2780 コメ兵ホールディングス 有価証券報告書－第37期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．第34期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．従業員数の（　）内は外書きで、準社員及び嘱託社員数並びにパートタイマー（正社員の年間所定労働時間換算）の年間平均雇用人員数を記載しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第33期の持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社がないため記載しておりません。

３．第34期より連結財務諸表を作成しているため、第34期以後の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．従業員数の（　）内は外書きで、準社員及び嘱託社員数並びにパートタイマー（正社員の年間所定労働時間換算）の年間平均雇用人員数を記載しております。

２【沿革】

　当社創業者である石原大二が、昭和22年名古屋市中区大須（赤門通）に進出し、古着屋の「米兵」を開始いたしました。昭和26年に法人化し、合資会社米兵（有限責任社員　石原大二）を設立、昭和30～40年代にかけて、高度経済成長期の時代背景及び顧客ニーズにあわせ、従来からの古着に加え、宝石・貴金属、時計、カメラ、楽器等中古品の取扱品目を拡大してまいりました。その後、昭和45年、現在地（現「ＫＯＭＥＨＹＯ名古屋本店本館」所在地）に本店を移転オープン、昭和52年には「コメ兵パート２」(現「ＫＯＭＥＨＹＯ名古屋本店きもの館」)をオープンし、昭和54年の株式会社コメ兵設立に至っております。

　当社設立後の主要な沿革は、次のとおりであります。

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社４社で構成されており、「リレーユース＝モノは人から人へと伝承（リレー）され、有効に活用（ユース）されてこそ、その使命を全うする。」を核としてお客様に満足と感動を提供するという考え方に基づき、「ブランド・ファッション事業」、「タイヤ・ホイール事業」及び「その他の事業」を展開しております。

　「ブランド・ファッション事業」は、当社並びに子会社である株式会社ＫＯＭＥＨＹＯオークション及びKOMEHYO HONG KONG LIMITEDにおいて、中古品をメインとした宝石・貴金属、時計、バッグ、衣料、きもの、カメラ、楽器等の買取・仕入・販売及びオークション運営を行っております。中古品は、主に一般顧客からの買取り及び下取りにより仕入（個人買取仕入）を行っております。個人買取仕入は、主に、「買取センター」において一般顧客から持ち込まれた中古品を、その場でバイヤーが査定し、買取りの可否及び買取価格を提示して行っております。また、遠方等の理由により買取センターへの中古品の持ち込みが困難な顧客については、宅配送付により中古品を受付け、査定後電話等にて買取りの可否及び買取価格を連絡する方法により仕入（宅配買取仕入）を行っております。さらに、個人買取仕入の補完及び品揃えの充実を目的とした他の中古品取扱事業者等からの仕入に加え、売場の華やかさ、商品の豊富さ及び割安感の演出を目的とした新品の仕入も行っており、顧客に対して人気商品の中古品から定番的商品の新品まで幅広い範囲での商品提供に努めております。

「タイヤ・ホイール事業」は、子会社である株式会社クラフト及び株式会社オートパーツＫＯＭＥＨＹＯ（平成27年６月12日付で、株式会社オートパーツジャパンへ商号変更）において、乗用車用タイヤ、アルミホイール、自動車用品及び部品の販売サービスを行っております。国内、海外における一流メーカーのタイヤ・ホイールの販売の他、オリジナルホイールの販売を行っております。また、中古品の販売・買取及びアウトレット品の販売も行っております。従来型のカー用品店舗ではなく、タイヤ・ホイールの専門店としての「豊富な品揃え」「高い専門性」を特徴としており、商品の販売及びアフターサービスを通じ、顧客に対して最高のサービスを提供できるように努めております。

「その他の事業」は、所有不動産等の賃貸事業等を行っております。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）株式会社オートパーツＫＯＭＥＨＹＯは、平成27年6月12日付で、株式会社オートパーツジャパンへ商号変更しております。

４【関係会社の状況】

 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．株式会社オートパーツＫＯＭＥＨＹＯは、平成27年６月12日付で、株式会社オートパーツジャパンへ商号変更しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除く就業人員であります。

        ２．従業員数の（　）内は外書きで、準社員及び嘱託社員数並びにパートタイマー(正社員の年間所定労働時間換算)の年間平均雇用人員数を記載しております。

　　　　３．その他の事業については、当該業務を専属に従事する従業員がいないことから、人数を記載しておりません。

４．従業員の増加は、主に店舗スタッフの増強を図ることを目的として、採用を行ったことによるものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除く就業人員であります。

　　　　２．従業員数の（　）内は外書きで、準社員及び嘱託社員数並びにパートタイマー（正社員の年間所定労働時間換算）の年間平均雇用人員数を記載しております。

３．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与については、正社員を対象とした数値を示しております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　　　　５．その他の事業については、当該業務を専属に従事する従業員がいないことから、人数を記載しておりません。

６．従業員の増加は、主に店舗スタッフの増強を図ることを目的として、採用を行ったことによるものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日銀による金融緩和を背景に、緩やかな回復基調を続けております。個人消費におきましては、円安に伴い外国人旅行客の増加による消費の下支えがあったものの、平成26年４月に実施された消費税増税や物価上昇による実質所得の低下の影響等により先行き不透明な状況で推移いたしました。
　このような環境の下、当社グループは、中期戦略に基づき様々な販売促進施策を実施し、既存店の安定成長と、新規出店によるシェア拡大を図りました。消費税増税前の駆け込み需要の反動減に対応するための各種販促施策に伴う販売費増加、及び、新規出店に伴う人員増加等による人件費増加があったものの、円安基調に伴う外国人旅行客への免税販売や活況なリユース業界を背景としたオークション等中古品取扱事業者向けの売上高が好調に推移いたしました。
　以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は43,199百万円（前期比7.4％増）、営業利益は3,129百万円（同4.3％増）、経常利益は3,162百万円（同5.8％増）、当期純利益は2,040百万円（同11.2％増）の増収増益となりました。

　また、株式会社コメ兵の単体の当事業年度の業績につきましては、売上高38,507百万円（同9.5％増）、営業利益2,773百万円（同3.7％増）、経常利益2,815百万円（同5.3％増）、当期純利益1,830百万円（同11.8％増）の増収増益となりました。

　セグメント別の業績は、次のとおりであります。

①ブランド・ファッション事業

　ブランド・ファッション事業におきましては、平成26年５月に「KOMEHYO 渋谷公園通り店」(東京都渋谷区）、平成26年８月に「KOMEHYO あべの店」（大阪市阿倍野区）、平成26年10月に「USED MARKET by KOMEHYO 大須店」(名古屋市中区）をオープンいたしました。平成27年３月には「KOMEHYO 買取センター有楽町」をオープン、「LINK SMILE イオンモール名古屋みなと店」を閉店いたしました。この結果、当連結会計年度末の店舗数は、「KOMEHYO」17店舗、「KOMEHYO買取センター」５店舗、「LINK SMILE」７店舗、「USED MARKET」４店舗となりました。
　中古品仕入高につきましては、積極的な買取促進活動が奏功し、また、新規出店もあったことから個人買取が概ね順調に推移し、個人買取仕入高は17,438百万円(前期比9.7％増）となりました。
　売上高につきましては、高額商品を中心に消費税増税前の駆け込み需要の反動減がみられましたが、免税販売が伸びたことに加え、オンラインストアの強化、中古品取扱事業者向けの販売施策が奏功し、順調に推移いたしました。

