8737 あかつき本社 有価証券報告書－第65期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．当社は、平成22年10月１日付で、親会社である㈱クレゾーを吸収合併消滅会社、当社を吸収合併存続会社として合併しておりますが、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日）第212項に基づき、子会社である当社の個別財務諸表における合併に係る処理を振り戻し、当該合併以前の㈱クレゾーの連結財務諸表における処理を合併後も継続すると共に、㈱クレゾーが当社の少数株主から株式を追加取得したものとして会計処理を行っております。

２．営業収益には消費税等は含まれておりません。

３．第61期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．平成25年１月10日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合、平成26年３月11日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。そのため、第62期の期首に株式併合及び株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．第62期及び第63期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第61期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．平成25年１月10日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合、平成26年３月11日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施いたしました。そのため、第62期の期首に当該株式併合及び株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

また、第64期の１株当たり配当額及び１株当たり中間配当額につきましては、株式分割後の金額を記載して

おり、実際の１株当たり中間配当額は15円となります。なお、１株当たり期末配当額15円は、特別配当５円

が含まれております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社12社及び関連会社４社により構成されております。当社は、グループ戦略の立案やグループ機能の管理等を行う持株会社であり、主要な子会社は、証券業（有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取り扱い）を中心として、金融サービス関連事業、投資助言代理業及び投資運用業を営んでおります。また主要な関連会社は、商品先物取引法に基づき商品取引所が開設する商品市場に上場されている各種商品の先物取引（商品先物取引法第２条第２項から第８項に規定する商品先物取引、現金決済取引、指数先物取引及びオプション取引）について、顧客の委託を受けて執行する業務及び自己の計算に基づき執行する業務を主業務とする商品先物取引業等を営んでおります。

(1）証券業

　金融商品取引法に基づき証券業（有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い）を営んでおり、顧客の資金調達、資産運用の両面で幅広いサービスを提供しております。[ あかつき証券㈱ ]

(2）金融サービス関連事業

　不動産及び不動産関連金融商品への投資に関するアセット・マネジメントやその他金融アドバイザリー業務を提供しております。その他、株式市場や市況関連ニュース等の情報を新聞紙面、刊行物、デジタルコンテンツ等の媒体を通じた提供や、個人投資家向けIR説明会の開催等を行っております。[ ウェルス・マネジメント㈱、リシェス・マネジメント㈱、NSホールディングス㈱、EWアセットマネジメント㈱、他３社 ]

(3）その他

　中小型銘柄を中心とした資産運用、投資相談・助言業務を行っております。その他、トランクルームのレンタルサービス等を行っております。[ ㈱トレード・ラボ、㈱マイトランク、他２社 ]

４【関係会社の状況】

　（注）１．特定子会社に該当しております。

２．有価証券報告書の提出会社であります。

３．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため連結子会社としたものであります。

４．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

５．ウェルス・マネジメント㈱の100％子会社であります。

６．あかつき証券㈱については、営業収益（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

７．リシェス・マネジメント㈱については、営業収益（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員（グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。）であります。

２．従業員数には、歩合外務員（２名）、嘱託（１名）は含まれておりません。

(2）提出会社の状況

（注）従業員数は、就業人員（社外から当社への出向を含んでおります。）であります。

(3）労働組合の状況

　当社グループでは、あかつき証券㈱において労働組合を結成しており（あかつき証券労働組合）、平成27年３月31日現在における組合員数は60名であります。また、当社においては、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）において、期首に14,870円で始まった日経平均株価は、中国の金融緩和による景気不安の後退や日本銀行による追加緩和への期待から、３月末に19,206円で取引を終了し、昨年３月末比4,379円高、15年ぶりの高値を更新しました。

　このような市場環境の中、当社は、グループ全体としての経営基盤の拡充を視野に、中核事業の証券関連サービス事業におけるリテール営業、税務コンサルティングサービス等の強化に加え、事業領域の拡大を目的とした不動産関連サービス事業及び金融情報サービス事業の伸張に取り組んでまいりました。不動産関連サービス事業におきましては、７月のNSホールディングス㈱との資本業務提携を契機に、同社子会社であるEWアセットマネジメント㈱が組成する高齢者向け住宅特化型の不動産ファンドへ出資を行い、当ファンドが対象とする投資物件の取得を進め、今後も成長が見込まれるシニア市場への参入を果たしました。また、３月には持分法適用会社である豊商事㈱の株式を追加取得いたしました。当社連結子会社であるあかつき証券㈱と同社は現在、証券媒介における業務提携を結んでおり、今回の取得を通じて更なる提携関係の強化を図り、グループ業績拡大を進めてまいります。

　当社グループの中核会社であり証券関連サービス事業を牽引するあかつき証券㈱におきましては、顧客基盤の拡大と収益力の強化を図るべく取り組みを行ってまいりました。顧客基盤の拡大につきましては、新規口座・NISA口座の開設に向けた様々な施策を実施すると共に、マーケット環境・投資家ニーズに応じた各種セミナーの開催を行いました。販売チャネルの多様化を図るためのIFA（金融商品仲介業）ビジネスの強化にも取り組み、仲介業者契約社数につきましては、昨年度に比べ19社増加し、３月末には47社に増加いたしました。また、取引拡大を目的とする各種キャンペーン、投資信託積立（定時定額買付）サービスの開始等、新たな機会の創出による収益力の強化につきましても、積極的に進めてまいりました。

　ウェルス・マネジメントグループ（旧ドリーム・バイザー・ホールディングス）におきましては、あかつきフィナンシャルグループの不動産関連サービス事業の一翼を担うリシェス・マネジメント㈱（旧ウェルス・マネジメント㈱）が匿名組合出資しておりますホテルファンドから、マスターリースを受けたホテルを賃貸したことに伴う賃料収入が好調に推移いたしました。金融情報サービス事業においては、㈱日本證券新聞社による新聞紙面の販売網拡大や10月に㈱日本證券新聞社から分社化いたしました㈱日本證券新聞リサーチによる、ＩＲ講演会の受託開催数の増加や企業広告案件が伸びを見せました。

　これらの取り組みにより、当社の連結子会社であるあかつき証券㈱の当連結会計年度の業績は、受入手数料2,717百万円（前年同期比17.1％減）、トレーディング損益1,995百万円（同30.2％増）、営業利益1,216百万円（同21.5％減）、経常利益1,258百万円（同20.7％減）、当期純利益は869百万円（同34.1％減）となりました。

　また、ウェルス・マネジメント㈱の業績は、売上高1,194百万円（同42.7％増）、営業損失51百万円（前年同期は21百万円の利益）、経常損失22百万円（前年同期は14百万円の利益）、当期純利益15百万円（前年同期比29.0％減）となりました。

