安全高度化計画を着実に推進してまいりました。連結売上高は、都市ガス・LNG販売共に増収となったこと等により、前連結会計年度に比べ7.6％増の100,830百万円となりました。

一方費用につきましては、経営全般にわたる合理化・効率化を進めてまいりました結果、経常利益は前連結会計年度に比べ7.4％増の1,671百万円となりました。当期純利益は固定資産売却益等を特別利益に計上し、法人税等を計上した結果同9.7％減の1,823百万円となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①  ガス

当連結会計年度末の新設件数は、分譲マンション等におけるガスセントラルヒーティングの獲得戸数の増加等により、前連結会計年度に比べ481件増加し9,743件となりました。結果、当連結会計年度末のお客さま件数は、前連結会計年度末に比べ3,200件増の558,429件となり、２期連続純増となりました。

都市ガス販売量は、家庭用につきましては、お客さま件数が増加したものの、春先及び冬場の気温が高めに推移した影響等により、前連結会計年度に比べ0.4％減の151百万㎥となりました。業務用につきましては、気温や省エネの定着・浸透により商業用が減少し、同1.3％減の336百万㎥となり、他事業者向け供給を含めました総販売量は同0.8％減の495百万㎥となりました。

売上高は、原料費調整制度の影響やLNGの販売量の増加等により、同10.8％増の74,552百万円となり、セグメント利益は同4.5％増の4,360百万円となりました。

②  LPG

売上高は、LPG販売量の減少等により、前連結会計年度に比べ3.0％減の7,316百万円となりました。セグメント利益は原料費の減少等により増益となり、442百万円となりました。

③  その他エネルギー

売上高は、気温等の影響による熱供給事業の販売量の減少等により、前連結会計年度に比べ0.4％減の7,725百万円となりました。セグメント損失は原料費の増加等により387百万円となりました。

④  工事及び器具

売上高は、ガスセントラルの普及による器具販売の増加や、ガスの新設件数増加による都市ガス工事の増加等により、前連結会計年度に比べ7.3％増の14,575百万円となり、セグメント利益は同43.5％増の556百万円となりました。

⑤  その他

売上高は、コンピュータ販売の減少等により、前連結会計年度に比べ19.1％減の1,719百万円となりました。セグメント利益は、コンピュータ販売等の売上原価の低減等により増益となり、106百万円となりました。

(注) １　本書面では、ガス量はすべて１ｍ3当り45メガジュール（10,750キロカロリー）で表示しております。

２　消費税については税抜方式を採用しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の借入金・社債等の残高は前連結会計年度末に比べ3,222百万円減少し、71,069百万円となり、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末に比べ401百万円減少し、1,143百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

売上債権の増減額の減少や、仕入債務の減少額の減少等により、同1,349百万円増加し、11,791百万円の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

有形固定資産の取得による支出の減少等により、同2,082百万円増加し、8,968百万円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

社債の償還による支出の発生等により、同4,242百万円減少し、3,224百万円の支出となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社グループにおきましては、「都市ガス事業」が売上高及び営業費用共に連結財務諸表の大半を占めており、当該セグメントが当社グループの生産、受注及び販売活動の中心となっております。

以下は、「都市ガス事業」における当社の生産、受注及び販売の状況について記載しております。

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。

(2) 受注実績

都市ガス事業については、その事業の性質上、受注生産を行っておりません。

(3) 販売実績

①　都市ガス販売実績

当連結会計年度における都市ガス販売実績は次のとおりであります。

②　お客さま件数及び普及率

平成27年３月末における地区別お客さま件数及び普及率は次のとおりであります。

(注) １　お客さま件数は、ガスメーター取付数によっております。

２　世帯数は、供給区域の住民基本台帳及び各自治体の資料から推計した一般世帯数であります。

３　(　)内数値は対前年比(％)であります。

③　都市ガス料金

供給約款料金に対しては、下記の料金が適用されます。この区分によるａ基本料金およびｂ従量料金の合計とし、各月の使用量に応じてＡ・Ｂ・Ｃ・Ｄ・Ｅのいずれかの料金表が適用されます。また、一般ガス供給約款で定める料金以外に、選択約款による料金や個別交渉による大口向けの料金があります。

ａ　基本料金

基本料金は、１か月につき次のとおりです。

ｂ　従量料金

従量料金は、使用量に次の単位料金を乗じて算定しております。

(注) １　支払期限日(検針日の翌日から30日目)を経過した後に支払われる場合には、その経過日数に応じて１日当たり0.0274％の割合で算定した延滞利息が発生します。

　　 ２　上記の料金は１ｍ3当たり45ＭＪです。なお、消費税８％分が含まれております。

３　当社は、為替レートや原油価格など外的な要因で変動する原料価格をガス料金に反映する原料費調整制度を導入しております。平成26年４月から平成27年３月までの調整額は次のとおりです。

３ 【対処すべき課題】

東日本大震災以降、原発再稼働が見通せない中、我が国の今後のエネルギー供給のあり方は、いまだ不透明な状況が続いております。また、エネルギー価格の高騰や省エネ意識が定着するとともに、エネルギー自由化の進展、地球環境問題の深刻化、少子高齢化・人口減少に伴う社会構造の変化など、当社グループを取り巻く環境は大きな転換期を迎えております。

そのような状況の中、当社のガス事業につきましては、社会における省エネ浸透・定着の影響を大きく受けており、とりわけ当該事業年度においては、春先および冬場の高気温の影響も加わり、ガス販売量は対前年を下回る結果となりました。このような事業環境の変化や来るエネルギーの自由化を受け、まずはガス事業の事業基盤の一層の強化に取り組んでまいります。営業面では、エコジョーズ、マイホーム発電を中心とした取り組みを強力に推進し、フレアストとの連携による燃料転換の強化やお客さま接点業務支援システム「LINKS」の活用による接点営業を強化してまいります。また、石狩LNG基地２号タンクの建設やガス導管網など供給基盤の整備を着実に進めるとともに、営業・工事分野におけるICT(情報通信技術)の活用、エネルギーの有効利用に資する寒冷地技術開発にも積極的に取り組んでまいります。

一方、エネルギーの自由化につきましては、発送電分離やガスの小売り全面自由化に向けた法案の国会審議が進むなど、自由化に向けた動きが活発化しております。これらに対し、当社では、本年４月より、新電力事業者として自社およびグループ各社の施設に対する電力供給を開始しました。この１年間は電力事業のノウハウを蓄積するなど、2016年度から始まる電力小売り全面自由化に向けた準備を進めてまいります。電源の調達につきましては、昨年10月に事業参画した「苫小牧バイオマス発電株式会社」や外部の自家用発電設備からの調達の他、天然ガスによる自社電源設備の整備など、幅広く検討してまいります。また、電力小売りに向けた料金メニューの検討、営業体制の整備、効果的なＰＲ展開などを進めてまいります。

当社グループは、地域の特性を考え、持続可能な社会を支えるため、分散型エネルギーの普及拡大やエネルギーの地産地消の推進、さらにはネットワークとの融合により、北海道の地に新たなエネルギー社会を創造する、「総合エネルギーサービス事業」の実現を目指してまいります。ガスと電気を単に供給するのではなく、天然ガスの価値を最大限に引き出し、お客さまに、より快適にエネルギーをお使いただきながら、省エネルギーでＣＯ2排出量の削減につながる、エネルギー・環境マネジメントの実現を目指します。地球環境問題が深刻さを増すなか、省エネルギーにつながるサービスを通じて、暮らしと環境の調和を図ることが、地域社会における当社グループの果たすべき役割であると考えております。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。

(1) 自然災害による影響

地震等の自然災害により、お客さま設備や当社グループに被害が発生した場合、供給支障等により、お客さま被害が発生する可能性があります。

(2) 原料調達に関する不測の事態

天然ガスや液化天然ガス等の原料調達に関して不測の事態が生じた場合、都市ガスの供給に影響を与え、有形無形の損失が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)　ガス事故による影響

ガス事故の発生により、お客さま被害が発生した場合、対応に要する直接的費用の発生に加え、社会的信用の低下等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)　国策や制度の変更

国策や制度の変更により、ガス業界に対する規制が変更された場合、エネルギー間競争の激化によるお客さまの離脱や販売価格低下を招き、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) ガス消費機器・設備に関するトラブル

お客さまに設置した消費機器・設備に関する重大な不具合が発生した場合、対応に要する直接的費用の発生に加え、社会的信用の低下等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 気温影響によるガス需要の変動

気温の推移が平年値から乖離する等によりガス需要量が想定から変動した場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 商品・技術開発の停滞

商品や技術の開発が遅れた場合、競争力を失い業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 法令変更・法的トラブル

関係法令が変更されたり、法的な問題や争いが生じた場合、対応に要する直接的間接的費用の発生や、事業遂行に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 原材料調達価格の変動

原材料価格が、原油価格・為替・市場相場等の変動によって高下した場合、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 取引先の信用問題や事故等

取引先の倒産や事故等があった場合、債権未回収や業務支障を招き、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 設備投資による影響

