E02604 ライオン事務器 有価証券報告書－第114期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第111期、第113期及び第114期は潜在株式が存在しないため、第110期及び第112期は１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　提出会社株式は、非上場であり、株価の算定が困難なため、株価収益率は記載しておりません。

４　従業員数欄の(外書)は、嘱託と臨時従業員数であり、年間の平均人員で記載しております。

５　第110期及び第111期の数値は、誤謬の訂正による遡及処理後の数値であります。また過年度の決算の訂正を行い、平成25年５月21日に訂正報告書を提出しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第111期、第113期及び第114期は潜在株式が存在しないため、第110期及び第112期は１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　提出会社株式は、非上場であり、株価の算定が困難なため、株価収益率は記載しておりません。

４　従業員数欄の(外書)は、嘱託と臨時従業員数であり、年間の平均人員で記載しております。

５　第110期及び第111期の数値は、誤謬の訂正による遡及処理後の数値であります。また過年度の決算の訂正を行い、平成25年５月21日に訂正報告書を提出しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、提出会社と子会社８社で構成され、事務用品、オフィス家具及びＩＴ機器の製造販売を主な事業の内容としております。

当社グループの事業に係わる位置付け及び事業部門の関連は、次のとおりであります。なお、当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。また、事務用品、オフィス家具及びＩＴ機器の分類は当社グループ内の主要取扱品目別によるものであります。

〈販売部門及び生産部門〉

また、販売部門の保守サービス及び生産部門の材料・資材の調達の一部を福井商事㈱で行っております。

〈物流部門〉

当社グループの取扱商品の国内における配送・保管業務を行っております。

　　　　　　　　  〈主な関係会社〉

　　　　　　　　　　　㈱ライオンロジスティクス

　〈その他部門〉

　　　当社グループの総務・経理処理業務を担う部門として、㈱マキシネットがありますが、当連結会計年度末現在、休眠中であります。

以上の記載事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(注)　㈱マキシネットは、当連結会計年度末現在、休眠中であります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」について、当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。

　　 ２　上記の子会社は特定子会社に該当致しません。

３　議決権の所有割合％の（内書）は、間接所有割合であります。

４　当連結会計年度末現在、休眠中であります。

５　有価証券報告書の提出会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、嘱託と臨時従業員数であり、年間の平均人員で記載しております。

３　販売部門には提出会社の管理部門の人員を含めて記載しております。

４　当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。

(2) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、嘱託と臨時従業員数であり、年間の平均人員で記載しております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　当社は、単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。

(3) 労働組合の状況

提出会社には労働組合はありません。

連結子会社のうち、㈱サンライテックには労働組合があります。

　　なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を同時展開する中、株価上昇の動きが見られ景気回復の期待感が高まっております。大手企業を中心に業績が好転し、消費税増税後の落ち込みからも景況感が持ち直しております。好業績企業が雇用や所得の改善傾向を牽引する中、生産や個人消費も徐々に回復の兆しが見られました。
　このような環境の中、当社グループは、第10次中期経営計画最終年度として、これまでに取り組んできました改善施策により業績の長期低落傾向に歯止めをかけることができました。株式会社大塚商会との提携３事業においても、順調に推移いたしました。今期は、オフィス事業部創設の効果が表れたことで、今後のオフィス空間事業の成長に向けた大きな布石の一年になったとともに、当社グループの収益アップにも寄与いたしました。また全面改装したショールーム（WORK　PALETTE）のオープンや、積極的な事業展開に合わせた大幅な増員は、営業活動を力強く後押しいたしました。更に今期より事業構造改革にも着手し中長期的な視点から事業の抜本的な見直しを行っております。一方、社会貢献活動の一環として2015年版総合カタログより、産学連携による表紙の制作も実施いたしました。

当連結会計年度の売上高は293億75百万円（前連結会計年度比7.5%増）、営業利益は１億68百万円（前連結会計年度比2,504.4%増）、経常利益は１億70百万円（前連結会計年度は０百万円の損失）、当期純利益は１億12百万円（前連結会計年度比53.5%増）となりました。

　また、当社グループの取扱品目別の状況は下記のとおりであります。

　［事務用品］

事務用品におきましては、差別化を図った特長のある商品開発に積極的に取り組み、「夢工房」プロジェクトで開発した「プリントホルダー」を始め、グラフィックデザインに特化した「カラーカッティングマット」、ハンディタイプの省力ステープラでは国内業界最大能力である綴じ厚45枚を実現した「かるホッチ・ＰＯＷＥＲ」、紙付フィルムでペンを選ばず筆記可能なインデックスタイプ機能をもつ新ふせんシリーズ「リペタ」を発売いたしました。しかしながら、文具小売店減少の影響もあり売上高は45億85百万円（前連結会計年度比6.0％減）と低調に推移しており、新たな活路の開拓が今後の課題であります。