　以上の結果、当社グループの当連結会計年度の営業収益は6,200百万円（同6.5％増）営業利益は912百万円（同25.0％減）、経常利益は1,142百万円（同29.4％減）、当期純利益は1,727百万円（同18.6％増）となりました。

　当連結会計年度における業績の内訳は次のとおりであります。

（受入手数料）

　受入手数料は2,674百万円（前年同期比16.5％減）となりました。内訳は以下のとおりであります。

　①委託手数料

　株券委託売買金額の減少したことにより、株式を中心とする委託手数料は1,538百万円（前年同期比33.8％減）となりました。

　②募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料

　募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、投資信託の販売手数料を中心に851百万円（同25.9％増）となりました。

　③その他の受入手数料

　投資信託の代行手数料が中心のその他の受入手数料は285百万円（同39.0％増）となりました。

（トレーディング損益）

　株券等トレーディング損益は、米国株式の売買高の増加により1,190百万円（同131.1%増）となりました。また、債券等トレーディング損益は893百万円（同8.6％減）となりました。

（金融収支）

　金融収益は、信用取引貸付金の減少に伴い140百万円（同23.3％減）となりました。また、金融費用は、信用取引借入金の減少に伴い34百万円（同51.0％減）となりました。

（その他の営業収益）

　その他の営業収益は、連結子会社であるウェルス・マネジメント㈱において賃貸収入が増加したこと等に伴い1,301百万円（同38.4％増）となりました。

（販売費及び一般管理費）

　販売費及び一般管理費は、新規連結子会社の増加等により、4,524百万円（同8.2％増）となりました。

（営業外損益）

　営業外収益は、負ののれん償却額の減少に伴い401百万円（同25.9％減）となりました。また、営業外費用は、社債関連費用の増加により170百万円（同22.5％増）となりました。これにより、営業外損益は230百万円の利益（同42.7％減）となりました。

（特別損益）

　特別利益は、負ののれん発生益や投資有価証券売却益を計上したことなどにより746百万円（同635.4％増）となりました。また、特別損失は前連結会計年度に計上した基幹システム移行費用がなくなったため、41百万円（同77.0％減）となりました。これにより、特別損益は704百万円の利益（前年同期は80百万円の損失）となりました。

(２）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は5,990百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,203百万円の増加となりました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは1,021百万円の収入（前連結会計年度は1,906百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益を1,847百万円計上したこと等によるものであります。

　投資活動によるキャッシュ・フローは412百万円の収入（前連結会計年度は1,856百万円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の売却により573百万円の収入が生じたためであります。

　財務活動によるキャッシュ・フローは769百万円の収入（前連結会計年度は5,373百万円の収入）となりました。これは主に、社債の発行により4,933百万円の収入が生じたためであります。

２【対処すべき課題】

当社グループは、当社の子会社であるあかつき証券株式会社（以下「あかつき証券」といいます。）を中心に証券サービスを展開する企業グループであり、従来より強みを有する対面営業による株式委託手数料の収益に加え、米国株、債券及び投資信託の販売拡充及び法人業務の強化による収益の多様化を進めております。

当社グループは、お客様に信頼してお取引いただける証券プラットフォームを提供する、また、証券・資産運用サービスを情報サービス業としてとらえ、その高付加価値化にコミットし続けることで、お客様や投資家にとっての最も新しい存在であり続けるという中長期ビジョンのもと、現状の収益の中心である証券事業の対面営業の強化に加え、ウェルスマネジメント、アセットマネジメントサービス、及び法人サービス等、顧客チャネルの多様化により、経営基盤（預り資産及び運用資産）の拡大を目指し、下記の施策に取り組んでまいります。

①金融情報サービスの高度化
　連結子会社であるウェルス・マネジメント株式会社（以下「ＷＭ」といいます。）の100％子会社である株式会社日本證券新聞社（以下「ＮＳＪ」といいます。）等の金融メディアを活用し、対面証券の顧客に対して独自の調査レポートを提供するなど証券サービスの高付加価値化を行ってまいります。

②顧客基盤と収益機会の拡大
　あかつき証券では、上記の投資情報等の充実による顧客サービスの向上により営業基盤の拡大及び収益基盤の安定化を図ってまいります。また、ＷＭの100％子会社であるリシェス・マネジメント株式会社（以下「ＲＩＣ」といいます。）や、連結子会社であるＮＳホールディングス株式会社（以下「ＮＳ」といいます。）の子会社であるＥＷアセットマネジメント株式会社が行う不動産関連のアセットマネジメント事業における運用資産の拡大も図ってまいります。

③ＡＵＭ型サービスの拡大による収益力の安定化
　証券事業における顧客ポートフォリオが中心であるため市況環境により顧客損益が不安定化する要因となっていることから、債券や投資信託等の株式以外の資産への分散化を行い、収益力の安定化を図ってまいります。また、ＷＭ及びＮＳの子会社化により不動産関連の運用資産を拡大することで、ポートフォリオの更なる分散と収益の安定につなげてまいります。

④法人向けサービスの差別化
　中堅法人を主な対象顧客として、エクイティファイナンス関連、ＴＯＢ関連等の投資銀行サービスを強化し収益の拡大に努めてまいります。また、ＩＲ支援サービスについて同様の中堅法人を中心に、ＮＳＪ及び同社より会社分割により設立した株式会社日本證券新聞リサーチ（以下「ＮＳＪＲ」といいます。）を中心に個人投資家向けセミナーの開催やＩＲ記事広告の掲載等を行い、金融メディア全国紙新聞社としてのＮＳＪ及びＮＳＪＲの発信力を活用し拡大を図ってまいります。

⑤定量的な経営管理と成果主義
　顧客預り資産あたりの収益及び費用を、経営戦略を定量的に測定する指標として管理し、顧客預り資産あたりの収益に関する指標は、現在の水準を維持しながらも顧客預り資産を拡大することにより収益の増加を図ってまいります。顧客預り資産あたりの費用に関する指標は、顧客預り資産の拡大と定量的な経営管理により他の対面証券と比較しても競争力のある水準に低下させ、更なるローコスト・オペレーションを実現してまいります。

上述の施策により、経営基盤（預り資産及び運用資産）の拡大による当社グループの収益力の安定化を図り、当社グループの中長期的かつ持続的な企業価値の向上の達成に繋げてまいりたいと考えております。

