4659 エイジス 有価証券報告書－第38期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

(2)　提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

　当社グループ（当社および関係会社）は、当社、子会社13社、関連会社３社にて構成されております。事業内容は実地棚卸サービス事業と、リテイルサポートサービス事業を行っております。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、以下のとおりであります。

　なお、報告セグメントの「国内棚卸サービス」は、当社の実地棚卸サービス事業であります。「海外棚卸サービス」は、海外関係会社の実地棚卸サービス事業であります。「リテイルサポートサービス」は、人材派遣、集中補充およびカスタマーサービス・チェックを含むリテイルサポートサービス事業であります。

　事業系統図は次のとおりであります。

　なお、株式会社カスタマーサービス・チェックは、平成26年７月１日付で商号を「エイジスリサーチ株式会社」に変更いたしました。

（*1）連結子会社

（*2）持分法非適用関連会社

（*3）非連結子会社

　←　提供するサービスの流れ

（実地棚卸サービス事業）

・商品棚卸

  利益管理・商品管理を目的として在庫金額・数量を確定するサービスです。

・資産棚卸

　企業オフィス等の情報機器、設備、什器等の固定資産の有効活用と管理を目的として資産を実地調査し、データベースを構築するサービスです。

・その他

主なサービスは、「スキャンチェック」で、単品棚卸システムを活用してＰＯＳレジマスターに登録されている価格と売場に表示されている価格の不一致を実地に調査するサービスです。

（リテイルサポートサービス事業）

    主なサービスは以下のとおりであります。

・人材派遣

  流通小売業周辺業務およびその他軽作業業務へ要員を派遣するサービスです。

・集中補充

　閉店後から翌日の開店までに、品切れのない売場作りを行うサービスです。

・カスタマーサービス・チェック

店舗における従業員の接客サービスレベルとストアコンディションを覆面調査員が調査するサービスです。

・カテゴリーリセット

全店舗一斉に棚割通りの棚替えを行うサービスです。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　特定子会社に該当しております。

　    ２　持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

　    ３　株式会社カスタマーサービス・チェックは、平成26年７月１日付で商号を「エイジスリサーチ株式
　　　　会社」に変更いたしました。

５ 【従業員の状況】

(1)  連結会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2)  提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

(3)  労働組合の状況

当社の労働組合（エイジスユニオン）は、ＵＡゼンセンに加盟しております（組合員数172名）。

また、当社の連結子会社である艾捷是（上海）商務服務有限公司、愛捷是（北京）商務服務有限公司および愛捷是（広州）商務服務有限公司には、各社在籍従業員にて労働組合が組織されております。なお、その他の連結子会社には労働組合はありません。

労使関係は全て円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1)   業績

① 当連結会計年度の業績全般の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策を背景に、景気は引き続き緩やかな回復基調が見られた一方、消費税増税の影響、急激な円安の進行に対する懸念などにより楽観視できない状況で推移いたしました。

当社グループの主要顧客であります流通小売業界においても、消費税増税による駆け込み需要の反動減の長期化や夏場の天候不順、流通小売業界全体での業態・業種を超える競争や先行き不安により、厳しい状況が続いております。

 ②　当連結会計年度のセグメントの概況は次のとおりであります。

Ⅰ　国内棚卸サービス

国内棚卸サービスの売上高は17,297百万円（前年同期比3.2％増加）、セグメント利益は1,647百万円（前年同期比26.9％増）となりました。

国内棚卸サービスにおいては、「収益力強化」を中期課題と位置づけ、今期より取り組んでまいりました。重点施策である棚卸閑散期の業容拡大および生産性の改善については、いずれも着実に成果が表れました。棚卸閑散期である第１四半期連結会計期間および第３四半期連結会計期間の国内棚卸サービス売上高はそれぞれ、対前年同四半期比3.3％増加、8.0％増加となりました。利益面では、棚卸繁忙月である２月および８月の売上高を戦略的に別月へ移行し、業務の平準化を推進したことにより、棚卸繁忙月における棚卸経験者比率は改善いたしました。さらに作業効率向上につながる新システムおよびオペレーションの導入により、生産性の改善につながりました。