　［オフィス家具］

オフィス家具におきましては、昨年の消費税増税に伴う反動減の影響が懸念されましたが、オフィス事業部の創設等による新規需要の開拓もあり、売上は順調に推移しております。また昨秋の弊社ショールーム「WORK　PALETTE」のリニューアルオープンに加え、同時に発表したLIONオフィスコンセプト「ＬＩＮＫ（リンク）」では、ワークスタイルの変化に対応したクリエイティブオフィスを提案しております。テーブルシステム「ＩＴＬＵＭ（イトラム）」、マルチユースチェアー「ＳＥＬＢＹ（セルビィ）」、コミュニケーションファニチュア「Ｖｉｃｏｌｏ（ヴィコロ）」等、このコンセプトを具現化した商品を積極的に開発し、発売いたしました。

　その結果、売上高は174億15百万円（前連結会計年度比17.5％増）となりました。

　［ＩＴ機器］

ＩＴ機器においては、文部科学省が提唱する「教育の情報化ビジョン」の効果により、文教市場において従来のノートＰＣからｉＰａｄをはじめとするタブレットＰＣの導入が加速してまいりました。 当社もこの要求に応え、WindowsタブレットとｉＰａｄを多数の学校に納品いたしました。 リニューアルオープンしたショールーム「WORK　PALETTE」に設置した電子黒板機能搭載のプロジェクターの効果もあり、インタラクティブ電子黒板の販売が増えております。 また、監視カメラ、入退室管理などセキュリティ商材の販売も増加傾向にありますが、ＩＴ機器の主力でもあったレーザープリンタの売上は減少傾向にあります。ＩＴ商材の販売トレンドの変動はありましたが、売上高は71億55百万円（前連結会計年度比2.9％減）を確保しております。

　［物流］

物流におきましては、円安によるガソリン代の高騰、物流業界全体に蔓延するドライバー不足の影響により、配送会社からの値上げ要求があり、コスト増加の影響を受けました。しかし一方では、事務用品の配送コスト削減を目指したＯＴＳ物流への全面移行、オフィス家具の物流対策として、営業部門への代納・施工状況の発信、各ＴＰ（ターミナルポイント）への幹線便を含め配送便の見直しを実施し、コストに見合ったユーザー満足度の高い物流業務を行いました。

　その結果、売上高は２億17百万円（前連結会計年度比14.4％減）となりました。

 (2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、28億74百万円となり、前連結会計年度末と比べ資金が７億63百万円増加いたしました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度に獲得した資金は９億98百万円（前連結会計年度は２億40百万円の使用）となりました。これは主として未払金の増加額３億10百万円、売上債権の減少額２億60百万円の増加要因に対し、仕入債務の減少額87百万円の減少要因があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度に獲得した資金は１億３百万円（前連結会計年度は１億66百万円の使用）となりました。これは主として固定資産の売却による収入１億47百万円の増加要因に対し、固定資産の取得による支出１億31百万円の減少要因があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度に使用した資金は３億59百万円（前連結会計年度は４億94百万円の使用）となりました。これは主として長期借入金の返済による支出10億９百万円の減少要因に対し、長期借入れによる収入７億70百万円の増加要因があったことによるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別及び主要取扱品目別に記載しております。

(1) 生産実績

当連結会計年度の生産実績を主要取扱品目別に示すと、次のとおりであります。

(注) 1.上記金額は製造原価にて表示しており、消費税等は含まれておりません。

2.事務用品の生産高が減少しているのは、前連結会計年度にライオンファイル株式会社を連結除外したこと
によるものです。

(2) 商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績を主要取扱品目別に示すと、次のとおりであります。

(注) 上記金額は商品の仕入価格にて表示しており、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注状況

当社グループは見込生産を行っているため、該当事項はありません。

(4) 販売実績

当連結会計年度の販売実績を事業部門及び主要取扱品目別に示すと、次のとおりであります。

 （注）１.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合であります。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

　当社グループを取り巻く経営環境は、個人消費の持ち直しや堅調な企業業績を背景に今後ゆるやかに回復する兆しが見込まれますが、一方で原油価格の下落、中国や新興国における経済成長の鈍化などが懸念され、景気の先行きは依然として不透明な状況が続くものと思われます。当社グループにおきましては、事業の拡大発展に向けた取り組みが実を結びつつあり、「収益力」「事業展開力」「組織力」を大幅に強化し新たなステージに踏み出そうとしております。今後も全社一丸となって徹底的に収益の向上にこだわります。来期は第11次中期経営計画の初年度として業績の回復と株主に対する利益還元を経営の最重要課題ととらえ、安定した黒字化を目指して全社グループをあげて対処し、努力してまいります。収益確保のための仕組みを整備するとともに、コンプライアンスの遵守と内部統制のさらなる強化にも努めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

　　当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある事項には下記のものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 国内の経済情勢及び景気動向