ガス事業の性質から、業容拡大や増産を目的とした大規模な設備投資の実施により、費用負担が増加し、一時的に業績に影響を及ぼす可能性があります。また係る設備投資が、その後の経済情勢の変化等により、所期の成果を出せないことで、有利子負債依存度が高まる可能性があります。

(12)　資金調達・資産運用

市況や金融の混乱により資金調達や資産運用の悪化が発生した場合、財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(13)　不適切な情報流出

社内情報が不適切な形で外部流出した場合、有形無形の損失が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(14)　業務システム・通信回線の不具合

業務システムや通信回線の不具合により、業務処理の誤りや業務停滞を引き起こした場合、有形無形の損失が発生し、業績や事業遂行に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

当社は、長期に安定した原料調達を行うため、石油資源開発株式会社を取引の相手方とする「天然ガス売買に関する基本契約」を締結しております。また、石狩LNG基地向け「LNG売買契約」を東京瓦斯株式会社と締結しており、その契約の期限は平成34年度で、調達数量は年間30～40万ｔを予定しております。

なお、石狩LNG基地について下記の通り賃貸借契約を締結しております。

６ 【研究開発活動】

当社グループにおける研究開発活動は、当社が主に都市ガス事業において行っており、「技術開発研究所」を中心に、積雪寒冷地に適したエネルギー利用機器の開発やエネルギー利用技術の研究を実施しております。当連結会計年度における研究開発費は171,579千円であります。

「技術開発研究所」の基本理念を以下に示します。

①  寒冷地技術の研究開発を推進し、技術の蓄積・普及を図ります。

②  エネルギー利用技術の高度化を追求し、環境負荷低減に努めます。

③  低炭素社会の実現に向けたエネルギー技術への対応を図ります。

④  地域社会と密接な交流を深めつつ、北国の生活文化に貢献します。

これらの基本理念に基づき、他企業・大学等の外部研究機関・行政とも協力し、研究開発活動を推進しております。

主な研究内容は、以下のとおりであります。

(1) 事業目標「Progress2020」達成に向けた家庭用機器の商品開発

①　寒冷地向け家庭用燃料電池「エネファーム」の開発

②　寒冷地向け家庭用ガスエンジンコージェネレーション「コレモ」の開発

③　寒冷地向け高効率給湯暖房機エコジョーズのバリエーション拡大

④　寒冷地向け家庭用最適システム制御の開発

⑤　寒冷地向けデシカント(除湿)換気システムの開発

(2) 寒冷地における次世代エネルギーシステム検討

①　寒冷地に適した次世代のエネルギーシステムについての研究

(3) 供給保安分野における技術開発

①　ガス導管の保安レベル向上に貢献する技術・工法開発

②　施工性向上、コスト低減に資する技術・工法開発

(4) 業界が低炭素社会を目指して策定した『Gas Vision 2030』実現に向けた研究活動

①　集合住宅のエネルギー使用実態と居住性および家庭用分散型電源の導入効果に関する研究(北海道大学との共同研究)

②　潜熱蓄熱材を用いたコージェネレーション排熱の蓄熱技術研究(北見工業大学との共同研究)

③　積雪寒冷地における再生可能エネルギーを利用した事務所建物の性能検証(北海道大学との共同研究)

(5) その他

①　工学系若手研究者支援を目的とした「北海道大学研究支援制度」の運営

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。なお、個々の「重要な会計方針及び見積り」については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループは、ガスの販売拡大を中心として各事業分野において積極的な営業活動に取り組むとともに、保安をより一層強化するため安全高度化計画を着実に推進してまいりました。連結売上高は、都市ガス・LNG販売共に増収となったこと等により、前連結会計年度に比べ7.6％増の100,830百万円となりました。

一方費用につきましては、経営全般にわたる合理化・効率化を進めてまいりました結果、経常利益は前連結会計年度に比べ7.4％増の1,671百万円となりました。当期純利益は固定資産売却益等を特別利益に計上し、法人税等を計上した結果同9.7％減の1,823百万円となりました。

(3) 財政状況

①　資産、負債及び純資産

総資産につきましては、石狩LNG基地の追加投資等に伴い前連結会計年度末に比べ2,668百万円増加し、130,103百万円となりました。負債は、支払手形及び買掛金の増加等により前連結会計年度末に比べ165百万円増加し、91,260百万円となりました。純資産は、第３回無担保転換社債型新株予約権付社債の株式転換や有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末に比べ2,503百万円増加し、38,842百万円となりました。なお当連結会計年度末におきまして、株式転換が累計で1,506百万円となり、資本増強と有利子負債の減少が図られました。

②　キャッシュ・フロー分析

営業活動によるキャッシュ・フローは売上債権の増減額の減少や、仕入債務の増減額の増加等により、前連結会計年度に比べ1,349百万円増加し、11,791百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産の取得による支出の減少等により、同2,082百万円増加し、8,968百万円の支出となりました。これらを合計したフリー・キャッシュ・フローは2,823百万円の収入となりました。

また、財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還による支出の発生等により、同4,242百万円減少し3,224百万円の支出となりました。

(4) 資金調達の状況

石狩LNG基地２号タンク建設、経年導管入替等の設備投資に充当するため、コマーシャルペーパーや短期借入金により低金利のメリットを享受しつつ、長期かつ固定金利の資金を調達いたしました。第14回無担保普通社債の発行により5,000百万円を調達しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、ガス事業を中心に、ガス需要の増加に対し、効率的かつ長期的な安定供給及び製造体制を確保するため、当連結会計年度は10,557,229千円の設備投資(有形固定資産の他、無形固定資産、長期前払費用、繰延資産を含む)を実施しております。セグメント別の設備投資の内訳は、次のとおりであります。

設備投資の大半を占めている当社の当連結会計年度の主な設備投資等には、導管4,697,834千円、石狩LNG基地建設3,467,882千円等があり、所要資金については、自己資金及び借入金によっております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、車両運搬具及びリース資産であり、建設仮勘定を含んでおりません。金額には消費税等を含みません。

２　土地及び建物の一部を賃借しております。連結会社以外から賃借している土地の面積については、〔　〕で外書きしております。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

４　従業員数の(　)は、臨時従業員数を外書きしております。

５　上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は下記のとおりであります。

(2) 国内子会社

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及びリース資産であり、建設仮勘定を含んでおりません。金額には消費税等を含みません。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３　従業員数の(　)は、臨時従業員数を外書きしております。

４　上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は下記のとおりであります。

(3) 在外子会社

該当する子会社はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループにおきましては、「ガス事業」が売上高及び営業費用共に連結財務諸表の大半を占めており、当社の生産及び販売活動がその中心となっております。そのため、重要な設備の新設等に係る設備は当社の設備投資計画をもとに記載しております。

当社の当連結会計年度後１年間の設備の新設・改修等に係る投資予定金額は、11,797,807千円であります。その所要資金については、主として自己資金でまかない、不足分に関しては借入金でまかなう予定であります。

重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等(提出会社)

（注） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等(提出会社)

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　提出日現在発行数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。

(注) １　本新株予約権の行使請求により当社が交付する当社普通株式の数は、行使請求に係る本新株予約権が付された本社債の金額の合計額を当該行使請求日に適用のある転換価額で除して得られる数とする。この場合に１株未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。

２　各本新株予約権の行使に際しては、当該各本新株予約権が付された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その払込金額と同額とする。各本新株予約権の行使により交付する当社普通株式の数を算定するにあたり用いられる価額(以下「転換価額」という。ただし、(注)５において、「転換価額」は、承継新株予約権の行使により交付する承継会社等の普通株式の数を算定するにあたり用いられる価額をさす。)は、当初金262円とする。ただし、転換価額は(注)２(1)～(6)に定めるところにより修正または調整されることがある。

(1) 転換価額の下方修正

①  当社は、平成26年10月１日(以下「決定日」という。)まで(当日を含む。)の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(気配表示を含まない。)がある20連続取引日の当該終値の平均値(計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げた金額をいう。)が決定日に有効な転換価額を１円以上下回る場合には、転換価額を上記の計算の結果算出された金額と同一の金額に修正する。

②  (注)２(1)①の規定にかかわらず、(注)２(1)①により修正された転換価額が、当初の転換価額の90％を下回る場合には、当該90％にあたる金額の１円未満を切り上げた金額を修正後の転換価額とする。ただし、当初の転換価額が決定日までに(注)２(2)～(6)に定めるところにより調整された場合には、当該調整後の転換価額を当初の転換価額とみなす。

③  (注)２(1)①または②により修正された転換価額は、平成26年11月１日(以下この日を本注において「効力発生日」という。)以降、これを適用する。

④  決定日の翌日から効力発生日までの間に、(注)２(2)～(6)に定めるところによる調整後の転換価額が適用されることとなる場合には、(注)２(1)①または②による修正が決定日に効力が生じたものとみなして、修正後の転換価額について当該調整を行い、算出された金額を効力発生日以降に有効な転換価額とする。

