8132 シナネンホールディングス 有価証券報告書－第81期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれていません。

２．第78期、第79期、第80期及び第81期の１株当たり純資産額を算定するための期末自己株式数については、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式を含めています。

３．第78期、第79期、第80期及び第81期の１株当たり当期純利益金額を算定するための期中平均自己株式数については、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式を含めています。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式が存在しないため記載していません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれていません。

２．第78期、第79期、第80期及び第81期の１株当たり純資産額を算定するための期末自己株式数については、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式を含めています。

３．第78期、第79期、第80期及び第81期の１株当たり当期純利益金額を算定するための期中平均自己株式数については、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式を含めています。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式が存在しないため記載していません。

２【沿革】

当社グループは昭和２年４月、朝鮮平壌無煙炭の販売を目的として合資会社電興無煙炭商会を創立したことに始まっています。同社は昭和４年８月改組、東京無煙炭株式会社と改称いたしました。昭和９年４月品川豆炭株式会社を設立し、昭和12年３月合併いたしました。ここにシナネン株式会社の形態を整うるに至りました。

３【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社41社、関連会社14社で構成され、主な事業内容と当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(1）エネルギー卸売及び周辺事業

①　石油製品、液化石油ガス等の各種燃料及び石油・ガス器具等生活物資の販売

当社が仕入販売するほか、連結子会社である品川ハイネン㈱他５社及び関連会社３社で行っています。

また、品川ハイネン㈱他の連結子会社及び関連会社は、主として当社から石油製品他を仕入れています。

なお、連結子会社のうちシナネンライフサポート㈱他２社は、ガソリンスタンド等の経営を兼業しています。

②　ガソリンスタンド等の経営

ガソリンスタンドの経営は、当社のほか、連結子会社であるシナネン石油㈱他３社で行っています。

また、シナネン石油㈱他の連結子会社は、当社から仕入れた石油製品を販売しています。

オートスタンドの経営は、連結子会社である㈱シナネン・オートガス他１社で行っています。

また、㈱シナネン・オートガス他の連結子会社は、当社から仕入れた液化石油ガスを販売しています。

③　固形燃料の製造等

　関連会社であるブリケットジャパン㈱が固形燃料の製造を行っており、当社がこれを一括して仕入れし、卸販売しています。なお、品川ハイネン㈱他の連結子会社及び関連会社は、当社から固形燃料等を仕入れし、販売しています。

　そのほか、エネルギー卸売の周辺事業として、㈱プランドゥプラス他２社がその他の事業を行っています。

(2）エネルギー小売及び周辺事業

①　液化石油ガスの販売

液化石油ガスの販売は、連結子会社であるミライフ㈱他10社及び関連会社１社が一般消費者に販売しています。なお、連結子会社のうち㈱管洋商店は、ガソリンスタンドの経営を兼業しています。

また、ミライフ㈱他の連結子会社及び関連会社は、主に当社から仕入れた液化石油ガスを販売しています。

②　都市ガスの供給

都市ガスの供給は、連結子会社である日高都市ガス㈱で行っています。

(3）グローバル事業

　非エネルギー事業として、連結子会社である㈱シナネンゼオミックが抗菌性ゼオライトの製造及び販売を行っています。また、連結子会社である品川開発㈱が木質系チップ他の製造及び販売と損害保険代理店業等を行っています。

　そのほか、グローバル事業として当社及び連結子会社であるシナネンファシリティーズ㈱他２社及び関連会社１社がその他の各事業を行っています。

(4）ソリューション事業

　電力の販売は、連結子会社である合同会社群馬ソーラーパーク他1社がメガソーラーによる発電をしており、当社がこれを一括して仕入れし、販売しています。また、連結子会社である太陽光サポートセンター㈱が太陽光発電システムのメンテナンス事業を行っています。

　そのほか、ソリューション事業として大口需要家向けの石油製品、ＬＰガスの販売等、法人向け総合エネルギーサービスを行っています。

(5）その他

　連結子会社である㈱シナネンひまわりサービスセンター他５社及び関連会社８社がＬＰガスの保安及びＬＰガス等の配送業務を行っています。

　そのほか、当社及び連結子会社である㈱ミノス他３社がその他の各事業を行っています。

事業の系統図は次のとおりであります。

　（注）１．ミライフ北海道㈱は平成26年４月にミライフ・シナネン北海道㈱に商号変更いたしました。

   　　 ２．協和熱学工業㈱は平成26年４月にシナネンファシリティーズ㈱に商号変更いたしました。

   　　 ３．合同会社伊豆の国は平成26年９月に取得により連結子会社となりました。

　　　　４．㈱ＳＳＩは平成27年１月に清算結了いたしました。

　　　　５．㈱イシネンは平成27年２月に清算結了いたしました。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。

２．上記関係会社のうち、特定子会社に該当するものはありません。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しています。

　　　　２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しています。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社グループには、主にシナネン労働組合（当社）が組織されており、上部団体には加盟していません。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度のわが国経済は、政府や日本銀行の各種政策推進の効果によって、株価の上昇や企業収益の改善が見られるなど、緩やかな回復基調が続きました。一方、消費税率引き上げ等による消費者マインドの低下、円安の影響を受けた輸入物価の上昇等により、個人消費に関してはまだ弱さが見られました。

国内エネルギー業界においては、シェール革命の進行、欧州・中国の景気減速の影響、ＯＰＥＣの生産量維持の方針等により平成26年９月から原油価額が急激に下落し、国内の石油製品価格も低下したため多大な在庫評価損が発生しました。また、定着した節約志向の影響は大きく、依然として需要は低迷し、当社及びグループ企業にとって厳しい経営環境が続きました。

そのような状況の中、当社及びグループ企業は中期３ヵ年計画「第三の創業2016」の１年目となる当連結会計年度において、「機動的な販売店支援と事業領域の拡大」「総合エネルギーサービス事業の推進体制の拡充」「海外事業展開の拡大」を掲げ、それぞれの成長領域への経営資源配分を進めました。

その結果、当連結会計年度の業績については、売上高は2,813億円（前年同期比9.3％減）、営業利益は17億円（前年同期比0.9％増）、経常利益は26億円（前年同期比4.6％増）、当期純利益は14億円（前年同期比124.1％増）となりました。

セグメント別の事業の経過及び成果は以下のとおりです。

当連結会計年度より次世代エネルギーの取り組み、電力小売販売の拡大に加え、法人向け省エネ・節電・環境・防災視点での総合エネルギーサービス事業を積極的に推進するため、ソリューション事業本部を新設しました。それに伴い、報告セグメントを従来の「エネルギー卸売及び周辺事業」、「エネルギー小売及び周辺事業」及び「グローバル事業」の３区分から、「ソリューション事業」を加えた４区分に変更しています。

なお、従来「エネルギー卸売及び周辺事業」に含まれていた大口需要家向けの石油製品、ＬＰガス等の販売については、法人向けの総合エネルギーサービス事業であるため、「ソリューション事業」に含めて表示しています。

①エネルギー卸売及び周辺事業

エネルギー卸売及び周辺事業においては、新たにチーム制を導入し、経営相談や技能研修等の販売店支援並びに太陽光発電やエネファーム等の積極的な取扱いを推進しました。また、物流部における物流効率化推進はコスト削減に寄与しました。しかし、ＬＰガス及び石油製品価格の急落に伴う在庫評価損が発生し、収益面は前年同期を大幅に下回りました。

以上の結果、当連結会計年度におけるエネルギー卸売及び周辺事業の売上高は1,537億円（前年同期比12.5％減）、セグメント利益は1.2億円（前年同期比81.1％減）となりました。