３【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。

　なお、本項においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1）子会社及び関連会社の業務のリスク

①証券業務

証券業務につきましては、国内外の経済情勢、金利動向等に大きく影響を受けており、これらの影響により株式市場の低迷などが起こった場合、取引の減少、自己の計算による取引の損失が発生するなどし、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

②外国為替証拠金取引業

外国為替証拠金取引業につきましても、国内外の経済情勢、金利動向等に大きく影響を受けており、これらの影響により外国為替市場の低迷などが起こった場合、取引の減少、自己の計算による取引の損失が発生する可能性があります。

③商品先物取引業務

商品先物取引業務につきましても、国内外の経済情勢、金利動向等に大きく影響を受けており、これらの影響により商品市場の低迷などが起こった場合、取引の減少、自己の計算による取引の損失が発生する可能性があります。また、商品先物取引は、実際の商品の総代金ではなく、定められた額の証拠金を担保として預託することにより取引が行われることから、投資効率が高い反面、リスクも高い取引であります。

当社グループでは、収益機会を獲得するために自己売買業務（自己ディーリング）を行う場合があります。自己ディーリングは専任の部署・担当者を配置し、社内規程に基づき、運用管理を行いますが、自己ディーリングに起因した損失が発生した場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼすことがあります。

④金融情報サービス関連事業

金融情報サービス関連事業につきましては、株式市場、外国為替市場、その他金融経済全般にわたる情報を新聞紙面、刊行物、デジタルコンテンツ等の媒体を通じて提供しております。デジタルコンテンツに関するユーザー数、紙媒体に関する購読者数の増加のため施策を行っておりますが、当該施策の効果が上がらなかった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑤アセットマネジメント事業

アセットマネジメント事業につきましても、国内外の経済情勢、金利動向等に大きく影響を受けており、これらの影響により不動産市場の低迷などが起こった場合、受託資産及び取引仲介業務が減少し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2）優秀な人材の確保や育成について

当社グループの将来の成長と成功は、有能な人材に大きく依存するため、優れた人材の確保と育成は当社グループの発展には重要であり、優秀な人材の確保または育成ができなかった場合は、当社グループの将来の展望、業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

一方、優秀な人材の積極的な確保は人件費の押し上げ要因にもなり、また、採用活動に関するコストも年々増加傾向にあることから、採用活動費も増加する可能性があります。これらのコストの増加は当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼすことがあります。

(3）取引注文の執行について

　証券業務、外国為替証拠金取引業及び商品先物取引業務における受託業務及び自己売買業務に係る取引は、全て国内の金融商品取引所及び商品取引所において行われております。金融商品取引所及び商品取引所がシステム障害等の理由により、証券市場、外国為替市場及び商品市場における取引を中断または停止した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼすことがあります。

(4）システム・リスク及びその他のオペレーショナル・リスクについて

　不適切な内部プロセスや、役職員あるいはコンピューター・システムによる業務運営の中で過誤が発生するリスク(いわゆるオペレーショナル・リスク)も当社グループの業績及び社会的信用に影響し得ます。

　グループの各業務の遂行において、コンピューター・システムは必要不可欠なものとなっており、障害や不慮の災害によりコンピューター・システムの停止、誤作動が発生した場合には、業務遂行に支障を来すリスクがあります。

　取引の執行や売買代金の計算処理などを行うコンピューターのシステム異常、ハッカー等のコンピューター・システムへの不正アクセスによるデータの改竄等により、業務が正常に行えなくなることによる機会損失の発生、賠償責任、社会的信用の悪化等を通じて当社グループの業績に影響を及ぼす場合があります。また、コンピューター・システムの取得・構築にかかる投資により発生する償却コスト及び維持・運営コストも業績に影響する要因となります。

(5）当社グループの事業に係る法的規制等について

①証券業務

　あかつき証券㈱は証券業を営むにあたり、内閣総理大臣に登録を受けるとともに、自主規制機関である日本証券業協会に加入しております。このため、同社は、金融商品取引法その他の法令のほか、日本証券業協会規則の規制に服しており、その内容を遵守しているか否かについて定期的な検査等を受ける立場にあります。この検査等により、法令諸規則違反を指摘され、行政処分を受けるに至った場合、同社の信用力の低下により業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社は同社の親会社として金融商品取引法に定める主要株主に該当するため一定の規制を受けており、当社自身に重要な法令違反があった場合には、当社が「主要株主でなくなるための措置」を受けるなど、当社グループの経営に重大な影響を及ぼす可能性があります。

②外国為替証拠金取引業

　豊商事㈱は、外国為替証拠金取引業を営むにあたり、内閣総理大臣の登録を受けるとともに、自主規制機関である（社）金融先物取引業協会に加入しております。このため、同社は、金融商品取引法その他の関係法令の他、金融先物取引業協会規則の規制に服しており、その内容を遵守しているか否かにつき定期的な検査等を受ける立場にあります。この検査等により、法令諸規則違反を指摘され、行政処分を受けるに至った場合、同社の信用力の低下により業績に影響を及ぼす可能性があります。

③商品先物取引業務

　豊商事㈱は、商品先物取引業を営むにあたり、農林水産大臣・経済産業大臣の許可を受けるとともに、自主規制機関である日本商品先物取引協会に加入しております。このため、同社は、商品先物取引法その他の関係法令の他、日本商品先物協会規則に服しており、その内容を遵守しているか否かにつき定期的な検査等を受ける立場にあります。この検査等により、法令諸規則違反を指摘され、行政処分を受けるに至った場合、同社の信用力の低下等により業績に影響を及ぼす可能性があります。

④アセットマネジメント事業

　リシェス・マネジメント㈱は、アセットマネジメント業務を営むにあたり、宅地建物取引業法、金融商品取引法（第二種金融商品取引業・投資助言業・代理業）、貸金業法、保険業法等のライセンスを有するため、これらの関係法令による法的規制を受けております。同社に対して、各関係法令に基づく検査等が行われ、法令諸規則違反を指摘、行政処分を受けるに至った場合、同社の信用力の低下により業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）法令遵守に関するリスクについて

　当社グループは、法令遵守に係る問題につきグループ全体の内部統制の整備を図り、より充実した内部管理体制を目指して努力するとともに、役職員の教育・研修等の徹底を通じ、その啓蒙を図っております。しかしながら、当社グループの事業は、役職員の活動を通じて執行されており、そのプロセスに関与する役職員の故意または過失により法令に違反する行為がなされる可能性があります。内部統制の整備やコンプライアンス教育等は役職員の違法行為を未然に防止するための有効な方策ではありますが、違法行為のすべてを排除することを保証するものではありません。また、意図的な違法行為は総じて周到に隠蔽行為がなされ、長期間にわたって発覚しないケースもあり、将来において当社グループの業績に影響を与えるような損害賠償を求められる事案が生じる可能性があります。また、当社グループは大量の顧客情報を保有しており、その取扱いには万全のセキュリティ体制を敷いておりますが、不正行為等により、顧客情報が外部に流出する可能性もあり、当社グループの信用の失墜を招くおそれがあります。