　営業利益につきましては、各種販売施策の強化に伴う販売費の増加、並びに新規出店による人員増加に伴う人件費の増加等があったものの、外国人旅行者向け免税売上高、中古品取扱事業者向け売上高が好調に推移したことから増益となりました。

　以上の結果、当連結会計年度の当セグメント売上高は38,874百万円（前期比9.6％増）、営業利益は2,979百万円（同7.8％増）となりました。

②タイヤ・ホイール事業

　タイヤ・ホイール事業の当連結会計年度末の店舗数は、15店舗であります。
　当連結会計年度は、消費税増税前の駆け込み需要の反動減により、タイヤを中心に自動車用品小売業界全体が弱含みで推移し、売上高が伸び悩んだことから、前期に比べ減収減益となりました。

　以上の結果、当連結会計年度の当セグメント売上高は4,232百万円(前期比8.7％減）、営業利益は124百万円（同40.6％減）となりました

③その他の事業

　当連結会計年度末の主な不動産賃貸物件は５カ所であります。
　当連結会計年度の当セグメント売上高は134百万円（前期比4.5％減）、営業利益は25百万円（同2.3％減）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度中における各キャッシュフローの状況は次のとおりであります。

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、473百万円増加し、3,322百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、獲得した資金は1,499百万円となりました（前期は1,199百万円）。

　これは主に、税金等調整前当期純利益3,147百万円、減価償却費658百万円及び売上債権の減少額452百万円が、たな卸資産の増加額1,298百万円及び法人税等の支払額1,467百万円を超過したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は575百万円となりました（前期は829百万円）。

　これは主に、店舗出店等に伴う有形及び無形固定資産の増加による支出516百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、使用した資金は466百万円となりました（前期は366百万円の獲得）。

　これは主に、短期・長期借入による収入550百万円を、長期借入金の返済による支出602百万円及び配当金の支払額317百万円が上回ったことによるものであります。

２【仕入及び販売の状況】

　（１）仕入実績

　　　  当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１.セグメント間の取引については、相殺消去前の数値によっております。

　　　２.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

　（２）販売実績

　　　　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１.セグメント間の取引については、相殺消去前の数値によっております。

　　　２.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

(1) 当社グループの現状の認識について

　「モノあまり」に伴う循環型社会への移行を背景として、低価格かつ高品質な中古品に対する需要は、今後も高まっていくものと思われます。このため、リユース・リサイクル業界においては、各企業の成長及び新規参入企業の増加に伴い、買取面における競争の激化、販売面における顧客による店舗の選別化が更に進んでいくものと予想されます。

　このような環境の下、当社グループは、創業以来培ってきたノウハウや実績を基に、中長期的な経営戦略として関東、関西や中部等の大都市におけるブランドリユースショップ「ＫＯＭＥＨＹＯ」の出店展開、買取センター及び「LINK SMILE」の随時出店、タイヤ・ホイール事業の中古品取扱強化、オンラインストアの充実・強化等を行い、積極的に新たな営業施策へと取り組んでいくことによって、他社と一線を画したリユース企業グループとしてのブランドを確立し、リユース市場をリードしていくことを目指してまいります。

　このためには、グループとしてのシナジーを追及し、顧客満足度の向上、商品販売力の強化、中古品買取体制の強化、人財育成の強化、組織力の強化・効率化、コンプライアンス及び内部統制の強化等に積極的に取り組むことにより、価値ある中古品を核とした魅力ある店舗づくりを推進し、今後もより多くのお客様に満足と感動を提供してまいる方針であります。

(2) 当面の対処すべき課題の内容及び対処方針

・お客様が納得する価格及びお客様が求める品揃えを実現するため、常に店頭での販売動向の把握、流行商品の研究を行う。

・中古品のコンディションを新品同様の水準に高めていくため、加工、修理、洗浄等商品メンテナンス体制の充実を図る。

・接客サービスレベルの向上を図るため、従業員研修及びＯＪＴ教育について常に内容及び開催頻度を見直し、教育プログラムの整備を図る。

・店舗ロイヤリティの向上を図るため、店舗のクリンリネスに留意するとともに、商品ディスプレイの工夫を行う。

・より多くのお客様にご来店いただくため、買取及び販売促進のためのセール・キャンペーン等について、常に既存の企画を見直すともに、新しい企画・アイディアを実現していく。

・コピー商品の買取防止及び店舗への陳列防止に努めるため、バイヤー間の情報共有化を図り、商品化時における入念な真贋チェックを確実に行う。

・バイヤーを計画的に増員していくため、新卒採用、パートタイマーからの登用、中途採用を活用して優秀な人財の確保に努めるとともに、バイヤー育成システムの充実を図る。

・各バイヤーによる買取価格設定の適正化を図るため、定期的に買取相場研究会等を開催し、買取価格に対するバイヤー間の共通認識を高める。また、買取価格表をはじめとした買取サポートツールの充実を図る。

・中古品仕入を中心とする商品仕入計画に基づいた買取センターの出店を可能にするため、計画的な市場調査、物件の選定及び人員の確保に取り組む。

・宅配買取（宅配便を利用した個人買取仕入）の利用者を増加させていくため、雑誌、ネット広告及び自社ホームページ等の媒体の活用を中心に、告知活動の強化を図る。

・中古品仕入網の拡充を図るため、新規仕入先となる中古品取扱事業者等の開拓を行う。

・社員のモチベーション向上を通じて人財育成を図っていくため、独自の職能評価制度に基づいて社員一人一人に必要な知識、技能、判断力等を明確にするとともに、面談等を通して人事考課の結果をフィードバックすることにより、適切・公平な処遇を実現する。

・高度な専門知識を修得し、かつ商品の売れ筋及び死に筋を的確に把握することができるバイヤーの育成を可能にするため、また、フロアを適正にマネジメントできるスタッフの育成を図るため、教育プログラムを整備し、専門性を高めるための従業員研修の開催及び経験を蓄積させるための積極的な権限委譲を行う。