当社グループの売上のほとんどが国内向けであり、予測不能な景気の動向又は市場の変化により業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 原材料の高騰

当社グループの生産及び仕入商品に使用している原材料は、紙、樹脂、鋼板等です。これらの調達については国内にて購入しておりますが、急激な為替の変動や原油価格の高騰等により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 債権管理について

当社グループの売上高は、提出会社がその大部分を担っております。提出会社においては、売上先である販売店及び代理店等が多岐にわたるため、社内規定に従った厳しい債権管理を行っておりますが、予測不能な事態が生じた場合には、売掛債権の回収に支障を来す可能性があります。

(4) 個人情報保護

個人情報保護については、ＩＳＯ１５００１に準拠した個人情報保護システム及び体制を構築し、平成18年９月８日に「プライバシーマーク」を取得いたしました。システムの運用につきましては万全を期しておりますが、予測不能な事態が生じた場合には、当社グループのブランドと信用の低下を招くとともに、多額の費用が発生する可能性があります。

(5) 災害

当社グループの事業所及び生産工場は国内各地に展開し、防災対策を講じておりますが、予想を超える大規模な災害が発生した場合は生産、販売、物流に大きな被害が発生し、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、「I LOVE NEW WORK !」をキーワードに新しい時代の働き方を提唱してまいりました。生産性を向上させるためのオフィスプロダクトの開発。これが期初に掲げたテーマです。また２０１４年秋にはLIONのオフィスコンセプト「LINK」を発表し、「感じる・気づく」「交わる・話す」「深める・表す」「まとめる・調べる」という４つの特長あるシーンが、働く人々の行動に変化を即し、組織に変革をもたらすという思想のもと、商品のリサーチ・企画・研究開発に取り組んでまいりました。
当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は17百万円であります。

［事務用品］

事務用品におきましては、ハンディタイプで綴じ厚45枚を実現した省力ステープラ「かるホッチ・ＰＯＷＥＲ」、新ふせんシリーズ「リペタ」など他社にない特長ある新商品の開発に注力いたしました。また「プリントホルダー＜イロキャリ＞」は「夢工房」プロジェクトで開発したシリーズ商品です。

［オフィス家具］

オフィス家具におきましては、LIONオフィスコンセプト「ＬＩＮＫ（リンク）」にもとづいた商品開発に注力し、テーブルシステム「ＩＴＬＵＭ（イトラム）」、マルチユースチェアー「ＳＥＬＢＹ（セルビィ）」、コミュニケーションファニチュア「Ｖｉｃｏｌｏ（ヴィコロ）」等、コンセプトを具現化した商品を発売いたしました。今後もオフィスにおけるコミュニケーションに着目した商品の開発に取り組んでまいります。

［ＩＴ機器］

ＩＴ機器においては、文部科学省が提唱する「教育の情報化ビジョン」の効果により、文教市場におけるタブレットＰＣ関連商品や電子黒板関連商材の開発を進めております。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループの連結財務諸表の財政状態及び経営成績の分析については、提出会社である当社の経営陣が行っております。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社経営陣が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社経営陣は連結財務諸表の作成に際し、決算日時点の営業債権、たな卸資産、投資、収益、費用の発生に関し、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因に基づき、見積り・判断を行っております。

①　収益の認識について

　当社グループの売上高は、顧客からの発注に基づき顧客に対して商品が出荷された時点、又はサービスが提供された時点で計上されます。また、仕入先からのリベート・協賛金等の奨励金を受け取る場合の収益の認識は、その収益の発生時点又は算出要因となる仕入高等の計上された時点をもって計上しております。

②　貸倒引当金について

　当社グループは、顧客又は取引先の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。顧客又は取引先の財政状態が悪化し、債権の回収可能性が低下した場合に追加の引当が必要となる場合があります。

③　たな卸資産について

　当社グループは、継続的に将来の需要及び市場状況に基づく将来の時価の見積額と原価との差額相当分を陳腐化の見積額として、評価損を計上しております。実際の将来の需要及び実勢価格が見積りより悪化した場合追加の評価減が必要となる可能性があります。

④　投資の減損について

　当社グループは、長期的な取引関係の維持のため、特定の顧客、取引先及び金融機関に対する少数の持分を所有しております。これらの株式等は上場会社の時価のあるものと、非上場会社の時価のないものが含まれます。時価のあるものについては連結会計年度末日の時価が取得原価に比べて50％程度以上下落した場合に減損処理を行っております。また、時価のないものについては、発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が取得原価に比べて50％程度以上下落した場合には、回復可能性があると判断できる場合を除き、減損処理を行っております。

⑤　繰延税金資産について

　当社グループは、繰延税金資産について回収可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額の算定に当たっては、将来の課税所得及び慎重かつ実現可能性の高い継続的な税務計画を検討しております。繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合、当該判断をした期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上しております。同様に計上金額の純額を上回る繰延税金資産を将来回収できると判断した場合、当該判断をした期間に繰延税金資産の調整額を収益として計上しております。