②エネルギー小売及び周辺事業

エネルギー小売及び周辺事業においては、ＬＰガス顧客基盤の拡大や顧客接点強化、また期初から販売管理費の圧縮に取り組んだ効果により収益は好調に推移しました。また、太陽光発電システムや省エネ機器の導入促進等のエネルギーベストミックスを提案する「総合エネルギーサービスショップ」への取組みも、計画通り推進しました。

以上の結果、当連結会計年度におけるエネルギー小売及び周辺事業の売上高は227億円（前年同期比6.0％減）、セグメント利益は16億円（前年同期比56.6％増）となりました。

③グローバル事業

グローバル事業において、株式会社シナネンゼオミックは引き続き海外企業との取引を拡大したことにより、業績は大きく伸長しました。また、青葉自転車販売株式会社の業績は総利益率の向上により前年同期比で改善しました。リサイクル事業の品川開発株式会社は木質系産業廃棄物処理業から総合産業廃棄物処理業への進出を図るため、東京都内に新たに廃棄物処理施設を購入しました。

以上の結果、当連結会計年度におけるグローバル事業の売上高は71億円（前年同期比8.6％減）、セグメント利益は1.5億円（前年同期はセグメント損失４千万円）となりました。

④ソリューション事業

ソリューション事業においては、法人向け省エネ・節電・環境・防災視点での総合エネルギーサービス事業を計画通り推進しました。また、電源開発並びに電力小売事業においては、群馬県及び静岡県でのメガソーラー発電所の開所並びに茨城県での太陽光発電所の分譲販売を推進する一方、電力小売販売の一層の拡大を図り、官公庁や学校施設への電力供給を開始しました。しかし、セグメント内売上高構成比の大きい石油製品価格が大幅に下落したため、売上高は前年同期を下回りました。

以上の結果、当連結会計年度におけるソリューション事業の売上高は963億円（前年同期比4.6％減）、セグメント利益は4.9億円（前年同期比6.9％増）となりました。

その他の事業においては、ブラジルでの固形燃料事業参入に向け、工場の建設と原料となるＣＡＰＩＭの栽培を開始しました。

全社（共通）においては、埼玉県で賃貸事業目的で介護付有料老人ホーム及び賃貸マンションの建設に着工しました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、219億円（前年同期比8.2％増）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度において、営業活動の結果得られた資金は、37億円（前年同期は40億円の収入）となりました。この主な要因は、売上債権の減少と仕入債務の減少によるものです。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は、20億円（前年同期は27億円の支出）となりました。この主な要因は、固定資産の取得による支出によるものです。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度において、財務活動の結果使用した資金は、５千万円（前年同期は18億円の収入）となりました。この主な要因は、配当金の支払いと長期借入金の返済による支出によるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

　販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）上記金額には、消費税等が含まれていません。

３【対処すべき課題】

　当社グループのコア事業であるエネルギーの卸・小売事業を取り巻く環境は、平成28年以降に予定される電力・ガス全面自由化を機に、正に百年に一度の「エネルギー構造変革の時代」を迎えることになります。CO2削減、エネルギーコスト上昇、節約・エコ志向による消費量減少等により既存の化石燃料事業には逆風が吹く一方で、再生可能エネルギーの更なる普及促進や電力小売分野における省エネルギー・節電・環境・防災に関連した新たなサービス事業も生まれています。こうした環境変化に対応し、グループビジョンを実現するため、当社グループは純粋持株会社体制への移行等の組織再編を進め、平成26年よりスタートした中期経営計画「第三の創業2016」に基づき、以下の諸施策に取り組んでまいります。

(1)グループ再編について

　各事業における権限の委譲及び責任体制の明確化と、より一層の経営判断の迅速化を図り、機動的かつ柔軟な経営を可能にするグループ運営体制を構築するため、平成27年10月１日(予定)より純粋持株会社体制へと移行します。事業会社の再編は平成27年４月１日と10月１日の２段階で行い、エネルギー卸・小売事業（以下、「BtoC事業」）については４事業会社、石油卸売事業・ソリューション事業（以下、「BtoB事業」）については１事業会社、非エネルギー及び海外事業については４事業会社の体制とし、９事業会社が持株会社体制の中核を形成します。

(2)各事業の施策について

　当社及びグループ企業は事業別のセグメントを下記の通りに改め、種々の施策を実施してまいります。

　①BtoC事業

　　エネルギーと住まいと暮らしのサービスを創造するミライフブランドを中心に、グループ各社・各店が地域ナンバーワンになることを目指してまいります。そのために卸売事業においては、機動的な販売店支援体制の構築を推進し、さらにコスト競争力を強化するため、同業他社との提携を含めた物流の効率化及び新基幹システム活用による間接業務の合理化等を早急に進めてまいります。小売事業においては、ＬＰガスをはじめとする顧客基盤の拡大と顧客接点強化を推進してまいります。また、卸・小売事業共通の施策として、省エネ・発電機器等を含むエネルギーベストミックスの提案、さらにはライフスタイルの変化に対応したリフォーム事業と暮らしのサポートを展開してまいります。

　②BtoB事業

　　既存の石油事業については、経営資源を再構築し、卸売機能の強化と効率化を推進してまいります。また、次世代エネルギー事業及びソリューション事業への取り組みを強化します。具体的には、電力小売販売の拡大に加え、法人向け総合エネルギーサービス事業を、将来の中核事業と位置付け、推進してまいります。特に、空調を中心とした設備改善事業を積極的に展開してまいります。

　③非エネルギー及び海外事業

　　抗菌事業においては、海外の成長市場での展開を図り、事業拡大に取り組みます。リサイクル事業においては、千葉リサイクルセンターの産廃集荷ネットワークを拡大するとともに、新たに投資した産業廃棄物処理施設を基に、総合産業廃棄物処理業へと事業拡大を図ります。自転車事業においては、輸入事業と国内販売事業を統合し、最適なバリューチェーンを創造します。また、自転車小売チェーン「ダイシャリン」の店舗数増大と商品構成の見直しによる販売基盤の強化を推進してまいります。

　さらに、共通の課題として、安全管理、コンプライアンスの重視、地球環境への配慮等企業の社会的責任に対する考えをグループ全体に浸透させてまいります。

４【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況並びに株価等（以下「業績等」という。）、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには次のようなものがあります。

なお、記載中、将来に関する事項は当連結会計年度末（平成27年３月31日）において判断したものであります。

また、当社は、これらのリスク発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

(1)エネルギー業界をとりまく環境の変化

当連結会計年度のエネルギー業界においては、シェール革命の進行、欧州・中国の景気減速の影響、ＯＰＥＣの生産量維持の方針等により平成26年９月から原油価額が急激に下落し、国内の石油製品価格も低下したため多大な在庫評価損が発生しました。また、定着した節約志向の影響は大きく、依然として需要は低迷し、当社及びグループ企業にとって厳しい経営環境が続きました。

石油・ガス業界をとりまく環境は、供給側であるＯＰＥＣの産油量動向や中東情勢、需要側では大消費国である米国、中国、インドなどの経済状況等が原油価格に大きな変動をもたらします。また、国内では環境意識の高まりや低炭素社会に向けた官民をあげての取り組みにより、エネルギーの節約志向は今後一層強まるものと考えられます。これら原油価格の変動や国内市況並びにエネルギー環境の変化等が当社グループの業績等に重要な影響を与える可能性があります。