・作業効率の改善を図るため、仕入業務、商品化業務、販売業務等について、継続的に作業内容の見直しを図り、作業のムダ・ムリ・ムラの排除に努める。

・店舗及び商材毎に独自性と専門性を高めた営業施策を実現するため、店舗及び商材担当者への権限委譲を行い、店舗別と商材別をミックスさせたマネジメントの強化を図る。

・社員のモチベーション向上により組織力の強化を図るため、職能評価制度に基づく人事考課と、優秀な人財への積極的な権限委譲を図る。

・新たな事業の柱づくり・新たな顧客開拓、ビジネスチャンスの創造を目指し、社内プロジェクト、業務提携等に取り組む。

・海外におけるリユースビジネスの継続的な調査・研究と基盤作りに取り組む。

・ＢｔｏＢビジネスの拡大・強化を図るため、月例オークションの安定的な出来高を確保するとともに、新規会員の獲得、商材の拡大に取り組む。

・当社グループ内の意思疎通を円滑にするため、各種プロジェクト会議の開催や各ミーティングをはじめとした会議体の整備及び充実を図る。

・コンプライアンスの運用状況を確認するため、各部門に担当者を配置し、定期的な自主チェックを徹底するとともに、コンプライアンス委員会及びコンプライアンス事務局による全社的なチェックを実施する。また、この結果に基づき問題点の把握、改善策の立案等を行う。

・信頼ある財務報告を行う目的として、当社グループの財務報告に係る内部統制を連結ベースで構築する。

・従業員の法令等の知識の習得及びモラルの向上を図るため、各階層別、部門別に定期的なコンプライアンス教育及び研修を実施する。

・グループ企業としてのシナジーを発揮するため、情報交換を積極的に行い、経営資源を有効活用するための協力体制を整える。

・販売マーケットシェア拡大に向けての商品供給体制の強化を行う。

(3）株式会社の支配に関する基本方針について

①基本方針の内容

　当社グループは、「品物を売りたい」という買取面のニーズと「この商品が欲しい」という販売面のウォンツを結ぶ“リレーユース”の中継点として、常にお客様の豊かな暮らしづくりを応援しております。

　現在、モノ余りに伴う循環型社会への移行を背景として、不要となったモノを売ることや中古品を買うことへの抵抗感は薄れ、限りある資金で、欲しい時に、欲しいモノを手に入れることを楽しむ人々が増え続けております。この様な状況の下、当社グループは創業以来培ってきた中古品ビジネスのノウハウを活かし、高度な専門知識を持った多数のバイヤーによる「買取力」、価値ある中古品を中心に新品をミックスした「商品力」、接客サービス及びディスプレイ等の工夫による「販売力」の向上に努め、「品物を売りたい」という買取面のニーズと「この商品が欲しい」という販売面のウォンツを結ぶ“リレーユース”の中継点として、常にお客様の豊かな暮らしづくりを応援することにより、安定的に成長してまいりました。

　今後におきましても、価値ある中古品の安定供給と適正な価格設定、店舗ロイヤリティの向上等により、リユース市場をリードしていくことを目指すとともに、事業領域を拡大し、より多くのお客様に満足と感動を提供することによって、安定的な成長と企業価値の向上を目指す所存であります。このためには、中古品ビジネスに対する高い専門知識を持ち、当社グループの独自性を十分理解した者が、中長期的な視点によって経営を行っていくことが必要と考えております。

②不適切な支配を防止するための取り組み

　現時点で、当社は、当社の株式の大量取得を行うものに対して、これを防止するための具体的な取り組み（買収防衛策）を定めておりませんが、当社株式を大量に取得しようとする者が出現し、当該大量取得が不適切な者によると判断される場合には、社外の専門家を含む「対策本部」を結成し、当該取得者の取得目的、提案内容等を、前記の基本方針及び株主共同の利益等に照らして慎重に判断し、具体的な対抗措置の内容等を速やかに決定し実行する所存であります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成27年６月24日）現在において当社が判断したものであり、当社グループの事業または本株式の投資に関するリスクを全て網羅するものではありません。

①中古品の仕入について

イ．中古品の安定確保について

　中古品は、新品と異なり仕入量の調節が難しいという性格を有しております。このため、当社グループでは買取センター、宅配買取、販売時の下取り、中古品取扱事業者等と仕入チャネルを多様化することにより、安定的な仕入を可能とする中古品仕入体制を構築してまいりました。しかしながら、今後における景気動向の変化、競合の買取業者の増加、顧客マインドの変化、宝石・貴金属等一部の商品については貴金属・地金相場の変動等によって、質量ともに安定的な中古品の確保が困難となる可能性があります。
　また、当社グループの中古品は新品に比較し売上高総利益率が高い傾向にあり、利益の源泉となっておりますが、店舗の大幅増床及び新規出店を行う際、中古品の不足分を新品仕入により補うことがあり、この場合、当社グループの売上高総利益率は低下する可能性があります。

ロ．仕入担当者（バイヤー）について

　中古品の仕入金額については、金やプラチナ等の相場がある場合を除き、あらかじめ流通価格が決まっているものはありません。また、ブランド人気の定着や近年における中古品流通量の増大により、当社グループの中古品仕入においては、商品の真贋チェックを行い、適正な買取価格を提示できるバイヤーの存在が欠かせません。従って、高度な専門知識と豊富な経験を持ち合わせた優秀なバイヤーの人員確保は、当社の重要な経営課題であると認識しております。
　以上より、優秀なバイヤーの人員確保が計画どおり進まない場合、当社グループの中古品仕入活動及び店舗の出店計画は制約を受けます。また、経験豊富なバイヤーの退職は、当社の重要な経営資源である買取ノウハウの流出を意味し、短期間に多数のバイヤーが退職した場合、当社グループ業績は大きな影響を受ける可能性があります。

ハ．コピー商品の買取リスクについて

　中古品の流通量の増加に伴い「コピー商品」に関するトラブルは社会的に重要な問題となってきており、これらトラブルを事前に回避し、顧客の利益保護をいかに実現していくかが中古品小売業界全般の共通課題であると認識しております。
　当社グループにおいては、日頃から各バイヤーの真贋チェック能力を養い、高度な専門知識と豊富な経験を持ったバイヤーを育成することにより、不良品及びコピー商品の買取防止に努めております。また、お客様に安心感を持って商品をお買い求めいただくために、中古品を商品化する流れの中で再度入念な真贋チェックを行っており、誤って仕入れたコピー商品については、すべて廃棄処理を行い、コピー商品の店頭への陳列防止に努めております。なお、真贋チェックが難しい商品については、日本流通自主管理協会(注)等、社外に真贋チェックを依頼するケースもあります。
　今後も、お客様からの信頼を維持していくため、当社グループはコピー商品の排除を徹底してまいります。しかしながら、中古のブランド商品を取り扱う当社事業は、常にコピー商品に関するトラブル発生のリスクを含んでおり、これらコピー商品に関する大きなトラブルが発生した場合、当社グループの取扱商品に対する信頼性が低下することにより、当社グループ業績は影響を受ける可能性があります。

（注）『著名ブランド商品市場』（並行輸入商品市場）からの“偽造品”、“不正商品”の流通防止及び排除を目指して、平成10年に発足した団体であります。量販店、専門店、質店、リサイクル店等多くのカテゴリーの販売店が小売会員企業として、また、専門知識を有した数多くのインポーターや卸業者が卸売会員企業として加盟しております。