(2) 当社は、本新株予約権付社債の発行後、(注)２(3)に掲げる各事由により当社普通株式数に変更を生ずる場合または変更を生ずる可能性がある場合には、次に定める算式(以下「新株発行等による転換価額調整式」という。)をもって転換価額を調整する。

(3) 新株発行等による転換価額調整式により転換価額の調整を行う場合及びその調整後の転換価額の適用時期については、次に定めるところによる。

①  時価((注)２(5)③に定義する。以下同じ。)を下回る払込金額をもって当社普通株式を引き受ける者を募集する場合。

調整後の転換価額は、払込期日(募集に際して払込期間が設けられたときは当該払込期間の末日とする。以下本項において同じ。)の翌日以降これを適用する。ただし、当社普通株式の株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、当該基準日の翌日以降これを適用する。

②  当社普通株式の株式分割または当社普通株式の無償割当てをする場合。

調整後の転換価額は、株式分割の場合は当該株式の分割に係る基準日の翌日以降、無償割当ての場合は無償割当ての効力発生日の翌日以降、これを適用する。ただし、当社普通株式の無償割当てについて、当社普通株式の株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、当該基準日の翌日以降これを適用する。

③  時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する定めがある取得請求権付株式、取得条項付株式もしくは取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)または時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を受けることができる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)(以下「取得請求権付株式等」という。)を発行する場合。

調整後の転換価額は、当該取得請求権、取得条項または新株予約権の全てが当初の条件で行使または適用されたものとみなして算出するものとし、払込期日(新株予約権及び新株予約権付社債の場合は割当日)の翌日以降これを適用する。ただし、当社普通株式の株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、当該基準日の翌日以降これを適用する。

④  上記①～③にかかわらず、当社普通株式の株主に対して当社普通株式または取得請求権付株式等を割り当てる場合、当該割当てに係る基準日が当社の株主総会、取締役会その他の機関により当該割当てが承認される日より前の日であるときには、調整後の転換価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。ただし、この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした本新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当該承認があった日より後に当社普通株式を交付する。

この場合に１株未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。

(4) ①  当社は、本新株予約権付社債の発行後、(注)２(4)②に定める特別配当を実施する場合には、次に定める算式(以下「特別配当による転換価額調整式」といい、新株発行等による転換価額調整式と併せて「転換価額調整式」と総称する。)をもって転換価額を調整する。

「１株あたり特別配当」とは、特別配当を、剰余金の配当に係る当該事業年度の最終の基準日における各社債の金額(金100万円)あたりの本新株予約権の目的となる株式の数で除した金額をいう。１株あたり特別配当の計算については、小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

②  「特別配当」とは、平成29年９月21日までの間に終了する各事業年度内に到来する各基準日に係る当社普通株式１株あたりの剰余金の配当(配当財産が金銭であるものに限り、会社法第455条第２項及び第456条の規定により支払う金銭を含む。)の額に当該基準日時点における各社債の金額(金100万円)あたりの本新株予約権の目的となる株式の数を乗じて得た金額の当該事業年度における累計額が30,528円(当社が当社の事業年度を変更した場合には合理的に修正された金額)を超える場合における当該超過額をいう。

③  特別配当による転換価額の調整は、各事業年度の配当に係る最終の基準日に係る会社法第454条または第459条に定める剰余金の配当決議が行われた日の属する月の翌月10日以降これを適用する。

(5) 転換価額の調整については、以下の規定を適用する。

①  転換価額調整式により算出された調整後の転換価額と調整前の転換価額との差額が１円未満にとどまる限り、転換価額の調整は行わない。ただし、次に転換価額の調整を必要とする事由が発生し、転換価額を算出する場合は、転換価額調整式中の調整前転換価額に代えて、調整前転換価額から当該差額を差引いた額を使用するものとする。

②  転換価額調整式の計算については、小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

③  転換価額調整式で使用する「時価」は、(イ)新株発行等による転換価額調整式の場合は調整後の転換価額を適用する日(ただし、(注)２(3)④の場合は当該基準日)、(ロ)特別配当による転換価額調整式の場合は当該事業年度の配当に係る最終の基準日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値(気配表示を含む。)の平均値(終値のない日数を除く。)とする。

この場合、平均値の計算は、小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

④  新株発行等による転換価額調整式で使用する「既発行株式数」は、当社普通株式の株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は当該基準日またはかかる基準日がない場合は調整後の転換価額を適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式の数を控除し、当該転換価額の調整前に(注)２(2)または(注)２(6)に基づき交付株式数とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の数を加えた数とする。また、当社普通株式の株式分割が行われる場合には、新株発行等による転換価額調整式で使用する交付株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式に割り当てられる当社普通株式の数を含まないものとする。

(6) (注)２(2)～(5)に定めるところにより転換価額の調整を行う場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、社債管理者と協議のうえ必要な転換価額の調整を行う。

①  株式の併合、資本金もしくは準備金の額の減少、合併(合併により当社が消滅する場合を除く。)、株式交換または会社分割のために転換価額の調整を必要とするとき。

②  (注)２(6)①のほか、当社の発行済普通株式数の変更または変更の可能性が生じる事由の発生により転換価額の調整を必要とするとき。

③  当社普通株式の株主に対する普通株式以外の種類の株式の無償割当てのために転換価額の調整を必要とするとき。

④  金銭以外の財産を配当財産とする剰余金の配当が、経済的に特別配当に相当するために転換価額の調整を必要とするとき。

⑤  転換価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生する等、一方の事由に基づく調整後の転換価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

３　以下の期間については、行使請求をすることができないものとする。

(1) 当社普通株式に係る株主確定日及びその前営業日(振替機関の休業日等でない日をいう。以下同じ。)

(2) 本社債の利息が支払われる日の前営業日

(3) 振替機関が必要であると認めた日

(4) (注)７～９に定めるところにより平成29年９月21日以前に本社債が繰上償還される場合には、当該償還に係る元金が支払われる日の前営業日以降

(5) 当社が本社債につき期限の利益を喪失した場合には、期限の利益を喪失した日以降

(6) 組織再編行為において承継会社等の新株予約権が交付される場合で、本新株予約権の行使請求の停止が必要なときは、当社が、行使請求を停止する期間(当該期間は１か月を超えないものとする。)その他必要事項をあらかじめ書面により社債管理者に通知し、かつ、当該期間の開始日の１か月前までに必要事項を公告した場合における当該期間

４　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

５　当社が組織再編行為を行う場合の承継会社等による本新株予約権付社債の承継

(1) 当社は、当社が組織再編行為を行う場合(ただし、承継会社等の普通株式が当社の株主に交付される場合に限る。)は、(注)７に基づき本社債の繰上償還を行う場合を除き、当該組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の新株予約権者に対し、(注)５(2)に定める内容の承継会社等の新株予約権(以下「承継新株予約権」という。)を交付するものとする。この場合、当該組織再編行為の効力発生日において、本新株予約権は消滅し、本社債に係る債務は承継会社等に承継され(承継会社等に承継された本社債を以下「承継社債」という。)、承継新株予約権は承継社債に付された新株予約権となり、本新株予約権者は承継新株予約権の新株予約権者となる。本要項の本新株予約権に関する規定は承継新株予約権について準用する。

(2) 承継新株予約権の内容は次に定めるところによる。

①  承継新株予約権の数

組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の数と同一の数とする。

②  承継新株予約権の目的である株式の種類

承継会社等の普通株式とする。

③  承継新株予約権の目的である株式の数の算定方法

行使請求に係る承継新株予約権が付された承継社債の金額の合計額を下記④に定める転換価額で除して得られる数とする。この場合に１株未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。

④  承継新株予約権付社債の転換価額

承継新株予約権付社債の転換価額は、組織再編行為の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権者が得られるのと同等の経済的価値を、組織再編行為の効力発生日の直後に承継新株予約権を行使したときに受領できるように定めるものとする。なお、組織再編行為の効力発生日以後における承継新株予約権付社債の転換価額は、(注)２(1)～(6)に準じた修正または調整を行う。

⑤  承継新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額

各承継新株予約権の行使に際しては、当該各承継新株予約権が付された承継社債を出資するものとし、当該承継社債の価額は、本社債の払込金額と同額とする。

⑥  承継新株予約権を行使することができる期間

組織再編行為の効力発生日(当社が(注)３(6)に定める行使を停止する期間を定めた場合には、当該組織再編行為の効力発生日または当該停止期間の末日の翌銀行営業日のうちいずれか遅い日)から［新株予約権等の状況］欄に定める本新株予約権の行使請求期間の末日までとする。

⑦  承継新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

承継新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

⑧  その他の承継新株予約権の行使の条件

各承継新株予約権の一部については、行使することができない。

⑨  承継新株予約権の取得事由

取得事由は定めない。

６　当該新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等である。行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質は以下のとおりである。

(1) 本新株予約権の行使請求により当社が交付する当社普通株式の数は株価の下落により増加することがある。当該株式数は行使請求に係る本新株予約権が付された本社債の金額の合計額を当該行使請求日に適用のある転換価額で除して得られる数であるため、(注)２(1)(転換価額の下方修正)に従い転換価額が修正された場合には、本新株予約権の行使により交付される当社普通株式の数は増加する。