(2)気温の変動によるリスク

当社グループの主力となる事業はエネルギー卸売及び周辺事業、エネルギー小売及び周辺事業及びソリューション事業（以下「エネルギー事業」という。）であり、売上高の全セグメントのうち９割以上を占めています。このエネルギー事業については、基本的には気温の変動によるリスクを有しており、なかでも石油部門の主力商品である民生用灯油については、冬が最需要期であり、夏の使用量と比較して著しい格差があります。このため、暖冬により冬場の灯油の消費量が減少した場合、販売計画に狂いが生じ、また価格にも影響を及ぼすなど、気温の変動が当社グループの販売実績及び業績等に重要な影響を与える可能性があります。

(3)エネルギー業界における競争の激化

当社グループの属するエネルギー業界においては、規制緩和、環境問題、少子高齢化等の要因により、電力、石油、都市ガス、ＬＰガス等の垣根を越えたエネルギー間競争が激化しています。「オール電化」「太陽光発電」「エネファーム」などのエコロジーと関連する商品群の開発・販売推進により、今後もこの傾向が続くものと予想されます。

また、ＬＰガス業界においては、ＬＰガス消費者の獲得やそれに伴うＬＰガス価格の引き下げ等、同業者間の競争が激しくなっています。石油業界においても、ガソリンスタンド間の厳しい生き残り競争や民生用灯油の巡回販売、ホームセンター他の販売チャネル間の争い等、同業者間の激しい競争が続いています。

こうしたエネルギー間競争及び同業者間競争の激化は、当社グループの業績等に重要な影響を与える可能性があります。

(4)取引先の信用リスク

当社グループの販売形態には、卸売販売及び小売販売があります。主に卸売販売については掛売りをしており、平成27年３月末現在の「受取手形及び売掛金」の残高は243億円であります。

これらの売上債権については、回収サイトの短縮化や、取引先の資金状況を勘案し一部現金による前受制により回収の早期化を図っています。また、コンピュータシステムによる与信等債権管理の徹底を行っています。さらに、当社グループは貸倒損失発生時に備え十分な引当金を計上していますが、予測不能な事態が生じた場合には、売上債権の回収に支障を来し、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

(5)外国為替変動リスク

当社グループは、主に、国内において円建による取引を行っていますが、当社の石油製品の輸出入及び自転車の輸入、㈱シナネンゼオミックの抗菌剤の輸出については一部外貨建で取引を行っています。このため、当社グループの業績が外国為替の変動に影響を受けることがあります。当社は、為替変動リスクを軽減するためヘッジ取引を行っていますが、必ずしもこれを完全に回避できるものではありません。

また、主力商品である石油類及びＬＰガスについては主に国内元売会社から仕入れていますが、原油やＬＰガスの輸入価格が、為替の変動により間接的に当社グループの仕入価格に影響を及ぼすというリスクを有しています。

(6)固定資産の評価に関するリスク

　当社グループは、主にエネルギー事業に係る資産として、石油類卸売設備、ＬＰガス充填設備及びガソリンスタンド設備並びにこれらの設備を使用するための土地を保有しており、有形固定資産の平成27年３月末現在の帳簿残高は227億円となっています。当社グループはこれまで非効率資産の売却を進め、財務体質の強化に努めています。

　設備投資につきましては、回収可能性を十分に検討したうえで実行し、定期的に回収可能額の評価を行いますが、その結果、新たに減損損失が発生するリスクを有しています。

(7)投資等に係る潜在的リスク

当社グループは経営基盤の強化を図るため、子会社または関連会社の設立、外部との資本提携等を行っていく可能性があります。投資等にあたっては投資リスク等を勘案したうえで決定し、その後定期的に投資価値のチェックにより回収可能性の判断を行っています。その際、必要があれば回収不能額を見積もり、引当金等を計上する方針でありますが、投資先の経営成績及び財政状態が予想以上に悪化した場合には、当社グループの業績等が影響を受ける可能性があります。

また、当社は、株主の安定化及び業務遂行上の政策的な理由等から長期間保有している株式があります。これらの株式については、過去に減損処理を行っており、その後の投資先の経営成績及び財政状態並びに株価の推移等から投資価値は十分にあると認識しています。しかしながら、日本経済の動向及び海外情勢等に予測し難い事態が生じた場合には、株価下落により評価損が発生し、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

(8)新規事業に参入するリスク

当社グループは、前連結会計年度及び当連結会計年度において、法人向け省エネ、節電、防災ニーズに対応するエネルギーマネジメントサービスを開始しています。また、群馬県及び静岡県でのメガソーラー発電所の開所並びに茨城県での太陽光発電所の分譲販売を推進する一方、電力小売販売の一層の拡大を図り、官公庁や学校施設への電力供給を開始しました。

このように当社グループは、新規収益源の発掘・育成を積極的に推進していきますが、新規事業が期待通りの成長をとげ予想通りの収益を計上する保証はありません。将来においてこれらの新規事業の業績が当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

(9)海外進出に潜在するリスク

当社グループでは、㈱シナネンゼオミックが抗菌剤「ゼオミック」について、ＥＰＡ（米国環境保護庁）及びＦＤＡ（米国食品医薬品局）から認可を取得し、現在、米国をはじめ東南アジア等海外に販売活動を進めています。販売にあたっては、主に国外の販売代理会社を通じて行うことになりますが、当該会社が影響を受ける海外情勢及び当該会社との関係により、当社グループの販売実績及び業績等に影響を与える可能性があります。

(10)石油・ＬＰガス設備の保安等と環境汚染に関するリスク

当社グループは、保安は全てに優先すると考え、石油及びＬＰガス販売に係る設備等について、関係諸法規及び内部規定に基づき定期的に厳格な保安監査を実施しています。また、石油設備については石油漏出による環境汚染事故を防止するため㈱損害保険ジャパンと共同でリスクファイナンスを含む総合リスクマネジメントを実施しています。しかしながら、これらの対策が石油及びＬＰガスの漏洩等の事故及びそれによる損失の可能性を無にするものではありません。

(11)製品の品質及び安全に関するリスク

当社グループは、煉炭、豆炭をはじめとする固形燃料、豆炭こたつ等の生活関連部門、抗菌・環境部門、自転車等の輸入等その他の部門において製造、販売をしています。製品の生産開始以来、品質管理には十分留意しており、製造物責任法（ＰＬ法）の施行後は、生産物責任賠償保険に加入し事故発生による費用負担の低減を図っています。また、消費生活用製品安全法に基づき、製品の安全な使用方法に関する周知徹底を図るとともに事故発生時の対応強化に努めています。

しかしながら、今後大規模な製品回収や製造物責任が問われる不測の製品事故等が発生した場合には、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

(12)個人情報の取扱いについて

当社グループは、エネルギー事業に係るＬＰガス及び都市ガスの消費者データ、また、ガソリンスタンド利用者のカード決済用データに関する個人情報等を保有しています。このような個人情報等を保護するために、平成17年４月から情報セキュリティ委員会を設置するとともに、従業員等に向けた個人情報保護に関する教育プログラムの実施、生体認証システム及び暗号化等の情報セキュリティシステムの導入、各種規程の制定等を行っています。

しかしながら、何らかの原因により個人情報が外部に漏洩した場合には、当社グループに対する信用が失われ、その結果、売上高の減少等により当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

(13)自然災害等に関するリスク

当社グループは、石油卸売設備、ＬＰガス充填設備及びガソリンスタンド設備等の資産を所有しています。これらの設備が大規模な台風、地震、津波、洪水等の自然災害等により被災した場合、正常な事業活動ができなくなり、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

また、新型インフルエンザ等の大流行により当社グループが人的被害を受けた場合においても、正常な事業活動ができなくなり、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