ニ. 盗品の買取リスクについて

　買い受けた商品が盗品であると発覚した場合、古物営業法に関する規制では１年以内、民法の基準では２年以内であればこれを無償で被害者に回復することとされております。当社グループにおいては、古物営業法及び民法遵守の観点から買取点数の多い商材の古物台帳（古物の買い受け記録を記載した台帳）をＰＯＳデータと連動させることにより、盗品買取が発覚した場合は、民法の基準により、被害者へ適切に対応できる体制を整えております。
　今後も、古物を取り扱う企業として、古物台帳管理の徹底及び盗品買取発覚時は被害者へ適切に対応してまいります。このため、当社グループの個人買取仕入に関しては、常に仕入ロスが発生する可能性があります。

②出店政策について

イ．今後の店舗出店について

　当社グループは、これまで愛知、岐阜、三重、長野、静岡、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、京都、広島にブランドリユースストア「ＫＯＭＥＨＹＯ」をはじめ「買取センター」、「LINK SMILE」、「USED MARKET」、「クラフト」を展開することによって事業を拡大してまいりました。今後は、これら店舗の収益改善及び拡大を図ることに加え、出店計画に基づく新規出店、オンラインショッピングの充実・強化等を行い、また、積極的に新たな営業施策へと取り組んでいくことによって、中長期的な経営戦略として「買取及び販売チャネルの拡大・強化」に努めてまいります。

　しかしながら、今後の販売店舗及び買取店舗の出店計画に対し、当社グループの希望に適う物件の選定、中古品確保を中心とした商品供給計画及び人員計画等が予定どおり進まなかった場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

ロ．当社グループの営業エリアについて

　当社グループは、経営資源を集中することによる経営の効率化等のメリット活かし、愛知県を中心とした東海地区に店舗を集約して事業展開を行ってきた経緯があるため、地域経済の減衰が発生した場合における売上高の伸び悩みや、東海大地震をはじめとした大規模災害による販売活動への影響等、販売店舗の地域集中に伴うリスクが存在しております。

ハ．出店に関する規制について

　当社の店舗「ＫＯＭＥＨＹＯ名古屋本店本館」(名古屋市中区)及び「ＫＯＭＥＨＹＯ新宿店」は店舗面積が1,000㎡を超えるため、「大規模小売店舗立地法」による規制を受けております。また、今後出店を計画する店舗等についても、売場面積によっては、同法による規制を受ける可能性があります。

ニ．賃貸借契約による店舗退店、賃料上昇

　大半の店舗は賃借店舗であることから、何らかの理由により契約が更新できない場合、また、契約更新時などに賃料が上昇した場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

③外部環境の変化に伴う売上変動について

　当社グループは商品の取り扱いを古着やきものから始め、宝石・貴金属、時計、ブランドバッグ、衣料、カメラ、楽器、タイヤ、アルミホイール等と、その時代の流行や市場のニーズに合わせながら変化・多様化させることにより、特定の商品に依存しない安定した営業体制を構築してまいりました。しかしながら、商品によっては流行の変化に伴う経済的陳腐化により、また、為替相場及び貴金属・地金相場の変動等により短期間の内に価値下落がもたらされるものや、牽引役となる人気商品・ヒット商品の有無により販売動向を大きく左右されるものが存在しております。また、為替・株式市況等の乱高下、景況感の急激な変化等により、高額品を中心に大きく売上高が変動するリスクが存在しております。

④季節的変動と天候による影響について

　タイヤ、アルミホイールの売上高は、冬場の降雪時等に使用するスタッドレスタイヤの交換期にあたる下期（10月～３月）に集中する傾向があります。降雪時期の遅れや降雪量の減少といった予期できない天候不順が発生した場合、売上高の減少や過剰在庫を招く可能性があり、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

⑤個人情報の管理について

　当社グループでは、店舗業務や販売促進等において、顧客の住所、氏名、職業、年齢、クレジットカード情報等を取り扱っており、これら個人情報も帳簿等に記載又は電磁的方法により記録し、管理しております。

　このため、当グループにおいては社内規程等ルールの整備、社内管理体制の強化、社員教育の徹底、情報システムのセキュリティ強化等により、個人情報保護マネジメント機能の向上を図り、「個人情報の保護に関する法律」の遵守、個人情報の漏洩防止に努めております。しかしながら、これら個人情報が漏洩した場合、社会的信用の失墜、事後対応による多額の経費発生等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

⑥海外の事業展開について

　当社グループでは、事業拡大を図るとともに、グループ事業の海外展開を進めていく方針であります。そのなかで、各国の景気変動、政治的・社会的混乱、法規制等の変更、大幅な為替変動などが業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦古物営業法に関する規制について

　当社グループの取り扱う中古品は「古物営業法」に定められた「古物」に該当するため、同法による規制を受けております。「古物」は、古物営業法施行規則により次の13品目に分類されております。
　　美術品類、衣類、時計・宝飾品類、自動車、自動二輪車及び原動機付自転車、自転車類、写真機類、
　　事務機器類、機械工具類、道具類、皮革・ゴム製品類、書籍、金券類
　同法の目的ならびに同法及び関連法令による規制の要旨は次のとおりであります。

Ａ．目　　　的

　この法律は、盗品等の売買の防止、速やかな発見等を図るため、古物営業に係る業務について必要な規制等を行い、もって窃盗その他の犯罪の防止を図り、及びその被害の迅速な回復に資することを目的とする（第１条）。

Ｂ．規制の要旨

(a) 古物の売買もしくは交換を行う営業を営もうとする者は、所在地を管轄する都道府県公安委員会の許可を受けなければならない（第３条）。

(b) 古物の買い受けもしくは交換を行う場合、又は売却もしくは交換の委託を受けようとする場合には、その相手方の住所、氏名、職業、年齢が記載された文書（その者の署名のあるものに限る。）の交付を受けなければならない（第15条）。

(c) 売買もしくは交換のため、又は売買もしくは交換の委託により、古物を受け取り、又は引き渡したときは、その都度、取引の年月日、古物の品目及び数量、古物の特徴、相手方の住所、氏名、職業、年齢を帳簿等に記載、又は電磁的方法により記録し、３年間営業所に備えつけておかなければならない（第16条、第18条）。

(d) 買い受け、又は交換した古物のうち盗品又は遺失物があった場合においては、被害者又は遺失主は、古物商に対し、盗難又は遺失から１年以内であればこれを無償で回復することを求めることができる（第20条）。

※当社グループでは民法（第193条）の基準に従って、２年以内であれば無償回復に対応しております。

⑧その他の法的規制について

　当社グループで取り扱う商品の一部は、「特定家庭用機器再商品化法」（家電リサイクル法）に定められた「特定家庭用機器」に該当するため、同法による規制を受けております。また、当社グループにおいてはインターネットを活用した通信販売及びお客様のご要望に応じた訪問買取を行っており、「特定商取引に関する法律」による規制を受けております。
　なお、今後税制改正により消費税率がさらに引き上げられた場合、短期的な消費マインドの冷え込みから、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