(2) 財政状態の分析

　①　資産の部

当連結会計年度末における総資産額は、前連結会計年度末に比べ１億82百万円増加（前連結会計年度末比0.9％増）し、211億０百万円となりました。流動資産は、受取手形及び売掛金が２億55百万円減少しましたが、現金及び預金が７億９百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ４億79百万円増加（前連結会計年度末比3.6％増）し、138億75百万円となりました。固定資産は、減価償却費の計上等により２億97百万円減少（前連結会計年度末比4.0％減）し、72億25百万円となりました。

　②　負債の部

　当連結会計年度末における負債合計額は、前連結会計年度末に比べ１億53百万円減少（前連結会計年度末比0.9％減）し、161億99百万円となりました。流動負債は、支払手形及び買掛金が82百万円、短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が32百万円減少しましたが、未払金が３億10百万円増加したこと等により、３億28百万円増加（前連結会計年度末比2.8％増）し、122億30百万円となりました。固定負債は、長期リース債務が89百万円増加しましたが、退職給付に係る負債が１億19百万円、長期借入金が２億94百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ４億82百万円減少（前連結会計年度末比10.8％減）し、39億69百万円となりました。

　なお、継続して財務体質の改善に取り組んでおり、有利子負債（割引手形除く）につきましては、前連結会計年度末と比べ２億６百万円減少（前連結会計年度末比5.4％減）し、35億93百万円となりました。

　③　純資産の部

　当連結会計年度末における純資産額は、主に当期純利益を１億12百万円計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ３億35百万円増加（前連結会計年度末比7.4％増）し、49億１百万円となりました。この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末の21.7％から23.1％に上昇し、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末に比べ11円24銭増加し、163円43銭となりました。

(3) 経営成績の分析

　①　概況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を同時展開する中、株価上昇の動きが見られ景気回復の期待感が高まっております。大手企業を中心に業績が好転し、消費税増税後の落ち込みからも景況感が持ち直しております。好業績企業が雇用や所得の改善傾向を牽引する中、生産や個人消費も徐々に回復の兆しが見られました。

　このような環境の中、当社グループは、第10次中期経営計画最終年度として、これまでに取り組んできました改善施策により業績の長期低落傾向に歯止めをかけることができました。株式会社大塚商会との提携３事業においても、順調に推移いたしました。今期は、オフィス事業部創設の効果が現れたことで、今後のオフィス空間事業の成長に向けた大きな布石の一年になったとともに、当社グループの収益アップにも寄与いたしました。また全面改装したショールーム（WORK　PALETTE）のオープンや、積極的な事業展開に合わせた大幅な増員は、営業活動を力強く後押しいたしました。更に今期より事業構造改革にも着手し中長期的な視点から事業の抜本的な見直しを行っております。一方、社会貢献活動の一環として2015年版総合カタログより、産学連携による表紙の制作も実施いたしました。

　②　売上高

　当連結会計年度の売上高は、これまでに取り組んできた改善施策により業績の長期低落傾向に歯止めをかけることができました。今期はオフィス事業部創設の効果が表れたことで、今後のオフィス空間事業の成長に向けた大きな布石の一年となりました。

　このような状況下で、売上高は293億75百万円（前連結会計年度比7.5%増）となりました。

　③　売上原価、販売費及び一般管理費

　当連結会計年度の売上原価は、仕入調達コストの削減等に努めましたが、売上原価率は、79.3％（前連結会計年度比0.0％増）となりました。

　また、販売費及び一般管理費は、経費削減に努めましたが、物流経費及び人件費等の増加により、58億97百万円（前連結会計年度比4.6％増）となり、売上高比は20.1％（前連結会計年度比0.6％減）となりました。

　④　営業外収益及び費用

　営業外収益は１億30百万円（前連結会計年度比14.7％減）となり、営業外費用は１億28百万円（前連結会計年度比19.2％減）となりました。営業外収益の減少の主な要因は、その他（雑収入）が20百万円減少したこと等によるものであり、営業外費用の減少の主な要因は、支払利息が22百万円減少したこと等によるものであります。

　⑤　特別利益及び損失

　当連結会計年度は、投資有価証券売却益29百万円を計上した結果、特別利益が29百万円（前連結会計年度比72.9％減）となりました。

　また、減損損失41百万円、固定資産処分損５百万円及び固定資産売却損12百万円を計上した結果、特別損失は59百万円（前連結会計年度比208.9％増）となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(5) その他

 該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、販売部門の充実並びに生産設備の増強などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。　

当連結会計年度の設備投資の総額は１億59百万円であり、事業部門の種類別設備投資について主要なものを示すと、次のとおりであります。なお、当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。