当社は、持株会社体制に移行するため、平成26年12月16日及び平成27年２月20日開催の取締役会において、会社分割の方式により当社のエネルギー卸売事業をミライフ関西株式会社、ミライフ株式会社、ミライフ東北株式会社にそれぞれ承継することにより、地域別に組織再編すること並びに当社の自転車輸入・販売事業を青葉自転車販売株式会社に承継することを決議し、それぞれの承継会社と吸収分割契約を締結し、平成27年４月１日に実施いたしました。

また、当該地域別の組織再編に伴い、当社連結子会社間の吸収合併も同日実施しています。

さらに、当社は、平成27年４月１日に当社100％出資会社（シナネン分割準備会社株式会社）を設立し、平成27年５月19日開催の取締役会において、平成27年10月１日を効力発生日（予定）とする会社分割の方式により当社の石油卸売事業・ソリューション事業をシナネン分割準備会社株式会社に承継することを決議し、承継会社との間で吸収分割契約を締結しました。

１．持株会社体制への移行の背景・目的

当社のコア事業であるエネルギーの卸・小売事業を取り巻く環境は、平成28年に予定される電力・ガス全面自由化を機に、正に百年に一度の「エネルギー構造変革の時代」を迎えることになります。CO2削減、エネルギーコスト上昇、節約・エコ志向による消費量減少等により既存の化石燃料事業には逆風が吹く一方で、再生可能エネルギーの更なる普及促進や電力小売分野における省エネルギー・節電・環境・防災に関連した新たなサービス事業も生まれています。

こうした中、当社がエネルギー事業で今後勝ち残っていくためには、地域または事業ごとの新たなサプライチェーンの再構築が必須であると考えています。

当社は自社を取り巻く環境変化に対応し、グループビジョンを実現するため、各事業における権限の委譲及び責任体制の明確化と、より一層の経営判断の迅速化を図り、機動的かつ柔軟な経営を可能にするグループ運営体制を構築することが望ましいと判断し、持株会社体制に移行することを決定いたしました。

当社グループが持株会社体制に移行する目的は以下のとおりです。

（１）事業会社の自立と成長

グループ内の事業領域が広がり、事業会社の規模が大きくなる中、新たな成長分野に向け各事業会社を再編し、権限委譲による自立と成長に対する積極的投資により、グループの長期持続的飛躍を目指します。

（２）コア事業の強化

コア事業であるエネルギーの卸・小売事業を地域別会社に統合して、意思決定スピードを速め変化に対応し、エネルギーと住まいと暮らしのサービスによる地域Ｎｏ.１の総合エネルギー企業を目指します。

２．吸収分割（簡易分割）

（１）会社分割の方法

当社を分割会社とし、当社の100％子会社であるミライフ株式会社、ミライフ東北株式会社、ミライフ関西株式会社及び青葉自転車販売株式会社を承継会社とする吸収分割（簡易吸収分割）については、平成27年４月１日に実施しています。

また、当社を分割会社とし、当社の100％子会社であるシナネン分割準備会社株式会社を承継会社とする吸収分割（簡易吸収分割）については、平成27年10月１日に実施する予定であります。

（２）会社分割に際して発行する株式及び割当

ミライフ株式会社、ミライフ東北株式会社、ミライフ関西株式会社及び青葉自転車販売株式会社は、本会社分割に際して、株式の割当その他の対価の交付を行いません。

シナネン分割準備会社株式会社は、本会社分割に際して、2,600株を発行し、そのすべてを当社に対して割当て交付いたします。

（３）当社を分割会社とし、ミライフ株式会社を承継会社とする会社分割について

①分割する資産、負債の状況（平成27年３月31日現在）

資産合計：7,114百万円、負債合計：739百万円

②吸収分割承継会社となる会社の概要

名称　　　　　ミライフ株式会社

資本金　　　　３億円

事業内容　　　エネルギー小売及び周辺事業

（４）当社を分割会社とし、ミライフ東北株式会社を承継会社とする会社分割について

①分割する資産、負債の状況（平成27年３月31日現在）

資産合計：3,885百万円、負債合計：490百万円

②吸収分割承継会社となる会社の概要

名称　　　　　ミライフ東北株式会社

資本金　　　　95百万円

事業内容　　　エネルギー小売及び周辺事業

（５）当社を分割会社とし、ミライフ関西株式会社を承継会社とする会社分割について

①分割する資産、負債の状況（平成27年３月31日現在）

資産合計：1,190百万円、負債合計：210百万円

②吸収分割承継会社となる会社の概要

名称　　　　　ミライフ関西株式会社

資本金　　　　10百万円

事業内容　　　エネルギー小売及び周辺事業

（６）当社を分割会社とし、青葉自転車販売式会社を承継会社とする会社分割について

①分割する資産、負債の状況（平成27年３月31日現在）

資産合計：143百万円、負債合計：５百万円

②吸収分割承継会社となる会社の概要

名称　　　　　青葉自転車販売株式会社

資本金　　　　１億円

事業内容　　　自転車・自転車関連商品の卸売及び小売事業

（７）当社を分割会社とし、シナネン分割準備会社株式会社を承継会社とする会社分割について

①分割する資産、負債の状況（平成27年３月31日現在）

資産合計：7,296百万円、負債合計：870百万円

②吸収分割承継会社となる会社の概要

名称　　　　　シナネン分割準備会社株式会社

資本金　　　　40百万円

事業内容　　　石油卸売事業・ソリューション事業

６【研究開発活動】

当社グループの当連結会計年度における研究開発費は1.1億円であり、主としてグローバル事業において研究・開発を行っています。

連結子会社である㈱シナネンゼオミックは、抗菌・殺菌技術及び吸着技術の開発に関して研究を行っています。

　抗菌・殺菌技術は、従来のプラスチックや塗料などへの抗菌添加剤だけでなく、水相や気相中の微生物に対する抑制技術に拡張し、開発を進めるとともに、抗ウィルス性能への研究開発に着手しています。技法的にも、従来の銀系抗菌剤だけでなく、新たな素材として二酸化塩素や紫外線等を活用した技術開発を進めています。

　吸着技術は、衣類や日用品等の消臭加工のほか、工業的に使用できる新たな吸着剤の開発を目指しています。また、従来のゼオライト系材料に関しては、ヨウ素等放射性核種の吸着用途や産業用特殊用途への素材開発を進めています。

　さらに、全く新しい多孔質材料の研究を基礎から着手し、将来的に新規吸着剤や触媒用途の商品化を目指し、研究開発活動を行っています。

　研究取組みとしては、独自の開発だけでなく、産学共同研究や海外企業との研究活動も積極的に取り組んでいます。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）当連結会計年度の財政状態の分析

①流動資産

当連結会計年度における流動資産の残高は、542億円となり、前連結会計年度と比較して87億円減少いたしました。減少の主な要因は、商品価格の下落に伴い売上債権が減少したことによるものです。

②固定資産

当連結会計年度における固定資産の残高は、350億円となり、前連結会計年度と比較して21億円増加いたしました。増加の主な要因は、設備投資による建設仮勘定等の増加及び時価変動により投資有価証券が増加したことによるものです。

③流動負債

当連結会計年度における流動負債の残高は、332億円となり、前連結会計年度と比較して87億円減少いたしました。減少の主な要因は、商品価格の下落に伴い仕入債務が減少したことによるものです。

④固定負債

当連結会計年度における固定負債の残高は、89億円となり、前連結会計年度と比較して9.9億円増加いたしました。増加の主な要因は、長期借入金及びリース債務等が増加したことによるものです。