⑨有利子負債依存度について

　中古品の買取りは即日又は数日中の現金決済により行われていることから、回転差資金がマイナスとなる傾向にあるため、仕入高増加に比例して運転資金が必要となります。これに加え、業容拡大に伴う出店及び改装に係る費用を、主として金融機関からの借入金により調達していることから、今後の出店及び商品調達の状況により、当社グループの有利子負債依存度が比較的高水準で推移する可能性があります。
　また、今後は業績拡大、収益性の向上により内部留保を確保し、財務体質の強化に努める方針でありますが、金利動向等の金融情勢や取引金融機関の融資姿勢等の変化により、当社グループの業績は少なからぬ影響を受ける可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、開示に影響を与える見積りに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(2) 当連結会計年度の経営成績及び財政状態の分析

　当連結会計年度において、当社グループは組織力の強化、販売力の強化、販促活動の拡充、オンラインストアの強化、内部統制の推進、教育制度の充実等、様々な経営施策に取り組み、企業価値の向上に努めてまいりました。また、設備投資計画に基づき、「ＫＯＭＥＨＹＯ名古屋本店本館」等の改装、大都市での買取り及び販売強化を目的として新規４店舗をオープンいたしました。

①売上高

　当連結会計年度の売上高は、「ＫＯＭＥＨＹＯ名古屋本店本館」（名古屋市中区）の改装、「ＫＯＭＥＨＹＯ渋谷公園通り店」（東京都渋谷区）及び「ＫＯＭＥＨＹＯあべの店」（大阪市阿倍野区）など販売店舗等４店の出店や、免税販売が伸びたことに加え、オンラインストアの強化、中古品取扱事業者向けの販売施策等により好調に推移したこと等から、43,199百万円（前期比7.4％増）となりました。

②売上総利益、売上高総利益率

　適正な買取り及び販売価格の設定に注力するとともに、売上総利益が確保しやすい中古品の売上高構成比向上に引き続き注力いたしましたが、当連結会計年度の売上総利益は13,168百万円（前期比4.3％増）、売上高総利益率は30.5％（前期比0.9ポイント減）となりました。

③営業利益、売上高営業利益率

　販売及び買取にかかる販促強化及び出店等の影響により、販売費及び一般管理費は10,038百万円（前期比4.3％増）となりました。この結果、当連結会計年度の営業利益は3,129百万円（同4.3％増）、売上高営業利益率は7.2％（前期比0.3ポイント減）となりました。

④経常利益、売上高経常利益率

　営業外収益及び営業外費用の発生に大きなものがなく、当連結会計年度の経常利益は3,162百万円（前期比5.8％増）、売上高経常利益率は7.3％（前期比0.1ポイント減）となりました。

⑤当期純利益、売上高当期純利益率

　店舗の改装等に伴う固定資産除却損7百万円を計上したこと等により、当連結会計年度の当期純利益は2,040百万円（前期比11.2％増）、売上高当期純利益率は4.7％（前期比0.1ポイント増）となりました。

⑥総資産額

　当連結会計年度末における総資産は24,632百万円（前期比5.7％増）となりました。その内訳は、流動資産が16,938百万円（同9.3％増）、固定資産が7,694百万円（同1.5％減）であります。

　流動資産の主な内容は、現金及び預金2,799百万円、売掛金1,365百万円及び商品11,052百万円であり、固定資産の主な内容は、建物及び構築物3,027百万円、土地1,673百万円及び差入保証金1,475百万円であります。

⑦総負債額

　当連結会計年度末における負債合計は7,841百万円（前期比4.9％減）となりました。その内訳は、流動負債が6,404百万円（同0.7％増）、固定負債が1,437百万円（同23.8％減）であります。

　負債の主な内容は、短期及び長期借入金4,092百万円、買掛金952百万円であります。

⑧純資産額

　純資産は当期純利益の確保等により16,791百万円（前期比11.5％増）となり、その主な内訳は、資本金1,803百万円、資本剰余金1,909百万円及び利益剰余金13,135百万円であります。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、473百万円増加し、3,322百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、獲得した資金は1,499百万円となりました（前期は1,199百万円）。

　これは主に、税金等調整前当期純利益3,147百万円、減価償却費658百万円及び売上債権の減少額452百万円が、たな卸資産の増加額1,298百万円及び法人税等の支払額1,467百万円を超過したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は575百万円となりました（前期は829百万円）。

　これは主に、店舗出店等に伴う有形及び無形固定資産の増加による支出516百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、使用した資金は466百万円となりました（前期は366百万円の獲得）。

　これは主に、短期・長期借入による収入550百万円を、長期借入金の返済による支出602百万円及び配当金の支払額317百万円が上回ったことによるものであります。

(4) 経営戦略の現状と見通し

　当社グループは、「品物を売りたい」という買取面のニーズと「この商品が欲しい」という販売面のウォンツを結ぶ“リレーユース”の中継点として、常にお客様の豊かな暮らしづくりを応援しております。

　現在、モノ余りに伴う循環型社会への移行を背景として、不要となったモノを売ることや中古品を買うことへの抵抗感は薄れ、限りある資金で、欲しい時に、欲しいモノを手に入れることを楽しむ人々が増え続けております。この様な状況の下、当社グループは、創業以来培ってきたノウハウや実績を基に、中長期的な経営戦略としてブランドリユースショップ「ＫＯＭＥＨＹＯ」並びに、買取センター及び「LINK SMILE」の随時出店、タイヤ・ホイール事業「クラフト」店舗の出店展開及び中古品取扱を強化するとともに、オンラインストアの充実・強化等を行い、また、オークション事業や海外におけるリユースビジネスなど積極的に新たな営業施策へと取り組んでいくことによって、他社と一線を画したリユース企業グループとしてのブランドを確立し、リユース市場をリードしていくことを目指しております。

　今後におきましても、顧客満足度の向上、中古品仕入体制の強化、人財育成の強化、組織力の強化・効率化、コンプライアンスの強化等に積極的に取り組み、中古品を核とした魅力ある店舗づくりを推進することによって、より多くのお客様に満足と感動を提供してまいる方針であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、中期経営計画に基づいた出店と、今後の事業拡大に備えるべく業務の効率化、商品供給体制の確立を見据え、ブランド・ファッション事業においては、新規出店４店舗、改装３店舗を実施いたしました。

以上の結果、当連結会計年度に実施しました設備投資額は540百万円となりました。

その主なものは、下記のとおりであります。

なお、当連結会計年度中において重要な影響を及ぼす設備の除却、売却はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