(2) 転換価額の修正基準

本新株予約権付社債の転換価額は、平成26年10月１日(以下「決定日」という。)まで(当日を含む。)の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(気配表示を含まない。)がある20連続取引日の当該終値の平均値(計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げた金額をいう。)が決定日に有効な転換価額を１円以上下回る場合には、平成26年11月１日以降、上記の計算の結果算出された金額と同一の金額に修正される。

(3) 転換価額の修正の頻度

１回(平成26年11月１日に修正されることがある。)

(4) 転換価額等の下限等

(注)２(1)(転換価額の下方修正)に従い修正される転換価額の下限は、決定日に有効な転換価額の90％に相当する金額である。なお、本新株予約権の行使により交付される当社普通株式の数に上限の定めはないが、当該株式数は行使請求に係る本新株予約権が付された本社債の金額の合計額を当該行使請求日に適用のある転換価額で除して得られる数となる。

(5) 繰上償還条項等

本新株予約権付社債は、下記(注)７～９に従い、繰上償還されることがある。なお、取得条項は付されていない。

７　組織再編行為による繰上償還

(1) 組織再編行為((注)７(5)に定義する。)が当社の株主総会(株主総会の承認が不要な場合は取締役会)で承認された場合において、当社が、かかる承認の日(以下「組織再編行為承認日」という。)までに、社債管理者に対し、承継会社等((注)７(6)に定義する。)が理由の如何を問わず当該組織再編行為の効力発生日において日本の金融商品取引所における上場会社であることを、当社としては予定していない旨を記載し、当社の代表取締役が署名した証明書を交付した場合には、当社は、償還日(当該組織再編行為の効力発生日またはそれ以前の日とする。ただし、当該組織再編行為の効力発生日が組織再編行為承認日から30日以内に到来する場合には、下記に定める公告を行った日から30日目以降の日とする。)の30日前までに必要事項を公告したうえで、残存する本社債の全部(一部は不可)を、(注)７(2)～(4)に従って決定される償還金額(以下「組織再編行為償還金額」という。)で繰上償還する。

(2) 組織再編行為償還金額は、参照パリティ((注)７(3)に定義する。)及び償還日に応じて下記の表(本社債の各社債の金額に対する割合(百分率)として表示する。)に従って決定される。

(3) 「参照パリティ」は、(イ)当該組織再編行為に関して当社普通株式の株主に支払われる対価が金銭のみである場合には、当社普通株式１株につき支払われる当該金銭の額を当該組織再編行為承認日時点で有効な転換価額((注)２に定義する。以下同じ。)で除して得られた値(小数第５位まで算出し、小数第５位を四捨五入し、これを百分率で表示する。)とし、(ロ)上記(イ)以外の場合には、会社法に基づき当社の取締役会において当該組織再編行為の条件(当該組織再編行為に関して支払われもしくは交付される対価を含む。)が決議された日(決議の日よりも後に当該組織再編行為の条件が公表される場合にはかかる公表の日)の直後の取引日に始まる５連続取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(気配表示を含まない。以下本項において同じ。)の平均値を、当該５連続取引日の最終日時点で有効な転換価額で除して得られた値(小数第５位まで算出し、小数第５位を四捨五入し、これを百分率で表示する。)とする。当該５連続取引日において(注)２(1)～(4)または(注)２(6)に定める転換価額の修正または調整事由が生じた場合には、当該５連続取引日の当社普通株式の普通取引の終値の平均値は、社債管理者と協議のうえ合理的に調整されるものとする。(注)７(3)及び(注)８(2)において「取引日」とは、株式会社東京証券取引所が営業している日をいい、当社普通株式の普通取引の終値が発表されない日を含まない。

(4) 参照パリティまたは償還日が(注)７(2)の表に記載されていない場合には、組織再編行為償還金額は、以下の方法により算出される。

①  参照パリティが(注)７(2)の表の第１行目に記載された２つの値の間の値である場合、または償還日が(注)７(2)の表の第１列目に記載された２つの日付の間の日である場合には、組織再編行為償還金額は、かかる２つの値またはかかる２つの日付に対応する(注)７(2)の表中の数値に基づきその双方につきかかる２つの値またはかかる２つの日付の間を直線で補間して算出した数値により算出した数値(小数第５位まで算出し、小数第５位を四捨五入し、これを百分率で表示する。)とする。ただし、日付に係る補間については、１年を365日とする。

②  参照パリティが(注)７(2)の表の第１行目の右端の値より高い場合には、参照パリティはかかる値と同一とみなす。

③  参照パリティが(注)７(2)の表の第１行目の左端の値より低い場合には、参照パリティはかかる値と同一とみなす。

ただし、組織再編行為償還金額は、各社債の金額の160％を上限とし、(注)７(2)の表及び上記①～③の方法に従って算出された値が160％を超える場合には、組織再編行為償還金額は各社債の金額の160％とする。また、組織再編行為償還金額は、各社債の金額の100％を下限とし、(注)７(2)の表及び上記①～③の方法に従って算出された値が100％未満となる場合には、組織再編行為償還金額は各社債の金額の100％とする。

(5) 「組織再編行為」とは、当社が消滅会社となる合併、吸収分割または新設分割(承継会社等が、本社債に基づく当社の義務を引き受け、かつ本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付する場合に限る。)、当社が他の株式会社の完全子会社となる株式交換または株式移転、及びその他の日本法上の会社組織再編手続で、かかる手続により本社債に基づく当社の義務が他の株式会社に引き受けられることとなるものを総称していう。

(6) 「承継会社等」とは、次の①～⑥に定める株式会社を総称していう。

①  合併(合併により当社が消滅する場合に限る。)吸収合併存続株式会社または新設合併設立株式会社

②  吸収分割　吸収分割承継株式会社

③  新設分割　新設分割設立株式会社

④  株式交換　株式交換完全親株式会社

⑤  株式移転　株式移転設立完全親株式会社

⑥  上記①～⑤以外の日本法上の会社組織再編手続　本社債に基づく当社の義務を引き受ける株式会社

(7) 当社は、(注)７(1)に定める公告を行った後は、当該公告に係る繰上償還を取消すことはできない。

８　上場廃止等による繰上償還

(1) (イ)当社以外の者(以下「公開買付者」という。)によって、当社普通株式の保有者に対して金融商品取引法に基づく当社普通株式の公開買付けがなされ、(ロ)当社が当該公開買付けに賛同する意見を表明し、(ハ)当該公開買付けによる当社普通株式の取得の結果当社普通株式が上場されている全ての日本の金融商品取引所においてその上場が廃止される可能性があることを当社または公開買付者が公表または認容し(ただし、当社または公開買付者が、当該公開買付け後も当社が日本の金融商品取引所における上場会社であり続けるよう最善の努力をする旨を公表した場合を除く。)、かつ(ニ)公開買付者が当該公開買付けにより当社普通株式を取得した場合には、当社は、当該公開買付けによる当社普通株式の取得日(当該公開買付けに係る決済の開始日を意味する。以下同じ。)から15日以内に必要事項を公告したうえで、当該公告において指定した償還日(かかる償還日は、当該公告の日から30日目以降60日目までのいずれかの日とする。)に、残存する本社債の全部(一部は不可)を、(注)８(2)号に従って決定される償還金額(以下「上場廃止等償還金額」という。)で繰上償還する。

(2) 上場廃止等償還金額は、(注)７記載の組織再編行為償還金額の算出方法と同様の方法により算出される。ただし、参照パリティは、(イ)当該公開買付けの対価が金銭のみである場合には、買付期間の末日時点で有効な買付価格を、同日時点で有効な転換価額で除して得られた値(小数第５位まで算出し、小数第５位を四捨五入し、これを百分率で表示する。)とし、(ロ)上記(イ)以外の場合には、買付期間の末日に終了する５連続取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値を、買付期間の末日時点で有効な転換価額で除して得られた値(小数第５位まで算出し、小数第５位を四捨五入し、これを百分率で表示する。)とする。当該５連続取引日において(注)２(1)～(4)または(注)２(6)に定める転換価額の修正または調整事由が生じた場合には、当該５連続取引日の当社普通株式の普通取引の終値の平均値は、社債管理者と協議のうえ合理的に調整されるものとする。

(3) (注)８(1)にかかわらず、当社または公開買付者が、当該公開買付けによる当社普通株式の取得日の後に組織再編行為を行う旨の意向を当該公開買付けに係る公開買付期間の末日までに公表した場合には、(注)８(1)の規定は適用されない。ただし、当該取得日から60日以内に当該組織再編行為に係る組織再編行為承認日が到来しなかった場合、当社は、かかる60日間の末日から15日以内に必要事項を公告したうえで、当該公告において指定した償還日(かかる償還日は、当該公告の日から30日目以降60日目までのいずれかの日とする。)に、残存する本社債の全部(一部は不可)を、上場廃止等償還金額で繰上償還する。