　法令遵守上の問題が発生し社会的信用が悪化すると、お客様との取引の減少や発注停止等に繋がり、グループ全体の業績に影響を及ぼす事態が生じることもあり得ます。

(7）売買目的有価証券取引及び信用取引に係るリスクについて

　投資収益を確保するため、当社グループでは国内株式等に関する売買目的有価証券取引及び信用取引を行う場合があります。これら投資資産は金利及び市場価格変動リスクに晒されており、株式市場の変化や投資対象企業を取り巻く事業環境の変化により、期待した利益が獲得できなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8）顧客に対する与信について

　あかつき証券㈱が取り扱う信用取引及び先物・オプション取引では、顧客に対する信用供与が発生し、株式市況の変動によっては顧客に対する信用リスクが顕在化する可能性があります。

(9）流動性リスクについて

　金融情勢または当社グループの財務内容の悪化等により、資金調達面で制約を受け、資金の流動性に障害が生じる可能性や通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を発生する可能性があります。

(10）訴訟リスクについて

　当社グループは、国内及び海外事業に関連して、訴訟・紛争・その他の法律的手続きの対象となる場合があります。

　当連結会計年度末日現在において、当社グループの事業に重要な影響を及ぼす訴訟は提起されておりませんが、将来、重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(11）持株会社としてのリスク

　持株会社である当社の収入は、当社が直接保有している子会社からの受取配当金及び経営管理料に影響を受けております。当該子会社が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当を支払えない状況が発生した場合には、当社株主への配当の支払いが不可能となる可能性があります。

(12）災害等によるリスク

　地震、火災等の災害により、当社グループの業務体制に支障が生じたり、役職員が被害を受けた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(13）投資活動について

　当社グループは、経営基盤（預り資産及び運用資産）の拡大という経営戦略のもと、資本提携、子会社の設立及びファンド等への出資など積極的に投資活動を行う予定であります。当社グループが当初想定していた計画が達成されず、投資に見合うリターンが計上できない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　特記すべき事項はありません。

６【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、固定資産の減損会計、貸倒引当金、賞与引当金、投資有価証券の評価などの資産・負債及び収益・費用の状況に影響を与える見積り及び判断については、過去の実績やその時点において入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる要因を考慮した上で行っております。

　なお、見積り及び判断並びに評価につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

(2）当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析

①経営成績の分析

　経営成績の分析につきましては１[業績等の概要](1)業績に記載しております。

②財政状態の分析

　（イ）資産の状況

　当連結会計年度末の資産合計は26,994百万円と、前連結会計年度末に比べ1,170百万円の増加となりました。これは主に、信用取引資産が2,047百万円減少した一方で、現金・預金が2,204百万円、預託金が733百万円増加したことによるものであります。

　（ロ）負債の状況

　当連結会計年度末の負債合計は15,893百万円となり、前連結会計年度末に比べ750百万円の減少となりました。これは主に、短期社債が1,447百万円増加した一方で、信用取引負債が2,622百万円減少したことによるものであります。

　（ハ）純資産の状況

　当連結会計年度末の純資産合計は11,101百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,920百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が1,401百万円、少数株主持分が392百万円増加したことによるものであります。

(3）経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては３[事業等のリスク]に記載しております。

(4）経営戦略の現状と見通し

　経営戦略の現状と見通しにつきましては２[対処すべき課題]に記載しております。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては１[業績等の概要](2)キャッシュ・フローの状況に記載しております。

(6）経営者の問題認識と今後の方針について

　経営者の問題認識と今後の方針につきましては２[対処すべき課題]に記載しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資等の金額は、74,290千円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。

（注）１．資産除去債務に係る有形固定資産の増加額は含まれておりません。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

（注）１．帳簿価額には消費税等は含まれておりません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、器具及び備品であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しております

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．発行済株式数15,592,312株のうち2,521,800株は、現物出資（豊商事㈱ 普通株式1,784,000株及び第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（額面400,000千円））によるものであります。

２．提出日現在発行数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

①平成22年５月20日開催の取締役会決議に基づき発行した第３回新株予約権

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式の数（以下「付与株式数」という。）は258株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、新株予約権の目的となる株式の数は、次の算式により調整され、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとします。

　調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。

また、新株予約権の割当日後、当社が行使価額を下回る払込金額で新株式の発行または自己株式の処分をする場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端株は切り上げるものとします。

３．平成22年６月25日に開催された当社第60回定時株主総会において承認された当社と当社の連結子会社であるあかつき証券㈱（旧会社名：黒川木徳証券㈱）との株式交換に係る株式交換契約書に基づき、株式交換の効力発生日である平成22年10月１日付で発行しております。

②平成26年２月14日開催の取締役会決議に基づき発行した第４回新株予約権

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式の数（以下「付与株式数」という。）は２株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、新株予約権の目的となる株式の数は、次の算式により調整され、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとします。

　調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。

また、新株予約権の割当日後、当社が行使価額を下回る払込金額で新株式の発行または自己株式の処分をする場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端株は切り上げるものとします。

３．平成26年2月14日開催の取締役会において、ドイツ銀行ロンドン支店を割当先とする第三者割当により、割当日である平成26年３月３日付で発行しております。

③平成26年２月14日開催の取締役会決議に基づき発行した第５回新株予約権

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式の数（以下「付与株式数」という。）は２株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、新株予約権の目的となる株式の数は、次の算式により調整され、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとします。

　調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。

また、新株予約権の割当日後、当社が行使価額を下回る払込金額で新株式の発行または自己株式の処分をする場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端株は切り上げるものとします。

３．平成26年2月14日開催の取締役会において、ドイツ銀行ロンドン支店を割当先とする第三者割当により、割当日である平成26年３月３日付で発行しております。

④平成26年２月14日開催の取締役会決議に基づき発行した第６回新株予約権

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式の数（以下「付与株式数」という。）は２株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、新株予約権の目的となる株式の数は、次の算式により調整され、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとします。

　調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。

また、新株予約権の割当日後、当社が行使価額を下回る払込金額で新株式の発行または自己株式の処分をする場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端株は切り上げるものとします。