　（注）１．従業員数の（　）内は外書きで、準社員及び嘱託社員数並びにパートタイマー（正社員の年間所定労働時間換算）の年間平均雇用人員数を記載しております。

２．面積の（　）は賃借物件を示し、外書きで記載しております。

３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）国内子会社

　（注）１．従業員数の（　）内は外書きで、準社員及び嘱託社員数並びにパートタイマー（正社員の年間所定労働時間換算）の年間平均雇用人員数を記載しております。

２．面積の（　）は賃借物件を示し、外書きで記載しております。

３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

　　該当事項はありません。

(2）重要な設備の改修

　　　　　該当事項はありません。

(3）重要な設備の除却等

　　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　有償一般募集

(6) 【所有者別状況】

　（注）１．自己株式300,369株は、「個人その他」に3,003単元及び「単元未満株式の状況」に69株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が３単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は自己株式(300,369株)を控除して算出しております。

(8) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。

②【自己株式等】

(9) 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

 　　　 該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

 　　　 該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　　　　該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を経営戦略上の重要政策として認識しており、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、収益やキャッシュ・フローの状況に応じて株主に対する適切な配当を実施して行くことを基本方針としております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の配当については、上記方針に基づき１株当たり28円の配当（うち中間配当14円）を実施することを決定いたしました。この結果、当連結会計年度の配当性向は15.0％となりました。

　内部留保資金については、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、仕入体制の強化、魅力ある店舗づくりを推進するために有効投資することとし、「“リレーユース”を核としてお客様に満足と感動を提供する」を事業領域として、安定的な成長と更なる企業価値の向上を目指す所存であります。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性８名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．平成27年６月24日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

２．小崎 誠、村松 豊久及び江原 幹夫は、社外取締役であります。

３．当社の監査等委員会については次のとおりであります。

　　委員長　小崎 誠、委員　村松 豊久、委員　江原 幹夫

４．平成27年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．平成27年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

１．当事業年度末におけるコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、株主はもちろんのこと、従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会等大きな影響や利害関係を持つ方々の利益を尊重した経営に徹するべく、経営の効率性、業績の向上及びコンプライアンスの重視を主体としたコーポレート・ガバナンスの強化を経営上の最重要課題として取り組んでおります。

　会社の機関の企業統治体制は、以下のとおりであります。

①企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

　当社は、監査役制度を採用しております。監査役会の構成員は社外常勤監査役１名、社外非常勤監査役２名の計３名であり、また、取締役会の構成員は社内取締役６名であります。

ロ．企業統治の体制を採用している理由

　当社は、商品ジャンル毎に専門性を高めた営業施策を実施するため、また、店舗・商品管理等、各機関が最大限のパフォーマンスを発揮できるよう各部門への権限委譲を行っております。このため、監査役会による経営のチェック体制の下、社内の重要事項を出席取締役全員で議論のうえ決定する取締役会制度が当社の経営に適合しているものと判断しております。

　また、当社は、監査役設置会社として、機能的かつ公正なコーポレートガバナンス体制の構築を目指してまいりました。社外監査役３名がそれぞれ独立・公正な立場で取締役の職務執行に対する有効性及び効率性の検証を行うことにより、客観性及び中立性を確保したガバナンス体制を整えており、監査役会にはコーポレートガバナンス上実効性のある経営監視が期待できるものと判断しております。

ハ．内部統制システムの整備の状況

・原則として取締役会を毎月１回以上開催し、経営上の意思決定機関として、重要事項の決定、取締役の業務執行状況の監督を行っております。また、急速な経営環境の変化に迅速かつ的確に対応するため、適時に取締役会及び社内プロジェクトを開催することによって、意思決定の迅速化を図っております。

・代表取締役社長は、取締役及び監査役が出席する取締役会にて経営計画の実施状況、月次の貸借対照表、損益計算書、資金収支計算書及びその他の業務執行状況を報告するとともに、営業の状況についても、その都度報告しております。

・業務執行におけるリスク管理及び内部統制の強化のため、重要な事項については毎月１回の開催を原則とする予算統制会議での多面的な検討を経て慎重に意思決定することとしております。当会議は、構成員を取締役、常勤監査役に加え、各部門責任者とすることにより、全社の意見・問題点等を網羅的に把握し、取締役会の意思決定機能をサポートしております。

・取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程及び職務権限規程において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続きの詳細について定めております。

・法令及び社内規程に基づき、取締役会の職務の執行に係る文書等について保存・管理を行っております。また、監査役が求めたときは、取締役はいつでも当該文書を閲覧又は謄写に供することとしております。

・事業年度の初めに「経営計画書」を作成し、全社員に対して、経営方針、経営基本目標、中期経営計画及び事業計画、また、これら計画に基づく全社的な目標を明示・徹底しております。各部門は、この目標達成に向け具体案を立案・実行しております。設定した目標については、毎月１回開催する予算統制会議において、取締役、常勤監査役及び各部門責任者により、その達成状況を確認することとしております。

・コンプライアンスを経営の最重要課題の一つと位置付け、「コンプライアンス基本規程」を定めております。管理本部長を委員長とするコンプライアンス委員会及びコンプライアンス事務局（内部統制室内）を設置するとともに、各部門にコンプライアンス担当者を配置することにより、コンプライアンス教育の徹底及びコンプライアンス体制の整備・維持を図る体制としております。

・法令違反その他のコンプライアンスに関する事実の社内報告体制として、コンプライアンス事務局を窓口とするコンプライアンス・ホットライン（内部通報制度）を整備・運用しております。

・金融商品取引法に基づく財務報告の適正性を確保するため、内部統制室を設置し、財務報告に係る内部統制について整備及び運用する体制を構築しております。

ニ．リスク管理体制の整備の状況

・当社を取り巻く業務執行上のリスクに対する基本方針として、「リスクマネジメント方針」を定めております。これに基づき経営の健全かつ持続的な成長を目指すとともに、リスクコントロールに努め、経営効率を高め、株主価値及び社会的信用の向上を図っております。

・リスクの的確な管理を目的として「リスク管理規程」を定め、全社的なリスク管理推進に関わる課題及び対応策を協議する組織として「リスクマネジメント委員会」を設置しております。同委員会は管理本部長を委員長とし、内部統制室を事務局としております。委員会での決定事項等を、取締役会及び他のプロジェクト等へ上程、報告することによって、リスク管理策を社内へ徹底しております。

・当社の経営に重大な影響を与える不測の事態が発生した場合には、「危機管理規程」に基づき、代表取締役社長を本部長とし、役員及び各部門責任者をメンバーとする「対策本部」を直ちに招集し、迅速に必要な初期対応を行うことにより、損害・影響等を最小限にとどめる体制を整えております。

ホ．会計監査の状況

・当社の会計監査業務を執行する公認会計士は、棚橋泰夫及び牧原徳充であり、監査法人東海会計社に所属しております。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他1名であります。

②内部監査及び監査役監査の状況

・内部監査は、代表取締役社長直属の内部監査人４名（内部統制室に所属）が全部署を対象として計画的かつ網羅的に実施しております。社内の各業務が社内規程及び社内ルールに基づいて適正に運営されているかについて、厳正な監査を行い、また、定期的に代表取締役社長に報告することにより、経営の健全化及び効率化に資するとともに、内部統制の強化を図っております。なお、内部統制室については、管理本部が客観的な評価に基づいた内部監査を実施しております。