⑤純資産の部

当連結会計年度における純資産の残高は、470億円となり、前連結会計年度と比較して11億円増加いたしました。増加の主な要因は、当期純利益による利益剰余金の増加及び投資有価証券の時価変動によるその他有価証券評価差額金の増加によるものです。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

①売上高

当連結会計年度における売上高は、前年同期比9.3％減の2,813億円となりました。売上高の主な内訳をセグメント別でみると、下記のとおりであります。

エネルギー卸売及び周辺事業、エネルギー小売及び周辺事業、ソリューション事業におきましては、石油製品及びＬＰガスの価格下落等により、1,537億円（前年同期比12.5％減）、227億円（前年同期比6.0％減）、963億円（前年同期比4.6％減）となりました。

グローバル事業におきましては、決算期変更（前連結会計年度に青葉自転車販売株式会社の決算日を12月31日から３月31日に変更）の影響などにより、71億円（前年同期比8.6％減）となりました。

その他の事業におきましては、12億円（前年同期比4.6％増）となりました。

②売上総利益、販売費及び一般管理費、営業利益

当連結会計年度において、売上高は上記のとおりとなりましたが、売上総利益は、石油製品の収益減少等により、前年同期比2.5％減の281億円となり、販売費及び一般管理費は、業務の効率化による経費削減を進めた結果、前年同期比2.7％減の264億円、営業利益は前年同期比0.9％増の17億円となりました。

営業利益の主な内訳をセグメント別でみると、下記のとおりであります。

エネルギー卸売及び周辺事業におきましては、物流部における物流効率化推進がコスト削減に寄与しました。しかし、ＬＰガス及び石油製品価格の急落に伴う在庫評価損が発生し、前年同期比81.1％減の1.2億円となりました。

エネルギー小売及び周辺事業におきましては、ＬＰガス顧客基盤の拡大や顧客接点強化、また期初から販売管理費の圧縮に取り組んだ効果により、前年同期比56.6％増の16億円となりました。

グローバル事業におきましては、株式会社シナネンゼオミックは引き続き海外企業との取引を拡大したことにより、業績は大きく伸長しました。また、青葉自転車販売株式会社の業績は総利益率の向上により前年同期比で改善したことにより、営業利益1.5億円（前年同期は営業損失４千万円）となりました。

ソリューション事業におきましては、群馬県及び静岡県でのメガソーラー発電所の開所並びに茨城県での太陽光発電所の分譲販売を推進する一方、電力小売販売の一層の拡大を図り、官公庁や学校施設への電力供給を開始したことにより、前年同期比6.9％増の4.9億円となりました。

その他の事業におきましては、営業損失３千万円（前年同期は営業損失1.9億円）となりました。

③営業外損益、経常利益

当連結会計年度における営業外収益は、補助金収入は減少しましたが、受取利息、デリバティブ利益等の増加により、前年同期比19.2％増の12億円となりました。また、当連結会計年度における営業外費用は、持分法による投資損失等が増加したことにより、前年同期比50.8％増の2.7億円となりました。

以上の結果、経常利益は前年同期比4.6％増の26億円となりました。

④特別損益、税金等調整前当期純利益

当連結会計年度における特別利益は、１千万円となりました。

当連結会計年度における特別損失は2.6億円となりました。その主な内訳は、固定資産除却損1.3億円及び減損損失８千万円であります。

以上の結果、税金等調整前当期純利益は前年同期比15.9％増の23億円となりました。

(3）当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、219億円（前年同期比8.2％増）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度において、営業活動の結果得られた資金は、37億円（前年同期は40億円の収入）となりました。この主な要因は、売上債権の減少と仕入債務の減少によるものです。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は、20億円（前年同期は27億円の支出）となりました。この主な要因は、固定資産の取得による支出によるものです。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度において、財務活動の結果使用した資金は、５千万円（前年同期は18億円の収入）となりました。この主な要因は、配当金の支払いと長期借入金の返済による支出によるものです。

なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりです。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループは販売体制の一層の強化を図るため、設備の増強・合理化を推進した結果、当連結会計年度の設備投資額は、31億円となりました。設備投資額をセグメント別でみると、下記のとおりであります。

エネルギー卸売及び周辺事業につきましては、灯油センター及び灯油ショップの新設、改修工事等を行いました。その結果、設備投資額は5.4億円となりました。

エネルギー小売及び周辺事業につきましては、ＬＰガス新規顧客への供給設備設置等を行いました。その結果、設備投資額は5.1億円となりました。

グローバル事業につきましては、産業廃棄物処理施設の購入等を行いました。その結果、設備投資額は7.7億円となりました。

ソリューション事業につきましては、太陽光発電設備の新設等を行いました。その結果、設備投資額は5.9億円となりました。

その他の事業につきましては、ブラジルでの工場建設の着工等を行いました。その結果、設備投資額は５千万円となりました。

全社（共通）につきましては、介護付有料老人ホーム及び賃貸マンションの建設に着工しました。その結果、設備投資額は6.4億円となりました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

　該当事項はありません。

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでいません。なお、上記金額には、消費税等は含んでいません。

２．上記中＜内書＞は、連結会社以外への賃貸設備であります。

３．連結会社以外からの賃借設備があり、その年間賃借料は設備の内容に記載しています。

４．帳簿価額には提出会社からの賃借資産を含んでいます。

５．上記中［外書］は、平均臨時従業員数であります。

６．現在休止中の主要な設備はありません。

７．上記の他、連結会社以外からのリース契約による主要な賃借設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

３【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末における設備の新設、改修等に係る投資予定金額は、20億円であります。

なお、一件の金額が少額であり、件数が多数に渡るため、下記の表では設備内容の区分毎にまとめて表示してあります。

(1）重要な設備の新設等

　（注）　上記金額には、消費税等は含んでいません。

(2）重要な設備の除却

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　 該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）旧商法第289条第２項の規定に基づく資本準備金の減少であります。

（６）【所有者別状況】

　　　（注）自己株式11,601,972株は、「金融機関」に788単元、「個人その他」に10,813単元、「単元未満株式の状況」に972株含めて記載しています。また自己株式数には「株式給付信託（従業員持株会処分型）」により資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式788単元を含めて記載しています。

（７）【大株主の状況】

（注）自己株式11,601,972株は、上記大株主から除いています。なお、11,601,972株の内訳は、当社所有の自己株式10,813,972株、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」により資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式788,000株であります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

 （注）当社所有の自己株式10,813,000株と資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式788,000株を合計して記載しています。

②【自己株式等】

（注）他人名義で所有している理由等

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

（10）【従業員株式所有制度の内容】

①従業員株式所有制度の概要

　当社は、平成23年11月に従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下、「本信託」といいます。）を導入しています。

　本信託は、導入後５年間にわたり「シナネン従業員持株会」（以下「持株会」といいます。）が取得する見込みの当社株式を、本信託の受託者である信託銀行が予め一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式を売却していきます。信託終了時までに、信託銀行が持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会会員に分配します。また当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当社株価の下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。

②従業員等持株会に取得させる予定の株式の総数

　1,552,000株

③当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　「シナネン従業員持株会」に加入するシナネングループ従業員

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当事業年度における保有自己株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式を含めています。

２．当期間における処理自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの株式給付信託による売渡し及び単元未満株式の売渡しによる株式は含まれていません。

３．当期間における保有自己株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式を含めています。また、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの株式給付信託による売渡し、単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれていません。

３【配当政策】

当社は、株主各位に対する利益還元を経営の最重要政策と位置づけ、連結配当性向を30％以上に置きつつ、成長への投資活動、財政状況、利益水準などを総合的に勘案して、安定的な配当の実施に努めてまいります。内部留保資金につきましては、事業領域拡大の原資及び事業基盤強化に向けた設備投資等に充当していく予定です。