３．平成26年2月14日開催の取締役会において、ドイツ銀行ロンドン支店を割当先とする第三者割当により、割当日である平成26年３月３日付で発行しております。

会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。

平成23年８月18日開催の取締役会決議に基づき発行した第１回無担保転換社債型新株予約権付社債

（注）１．本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使された本新株予約権に係る本社債の額面金額の総額を転換価額（下記 (注２)参照）で除した数とします。ただし、１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わないものとします。また、本新株予約権の行使により単元未満株式が発生する場合、会社法に定める単元未満株式の買取請求権が行使されたものとして現金により精算するものとします。

２．(１)本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、額面金額と同額といたします。

(２)転換価額は、当初、55円とします。ただし、当社の普通株式数に変更又は変更の可能性が生ずる場合は、次の算式により転換価額を調整することがあります。

３．本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格は転換価額（調整された場合は調整後の転換価額）とし、同発行価格中資本に組入れる額は、当該発行価格の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とします。

４．財務上の特約（担保提供制限）

①当社は、本新株予約権付社債の未償還残高が存する限り、本新株予約権付社債発行後に当社が国内で発行する他の転換社債型新株予約権付社債（新株予約権付社債のうち、会社法第236条第１項第３号により、新株予約権の行使に際して、当該新株予約権に係る社債を出資の目的とすることが新株予約権の内容とされたものをいう。）に担保付社債信託法に基づき担保権を設定する場合には、本新株予約権付社債のためにも同法に基づき同順位の担保権を設定します。

②発行会社が、本新株予約権付社債のために担保権を設定する場合には、発行会社は、直ちに登記その他必要な手続を完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法の規定に準じて公告するものとします。

５．財務上の特約（その他の条項）

以下の事由が発生した場合、当社は、本社債権者の請求により、本社債について期限の利益を喪失するものとします。

①期末又は第２四半期末の当社の連結純資産額が、前年同期末の連結純資産額の50％又は25億円を下回ったとき。

②当社の子会社たるあかつき証券㈱（以下「あかつき証券」という。）の、金融商品取引法に基づき算出した自己資本規制比率が200％を下回ったとき。

③当社又はあかつき証券が、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始若しくは特別清算開始の申立をし、又は取締役会において解散（新設合併又は吸収合併の場合で、本新株予約権付社債に関する義務が新会社又は存続会社へ承継され、本社債権者の利益を害さないと認められる場合を除く。）の決議を行ったとき。

④当社又はあかつき証券が、破産手続開始決定、民事再生手続開始決定若しくは会社更生手続開始決定又は特別清算開始の命令を受けたとき。

⑤当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、又は期限が到来してもその弁済をすることができないとき。

⑥当社若しくはあかつき証券が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、又は当社以外の社債若しくはその他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をすることができないとき。

⑦当社若しくはあかつき証券がその事業経営に不可欠な資産に対し強制執行、仮差押若しくは仮処分の執行若しくは競売(公売を含む)の申立てを受け、若しくは滞納処分としての差押を受ける等当社の信用を著しく毀損する事実が生じ、又は当社が監督官庁より営業停止あるいは営業免許、営業登録その他事業に不可欠な許認可の取消の処分を受け、かつ本社債権者が権利保全上、本社債の存続を不適当であると認めたとき。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。

３．平成25年１月10日をもって10株を１株に株式併合し、これに伴い発行済株式総数が53,512,354株減少しております。

４．転換社債型新株予約権付社債における新株予約権の行使による増加であります。

５．第三者割当による株式の発行のための増加であります。

６．平成26年３月11日をもって１株を２株に株式分割し、これに伴い発行済株式総数が7,261,580株増加しております。

７．平成27年４月１日から平成27年５月31日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が29,670株、資本金及び資本準備金が11,422千円増加しております。

（６）【所有者別状況】

（注）当社所有の自己株式170,632株は、「個人その他」の欄に1,706単元及び「単元未満株式の状況」に32株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

　（注）１．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入して表示しております。

２．特定有価証券信託受託者㈱ＳＭＢＣ信託銀行の所有株式は、トランスパシフィック・アドバイザーズ㈱が所有していた当社株式を㈱ＳＭＢＣ信託銀行に信託したもので、議決権はトランスパシフィック・アドバイザーズ㈱に留保されております。

３．資産管理サービス信託銀行㈱（金銭信託課税口）の所有株式は、マネックスグループ㈱が所有していた当社株式をみずほ信託銀行㈱に信託したものが、資産管理サービス信託銀行㈱に再信託されたもので、議決権はマネックスグループ㈱に留保されています。

４．当社が平成25年5月14日付の取締役会において、「株式給付信託（J-ESOP）」を導入することを決議したことに伴い、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が平成25年５月30日付で当社株式340千株を取得しております。また、平成26年６月３日の取締役会の決議に替わる書面決議により、「株式給付信託（BBT）」を導入することを決議したことに伴い、平成27年３月31日までに資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が506千株を取得しております。なお、平成27年３月31日現在において信託口が所有する773千株は、持株比率の計算上、自己株式数に含まれておりません。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」により信託口が所有する当社株式が773,600株含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

平成22年５月20日取締役会決議

　あかつき証券㈱（旧会社名：黒川木徳証券㈱）との平成22年10月１日を効力発生日とする株式交換に伴い、あかつき証券㈱の第１回新株予約権に係る新株予約権者に対して、あかつき証券㈱第１回新株予約権に代わり、あかつき証券㈱第１回新株予約権の総数と同数の、当社の新株予約権を付与したものであります。

(注）付与対象者の区分については、付与当時の区分を記載しております。

(10)【従業員株式所有制度の内容】

１．株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）

(1)本制度の概要

　当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、業績向上への意欲を高めるため、従業員（当社子会社の従業員を含む。）に対して当社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP)」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

　本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

　当社は、従業員に個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2)従業員に取得させる予定の株式の総数

　680千株

(3)当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　株式給付規程に基づき株式給付を受ける権利を取得した当社及び当社子会社の従業員

２.株式給付信託（ＢＢＴ）

(1)本制度の概要

　当社は、当社及び一部の子会社の取締役（以下、「取締役等」といいます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、取締役等に対して当社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（BBT)」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

　本制度は、予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした取締役等に対し当社株式を給付する仕組みです。

　当社は、取締役等に対し貢献度等に応じてポイントを付与し、退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2)取締役等に取得させる予定の株式の総数

　506千株

(3)当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　役員株式給付規程に基づき株式給付を受ける権利を取得した当社及び当社子会社の役員

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（注）当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得自己株式は含まれておりません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得