・内部監査人は、その監査結果について代表取締役社長以外に、社外常勤監査役に対しても報告を行っております。また、その都度、社外常勤監査役と情報交換を行い相互連携を図っております。

・監査役会は、社外常勤監査役１名、社外非常勤監査役２名（うち１名は現役の弁護士）で構成され、取締役の業務執行について客観的な立場での監督と厳正な監視を行っております。常勤監査役は、取締役会に限らず社内の重要な会議・プロジェクトに出席し、多角的な視点から取締役の業務執行を監視するとともに、定款・法令等の遵守状況について厳格に監査しております。

・常勤監査役は、監査方針及び監査計画案を監査役会に提出して承認を得ております。各監査役は、この監査方針及び監査計画に基づき適切に監査を行っている旨、また、その監査結果について、監査役会にて報告及び検討を行っております。

・常勤監査役は、各種会議議事録、主要な契約書、稟議書等の重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人にその説明を求めることとしております。

・現在、監査役の職務を補助すべき専任の使用人を配置しておりませんが、監査役は内部統制室等と連携し、効率的な監査を実施しております。なお、監査役がその職務を補助すべき専任の使用人の配置を求めた場合は、取締役会決議により、専任の使用人を配置することとしております。

③社外取締役及び社外監査役

・当社の社外監査役は３名（うち１名は常勤監査役）であり、当社との利害関係はありません。また、当該社外監査役が他の会社等の役員もしくは使用人である、または役員若しくは使用人であった場合における当該他の会社等と当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

・社外監査役３名のうち２名は、金融機関での勤務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知識を有しているため、財務面を中心に経営全般の監査を行っております。また、もう１名は現役弁護士であり、法律面をはじめ各分野に高い見識を有しており、コンプライアンスを中心に経営全般の監査を行っております。

・社外常勤監査役は、必要の都度、取締役とともに会計監査人より会計監査の内容について監査参考意見の報告を受ける等、会計監査人と情報交換を行い相互連携を図っております。

・内部監査人は、その監査結果について定期的に社外常勤監査役に対して報告を行っております。また、その都度、社外常勤監査役と情報交換を行い相互連携を図っております。

・当社は、監査役会設置会社として、機能的かつ公正なコーポレートガバナンス体制の構築を目指してまいりました。社外監査役３名がそれぞれ独立・公正な立場で取締役の職務執行に対する有効性及び効率性の検証を行うことにより、客観性及び中立性を確保したガバナンス体制を整えており、監査役会にはコーポレートガバナンス上実効性のある経営監視が期待できるものと判断したことから、社外取締役の選任をしておりませんでした。

・当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外取締役または社外監査役としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

④役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の報酬限度額は、平成26年６月25日開催の第36回定時株主総会において年額200,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。

２．監査役の報酬限度額は、平成20年６月25日開催の第30回定時株主総会において年額22,000千円以内と決議いただいております。

ロ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

（注）石原司郎は、平成27年6月24日付けで代表取締役会長を退任しております。

ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　　該当事項はありません。

ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　　当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑤株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　４銘柄　　68,238千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　前事業年度

　　当事業年度

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　　該当事項はありません。

⑥責任限定契約の内容の概要

　当社は、取締役及び監査役が、その期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任につき、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

　当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、１百万円又は法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

⑦取締役の定数

　当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。

⑧取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
　また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑨自己の株式の取得の決定機関

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。

⑩剰余金の配当（中間配当）の決定機関

　当社は、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を、取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。これは、中間配当を取締役権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑪株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

２．監査等委員会設置会社への移行後のコーポレート・ガバナンスの状況の概要

　当社は、平成27年６月24日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。

　この移行は、監査・監督機能及びガバナンスの強化を図るとともに、権限委譲による迅速な意思決定と業務執行により、経営の健全性と効率性を高めることを目的とするものであります。

　その主な変更点は、以下のとおりであります。

イ. 社外取締役

　社外監査役 小崎誠、村松豊久及び江原幹夫の３氏は、監査等委員である取締役に就任し、社外取締役となりました。また、当社は、小崎誠、村松豊久及び江原幹夫の３氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

ロ. 責任限定契約

　当社は、上記の社外取締役３氏との間で、当社定款の定めによる責任限定契約の締結を予定しております。

ハ. 役員報酬等

　当該定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬等の額を年額2億円以内、監査等委員である取締役の報酬等の額を年額3千万円以内とすることを決議しております。

ニ. 取締役の定数

　当該定款変更により、当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）の定数は10名以内、監査等委員である取締役の定数は４名以内となりました。

ホ. 企業統治の体制の概要

　　監査等委員会設置会社移行後の企業統治体制は、以下のとおりであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　（前連結会計年度）

　該当事項はありません

（当連結会計年度）

　監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、産業競争力強化法の生産性向上設備等に係る設備投資計画の事前確認手続業務に対しての対価であります。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査日数、当社の規模・特性等を勘案したうえで決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人東海会計社により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、一般に公正妥当と認められる企業会計基準及びディスクロージャー制度その他企業財務に関する諸制度に基づき、適正に連結財務諸表等を開示する体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、内部統制室を設置し、財務報告に係る内部統制について整備及び運用する体制を構築しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　4社

連結子会社の名称

　株式会社クラフト

　株式会社ＫＯＭＥＨＹＯオークション

　株式会社オートパーツＫＯＭＥＨＹＯ

　KOMEHYO HONG KONG LIMITED

　なお、株式会社オートパーツＫＯＭＥＨＹＯは、平成27年６月12日付で、株式会社オートパーツジャパンへ商号変更しております 

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

　　その他有価証券

　　　時価のあるもの

　　　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　　　時価のないもの

　　　移動平均法による原価法を採用しております。

ロ．たな卸資産

　ａ．商品

　　　中古品及び宝石・貴金属

　　　主に、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

　　　その他の商品

　　　主に、移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

　ｂ．貯蔵品

　　　最終仕入原価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

　　　定率法を採用しております。

　　　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については定額法を採用しております。

　　　なお、事業用定期借地契約による借地上の建物については、残存価額を零とし、賃借期間を基準とした定額法を採用しております。

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

　　　定額法を採用しております。

　　　なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ．リース資産

　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　　　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

ニ．長期前払費用

　　　定額法を採用しております。

　　　なお、一部については、賃借期間に基づいて償却しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

　　　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額を計上しております。

ハ．役員賞与引当金

　　　当社において、役員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

ニ．商品保証引当金

　　　当社において、商品の無償補修費用の支出に備えるため、売上高に対する保証実績率により、その発生見込額を計上しております。

ホ．ポイント引当金

　　　当社において、顧客に付与したポイントの利用による費用負担に備えるため、ポイントの利用実績率により、当連結会計年度末における有効ポイント残高のうち翌連結会計年度以降利用されると見込まれる利用見込額を計上しております。