　また、毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針は、期末配当の年１回としており、配当の決定機関は、株主総会であります。

当事業年度の配当につきましては、１株当たり15円（年間）といたしました。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は東京証券取引所市場第１部の市場相場であります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は東京証券取引所市場第１部の市場相場であります。

５【役員の状況】

男性10名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役　重森　豊は、社外取締役であり、監査役　夢野　裕之、塩津　務、斎藤　昌治は、社外監査役であります。

２．平成27年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

３．平成26年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

４．平成26年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．平成24年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．平成27年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

７．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、「経営意思決定の迅速化」及び「経営と業務執行の分離」を積極的に推進するため、執行役員制度を導入しています。

　　執行役員は提出日現在４名で、シナネン石油㈱（代表取締役社長）出向　齊藤　隆、ソリューション事業本部広域販売部長　高村　雅人、㈱シナネンひまわりサービスセンター（代表取締役社長）兼㈱エナジック関東（代表取締役社長）出向　根本　正範、品川ハイネン㈱（常務取締役）出向　小林　広昌で構成されています。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

・企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社及びグループ企業は、経営の透明性と健全性を確保し、意思決定と執行の迅速化を進めることにより継続的に企業価値を高めていくことが、コーポレート・ガバナンスの基本であり、経営の重要課題の一つであると認識しています。

　当社は、監査役設置会社であり、役員は取締役６名（うち、社外取締役１名）、監査役４名（うち、社外監査役３名）、執行役員４名で構成されています。なお、当社の取締役は10名以内とする旨、当社の取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めています。

　代表取締役の職務執行を監督する取締役会については、毎月１回定期的に、必要がある場合はその都度開催し、経営に関する重要事項の付議、業務の進捗状況、問題解決の対策等を論議・検討しています。また、業務執行上の重要事項に対する社長の意思決定に関する諮問を行う経営会議を設置し、毎月１回定期的に、必要があるときはその都度開催しています。

　監査役会は、３ヶ月に１回定期的に、必要がある場合はその都度開催し、監査役会で定めた監査方針、監査計画等に基づく各監査役の監査の報告を受け、必要があるときは取締役に対して提言等を行うこととしています。また、監査役会は、代表取締役社長及び役付取締役並びに会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催しています。なお、監査役は取締役会の全てに出席し意見を述べ、経営会議についても出席及び発言の権利を有し、この権利を積極的に行使しています。これにより取締役の職務執行について十分な監視がなされています。

　当社は監査役会設置会社として、監査役４名のうち社外監査役３名により、経営監視体制の強化と中立性・公正性を確保しています。また、社外監査役３名は、独立した立場として取締役会に出席し、それぞれの専門知識を活かし、積極的に意見具申を行っています。さらに、社外取締役１名を選任しており、コーポレートガバナンスの強化に努めています。これらの体制により、経営に対する監督機能を果たすことが十分に可能と考えています。

・業務執行、監査・監督、指名等の機能に係わる事項

　業務執行については、その重要性により、法令・定款の他、取締役会規程及び決裁規程等により、決裁権限を区分しています。
　また、先述のとおり代表取締役社長の業務執行に関する諮問機関として経営会議を設置しています。経営会議は役付取締役及び監査役で構成され、経営方針や経営の重要事項について協議します。
　取締役及び監査役の候補者の指名は、代表取締役の推薦を受け取締役会で決議されます。監査役の候補者の指名については監査役会の同意を得ます。

・内部統制システムの整備の状況

　当社及びグループ企業は、企業活動を行う上で、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、効率的に行われることを徹底し、不可避的に発生するリスクを管理する体制を構築いたします。また、これらが適切になされることを担保するために、厳格な監査・監視体制を構築することを、内部統制システムに関する基本的な考え方としています。
　整備状況につきましては、大半において整備がなされていると考えていますが、新たな規程及び組織等を設置し、万全を期す所存です。
　また、反社会的勢力との関係はコンプライアンス違反であると認識し、その取引等は断固拒絶すべく、常に重点項目として対応策を講じてまいります。
　具体的には、次の対策を実行してまいります。

　イ．グループ行動憲章及び内部統制システム構築に関する基本方針に、反社会的勢力との関係断絶を明記した上で公表し、その意思をグループ内部及び外部に対してアピールいたします。

　ロ．対応統括部署を人事総務部とし、不当要求防止責任者を任命し、不当要求防止責任者は、外部の講習等に参加し、これをグループ内にフィードバックいたします。

　ハ．外部専門団体に加入し、情報収集に努めるとともに、問合せ、有事の際の指導を受けられる体制を整えます。

　ニ．各種契約書雛形に暴力団排除条項を挿入いたします。

・リスク管理体制の整備の状況

　当社は、経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼすリスクの管理体制について、次のとおり基本方針を決議しています。

イ．リスク管理担当役員を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を設置し、リスク管理規程を制定しています。同規程においてリスクカテゴリー毎に責任部署を定め、当社グループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理し、リスク管理体制を明確化します。

ロ．監査部はリスク管理の状況を監査します。

ハ．リスク・コンプライアンス委員長は監査役監査及び監査部監査の結果を受け、リスク・コンプライアンス委員会においてグループ全体のリスク管理の進捗状況をレビューし、その結果を取締役会及び監査役会に報告します。

なお、その具体的な体制として、現在下記のとおり構築しています。

石油・ＬＰガス設備の保安体制については、当社の保安管理部が中心となり、グループ企業の保安物流部と連携をとり、関係諸法令や内部規程に基づき定期的に保安監査を実施し、また、保安に関する指導も随時行っています。

環境汚染に関する問題については、㈱損害保険ジャパンと石油漏出による土壌汚染事故防止のための総合リスクマネジメントを共同で構築し、当社人事総務部が管理、運営しています。

製品の品質及び安全に関する問題については、連結子会社である㈱シナネンゼオミックでＩＳＯ9001を取得する等、品質管理の徹底に努めています。また、製品を安全に使用してもらうため、ホームページで使用方法を周知する等、事故防止対策を講じ、さらに、重大事故や自然災害の発生時の対応のため、対策本部設置、対応の手順等について「危機対応マニュアル」を整備しています。

個人情報保護に関しても、リスク・コンプライアンス委員会において、従業員等に対する教育プログラム、生体認証システムや暗号化等の情報セキュリティシステム導入、各種規程の制定等を実施しています。

また、法令違反、不祥事等コンプライアンスに関する潜在リスクを未然に解決することを目的に「社内相談窓口」を設置するとともに、外部からのクレーム等を事前に把握し、問題の拡大を未然に防ぐため、「お客様相談窓口」を設置しています。

・責任限定契約の内容の概要

当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としています。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く）または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

②　内部監査及び監査役監査の状況

　当社の内部監査は社長直轄の監査部３名、監査役監査は監査役４名によって行われています。

　なお、社外監査役の１名は公認会計士として、１名は弁護士として、財務及び会計に関する専門的な知見を有しています。

　監査部の内部監査の結果報告書は直接監査役にも提出され、必要があれば、監査部は監査役に説明等を行います。また、子会社の監査を含む年間スケジュールは、監査役と監査部が打合せの上策定し、監査の内容に応じて個別または共同で監査業務を行います。

　また、監査役は、会計監査人から事前に監査計画の説明を受け、その後の監査実施状況や計算書類、附属明細書に関する監査結果の説明及び報告を受けます。また、必要があれば打合せ、会合等が開催できる体制にあります。