(1) 販売部門

当連結会計年度の主要な設備投資は、当社ショールームの内装工事に38百万円、ハイブリッド断裁機金型に８　百万円の投資を実施いたしました。
　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2) 生産部門

当連結会計年度の主要な設備投資は、三井Ｚスクリューコンプレッサー一式に３百万円の投資を実施いたしました。　　　　　　　　　　　　　　　
　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(3) その他

当連結会計年度において、主要な設備投資及び重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。

(1) 提出会社

平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数欄の(外書)は、嘱託と臨時従業員数であり、年間の平均人員で記載しております。

２　従業員数のうち、物流部門については、国内子会社の従業員数を含めて記載しております。

３　上記のほか、連結会社以外からの主な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。

(2) 国内子会社

平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数の(外書)は、嘱託と臨時従業員数であり、年間の平均人員で記載しております。

２　土地のうち、140百万円(9,458㎡)は、提出会社が所有しているものであります。

(3) 在外子会社

平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数欄の(外書)は、嘱託と臨時従業員数であり、年間の平均人員で記載しております。

２　上記のほか、連結会社以外からの主なリース設備として、以下のものがあります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりであります。

　　(1)重要な設備の新設等

     (注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

         ２．当社グループは単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。

　３．完成後の増加能力は、システムの維持及びコスト削減等を目的としているため、記載しておりません。

  　(2)重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　割当先を株式会社大塚商会とした第三者割当増資を実施し、平成20年５月28日に新株式を発行し、発行済株式総数が12,000,000株、資本金が５億22百万円及び資本準備金が５億22百万円増加しております。
（発行価格87円　資本組入額43.50円）

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注)　自己株式25,050株は「個人その他」に25単元、単元未満株式の状況に50株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

(注)　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式50株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の悪化に対応すべく、今まで以上にコスト意識を高め、市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化し、さらにはグローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。

当社は「取締役会の決議により、９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨」を定款に定めております。

なお、当事業年度は中間配当についての取締役会決議を行っておりません。当事業年度に係る剰余金の配当はありません。

４ 【株価の推移】

提出会社株式は、非上場かつ非登録のため、該当事項はありません。

５ 【役員の状況】

男性10名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注) １　取締役 高橋俊泰は社外取締役であります。

　　 ２　監査役 久堀好之、監査役 米田秀実、及び監査役 若松康博は社外監査役であります。

３　当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各本部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上をはかるために執行役員制度を導入しております。

　　執行役員は以下の10名で構成されております。福井資(取締役兼任)、商品本部長清野宏（取締役兼任）、営業本部長小山隆夫（取締役兼任）、経営管理本部長兼総務部長兼財務部長福田雅明(取締役兼任)、営業本部副本部長兼販売店事業部長鎌田龍雄（取締役兼任）、商品本部副本部長兼商品調達部長兼品質管理室長鈴木利典、営業本部オフィス事業部長兼通販営業部長島徹、営業本部東京本店長伊東俊哉、営業本部海外営業部長嘉悦清隆、商品本部副本部長兼経営管理本部副本部長兼企画戦略部長兼経営企画部長茶谷英二

４　平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 基本的考え方

当社グループは、経営理念である「常に新しい事務機器・事務システムを提供し、事務の合理化と能率向上に資し、企業の繁栄と社会の福祉に貢献できること」を追求するために、経営体制の機能を経営管理・計画構築及び管理・業務執行の３つと考え、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制及びグループ体制を構築しております。

提出会社におきましては執行役員制度を採用し、経営方針に基づいた業務の執行を執行役員が担っております。執行役員は会社法上の取締役ではなく、取締役会より選任され、取締役会から委任された重要な業務を執行し、全社的経営戦略を遂行することを重要な役割としております。

取締役は執行役員を含む業務執行の経営管理機能の役割と位置づけております。

② 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

a　会社の機関の内容

「取締役会」は提出日現在、６名（うち社外取締役１名）で構成され、業務執行等の管理・監督と会社法及び定款に定められた重要事項の議事と決定を行っております。当社は監査役制度を採用しております。監査役４名のうち３名は社外監査役であり、「監査役会」において監査の方針等を協議決定し、取締役会に出席して監査上の意見を述べ監査機能を強化しております。なお、社外取締役及び社外監査役は、提出会社との間に、特別な人的関係、資本的関係又は取引関係等の重要な利害関係を有しておりません。

提出会社においては月１回の「執行役員会」を開催し、経営戦略に関する重要事項を協議決定しております。この「執行役員会」には、必要に応じ業務部門を代表する責任者を参加させ、業務執行の全般的統制を行っております。