（注）当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得自己株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における処分自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使に伴う譲渡による株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は株主の皆様に対する利益還元として、連結業績水準や、投資や財務基盤の充実のための適正な内部留保を維持することを勘案しながら、配当による還元を中心にし行ってまいります。機動的な投資及び財務戦略の推進のために、配当性向（純利益に対する配当の比率）の固定的な目標は掲げませんが、安定配当を継続する観点から自己資本配当率（DOE）を少なくとも年間1.5％以上行うことを目標にいたします。

　当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　以上のような方針に基づき、当期の中間配当につきましては１株当たり７円50銭、期末配当につきましては１株当たり15 円と、昨年と同水準の配当額とすることにいたしました。内部留保資金につきましては、今後の競争激化や市況変動に対応できる磐石な経営体制の確立及び証券業部門の強化のため、当社グループの整備拡充などによる営業基盤の強化、人材の育成、商品開発力の充実を図るための投資などに充てることとしております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所（市場第二部）、それ以前は大阪証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

２．平成25年１月10日付で10株を１株とする株式併合を実施したことから、第63期の株価については株式併合前の最高・最低株価を記載し、□印にて株式併合後の最高・最低価格を記載しております。

３．平成26年３月11日付で１株を２株とする株式分割を実施したことから、第64期の株価については株式分割前の最高・最低株価を記載し、□印にて株式分割後の最高・最低価格を記載しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　11名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

（注）１．所有株式数の百株未満は切り捨てております。

２．取締役白川恭一、小林祐介の２名は、社外取締役であります。

３．監査役小西克憲、田名網一嘉の２名は、社外監査役であります。

４．任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会の終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会の終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会の終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次の通りであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループにとってコーポレート・ガバナンスとは、株主の皆様・投資家・お客様・従業員・取引先・地域社会といった利害関係者（ステークホルダー）の利益を適正に調整し、効率的かつ健全な企業経営を行い、グループ全体の企業価値を高めていくためのシステムであると考えております。

　経営環境が急速に変化する中、企業倫理の確立と経営の健全性を確保し、適時・適確に経営の意思決定及び業務執行を行っていくことが、企業が永続的に成長・発展していくための鍵であると認識しております。

　上記の考え方に基づき、当社グループは持株会社体制を採用し、当社がグループ経営戦略の決定、グループ経営資源の適正な分配、グループのリスク・コンプライアンス管理といった役割を担うとともに、各事業子会社が行う業務執行・事業運営を持株会社として管理・チェックし、グループ連結経営の強化に取り組んでおります。

　また、監査役及び監査役会については、取締役の業務執行に対する独立した厳正なモニタリング機関として、企業倫理の確立と経営の健全性の視点を重視し、監査を行う体制を整えております。

①　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

イ．企業統治の体制を採用する理由

　当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、社内におけるコンプライアンスの徹底、経営監視機能の客観性・中立性の確保、ディスクロージャーの強化等公正かつ透明性の高い経営を実施することを重要な課題と位置づけており、取締役会と監査役・監査役会により取締役の業務執行の監督及び監査を行うため、監査役制度を採用しております。

　また、取締役の責任の明確化を図るとともに機動的な体制構築を可能とするため、取締役の任期を１年としております。

ロ．社外取締役・社外監査役の選任の状況

　取締役７名のうち社外取締役は２名、監査役は４名のうち２名が社外監査役であります。

ハ．弁護士・会計監査人等その他第三者の状況

　弁護士には業務面等に関して適宜アドバイスをいただき、会計監査人には会計面における監査を実施いただいており、当社の経営を第三者の立場から監視していただいております。

ニ．当社の経営監視及び内部統制の仕組み

ホ．内部監査及び監査役会の状況

　内部監査について当社では、社長直属である内部監査担当（部長１名）が内部監査規程に基づき、社内各部門に対し監査を行っております。改善を要する場合は被監査部門に業務改善を指示し、改善状況を確認するため追跡監査を行っております。また、連結子会社においても内部監査部門がそれぞれ監査を行い、当社内部監査担当にその監査内容を、また改善を要する場合は改善状況を報告しております。

　監査役監査については、監査役会において決議した監査計画に基づいて、定例の取締役会に出席し、また重要な書類を閲覧するなどして、取締役の業務執行に対する独立した厳正なモニタリング機関として監査を行っております。さらに細かい点については、内部監査担当の報告を受け、監査の充実を図っております。

へ．会計監査の状況

　会計監査について当社では、会社法に基づく会計監査及び金融商品取引法に基づく会計監査について新日本有限責任監査法人との間で監査契約を締結しております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成等は以下のとおりであります。

　業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数

（注）継続監査年数については、３名全員の継続監査年数が７年以内のため記載を省略しております。

　監査業務に係る補助者の構成

　　公認会計士　５名、その他　５名

ト．社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役である小林祐介は、これまで培ってきたビジネス経験及び経営経験を当社の経営に生かすことを目的に選任しております。また、当社の社外取締役である白川恭一は、豊富な経験と専門知識を有する弁護士として、法律・コンプライアンス経営の推進についてご指導いただくために選任しております。当該取締役は、当社においては会社法第２条第15項に定める社外取締役であり、業務執行を直接担当することなく経営者の業務執行について会社利益の最大化に向けて適正に行われているかを監督しており、会社利益の最大化は一般株主の利益にも適うことであり、一般株主と利益相反が生じる可能性は低く、当該社外取締役の独立性は高いものと考えております。

　当社の社外監査役である小西克憲は、金融機関における長年の経験と財務等に関する豊富な見識を有しており、その見識を生かし当社取締役の業務執行を監視することを目的に選任しております。当社の社外監査役である田名網一嘉は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。当該監査役は、当社及び当社グループ各社においては会社法第２条第16項に定める社外監査役であり、業務執行に直接関与しない役員として、会社からの独立性の高い立場として、経営者の業務執行が会社利益の最大化に向けて適正及び適法に行われていることについて、他のステークホルダーに代わって説明を受けて納得することで、経営者の業務執行の適正性について信頼を寄せる効果を期待しており、一般株主と利益相反が生じる恐れは無く、当該社外監査役の独立性は高いものと考えております。

　また、一般株主との間で利益相反が生じるおそれがなく、当社からの独立性を有している独立役員として社外取締役の白川恭一と社外監査役の田名網一嘉の２名を指定しております。

　当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを基本的な考え方として、選任しております。

　当社と社外取締役及び社外監査役との間に、記載すべき利害関係はありません。

②　リスク管理体制の整備の状況

　当社グループにおいては、コンプライアンス、災害、情報セキュリティ及び自己ディーリング等に関するリスク管理については、グループ全体のリスクを網羅的、統括的に管理する部署として、当社にコンプライアンス統括室を設置しており、グループ全体のリスク管理に係る指針を策定しております。当社各部署及びグループ各社は、同指針に従い規則、ガイドラインを定め、マニュアルを作成し、さらに研修を実施し、リスク管理の充実を図っております。