③　社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。社外取締役は、長年金融機関で培った知識と経験を有した者であり、社外監査役は、伊藤忠エネクス㈱の元取締役１名、法律事務所の弁護士１名及び会計事務所の公認会計士１名であります。なお、当社と社外取締役、社外監査役との特別の利害関係はありません。当社と伊藤忠エネクス㈱との資本関係等については、同社は当社の株式を13.89％保有する主要株主及び筆頭株主であります。

　当社では、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準は特段設けていませんが、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、独立した立場で適切な意見を述べて頂ける方を選任しています。

　社外取締役及び社外監査役は例外なく取締役会への招集を受け、他の取締役、監査役同様に議案提出部署から説明等を受けられる体制になっています。社外取締役及び社外監査役への取締役会招集通知、資料等は他の者へのものと同様に発送されます。
　また、社外監査役は、役付取締役で構成される経営会議への参加資格を有しており、重要な経営の情報に接し、意見表明できる体制にあります。社外監査役３名は、独立した立場として取締役会に出席し、それぞれの専門知識を活かし、積極的に意見具申を行っています。

④　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

ハ．役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　役員報酬は、内規を基本として、取締役報酬については取締役会で、監査役報酬については監査役の協議で決定されます。決定される報酬額は当然に株主総会で決議された報酬額内です。

　　　　なお、取締役の報酬限度額は、平成８年６月27日開催の第62期定時株主総会において月額23百万円以内（ただし、使用人分の給与は含まない）と決議しています。

　また、監査役の報酬限度額は、平成６年６月29日開催の第60期定時株主総会において月額６百万円以内と決議しています。

⑤　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

43銘柄　6,551百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目　的

前事業年度

　特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　該当事項はありません。

⑥　会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、新日本有限責任監査法人に所属しており、その氏名及び継続監査年数は以下のとおりであります。

（注）継続監査年数については、７年を超えていないため、記載を省略しています。

当社は、新日本有限責任監査法人と監査契約に基づき会計監査を受けています。なお、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士20名、その他19名であります。

⑦　自己株式の取得の決定機関

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる旨定款で定めています。この目的は、取締役会による機動的な資本政策の遂行を可能にすることであります。

⑧　取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めています。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度）

  当社は、会計監査人に対して公認会計士法第２条第１項の業務以外の財務内容調査を委託し、対価を支払っています。

(当連結会計年度）

  当社は、会計監査人に対して公認会計士法第２条第１項の業務以外の財務内容調査を委託し、対価を支払っています。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案して適切に定めています。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び第81期事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、並びに会計基準等の変更等について適確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構等へ加入し、社内体制の充実を図っています。

　また、公益財団法人財務会計基準機構、監査法人等が行う研修会等に積極的に参加しています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益及び包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数及び主要な連結子会社名

連結子会社は41社であり、主要な連結子会社はミライフ㈱、品川ハイネン㈱、シナネン石油㈱及び㈱シナネンゼオミックであります。

（第２四半期連結会計期間）

当社は合同会社伊豆の国を取得したため、連結の範囲に含めています。

（第４四半期連結会計期間）

㈱ＳＳＩ及び㈱イシネンは清算結了したため、連結の範囲から除外しています。なお、清算結了までの損益計算書については連結しています。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社の数及び関連会社名

　持分法適用の関連会社は2社であり、ブリケットジャパン㈱及び㈱ミヤタサイクルであります。

(2）持分法を適用していない関連会社（㈱庄内品川他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、SINANEN DO BRASIL INDUSTRIA E COMERCIO DE COMBUSTIVEIS LTDA及びSINANEN INDUSTRIA E COMERCIO DE COMBUSTIVEIS LTDAの決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

　また、日高都市ガス㈱については決算日を12月31日から３月31日に変更したことに伴い、当連結会計年度は平成26年１月１日から平成27年３月31日までの15ヶ月間を連結しています。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

主として月別移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算出しています。 

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

    主として定率法によっています。

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっています。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっています。

ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法によっています。

③　長期前払費用

定額法によっています。

④　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を勘案し回収不能見込額を計上しています。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しています。

③　役員退職慰労引当金

連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。

④　災害損失引当金

東日本大震災により被災した資産の復旧費用等の見込額を計上しています。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　　売上高及び売上原価の計上基準

①　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事及びソフトウェアの開発

　　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

②　その他の工事及びソフトウェアの開発

　　工事完成基準及び検収基準

(6）連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

なお、在外連結子会社等の資産及び負債、並びに収益及び費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めています。 

(7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

  繰延ヘッジ処理によっています。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約取引

ヘッジ対象

外貨建債権・債務及び外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

当社で定めた「為替予約規程」に基づき、為替変動リスクをヘッジしています。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジの有効性が高い為替予約取引のみをヘッジ手段として行っていますので、有効性の判定は省略しています。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

    　のれんについては、発生した都度、かつ子会社ごとに判断し、その金額の重要性が乏しい場合を除き、子会社

　　の実態に基づいた適切な償却期間（計上後20年以内）において定額法により償却しています。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか

　　負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

    消費税等の会計処理

　　　　 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しています。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。

　これによる損益及び財政状態に与える影響は軽微であります。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用）

　「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用していますが、従来採用していた方法により会計処理を行っています。

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日）

(1）概要

　子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。

(2）適用予定日

　　平成28年３月期の期首から適用します。

　なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益及び包括利益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「デリバティブ利益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた405百万円は、「デリバティブ利益」87百万円、「その他」318百万円として組み替えています。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「持分法による投資損益(△は益)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△375百万円は、「持分法による投資損益(△は益)」６百万円、「その他」△382百万円として組み替えています。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っています。

（１）取引の概要

当社は、平成23年11月に「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下「本信託」という。）を導入しています。

本信託は、導入後５年間にわたり「シナネン従業員持株会」（以下「持株会」という。）が取得する見込みの当社株式を、本信託の受託者である信託銀行が予め一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式を売却していきます。信託終了時までに、信託銀行が持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会会員に分配します。また当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に対して保証をしているため、信託終了時において、当社株価の下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。

（２）「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用していますが、従来採用していた方法により会計処理を行っています。

（３）信託が保有する自社の株式に関する事項

①　信託における帳簿価額は前連結会計年度538百万円、当連結会計年度433百万円であります。なお、信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しています。

②　期末株式数は、前連結会計年度979千株、当連結会計年度788千株であります。なお、期末株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めています。

③　期中平均株式数は、前連結会計年度1,085千株、当連結会計年度870千株であります。なお、期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めています。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するもの

※２．担保に供している資産及び担保に係る債務

①担保に供している資産

担保に係る債務

②差入保証金の代用として預託中の有価証券

　３．保証債務

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

※２．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※３．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※４．一般管理費及び製造費用に含まれている研究開発費

※５．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※６．減損損失

　当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業所ごとに資産のグルーピングをしており、賃貸物件、売却予定資産及び遊休資産については、各々独立した単位として取り扱っています。

　収益性低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（43百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物26百万円、土地13百万円、電話加入権１百万円及びその他１百万円であります。

　なお、当社グループの回収可能価額の評価は、正味売却価額により測定しており、実勢価格により算定しています。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業所ごとに資産のグルーピングをしており、賃貸物件、売却予定資産及び遊休資産については、各々独立した単位として取り扱っています。

　収益性低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（84百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物33百万円、機械装置及び運搬具10百万円、のれん36百万円、電話加入権２百万円及びその他１百万円であります。

　なお、当社グループの回収可能価額の評価は、正味売却価額により測定しており、実勢価格により算定しています。

※７．のれん償却額

　前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当社の個別財務諸表上で関係会社株式評価損を計上したことに伴うのれん償却であります。