グループ全体に係る事項については、必要に応じてグループ会議を招集し協議決定しております。提出会社である親会社は、各子会社へ関係の強い提出会社の部門より取締役を派遣し、各子会社の取締役会において経営課題の意思決定に関与し統制しております。

b　内部統制システムの整備の状況

提出会社の内部統制システムといたしましては、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任及び企業理論を果たすため、総務部が主管部署となり、文書等管理規定に基づき、管理運用を行っております。

c　内部監査及び監査役監査の状況

提出会社においては、社長直轄の内部監査室（人員構成１名）を設置し、監査計画に基づく内部監査と社長勅命による内部監査を実施しております。

監査役は、毎期監査計画書を策定し、取締役の職務執行状況及び会計監査を実施しております。

d　監査役監査及び会計監査の状況

会計監査人については、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しております。

監査役、会計監査人は、年間監査計画や監査報告等の定期的な会合を含め、必要に応じて随時情報の交換を行うことで、相互の連携を高めております。

なお、提出会社の会計監査業務を執行した公認会計士は、土居正明及び安田智則であり、有限責任 あずさ監査法人に所属しております。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他２名であります。

e　社外取締役との関係

社外取締役である高橋俊泰は、当社との資本業務提携先であり大株主である株式会社大塚商会の取締役であり、その取引の主要なものは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　関連当事者情報」に記載のとおりでありますが、独立した視点で、当社の代表取締役を中心とした業務執行機関への監督機能を客観的・中立的に強化する役割を果たしております。

f　社外監査役との関係

社外監査役である久堀好之は、公認会計士及び税理士の資格を有し、提出会社の取締役会及び監査役会の全回に出席し、主に公認会計士及び税理士の立場から、議案・審議等につき必要な発言を行っております。また、社外監査役である米田秀実は、弁護士の資格を有し、提出会社の取締役会及びコンプライアンス体制の構築・維持についての発言を行っております。社外監査役である若松康博は、当社との資本業務提携先であり大株主である株式会社大塚商会の取締役であり、その取引の主要なものは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　関連当事者情報」に記載のとおりでありますが、独立した視点で、専門的経験から、当社の取締役会及び監査役会に出席し、議案・審議等につき必要な発言を行っております。

g　社外役員の選任

社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりません。

h　リスク管理体制の整備の状況

リスク管理は、総務部・内部監査室が統括部門として管理・運用を行っております。各部門は、それぞれの部門に関するリスク管理を行い、各部門長は、定期的にリスク管理の状況を報告しております。

個人情報保護管理については、ＩＳＯ１５００１に準拠した個人情報保護管理システム及び体制を構築し、管理・運用して、平成18年９月８日に「プライバシーマーク」を取得しております。

③ 役員報酬の内容

④ 取締役の定数

当社の取締役は、12名以内とする旨定款に定めております。

⑤ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑥ 取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

⑦ 株主総会の特別決議

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑧ 中間配当

当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針について、特に定められたものはありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を保つための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し処理できる体制を整備するため、各種民間団体の主催する経理実務セミナー等に積極的に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  　　　 前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  　　　 当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

      連結子会社の数　8社

主要な連結子会社の名称

「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 ２　持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。　３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、LION OFFICE PRODUCTS,INC.、福獅事務機器股份有限公司、福獅刅公用品貿易有限公司及び株式会社マキシネットの決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な修正を行っております。

その他の連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。　

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務

時価法

③　たな卸資産

主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　２～50年
機械装置及び運搬具　　２～12年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

なお、平成20年３月31日以前に契約を行った所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

④　長期前払費用

均等償却によっております。

 (3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

（追加情報）

当社は、平成26年６月25日開催の定時株主総会終結の時をもって、執行役員退職慰労金制度を廃止し、執行役員に対する執行役員退職慰労金を打切り支給することとし、その支給の時期は執行役員の退任時とすることを決議しました。これに伴い、当連結会計年度において「執行役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、打切り支給額を固定負債の「その他」１百万円として計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

会計基準変更時差異（210百万円）については、一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（会計方針の変更）

退職給付に関する会計基準等の適用

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率に変更いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が１億７百万円減少し、利益剰余金が１億７百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

 (6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として、繰延ヘッジ処理によっております。ただし、振当処理の要件を満たす先物為替予約取引については、振当処理を行っております。また、金利スワップの特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理により借入金の支払利息に加減する処理を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

外貨建取引の為替変動リスクに対しては先物為替予約取引を、借入金の金利変動リスクに対しては金利スワップ取引を、ヘッジ手段として用いております。

③　ヘッジ方針

原則として、先物為替予約取引については、外貨建売掛金及び買掛金の成約高の範囲内で、また、金利スワップ取引については、金利変動リスクに晒されている借入金の範囲内で行う方針であります。

④　ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理については、税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「未払金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの小計区分前の「その他」に表示していた１億89百万円は、「未払金の増減額（△は減少）」１億12百万円、「その他」77百万円として組み替えております。

（退職給付関係）

「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。）の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

なお、連結財務諸表の組み替えの内容及び連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該箇所に記載しております。

(連結貸借対照表関係)