　また、内部監査担当により、各社各部門毎のリスク管理状況を監査し、全社的なリスク管理の進捗状況を取締役会及び監査役会に報告し、必要に応じて指導、助言を行い、リスク管理の有効性を確保しております。

③　役員報酬の内容

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の報酬額等の総額には、使用人兼務取締役に対する使用人給与相当額（賞与含む）は含んでおりません。

２．上記には、平成26年６月27日開催の第64回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役１名（社外監査役）を含んでおります。

ロ．提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

　報酬額等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

ニ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

　取締役の報酬限度額は、平成16年６月29日開催の第54回定時株主総会において年額350百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。また、監査役の報酬限度額は、平成９年６月17日開催の第47回定時株主総会において年額20百万円以内と決議いただいております。

④　取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑤　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議の要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑥　中間配当の決定機関

　当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、中間配当の決定機関を取締役会にすることにより、当社を取り巻く経営環境や業績に応じて、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑦　自己の株式の取得の決定機関

　当社は、会社法第165条第２項の規程により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、自己の株式の取得の決定機関を取締役会にすることにより、機動的な資本政策を行うことを目的とするものであります。

⑧　取締役の責任免除の決定機関

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。

⑨　監査役の責任免除の決定機関

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。

⑩　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の客足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪　株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

　該当事項はありません。

（当事業年度）

　該当事項はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　監査日数及び当社の規模・業務の特性等を勘案し決定することとしております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

　また、金融商品取引業固有の事項については、連結財務諸表規則第46条及び第68条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の変更等に関する情報を随時入手している他、同機構の主催するセミナーや、その他外部セミナーなどに積極的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　12社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

なお、株式を取得したこと等に伴い、NSホールディングス㈱、EWアセットマネジメント㈱及び合同会社さつきを、新設分割したことにより、㈱マイトランク及び㈱日本證券新聞リサーチを連結の範囲に含めております。

また、キャピタル・ソリューション㈱（旧あかつきキャピタルマネージメント㈱）は保有株式の売却により持分比率が低下したため、グローバル インベストメント マネジメント㈱は全株式を売却したため、連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社数　4社

主要な会社等の名称

豊商事㈱

キャピタル・ソリューション㈱

兆富財富管理顧問股份有限公司

兆富保險經紀人股份有限公司

連結子会社であったキャピタル・ソリューション㈱（旧あかつきキャピタルマネージメント㈱）は、保有株式の売却により持分比率が低下したため、当連結会計年度より持分法の適用の範囲に含めております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、合同会社さつきの決算日は10月31日であり、当社の連結決算日と異なるため、当連結会計年度においては、平成27年１月31日を決算日とみなした仮決算に基づく決算数値を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①トレーディング商品

トレーディング商品に属する有価証券については、時価法を採用するとともに約定基準で計上し、売却原価は移動平均法により算定しております。

②有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

③デリバティブ

時価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法によっております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　15～29年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

但し、ソフトウェア（自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、取引開始日がリース取引に関する会計基準適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金及び特別法上の準備金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、将来の賞与支給見込額のうち当連結会計年度において負担すべき額を計上しております。

③役員株式給付引当金

役員報酬の支給に備えるため、将来の株式給付見込額のうち当連結会計年度において負担すべき額を計上しております。

④金融商品取引責任準備金

金融商品事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」第175条に定めるところにより算出した額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

主に退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6）のれん及び負ののれんの償却方法及び償却期間

無形固定資産に計上したのれんについては、５年間もしくは６年間の定額法により償却を行っております。ただし、一部の連結子会社については10年間の定額法により償却を行っております。また、平成22年３月31日以前に発生した負ののれんについては５年間の定額法により償却を行っております。

(7）重要な繰延資産の処理方法

社債発行費については、支出時に全額費用として処理しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。

(9）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

②転換社債型新株予約権付社債の会計処理

一括法によっております。

③連結納税制度の適用

当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度から連結納税制度を適用しております。

（未適用の会計基準等）

企業結合に関する会計基準等

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日）

（１）概要

主な改正点は以下のとおりであります。

・支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動による差額は、資本剰余金として計上する方法に改正されました。なお、改正前会計基準における「少数株主持分」について、当該会計基準等では「非支配株主持分」に変更されました。

・企業結合における取得関連費用は、発生した連結会計年度の費用として処理する方法に改正されました。

・暫定的な会計処理の確定が企業結合年度の翌年度に行われた場合、企業結合年度の翌年殿連結財務諸表と併せて企業結合年度の連結財務諸表を表示するときには、、当該企業結合年度の連結財務諸表に暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを反映される方法に改正されました。

・改正前会計基準における「少数株主損益調整前当期純利益」について、当該会計基準等では「当期純利益」に変更されました。これに伴い、改正前会計基準における「当期純利益」について、当該会計基準等では「親会社株主に帰属する当期純利益」に変更されました。

（２）適用予定日

平成28年３月期期首から適用します。

なお、暫定的な会計処理の取り扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響額

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に区分掲記していた「訴訟損失引当金の増減額」、「持分変動損益」及び「訴訟和解金の支払額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めております。また、前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「約定見返勘定の増減額」は、金額的重要性が増加したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組換えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に「訴訟損失引当金の増減額」として表示していた△88千円、「持分変動損益」として表示していた△90,017千円、「訴訟和解金の支払額」として表示していた△8,500千円、「その他」として表示していた△413,774千円は、「約定見返勘定の増減額」132,740千円、「その他」△645,120千円として組み替えております。

　前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に区分掲記していた「リース債務の返済による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組換えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に「リース債務の返済による支出」として表示していた△5,557千円は、「その他」として組み替えております。

（追加情報）

（株式給付信託制度（J-ESOP））

　当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、業績向上への意欲を高めるために、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

（１）取引の概要

　本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し、当社株式を給付する仕組みです。

　当社は、従業員に個人の貢献度及び給付時の株価等に応じて当社株式を給付いたします。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。

　なお、本制度は「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成25年12月25日）第３項、第４項の取引には該当しないと判断しております。

（２）信託が保有する自社の株式に関する事項

　当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。なお、信託が保有する当社株式の帳簿価額は、前連結会計年度末354,588千円、当連結会計期間末213,754千円であります。