※８．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１.普通株式の自己株式数の増加16千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２.普通株式の自己株式数の減少237千株は、株式給付信託の売渡しによる減少237千株及び単元未満株式の買増し請求に応じた売却による減少０千株であります。

３.普通株式の自己株式数については、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式（当連結会計年度期首1,216千株、当連結会計年度末979千株）を含めて記載しています。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

　(注)  配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれています。

 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　(注)  配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれています。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１.普通株式の自己株式数の増加22千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２.普通株式の自己株式数の減少191千株は、株式給付信託の売渡しによる減少191千株及び単元未満株式の買増し請求に応じた売却による減少０千株であります。

３.普通株式の自己株式数については、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式（当連結会計年度期首979千株、当連結会計年度末788千株）を含めて記載しています。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

　(注)  配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれています。

 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　(注)  配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれています。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

※２．株式等の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　（１）当連結会計年度に株式の取得により新たに㈲野澤建設を連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　（１）当連結会計年度に出資金の取得により新たに合同会社伊豆の国を連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債の内訳並びに出資金の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

  有形固定資産

　　主にその他の事業における営業車輌（車輌運搬具）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

　　前連結会計年度（平成26年３月31日）

　　当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）  取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子

　　　込み法により算定しています。

(2）未経過リース料期末残高相当額等

 （注）  未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低

　　　 いため、支払利子込み法により算定しています。

(3）支払リース料及び減価償却費相当額

(4）減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1） 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については余剰資金を安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については設備投資計画に基づき、必要な資金を銀行借入等による方法で調達していく方針であります。

　デリバティブ取引は、後述の市場リスクを回避するために利用しており、原則として投機的な取引は行わない方針であります。

（2） 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループ各社の債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、大口の取引先に対しては定期的に信用状況を把握する体制としています。

　また、輸出事業から生じる外貨建の営業債権が為替の変動リスクに晒されています。これらのうちの一部について、為替予約を利用してヘッジしています。

  投資有価証券は、主に株式であり、株価の変動リスクに晒されていますので、定期的に時価や当該企業の財務状況を把握しています。

  営業債務である支払手形及び買掛金、未払金並びに未払法人税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

  また、輸入事業から生じる外貨建の営業債務が為替の変動リスクに晒されています。これらのうちの一部について、為替予約を利用してヘッジしています。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。

　営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

  デリバティブ取引については、為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、石油製品等の価格変動リスクに対するヘッジを目的とした石油製品等の先物取引・スワップ取引を行っています。

　デリバティブ取引は、信用リスクを軽減するために、金融機関又は信用度の高い企業とのみ取引し、また取引権限及び取引限度額等を定めた運用ルールに従い、担当部署で実行し、当社財務経理部で検証を行っています。

　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

（3） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。

　また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません((注)２．参照)。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しています。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しています。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(3) 投資有価証券

　時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取扱金融機関から提示された価格によっています。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(2) 短期借入金

　短期借入金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

　ただし、短期借入金へ振替えた１年以内に返済予定の長期借入金の時価については、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(5) 長期借入金

　時価については、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めていません。

（注）３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）４. 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

前連結会計年度（平成26年３月31日）

その他有価証券

当連結会計年度（平成27年３月31日）

その他有価証券

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（平成26年３月31日）

１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（1）商品関連

　（注）時価の算定方法　取扱金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

（2）通貨関連

    (注) 時価の算定方法　取扱金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

    (注)　時価の算定方法　取扱金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（1）商品関連

　（注）時価の算定方法　取扱金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

（2）通貨関連

    (注) 時価の算定方法　取扱金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

    (注)　時価の算定方法　取扱金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

(1）確定給付企業年金

　　当社は確定給付企業年金制度を採用しています。

(2）退職一時金

当社及び一部の連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しています。なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。

(3）確定拠出年金

一部の連結子会社において、確定拠出年金制度を採用しています。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（注）連結子会社は、簡便法を採用しています。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に含めています。

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度18百万円、当連結会計年度18百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　　（注）繰延税金資産（又は負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.5％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は０百万円減少し、法人税等調整額が63百万円、その他有価証券評価差額金が82百万円、それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が０百万円、退職給付に係る調整累計額が19百万円、それぞれ減少しています。

（企業結合等関係）

企業結合に係る取引に重要性が乏しいため、その記載を省略しています。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　　イ　当該資産除去債務の概要

　　　　主に灯油卸売施設用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

　　ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　　　　使用見込期間を３～65年と見積り、割引率は0.2～1.8％を使用して資産除去債務の金額を計算しています。

　　　ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、その記載を省略しています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、主として業種別に当社を分解するとともに業種を同じくする連結子会社によるグループを形成し、本社にそのグループを統括する主管部署を設置しています。各主管部署は、取り扱う製品やサービス等につき包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

　したがって、当社は業種別グループである「エネルギー卸売及び周辺事業」、「エネルギー小売及び周辺事業」、「グローバル事業」及び「ソリューション事業」を報告セグメントとしています。

　「エネルギー卸売及び周辺事業」は、石油製品、ＬＰガス等のエネルギー及び石油機器、ガス機器他生活関連機器等を小売業者へ販売し、周辺事業としてガソリンスタンド、オートガススタンドの経営、固形燃料の製造を行っています。「エネルギー小売及び周辺事業」は、ＬＰガス及び都市ガスを消費者へ供給・販売し、周辺事業として消費者の住まいや暮らしに関わるリフォーム、ハウスクリーニング、水回りサービス等を行っています。「グローバル事業」は、抗菌性ゼオライトの製造及び国内外販売、バイオマス燃料の製造販売、自転車の海外企業へのＯＥＭ委託、輸入販売及び国内小売販売等、海外市場や環境を視野に入れた事業等を行っています。「ソリューション事業」は、次世代エネルギーの取り組み、電力小売販売、法人向け省エネ・節電・環境・防災視点での総合エネルギーサービス事業を行っています。

　当連結会計年度より、当社は次世代エネルギーの取り組み、電力小売販売の拡大に加え、法人向け省エネ・節電・環境・防災視点での総合エネルギーサービス事業を積極的に推進するため、ソリューション事業本部を新設しました。それに伴い、報告セグメントを従来の「エネルギー卸売及び周辺事業」、「エネルギー小売及び周辺事業」及び「グローバル事業」の３区分から、「エネルギー卸売及び周辺事業」、「エネルギー小売及び周辺事業」、「グローバル事業」及び「ソリューション事業」の４区分に変更しています。

　また、従来「エネルギー卸売及び周辺事業」に含まれていた大口需要家向けの石油製品、ＬＰガス等のエネルギー販売については、法人向けの総合エネルギーサービス事業であるため、「ソリューション事業」に含めて表示しています。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当該変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＰガス保安及び配送事業、コンピュータサービス事業等を含んでいます。

２．外部顧客への売上高の調整額85百万円は、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上であります。

３．調整額は、以下のとおりであります。

（１） セグメント利益又は損失（△）の調整額△211百万円には、上記２のほか、セグメント間取引消去377百万円、各報告セグメントに配分されていない全社費用△673百万円が含まれています。

（２） セグメント資産の調整額22,378百万円には、セグメント間取引消去△10,861百万円、各報告セグメントに配分されていない全社資産33,240百万円が含まれています。

（３） 減価償却費の調整額400百万円は、各報告セグメントに配分されていない全社費用400百万円であります。

（４） 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額141百万円は、各報告セグメントに配分されていない全社資産141百万円であります。

４．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っています。

　当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）