　１　手形割引高

受取手形の割引高は次のとおりであります。

※２　担保資産

担保付債務

※３　土地の再評価

当社においては、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」を純資産の部に、「再評価に係る繰延税金負債」を負債の部に計上しております。

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税評価の方法により算出

・再評価を行った年月日

平成13年３月31日

※４  当社及び一部の連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

※５　たな卸資産

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　売上原価及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※３　関係会社株式売却益

　　前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

関係会社株式売却益は、当社が保有するライオンファイル株式会社の株式を売却したことによるものであります。

　　当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。　

※４　固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

※５　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

(注)同一の売買契約において土地と建物が一体となった固定資産を売却した際、土地部分は売却損、建物及び構築物部分は売却益が発生しており、売却損益の合計金額を固定資産売却損に計上しております。

※６　減損損失

当社グループは、原則として事業所を基準としてグルーピングを行っております。なお、一部の連結子会社については、規模等を鑑み、会社単位を基準としてグルーピングを行っております。

また、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。

前連結会計年度は、提出会社において時価の下落した遊休資産について減損処理を行い、減損損失（17百万円）として特別損失に計上いたしました。
その対象資産は土地であります。

当連結会計年度は、提出会社において時価の下落した遊休資産について減損処理を行い、減損損失（15百万円）として特別損失に計上いたしました。また、一部の連結子会社において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている物流倉庫及び賃貸駐車場について減損処理を行い、減損損失（26百万円）として特別損失に計上いたしました。
その対象資産は土地28百万円、建物及び構築物等13百万円であります。

なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、土地については路線価による相続税評価額を合理的に調整した価額又は不動産鑑定評価額、建物及び構築物等については備忘価額としております。

減損損失を認識した主要な資産の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(連結包括利益計算書関係)

※　　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

  増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

  　単元未満株式の買取請求による増加  　950株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

  増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

  　単元未満株式の買取請求による増加  　800株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

株式の売却により、ライオンファイル株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出は次のとおりです。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

(リース取引関係)

    オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に製造販売事業を行うための設備投資計画及び事業計画に照らして、必要な資金（主に金融機関からの借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を金融機関からの借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本業務提携等に関する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。また、その一部には、商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、輸入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債務の一部に対して先物為替予約を行っております。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に主要設備及び営業に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で７年であります。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引と支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４　会計処理基準に関する事項」「（６）重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門と経営企画部とが連携し、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

当連結会計年度末現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、外貨建ての営業債権債務について、輸出及び輸入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権及び債務に対する先物為替予約を利用し、ヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、全社の資金を効率よく集中し、手許流動性を可能な限り厚く維持することなどにより、流動性のリスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２参照)。

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(※)１年内返済予定の長期借入金も含めて表示しております。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(※１)１年内返済予定の長期借入金も含めて表示しております。

　(※２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。また、合計で正味の債務とな　る項目については(　)で示しております。

(注)１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

現金及び預金、並びに受取手形及び売掛金は、すべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

投資有価証券の時価について、取引所の価格によっております。

負  債

(4) 支払手形及び買掛金、(5) 短期借入金、並びに(6) 未払金

支払手形及び買掛金、短期借入金、並びに未払金は、すべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(7) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記(8)参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記(7)参照)。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

(注)２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

(注)３　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(注)４　長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

３　減損処理を行った有価証券

　　　該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

時価の算定方法は、取引金融機関等から提示された価格によっております。

(2)金利関連

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。また、一部の国内連結子会社は、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　なお、当社及び一部の国内連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２  確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（百万円）

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

(4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３　簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度27百万円　　当連結会計年度30百万円

４　確定拠出制度

当社及び一部の国内連結子会社の確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度143百万円、当連結会計年度149百万円であります。

要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。

　　　 (1) 複数事業主制度の直近の積立状況

（東京トラック事業厚生年金基金）

（百万円）

　(注)前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。

（関西文紙事務器厚生年金基金）

（百万円）

　(注)前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

（東京トラック事業厚生年金基金）

前連結会計年度　0.41%（平成25年３月31日現在）

　当連結会計年度　0.43%（平成26年３月31日現在）　

（関西文紙事務器厚生年金基金）

前連結会計年度　4.99%（平成25年３月31日現在）

　当連結会計年度　5.38%（平成26年３月31日現在）　

　　　 (3）補足説明

東京トラック事業厚生年金基金に係る(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度5,898百万円、当連結会計年度4,715百万円）及び繰越不足金等（前連結会計年度7,380百万円、当連結会計年度7,888百万円）であり、本制度における過去勤務債務の償却方法は期間５年10ヶ月の元利均等償却であります。

関西文紙事務器厚生年金基金に係る(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度8,632百万円、当連結会計年度8,388百万円）及び繰越不足金（前連結会計年度1,523百万円、当連結会計年度2,003百万円）であり、本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年の元利均等償却であります。