(4) (注)７に定める繰上償還事由及び(注)８(1)または(注)８(3)に定める繰上償還事由の両方が発生した場合には、本社債は(注)７に従って償還されるものとする。ただし、(注)７に定める繰上償還事由が発生した場合において、組織再編行為承認日の前に(注)８(1)または(注)８(3)に基づく公告が行われたときは、本社債は本注に従って償還されるものとする。

(5) 当社は、(注)８(1)または(注)８(3)に定める公告を行った後は、当該公告に係る繰上償還を取消すことはできない。

９　120％コールオプション条項

(1) 当社は、株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値がある20連続取引日(「取引日」とは、株式会社東京証券取引所において当社普通株式の普通取引が行われる日をいう。以下同じ。)にわたり、各取引日における当該終値が当該取引日に適用のある転換価額の120％以上であった場合、平成26年12月１日以降、当該20連続取引日の最終日から15日以内に必要事項を公告したうえで、当該公告において指定した償還日(かかる償還日は、当該公告の日から30日目以降60日目までのいずれかの日とする。)に、残存する本社債の全部(一部は不可)を、各社債の金額100円につき金100円で繰上償還することができる。なお、当社が当社普通株式の株式分割または当社普通株式に対する当社普通株式の無償割当て(以下本注において「株式分割等」という。)を行う場合、当該株式分割等の基準日(基準日を定めない場合は、効力発生日の前日とし、基準日または効力発生日の前日が取引日でない場合は、それらの直前の取引日とする。以下本注において同じ。)の２取引日前の日から当該株式分割等の基準日までの３取引日についての本条項の適用にあたっては、(注)２(3)②の規定にかかわらず、当該各取引日の１か月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式数を控除した株式数を既発行株式数とし、当該株式分割等により交付されることとなる株式数を交付株式数として、(注)２(2)に定める新株発行等による転換価額調整式により算出された転換価額をもって、当該各取引日に適用のある転換価額とする。

(2) (注)７または(注)８(1)もしくは(注)８(3)に定める繰上償還事由及び(注)９(1)に定める繰上償還事由の両方が発生した場合には、本社債は(注)７または(注)８に従って償還されるものとする。ただし、(注)７または(注)８(1)もしくは(注)８(3)に定める繰上償還事由が発生した場合において、組織再編行為承認日または当該公開買付けによる当社普通株式の取得日の前に(注)９(1)に基づく公告が行われたときは、本社債は本項に従って償還されるものとする。

(3) 当社は、(注)９(1)に定める公告を行った後は、当該公告に係る繰上償還を取消すことはできない。

10　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第９項に規定する場合に該当する場合にあっては、同項に規定するデリバティブ取引その他の取引として予定する取引の内容

該当事項なし

11　権利の行使に関する事項についての所有者との間の取決めの内容

該当事項なし

12　株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容

該当事項なし

13　株券の貸借に関する事項についての所有者と会社の特別利害関係者等との間の取決め

該当事項なし

14　その他投資者の保護を図るため必要な事項

該当事項なし

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)1.自己株式として買取りした所在不明株主の株式を消却したことによる減少

　　　2.転換社債の転換による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

転換価格　　　　262円

資本組入額　　　131円

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注) １　自己株式566,617株は「個人その他」に566単元、「単元未満株式の状況」に617株含まれております。

なお、株式は、株主名簿記載の株式数であり、実保有株式数と同数であります。

２　上記「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

（注）１　みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社の持株数2,629千株は、株式会社みずほ銀行が委託した退職給付信託の信託財産であり、その議決権行使の指図権は、株式会社みずほ銀行が留保しております。

２　株式会社みずほ銀行より平成27年３月20日付で提出された大量保有報告書の変更報告書により、平成27年３月13日現在で同社を含む３社が、共同保有として以下の株式を実質保有している旨の報告を受けておりますが、平成27年３月31日現在における各社の実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況に含めておりません。なお、大量保有報告の内容は以下のとおりであります。

３　日興シティーホールディングス株式会社により平成21年８月26日付で提出された大量保有報告書の変更報告書により、平成19年９月14日現在で日興アセットマネジメント株式会社を含む３社が、共同保有として以下の株式を実質保有している旨の報告を受けておりますが、平成27年３月31日現在における各社の実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況に含めておりません。なお、大量保有報告の内容は以下のとおりであります。

４　野村證券株式会社より平成27年３月６日付で提出された大量保有報告書の変更報告書により、平成27年２月27日現在で同社を含む３社が、共同保有として以下の株式を実質保有している旨の報告を受けておりますが、平成27年３月31日時点における各社の実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告の内容は以下のとおりであります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

(注) １　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式617株が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく株式報酬型ストック・オプションとして、当社の取締役、執行役員、顧問及び参与に対して新株予約権を割当てるものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

平成27年４月28日に決議された新株予約権の募集事項については次のとおりであります。

［募集事項］

１．新株予約権の名称　　　北海道瓦斯株式会社　第１回新株予約権

２．新株予約権の総数　　　459個

上記総数は、割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割当てる新株予約権の総数が減少したときは、割当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。

３．新株予約権の目的である株式の種類及び数

新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は１個当たり100株とする。

ただし、新株予約権を割当てる日(以下、「割当日」という。)後、当社が普通株式につき、株式分割(当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割又は併合の比率

また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

４．新株予約権の払込金額

新株予約権の払込金額は、新株予約権の割当日においてブラック・ショールズ・モデルにより算出した１株当たりのストック・オプションの公正な評価単価に、付与株式数を乗じた金額とする。

なお、新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、当該払込金額の払込みに代えて、当社に対する報酬債権をもって相殺するものとし、金銭の払込みを要しないものとする。

５．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

６．新株予約権を行使することができる期間

平成29年５月14日から平成44年５月13日までとする。

７．新株予約権の行使条件

①　新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社グループ会社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任その他正当な理由に基づき当社および当社グループ会社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した場合には、喪失した日から５年以内に限って権利行使することができる。

②　新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができる。

③　その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する割当契約書に定めるところによる。

８．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

９．新株予約権の取得条項

①　新株予約権者が権利行使をする前に、上記７．の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

②  当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合)は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

イ　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ロ　当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

ハ　当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

ニ　当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ホ　新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

10．譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。

11．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記３．に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

上記６．に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記６．に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記８．に準じて決定する。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧　新株予約権の行使条件

上記７．に準じて決定する。

⑨　新株予約権の取得条項

上記９．に準じて決定する。

12．新株予約権を行使した際に生ずる１株に満たない端数の取決め

新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

13．新株予約権の割当日

平成27年５月13日

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から平成27年６月25日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、平成27年６月１日から平成27年６月25日までの単元未満株式の売渡請求による株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社グループは、安全高度化への取り組みを前提に、一体となって営業力を強化し、収益の拡大を図るとともに、業務効率化とコストダウンを進めながらフリーキャッシュフローの獲得に努め、企業価値の向上を図ってまいります。

剰余金の配当等につきましては、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針といたします。年間配当につきましては、１株につき６円の配当額水準を確保し、連結配当性向につきましては30％を下回らないことを当面の基準といたします。そのうえで、企業体質および競争力の強化ならびに事業展開に必要な設備投資等のための内部留保と併せまして、株主のみなさまへの適切な利益還元に努めてまいります。

このような方針のもと、当事業年度の剰余金の配当につきましては、昨年10月29日開催の取締役会決議に基づき１株につき金４円の中間配当を実施するとともに、期末配当につきましては、当事業年度の業績および今後の事業展開等を総合的に勘案し、本年５月27日開催の取締役会において１株つき金４円と決定させていただきました。これにより、当事業年度における剰余金の年間配当につきましても、中間配当を含め前事業年度と同額の、１株につき金８円となります。

この結果、当期の配当性向は33.7％(連結配当性向30.7％)、株主資本当期純利益率は5.6％、株主資本配当率は2.1％となりました。

なお、第162回定時株主総会の決議により、剰余金の配当等の決定機関を取締役会とする旨並びに中間配当等の基準日を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性12名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注) １　取締役野田雅生、中上英俊は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２　監査役鈴木貴博、小山俊幸および井上唯文は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　当社は、会社の意思決定と業務執行を分離し、意思決定・監督機関としての取締役会の機能を強化するとともに、執行役員への大幅な権限委譲により業務執行機能を向上させるため執行役員制度を導入しております。

執行役員(取締役兼務者を除く)は以下のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主様をはじめとする当社のステークホルダーの方々との円滑な関係の構築を通じて、企業価値や雇用の創造、さらに健全な企業経営の維持を目的にコーポレート・ガバナンスの充実に努めております。　

なお、当社は取締役会及び監査役会を中心とした経営管理体制のもとに、迅速な意思決定を図るべく、執行役員制度を導入し、外部環境の変化に柔軟に対応できる執行体制を整備しております。

②  体制の概要及び採用している理由

当社は、経営に対する適正な監視を行うため監査役会を設置しており、一方、取締役会の意思決定・監督機能を強化し、併せて業務執行機能の強化と責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。また、中立・公正な立場での視点を経営に反映していただくため、複数の社外役員を選任しております。