へ．役員退職慰労引当金

　　　当社において、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

　　　なお、当社は、平成17年６月29日をもって役員退職慰労金制度を廃止したことに伴い、役員退職慰労引当金は、役員退職慰労金制度廃止日時点における要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　　当社において、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の額を計上しております。

　退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　　　なお、一部の連結子会社は、確定拠出型年金制度を導入しております。 

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　消費税等の会計処理

　　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※５　減損損失

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

　当社グループは、事業資産についてはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基準に、賃貸不動産
については個別物件単位で資産のグルーピングを行っております。
　当社グループは、収益性が著しく低下した当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,295千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物2,022千円、工具、器具及び備品272千円であります。

　なお、当資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、使用価値は将来キャッシュ・フローを見込めないことにより零として評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

　前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産

主にブランド・ファッション事業における端末装置（工具、器具及び備品）であります。

(イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：千円）

（単位：千円）

（注）　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2）未経過リース料期末残高相当額等

（注）　未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

(4）減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

  設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入やリース）を調達しております。現在、当社グループはできる限り借入金を抑え、営業活動で得たキャッシュを元に資金運用を行うこととしておりますが、今後の出店等に伴い必要となる資金については銀行借入により調達する予定であります。

　なお、当社グループはデリバティブ取引を全く行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

  営業債権である売掛金及び預け金は、取引先の信用リスクに晒されております。

  投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。

　長期貸付金（主に建設協力金）は、主に土地所有者への建物建設に伴う資金として、差入保証金は主に出店に伴う差入保証金であり、店舗建物所有者の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金及びリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後４年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権である売掛金及び預け金については、与信管理規程に従い、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念を早期に把握し、リスクの軽減を図っております。

　長期貸付金（主に建設協力金）及び差入保証金については、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等を把握したときは速やかに対応するなどリスクの軽減を図っております。

ロ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握してリスク軽減を図っております。

ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

 　 （※１）1年内回収予定の長期貸付金を含んでおります。

 　 （※２）1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。 　 （※３）流動負債及び固定負債の合計額であります。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

 　 （※１）1年内回収予定の長期貸付金を含んでおります。

 　 （※２）1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

 　 （※３）流動負債及び固定負債の合計額であります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金、(3）預け金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期貸付金（1年内回収予定の長期貸付金含む）

　長期貸付金（1年内回収予定の長期貸付金含む）の時価は、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5）投資有価証券

　投資有価証券の時価については取引所の価格によっております。

(6）差入保証金

　差入保証金の時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1）買掛金、(2）短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む）、(4）リース債務

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

前連結会計年度（平成26年３月31日）

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5）投資有価証券」には含めておりません。

差入保証金のうち481,796千円については、償還予定が合理的に見積もれず、時価を把握することが困難と認められるため「(6）差入保証金」には含めておりません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5）投資有価証券」には含めておりません。

差入保証金のうち1,339,052千円については、償還予定が合理的に見積もれず、時価を把握することが困難と認められるため「(6）差入保証金」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　前連結会計年度（平成26年３月31日現在）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額9,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　当連結会計年度（平成27年３月31日現在）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額9,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当社及び連結子会社はデリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　当社及び連結子会社はデリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に備えるため当連結会計年度末における退職給付債務の額を計上しており、確定拠出型の制度として、特定退職金共済制度に加入しております。また、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　なお、一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を導入しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る

資産の調整表

(3）退職給付費用

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度5,851千円、当連結会計年度5,383千円であります。

（ストック・オプション等関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません

（税効果会計関係）

　　　　　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金負債

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率に引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.30％から平成27年４月１日に開始される連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.83％に、平成28年４月１日に開始される連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.01％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額は48,577千円減少し、法人税等調整額が47,539千円、その他有価証券評価差額金が1,038千円それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（平成26年３月31日）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　店舗施設用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から主に20年と見積り、割引率は主として2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

当連結会計年度（平成27年３月31日）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　店舗施設用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から主に20年と見積り、割引率は主として2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

ニ　資産除去債務の見積りの変更の内容及び影響額

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

賃貸不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

賃貸不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、中古品をメインとした宝石、時計、バッグ、衣類等の仕入及び販売と、新品及び中古品のタイヤ・ホイール等の仕入及び販売による事業活動を展開をしており、「ブランド・ファッション事業」及び「タイヤ・ホイール事業」の２つを報告セグメントとしております。

「ブランド・ファッション事業」は、中古品をメインとした宝石・貴金属、時計、バッグ、衣料、きもの、カメラ、楽器等の仕入及び販売等を行っております。「タイヤ・ホイール事業」は、乗用車用タイヤ、アルミホイール、自動車用品及び部品の販売サービスを行っております。

「その他の事業」は、所有不動産の賃貸事業等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）

 （注） １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社が行っている不動産賃貸事業であります。

       ２.セグメント資産の調整額△2,562千円及びセグメント負債の調整額△2,562千円は、セグメント間債権債務の相殺消去であります。

当連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）

 （注） １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社が行っている不動産賃貸事業であります。

       ２.セグメント資産の調整額△2,350千円及びセグメント負債の調整額△2,350千円は、セグメント間債権債務の相殺消去であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　　　　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

  当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(１)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

　(1)有価証券の評価基準及び評価方法

　・子会社株式　　　　　　　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

　・その他有価証券

　時価のあるもの　　　　　　　　事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　時価のないもの　　　　　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

　(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法

　・中古品及び宝石・貴金属　　　　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

　・その他の商品　　　　　　　　　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

　・貯蔵品　　　　　　　　　　　　最終仕入原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

　(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　　　　定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については定額法を採用しております。

　なお、事業用定期借地契約による借地上の建物については、残存価額を零とし、賃借期間を基準とした定額法を採用しております。

　(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　　　　定額法を採用しております。

　なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年）に基づく定額法を採用しております。

　(3）リース資産

　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　(4）長期前払費用

　　　　定額法を採用しております。

　　　　なお、一部については、賃借期間に基づいて償却しております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

　(1）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額を計上しております。

　(3）役員賞与引当金

　役員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

　(4）商品保証引当金

　商品の無償補修費用の支出に備えるため、売上高に対する保証実績率により、その発生見込額を計上しております。

　(5）ポイント引当金

　顧客に付与したポイントの利用による費用負担に備えるため、ポイントの利用実績率により、当事業年度末における有効ポイント残高のうち翌事業年度以降利用されると見込まれる利用見込額を計上しております。

　(6）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の額を計上しております。

　(7）役員退職慰労引当金

　　　　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

　なお、平成17年６月29日をもって役員退職慰労金制度を廃止したことに伴い、役員退職慰労金制度廃止日時点における要支給額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　消費税等の会計処理

　　　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用としております。

（表示方法の変更）

(損益計算書）

　　前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取手数料」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「受取手数料」に表示しておりました2,457千円は、「その他」として組替えております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

担保に係る債務

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高