連結子会社が加入する東京トラック事業厚生年金基金は、平成27年２月に開催された代議員会で解散及び将来返上の方針を決議しております。また、提出会社及び連結子会社が加入する関西文紙事務器厚生年金基金は、平成27年２月に開催された代議員会で、同基金の解散の方針を決議しております。

当該方針決議により、同基金解散に伴う費用が発生する可能性がありますが、現時点では不確定要素が多く合理的に金額を算定することは困難であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(表示方法の変更)　

前連結会計年度において「その他」に含めていた「税率変更による期末繰延税金負債の減額修正」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた△0.63％は、「税率変更による期末繰延税金負債の減額修正」△0.24％、「その他」△0.39％として組み替えております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.64％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.06％、平成28年４月１日以降のものについては32.26％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金負債が７百万円減少し、法人税等調整額が５百万円、その他有価証券評価差額金が１百万円それぞれ増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債は74百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

   重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、埼玉県八潮市その他の地域において、賃貸用の倉庫や工場用不動産及び遊休不動産（土地）を所有しております。

賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び連結決算日における時価並びに当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２  前連結会計年度増減額のうち、主な減少額は減損損失（17百万円）であります。当連結会計年度増減額のうち、主な減少額は遊休不動産（北上）の売却（142百万円）及び減損損失（28百万円）であります。

３  期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算出した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

(注) １  賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上しております。

２  その他のうち、前連結会計年度の減損損失17百万円と当連結会計年度の減損損失28百万円及び固定資産売却損２百万円は特別損失に、遊休資産に係る費用（租税公課）は営業外費用のその他に計上しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業は、事務器等の製造販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(注)当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

(注)当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループの事業は、事務器等の製造販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

（注）１　取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

 ２　取引条件については、市場価格等を勘案し、個別に交渉の上決定しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、３円53銭増加しております。また、１株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

(注) １　平均利率は、連結会計年度末における借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　返済期限は、長期借入金及びリース債務の最終返済期日を記載しております。

４　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

　　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

　　その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

　（2）デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務

 　時価法

　（3）たな卸資産

 商品

　 主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） ２　固定資産の減価償却方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　２～50年
工具、器具及び備品　　２～20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(4) 長期前払費用

均等償却によっております。  ３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

  （会計方針の変更）

　　退職給付に関する会計基準等の適用

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。）を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率に変更いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が１億７百万円減少し、繰越利益剰余金が１億７百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

なお、当事業年度の１株当たり純資産額が３円53銭増加しております。また、１株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。

  （追加情報）

当社は、平成26年６月25日開催の定時株主総会終結の時をもって、執行役員退職慰労金制度を廃止し、執行役員に対する執行役員退職慰労金を打切り支給することとし、その支給の時期は執行役員の退任時とすることを決議しました。これに伴い、当事業年度において「執行役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、打切り支給額を「長期未払金」１百万円として計上しております。 ４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の処理

原則として、繰延ヘッジ処理によっております。ただし、振当処理の要件を満たす先物為替予約取引については、振当処理を行っております。また、金利スワップの特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理により借入金の支払利息に加減する処理を行っております。

(2) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

　(3）消費税等の会計処理

　　消費税等の会計処理については税抜方式によっております。

(貸借対照表関係)

※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務

　（１）担保に供している資産

　（２）担保に係る債務

※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

　３ 保証債務

金融機関借入等に対する債務保証

※４ 当座貸越契約

　　 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。

　 事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合

おおよその割合

※２　他勘定振替高の内訳

※３　関係会社との取引高

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。　　　

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。　　

　（単位：百万円）

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(表示方法の変更)　

前事業年度において「その他」に含めていた「税率変更による期末繰延税金負債の減額修正」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。

この結果、前事業年度の「その他」に表示していた△0.15％は、「税率変更による期末繰延税金負債の減額修正」△0.16％、「その他」0.01％として組み替えております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.64％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.06％、平成28年４月１日以降のものについては32.26％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金負債が６百万円減少し、法人税等調整額が４百万円、その他有価証券評価差額金が１百万円それぞれ増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債は72百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

(企業結合等関係)

　  該当事項はありません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【有形固定資産等明細表】

（注）１　当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

　　    ２　当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

３　当期減少額欄の（　）内は内書きで減損損失の計上額であります。

４　土地の当期首残高、当期減少額及び当期末残高欄の［　］内は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(2) 【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 (3) 【その他】

　　　該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項、施行規則第35条各号に掲げる権利以外の権利を有しておりません。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、上場会社でないため、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

平成27年６月25日

株式会社ライオン事務器

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士 土 居 正 明 ㊞

指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士 安 田 智 則 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ライオン事務器の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ライオン事務器及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

平成27年６月25日

株式会社ライオン事務器

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士 土 居 正 明 ㊞

指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士 安 田 智 則 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ライオン事務器の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第114期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ライオン事務器の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。