③  コーポレート・ガバナンスに関する会社の機関

ａ  取締役会

当社の取締役会は、取締役８名、うち社外取締役２名で構成し、会社の重要事項に関する意思決定並びに取締役の業務執行状況の監督・チェックを行うとともに、子会社等を含めたグループ会社に対する監督・チェック機能の強化に努めております。　

社外取締役の役割・機能につきましては、当該人物の経験・見識等を、中立・公正な立場で当社の経営に反映していただくとともに、経営に対する監督機能を担い、コーポレート・ガバナンスを強化することであると考えております。社外取締役は２名選任しておりますが、各社外取締役は、取締役会に出席し、中立・公正な視点から適宜発言を行い、取締役会の監督機能の強化に努めております。社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、各人の経験・見識・出身等を総合的に勘案したうえで、社外取締役として客観的かつ専門的な立場で職務を適切に遂行できることを要件として選任しております。

なお、各社外取締役と当社との間には、特別の利害関係はありませんが、野田雅生氏の所属する法律事務所と当社との間には、法律顧問契約に基づく法律相談業務の委託の取引関係があります。中上英俊氏は、株式会社住環境計画研究所の代表取締役会長ですが、当社と同社の間に特別の取引関係はありません。

また、当社の取締役は10名以内とし、その選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を持って行われる旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

ｂ  執行役員制度

平成18年６月の定時株主総会終了後に、取締役会の意思決定、監督機能を強化し、併せて業務執行機能の強化と責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入いたしました。社長執行役員を議長とする「執行役員会議」を原則毎週1回開催する中で、取締役会付議事項以外の業務執行に関る重要事項を決定しており、明確な責任のもと迅速な意思決定に努めております。　

④  監査の体制

ａ  監査役会

監査役会は、監査役４名、うち社外監査役３名(１名は常勤監査役)で構成し、監査計画等に従い、取締役会・執行役員会議への出席、取締役等からの業務執行状況に関する聴取、重要な決裁書類の閲覧等を通じ、業務執行全般に対する厳正な監査の実現に努めております。

社外監査役の役割・機能につきましては、当該人物の経験・見識等を、中立・公正な立場で当社の監査に反映していただくとともに、監査機能の充実を図り、コーポレート・ガバナンスを強化することであると考えております。社外監査役は、取締役会及び監査役会に出席し、中立・公正な視点から適宜発言を行い、監査機能の充実に努めております。社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、各人の経験・見識・出身等を総合的に勘案したうえで、社外監査役として客観的かつ中立の立場で監査を実施できることを要件として選任しております。

また、監査機能を強化するため、監査役の職務執行及び監査役会を補助する専従スタッフを選任するとともに、監査役の監査が実効的に行われるための体制整備として、会計監査人・関係会社監査役・内部監査部門等と連携体制を強化しております。

なお、社外監査役　鈴木貴博氏、小山俊幸氏、井上唯文氏(各氏が役員もしくは使用人である又は役員もしくは使用人であった他の会社等を含む)と当社の間にはガス供給契約等の取引関係がありますが、特別の利害関係はありません。

ｂ  監査室

平成20年７月より、社長直轄の独立した部門として人員２名からなる監査室を設け、関係会社を含め業務活動が適正かつ効率的に行われ、内部統制が達成されているかについて、定期的に内部監査を行っております。内部監査の結果は、社長に報告するとともに、被監査部門長等にも報告し、さらに改善提言を継続的に実施しております。　

ｃ  会計監査

会計監査人については、仰星監査法人と監査契約を締結しております。　

監査役会、監査室、会計監査人は、年間監査計画や監査報告等の定期的な会合を含め、必要に応じて随時情報交換を行うことで、相互の連携を高めております。　

なお、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、南成人氏(継続監査年数５年)、及び野口哲生氏(継続監査年数１年)であります。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他３名(公認会計士試験合格者、システム監査技術者)であります。

⑤  コンプライアンス推進の状況

当社は、コンプライアンスの推進に向けて、倫理方針・倫理行動指針を遵守し、誠実かつ公正な事業運営に努めております。コンプライアンスの取組みを効果的に推進するため内部統制推進会議を設置し、内部統制推進室が運営事務を担当しております。内部統制推進室は、人員２名からなる専門の部門となっております。　

リスクマネジメントについては、執行役員会議で、全社リスク管理を整備しております。全社リスク管理の推進事務局は内部統制推進室が担当しております。　

当社グループにおける業務適正の確保については、重要な事項について当社取締役会において決議するとともに、当社関係部署が関係会社管理規程に則り、関係会社の業務管理並びにコンプライアンスに関する指導を行っております。

⑥  内部統制システムの整備状況

当社は、業務の適正を確保するための体制について、以下の「内部統制システムの整備に関する基本方針」を取締役会において決議し、運用しております。

ａ  取締役および従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

イ  取締役および従業員は、反社会的な勢力に屈せず毅然とした対応をとることを含め、当社の定める倫理方針・倫理行動指針を遵守し、誠実かつ公正な事業運営を行う。

ロ  取締役会は、取締役会規則を定め、重要事項の意思決定を行うとともに、取締役および執行役員の職務執行を監督する。

ハ  取締役会は、社外取締役、社外監査役の招聘により、経営の客観性・透明性を確保する。

ニ  取締役は、財務報告にかかわる信頼性を確保するため、法令等に従い財務報告にかかわる内部統制の運用、評価を行なう体制を整備する。

ホ  監査役は、取締役の職務執行に関して、監査役会で定める監査役監査基準に基づき、監査を行う。

ヘ  会計監査人は、会計に関する取締役の職務執行に関して、企業会計審議会で定める監査基準に基づき、監査を行う。

ト  執行部門から独立した監査室を設置し、内部監査規程に従って業務、会計、情報システム等にかかわる諸状況の監査を行う。

チ  取締役会が決定した基本方針に基づき、執行役員会議は、内部統制システムを整備する。内部統制を効果的に推進するために統制機能を統括する内部統制推進室を設置し、コンプライアンスの徹底を図る。併せて、組織横断的・第三者的視点によるその補完機能として、内部統制推進会議を設置する。

リ  コンプライアンスに関して、従業員等からの「相談・通報窓口」を設置し、実効性を確保する。

ｂ  取締役の職務の執行にかかわる情報の保存および管理に関する体制

取締役の職務の執行にかかわる情報については、取締役会規則、稟議規程等に従って議事録、稟議書その他定められた文書を作成し、また、文書管理規程等に基づいて、定められた期間これを保存するなど適切に管理する。

ｃ  損失の危険の管理に関する規程その他の体制

イ  取締役会は、内部統制規程を定め、内部統制推進体制において、当社およびグループ各社における事業目標達成の阻害要因を明らかにし、継続的にその改善を図る。

ロ  災害等のリスクへの措置については、保安規程、防災業務規程等に従い所定の体制を整備し、迅速かつ適切な対応を図る。

ハ  業務遂行に伴うリスクのうち、コンプライアンスに関するものは倫理管理規程等に従い、情報セキュリティに関するものは情報管理規程等に従うことで、迅速かつ適切な対応を図る。

ニ  その他の損失リスクについては、必要に応じてリスクヘッジに関するマニュアル等を整備し、当該リスクの軽減等に取り組む。

ｄ  取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ  取締役会の意思決定・監督機能の充実を図るとともに、執行役員制度を導入し、業務執行機能を強化する。

ロ  取締役および執行役員の職務を効率的に行うために、職制、業務分掌規程、職責権限規程等の社内規程を整備する。

ｅ　当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

イ　グループ会社に関する重要な事項は、当社の取締役会において決議する。

ロ　グループ会社全体の健全な発展を図るため、当社と重要な子会社で構成するグループ経営会議を定期的に開催する。

ハ　当社の企画部が、統括管理部門として、関係会社管理規程に則り、関係会社の管理と指導を行う。また、当社の監査室が内部監査規程、関係会社管理規程に則り、関係会社の内部監査を行う。

ニ　当社の監査役、会計監査人は、法令の定めに基づき、定期的に重要な子会社の調査を行う。

ホ　グループ全体に適用される内部統制規程を定め、グループ一体として統制を図る。グループ内部統制連絡会議を設置し、グループ各社への徹底を図る。

ヘ　グループ会社が営業成績・財務・経理・人事その他の経営上の重要事項を報告する手順を、関係会社管理規程に定める。また、リスクが発現した場合の情報伝達方法を北ガスグループ内部統制規程に定める。

ト　グループ全体のリスクマネジメントシステムを構築し、それに則りグループ各社がリスク管理を実施することを北ガスグループ内部統制規程に定める。

チ　中長期経営戦略の策定とそれにもとづく主要経営目標の設定を行っており、進捗についてはグループ経営会議等により定期的な実績管理を行うことにより、効率的かつ効果的な職務執行を確保する。