　また、期末株式数は、前連結会計期間末442千株、当連結会計期間末266千株であり、期中平均株式数は、前連結累計期間463千株、当連結累計期間361千株であります。なお、期末株式数及び期中平均株式数は、平成26年３月11日に１株につき２株の割合で実施した株式分割の影響を考慮しております。

　上記の期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。

（株式給付信託制度（BBT））

　当社は、当社及び一部の連結子会社の取締役に対する株式報酬制度「株式給付信託制度（BBT）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

　本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として導入したものであります。

（１）取引の概要

　本制度は、あらかじめ当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした取締役に対し、当社株式を取締役の退任に際し、給付する仕組みです。

　取締役に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。

（２）信託が保有する自社の株式に関する事項

　当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。なお、信託が保有する当社株式の帳簿価額は、当連結会計期間末299,769千円であります。

　また、期末株式数は、当連結会計期間末506千株であり、期中平均株式数は、当連結累計期間289千株であります。

　上記の期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産等の内訳及び対応する債務の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

担保資産の内訳

信用取引借入金5,564,767千円に対して受入保証金代用有価証券2,092,871千円を差し入れております。また、出資先の債務に対して、投資有価証券880,000千円及び売掛金7,585千円を差し入れております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

担保資産の内訳

信用取引借入金2,668,492千円に対して受入保証金代用有価証券1,736,353千円を差し入れております。また、出資先の債務に対して、投資有価証券880,000千円及び売掛金57,860千円を差し入れております。

※２　担保等として差入をした有価証券の時価額

※３　担保等として差入を受けた有価証券の時価額

※４　特別法上の準備金

特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。

金融商品取引責任準備金

金融商品取引法第46条の５

金融商品取引業等に関する内閣府令第175条

※５　金融商品取引法第43条の２の規定に基づいて分別保管されている資産

なお、連結子会社のあかつき証券㈱における分別金信託に対する顧客分別金必要額は前連結会計年度末、当連結会計年度末において、それぞれ3,988,965千円、5,299,644千円であります。

※６　関連会社に対するものは次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　平成25年４月１日  至　平成26年３月31日）

　資産のグルーピングは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各会社（あかつき証券㈱については各支店）を基本単位としております。

　営業用店舗については、当連結会計年度にあかつき証券㈱において、赤穂支店移転及び土地売却の決定を行ったことに伴い、建物については残存帳簿価額1,863千円を、土地については残存帳簿価額と回収可能価額20,000千円との差額を減損損失として計上しております。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日  至　平成27年３月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式数の増加は、新株予約権の権利行使による新株の発行及び１株を２株とする株式分割による増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取り、１株を２株とする株式分割及びESOP信託口による当社株式の取得によるものであります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少は、自己株式の処分、ESOP信託口への当社株式の処分及びESOP信託口から従業員への株式給付によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）１．第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の目的となる株式の数の増加は、１株を２株とする株式分割によるものであります。また、新株予約権の目的となる株式の数の減少は、新株予約権の行使によるものであります。

２．転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。

３．第３回新株予約権の新株予約権の目的となる株式の数の増加は、１株を２株とする株式分割によるものであります。また、新株予約権の目的となる株式の数の減少は、新株予約権の行使によるものであります。

４．第４回新株予約権、第５回新株予約権及び第６回新株予約権の新株予約権の目的となる株式の数の増加は、新株予約権の発行並びに１株を２株とする株式分割によるものであります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式数の増加は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取り、BBT信託口及び自己株信託口による当社株式の取得によるものであります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少は、ESOP信託口から従業員への株式給付によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）１．転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。

２．第３回新株予約権の新株予約権の目的となる株式の数の減少は、新株予約権の行使によるものであります。

３．「重要な後発事象」に記載のとおり、平成27年６月３日の取締役会書面決議に基づき、平成27年７月６日に第４回～第６回新株予約権の全部を取得するとともに、取得後直ちにその全部の消却を予定しております。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）１．平成26年６月27日定時株主総会決議の配当金の総額には、ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金6,640千円が含まれております。

２．平成26年11月14日取締役会決議の配当金の総額には、ESOP信託口及びBBT信託口が保有する当社株式に対する配当金6,567千円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）平成27年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、ESOP信託口及びBBT信託口が保有する当社株式に対する配当金11,604千円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当社子会社であるウェルス・マネジメント㈱（旧ドリームバイザー・ホールディングス㈱）とリシェス・マネジメント㈱（旧ウェルス・マネジメント㈱）との株式交換契約の成立（効力発生日：平成25年７月１日）に伴い、新たにリシェス・マネジメント㈱及び同社子会社であるグローバル インベスト マネジメント㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにWM社の取得価額と同社株式取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３　重要な非資金取引の内容

なお、上記は転換社債の転換によるものであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは主に証券業を営んでおり、この事業を行うために株式市場の状況のバランスを調整して、主に金融機関借入による間接金融によって資金調達を行っています。主として株式市場の変動を伴う信用取引資産及び信用取引負債を有しているため、株式市場の変動による不利な影響が生じないように、顧客から受け入れている担保の余力管理を日々行っています。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　当社グループが保有する金融資産は、主として顧客への信用取引貸付金であり、顧客の契約不履行によってもたされる信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、あかつき証券㈱の「信用取引管理規程」に従い、最長6ヶ月以内での返済期日管理及び受入保証金の預託状況管理を毎日業務監査部で把握する体制としています。また、主な預託金については、同社の「分別管理に関する規程」に従った顧客分別預託金であり、残高管理を毎日経理部で把握する体制としています。

　トレーディング商品は株式及び公社債であり、投資有価証券には株式及び公社債、匿名組合・投資事業有限責任組合への出資金等が含まれております。これらは、市場価格の変動リスク・発行体の信用リスクに晒されています。当社グループでは、市場リスクはあらかじめ定めた限度額の範囲内（市場リスク枠）に収めることで管理を行っております。なお、市場リスク枠は、取締役会において決定し、市場の変動や財務の健全性等を勘案して、市場リスク枠の見直しを行っております。また、発行体の信用リスクについては、定期的に発行体の財務状況等を把握し、取締役会へ報告しております。

　金融負債である借入金のうち、信用取引借入金は主に顧客に対する信用取引貸付金に係る資金調達であり、株式市場の変動リスクに晒されていますが、残高及び差入れ担保状況管理を毎日業務管理部で把握する体制としています。顧客からの預り金・その他の預り金（源泉税等を除く）及び受入保証金については、顧客分別預託金として管理しております。

　また、金融負債は流動性リスクに晒されていますが、あかつき証券㈱では自己資金残高表等を作成するなどの方法により現況を把握し、リスク管理委員会及び取締役会に定期的に報告されております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）をご参照ください）。

　前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）