リ　グループ全体に適用される北ガスグループ倫理方針を定めるとともに、「北ガスグループ倫理相談・通報窓口」を設置する。

ｆ　監査役の職務を補助すべき従業員に関する事項、当該従業員の取締役からの独立性に関する事項、当該従業員に対する指示の実行性の確保に関する事項

イ　監査役の職務執行および監査役会を補助すべき従業員として、専従スタッフを選任する。

ロ　専従スタッフは、監査役の指揮命令に従うことを業務分掌規程に定めるとともに、監査役からの指揮命令に従って職務を遂行する。

ハ　専従スタッフの人事管理に関する事項については、監査役の同意を得る。

ｇ　取締役および従業員が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制、報告した者が当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いを受けないことを確保するための体制

イ　監査役は、職務執行に必要な事項に関して、随時、取締役及び従業員に対して報告を求めることができる。

ロ　監査役は、取締役会等の重要な会議に出席し、重要な決定や報告の把握ができ、また、各議事録、稟議書等の重要な書類を閲覧できる。

ハ　取締役は、職務執行に関し重大な法令・定款違反および不正行為の事実、または会社に著しい損害を及ぼす事実を知ったときは、これを直ちに監査役会に報告する。

ニ　グループ会社の監査役、当社の経理部長および関係会社管理を担当する企画部長は、四半期ごとにグループ会社の状況について、監査役に報告する。

ホ　当社の内部監査部門である監査室および内部統制推進室は、グループ会社のリスク、コンプライアンスおよび内部通報情報等について、必要に応じ監査役に報告する。

ヘ　監査役へ報告を行った者が当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いを受けない旨を北ガスグループ内部統制規程に定める。

ｈ　会社の監査役の職務の執行について生じる費用の前払または償還の手続その他当職務の執行について生じる費用または償還の処理に係る方針に関する事項

監査役の職務の執行について生じる費用等について、毎年、適切な予算を設ける。

i　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、職務執行に必要な事項に関して、随時、取締役及び従業員に対して報告を求めることができる。取締役会は、監査役が会計監査人、関係会社監査役および内部監査部門等と連携し、監査役の監査が実効的に行われることを確保する。

⑦  責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役全員及び社外監査役全員と会社法第427条第１項に規定する責任限定契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令に定める最低責任限度額または、1,000万円のいずれか高い額となります。

⑧　役員報酬の内容及び決定方針

ａ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １  上記の員数及び金額には、平成26年６月４日に逝去により退任した監査役１名分および平成26年６月25日開催の第168回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名分を含んでおります。

２  取締役の使用人兼務部分に対する報酬は支給しておりません。

３  平成18年６月29日開催の第160期定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役の役員退職慰労金制度を廃止しております。

ｂ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ｃ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

イ  役員の報酬限度額につきましては、平成18年６月29日開催の第160回定時株主総会において、取締役は年額３億円以内、監査役は年額１億円以内と決議しております。

ロ　各取締役及び監査役の報酬額は、取締役につきましては取締役会の決議により決定し、監査役につきましては監査役の協議により決定しております。

なお、取締役の報酬につきましては、社外取締役を除き、基本報酬とストックオプションとし、報酬等の額の範囲内で決定しております。

⑨  株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑩  取締役会にて決議できる株主総会決議事項

当社は、平成20年６月に開催した第162回定時株主総会の決議により、継続的かつ安定的に配当を行うことを基本としながら、中間配当の実施や期末配当金の早期支払い等の機動的な配当政策及び資本政策の実行を可能とするため、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。

⑪  株式の保有状況

ａ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ｂ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

   特定投資株式

みなし保有株式

  該当する事項はありません。

(当事業年度)

   特定投資株式

みなし保有株式

  該当する事項はありません。

ｃ 保有目的が純投資目的である投資株式

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

　該当する事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社は会計監査人に対してガス事業部門別収支計算規則に基づく証明書発行業務および社債発行に伴うコンフォート・レター作成業務を非監査業務として委託し対価を支払っております。

当連結会計年度

当社は会計監査人に対してガス事業部門別収支計算規則に基づく証明書発行業務を非監査業務として委託し対価を支払っております。

④ 【監査報酬の決定方針】

　該当する事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)及び「ガス事業会計規則」(昭和29年通商産業省令第15号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)及び「ガス事業会計規則」(昭和29年通商産業省令第15号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、仰星監査法人、各種団体等の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称

連結子会社の数 9社

主要な連結子会社の名称

北ガスジェネックス㈱、北ガスサ－ビス㈱、北ガスジープレックス㈱、㈱エナジーソリューション、㈱北海道熱供給公社、北海道LNG㈱、北ガスフレアスト南㈱、北ガスフレアスト東㈱、北ガスフレアスト西㈱

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社の名称

㈱エフ・シー・プラン、北ガスフレアスト北見㈱

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)、及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及び主要な会社等の名称

主要な会社等の名称

㈱日石プロパン供給センター、㈱サッポロエネルギーサービス、北ガスフレアスト北㈱、北ガスフレアスト函館北㈱、北ガスフレアスト函館南㈱

(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称等

持分法を適用しない非連結子会社

主要な会社等の名称

㈱エフ・シー・プラン、北ガスフレアスト北見㈱

持分法を適用しない理由

持分法を適用しない非連結子会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)、及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

(3) 持分法を適用しない関連会社の名称等

持分法を適用しない関連会社

主要な会社等の名称

苫小牧バイオマス発電㈱

持分法を適用しない理由

持分法を適用しない関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)、及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、北ガスフレアスト南㈱、北ガスフレアスト東㈱、北ガスフレアスト西㈱の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたりましては、北ガスフレアスト南㈱、北ガスフレアスト東㈱、北ガスフレアスト西㈱につきましては12月31日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につきましては、連結上必要な調整を行っております。 

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。但し、当社の千歳支店、石狩LNG基地並びに供給設備のうち天然ガス用設備及び一部の連結子会社は、定額法によっております。

また、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産のうち、一括償却を選択した資産については、３年間で均等償却をしております。

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

但し、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

④　長期前払費用

　均等償却をしております。  (3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　ガスホルダー修繕引当金

球形ガスホルダーの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、次回修繕見積額を次回修繕までの期間に配分して計上しております。

③　保安対策引当金

ガス事業の保安の確保に要する費用の支出に備えるため、お客さまがガスをご使用にならない経年管等の対策に要する費用の見積額を計上しております。

④　熱供給事業設備修繕引当金

熱供給事業設備の定期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、次回修繕見積額を次回修繕までの期間に配分して計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として15年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益の計上基準

完成工事高の計上基準

　請負工事に係る収益計上は当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。 (6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、適用要件を満たしている場合は、金利スワップ特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)

　金利スワップ

(ヘッジ対象)

　借入金

③　ヘッジ方針

　内規に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

　なお、実需に関係のないデリバティブ取引は行っておりません。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジの有効性評価は、ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っております。但し、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。  (7) のれんの償却方法及び償却期間

　５年間で均等償却しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。 

　(9) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

当連結会計年度より「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を残存勤務期間に基づく割引率から単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が651,214千円増加し、利益剰余金が451,421千円減少しております。尚、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

        １株当たり情報に与える影響は該当箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号　平成25年９月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号　平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号　平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日)

（１）概要

　本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

（２）適用予定日

　平成28年３月期の期首より適用する予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用する予定です。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含めていた「試運転収入」、及び「専用設備切替補償収入」については、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた103,155千円は、「試運転収入」45,809千円、「専用設備切替補償収入」57,346千円として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「負ののれん償却額」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「負ののれん償却額」に表示していた91,571千円は「その他」として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「子会社株式の取得による支出」は、当連結会計年度において、「関係会社株式の取得による支出」を独立掲記したことに伴い、より広義な「関係会社株式の取得による支出」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「子会社株式の取得による支出」△718,600千円は、当連結会計年度より「関係会社株式の取得による支出」に表示科目を変更しております。

(連結貸借対照表関係)

※１  土地の再評価

　当社は、土地再評価法(「土地の再評価に関する法律」平成10年３月31日公布、法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

　　　再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税の計算のために公表された方法により算定した価格に合理的な調整を行う方法及び第５号に定める不動産鑑定士の鑑定評価により算出

再評価を行った年月日 平成14年３月31日

※２　有形固定資産の減価償却累計額

※３　担保に供している資産

担保付債務

※４　非連結子会社及び関連会社の株式等

　５　保証債務

(1) 当社及び連結子会社である北ガスジェネックス㈱は、従業員の金融機関からの住宅資金借入に対し連帯保証を行っており、その金額は次のとおりです。

    石狩サービス㈱の清算により個人向リース機器契約のＴ＆Ｄリース㈱に対する連帯保証を承継しており、その金額は次のとおりです。

(2) 債務履行引受契約

社債の債務履行引受契約に係る偶発債務は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　供給販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

※３　当社における事業税は一般管理費に含めております。

※４　供給販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりです。

※６　負ののれん発生益

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

当社は、㈱北海道熱供給公社及び、北ガスフレアスト南㈱、北ガスフレアスト西㈱の株式を追加取得しました。これに伴い当連結会計年度において591,884千円の負ののれん発生益を計上しております。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

当社は、㈱北海道熱供給公社の株式を追加取得しました。これに伴い当連結会計年度において195,056千円の負ののれん発生益を計上しております。

※７　子会社清算益

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

㈱北海道熱供給公社の子会社である北海道熱供給メンテナンス㈱の清算に伴う配当金135,048千円を計上しております。

※８　退職給付制度終了損

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

当社は、退職金制度として採用しております確定給付企業年金制度の現役従業員部分について確定拠出年金制度に移行することとしました。この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号)及び、「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第２号)を適用しております。

本移行に伴い見込まれる損失を退職給付制度終了損として936,835千円計上しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）　

増加数の主な内訳は、次のとおりです。

  転換社債の転換による増加　76,335株

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりです。

　単元未満株式の買取請求による増加　27,214株

減少数の主な内訳は、次のとおりです。

　単元未満株式の売渡請求による減少　2,078株

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）　

増加数の主な内訳は、次のとおりです。

  転換社債の転換による増加　5,671,727株

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりです。

　単元未満株式の買取請求による増加　31,302株

減少数の主な内訳は、次のとおりです。

　単元未満株式の売渡請求による減少　1,973株

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

　２　重要な非資金取引の内容

新株予約権の行使

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引(借主側)

　①　リース資産の内容

　・有形固定資産

主として、都市ガス事業における供給設備(運搬具)及び本社におけるホストコンピュータ(器具及び備品)であります。

　②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

「４　会計処理基準に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

　(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

　(2) 未経過リース料期末残高相当額

　なお、取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

　(3) 支払リース料及び減価償却費相当額

　(4) 減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、グループ全体の資金効率を高める目的で、キャッシュ・マネジメント・システムによるグループ金融を実施しております。グループ各社の営業性資金を当社に集中し、不足額の資金調達に関しては、主に当社の社債等の直接調達及び金融機関からの間接調達により行っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信開始時の信用調査並びに一部の大口取引先に関しては、外部の保証機関による債権保証制度を利用して信用リスクの低減を図っております。

投資有価証券である株式は市場価格の変動リスクに晒されていますが、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

社債・借入金等の使途は主に設備投資に係る長期資金であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、一部の長期資金について、支払金利のリスクヘッジを目的として、金利スワップ取引を実施しております。なお、金利スワップ等デリバティブ取引は、社内規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。

また、営業債務や短期借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません((注３)参照)。

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：千円)

(＊１)  貸倒引当金を控除して記載しております。

(＊２)  負債に計上されているものについては、(  )で示しております。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位：千円)

(＊１)  貸倒引当金を控除して記載しております。

(＊２)  負債に計上されているものについては、(  )で示しております。

(注１)金融商品の時価の算定並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 受取手形及び売掛金

受取手形及び売掛金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

(2) 投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。

詳細は、「有価証券関係」注記をご参照下さい。

(3) コマーシャル・ペーパー

コマーシャル・ペーパーは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

(4) 社債、並びに(5) 転換社債型新株予約権付社債

当社の発行する社債、転換社債型新株予約権付社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。

(6) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(7) デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。

(注２)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位：千円)

(注３)前連結会計年度において、非上場株式(連結貸借対照表計上額1,585,814千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(2) 投資有価証券  その他有価証券」に含めておりません。

　　　当連結会計年度において、非上場株式(連結貸借対照表計上額1,691,362千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(2) 投資有価証券  その他有価証券」に含めておりません。

(注４)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位：千円)

(注５)１年以内に期限到来の固定負債に含まれている長期借入金については、注記上長期借入金に一括して掲記しております。

(有価証券関係)

１　その他有価証券で時価のあるもの

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

売却損益の合計額の金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

売却損益の合計額の金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(平成26年３月31日）

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当するものはありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 金利関連

(単位：千円)

(＊)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理され           ているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成27年３月31日）

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当するものはありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 金利関連

(単位：千円)

(＊)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理され           ているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度では、給付と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

当社は退職金制度として、確定給付企業年金制度を採用しておりましたが、平成26年９月30日より現役従業員部分については確定拠出年金制度に移行いたしました。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(注)　簡便法を適用した制度を含んでおります。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(注)　特別損失に計上しております。

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(8) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は次のとおりであります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第９号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第２号)が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の30.7％から28.8％に変更されております。
　その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が71,902千円、再評価に係る繰延税金負債が65,620千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が119,206千円、その他有価証券評価差額金が49,463千円、土地再評価差額金が65,620千円、退職給付に係る調整累計額が△2,159千円それぞれ増加しております。

(資産除去債務関係)

当社グループは、賃貸借契約に基づき使用する一部の事務所等について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積る事ができません。使用期間が明確になった賃借資産につきましては、負債計上に代えて、賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り敷金を減額する方法によっております。また、一部の建物について、解体時におけるアスベスト除去費用に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する建物の撤去時期が明確でなく、将来解体する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積る事ができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは天然ガスを基軸としたエネルギー事業を展開することを基本としており、天然ガスを原料として生み出されるエネルギーである「ガス」、「LPG」、「その他エネルギー」及びその周辺事業としての「工事及び器具」を主な製品・サービスとして事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは「ガス」、「LPG」、「その他エネルギー」及び「工事及び器具」の４つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの主な製品・サービスは以下のとおりです。

「ガス」・・・・・・・・・・都市ガス、LNG販売

「LPG」・・・・・・・・・・ 液化石油ガス

「その他エネルギー」・・・・熱供給、石油製品、エネルギーサービス等

「工事及び器具」・・・・・・ガス器具、ガス工事等 ２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価額に基づいております。

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。

この変更による当連結会計年度のセグメント利益に与える影響額は軽微であります。 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ITソリューション、不動産、及び保険代理業等を含んでおります。

２ (1) セグメント利益の調整額△2,300,273千円には、セグメント間取引消去123,997千円、持分法による投資損益△34,323千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,389,947千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額6,518,814千円には、全社資産9,181,047千円が含まれており、その主なものは提出会社の長期投資資金、及び管理部門に係る資産等であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　減価償却費には、長期前払費用及び繰延資産の償却額を含んでおり、調整額は主に各報告セグメントに配分していない全社資産の償却費等であります。

５　有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用を含んでおり、調整額は主に各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。 

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ITソリューション、不動産、及び保険代理業等を含んでおります。

２ (1) セグメント利益の調整額△2,469,837千円には、セグメント間取引消去△10,426千円、持分法による投資損益△6,192千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,453,219千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額6,057,087千円には、全社資産9,444,738千円が含まれており、その主なものは提出会社の長期投資資金、及び管理部門に係る資産等であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおり、調整額は主に各報告セグメントに配分していない全社資産の償却費等であります。

５　有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用を含んでおり、調整額は主に各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３　主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　該当事項はありません。　当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　該当事項はありません。　

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

  重要性がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

  重要性がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

「その他エネルギー」セグメントにおいて平成25年５月17日付で、㈱北海道熱供給公社の株式を追加取得しました。これに伴い当連結会計年度において、547,859千円の負ののれん発生益を計上しております。

「工事及び器具」セグメントにおいて平成26年２月28日付で、北ガスフレアスト南㈱と北ガスフレアスト西㈱の株式を追加取得しました。これに伴い当連結会計年度において44,025千円の負ののれんの発生益を計上しております。 当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

「その他エネルギー」セグメントにおいて平成26年５月23日と平成27年３月31日付で、㈱北海道熱供給公社の株式を追加取得しました。これに伴い当連結会計年度において、195,056千円の負ののれん発生益を計上しております。 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

（注）１. １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとお りであります。

２. １株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

３. 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、6.02円減少し、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額はそれぞれ、0.34円及び0.27円増加しております。

(重要な後発事象)

平成27年4月28日開催の当社取締役会において、ストックオプションとして新株予約権の発行を決議しております。
(1)付与対象者の区分及び人数
　　当社取締役（社外取締役を除く）　6名
　　当社執行役員　　　　　　　　　　5名
　　当社顧問　　　　　　　　　　　　2名
　　当社参与　　　　　　　　　　　　3名
(2)新株予約権の目的となる株式の種類及び数
　　普通株式：45,900株
(3)新株予約権の行使時の払込金額
　　1株当たり1円
(4)新株予約権の割当日
　　平成27年5月13日
(5)新株予約権の行使期間
　　自：平成29年5月14日
　　至：平成44年5月13日
(6)新株予約権の譲渡に関する事項
　　譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １.  転換社債型新株予約権付社債の内容

※　各本新株予約権の行使に際しては、当該各本新株予約権が付された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その払込金額と同額とする。

２.　連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりです。

３.　上記に掲げる社債のうち、第９回無担保社債については、債務履行引受契約を締結したため、償還したものとして処理しております。

　　　　　　なお、社債権者に対する原社債償還義務は、偶発債務として注記しております。

【借入金等明細表】

(注) １.　「平均利率」については借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２.　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため記載しておりません。

３.　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりです。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

      当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】