ⅰ）国内棚卸受託収入

　棚卸サービスの売上高は前年同期比3.0％増加の16,769百万円となりました。業態別の内訳は下記のとおりです。

（コンビニエンスストア）

　既存顧客の受注増等により、売上高は前年同期比3.8％増加の3,691百万円となりました。

（スーパーマーケット）

　既存顧客の受注増等により、売上高は前年同期比1.6％増加の2,451百万円となりました。

（ホームセンター・ドラッグストア）（注１）

　既存顧客の受注増等により、売上高は前年同期比2.1％増加の3,682百万円となりました。

（書店）　

　既存顧客の受注減等により、売上高は前年同期比0.3％減少の907百万円となりました。

（Ｇ．Ｍ．Ｓ．）（注２）

　既存顧客の受注増等により、売上高は前年同期比2.8％増加の2,278百万円となりました。

（専門店等）（注３）　

　既存顧客の受注増等により、売上高は前年同期比5.3％増加の3,758百万円となりました。

ⅱ）その他（注４）

　新規顧客の受注により、売上高は前年同期比8.4％増加の375百万円となりました。

ⅲ）ロイヤリティ収入

　ロイヤリティ収入は前年同期比7.0％増加の151百万円となりました。

（注１）従来の「ホームセンター・ドラッグストア・ディスカウントストア」は、当連結会計年度より「ホームセンター・ドラッグストア」へと業態の名称を変更しています。

（注２）Ｇ．Ｍ．Ｓ．（General　Merchandise　Store）

　大衆実用品のうち、新機能開発品主力の総合店。いわゆる日本型大型総合スーパーであります。

（注３）従来の「その他」は、当連結会計年度より「専門店等」へと業態の名称を変更しています。

（注４）従来の「その他の流通業周辺サービス」は、当連結会計年度より「その他」へと名称を変更しています。

Ⅱ  海外棚卸サービス

海外棚卸サービスの売上高は1,811百万円（前年同期比31.1％増加）、セグメント損失は66百万円（前年同期比95百万円の損失減少）となりました。

海外棚卸サービスにおいては、連結子会社全７社で増収となり、売上増加基調で推移しております。利益面では、多くの子会社がいまだ創業赤字を計上する状況にありますが、黒字化に向けて鋭意努力をし、エイジスビジネスサポート株式会社(韓国)およびAJIS (MALAYSIA) SDN.BHD.(マレーシア)は継続して黒字となりました。

Ⅲ  リテイルサポートサービス

リテイルサポートサービスの売上高は2,720百万円（前年同期比14.6％増加）、セグメント利益は129百万円（前年同期比43.8％増加）となりました。

リテイルサポートサービスにおいては、売上増加基調で推移しており、連結子会社全2社で増益となりました。エイジススタッフサービス株式会社は既存クライアントとの関係強化による売上増加、エイジスリサーチ株式会社は販売チャネルの多様化を進め売上増加となりました。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高21,829百万円（前年同期比6.4％増加）、営業利益1,714百万円（前年同期比39.2％増加）、経常利益1,763百万円（前年同期比41.5％増加）、当期純利益932百万円（前年同期比57.3％増加）となりました。　　　　　

(2)キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益が
1,546百万円でありましたが、法人税等の支払い、自己株式の取得および配当金の支払い等により、前連結会計年度末に比べ499百万円増加し、当連結会計年度末には、4,128百万円（前年同期比13.8％増）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は、1,393百万円（前年同期比4.6％増）であります。その主な内訳は、収入要因として税金等調整前当期純利益が1,546百万円、未払消費税等の増加が472百万円、支出要因として法人税等の支払額が656百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、518百万円（前年同期は637百万円の使用）であります。その主な内訳は、支出要因として定期預金の預入による支出1,128百万円、有形固定資産の取得による支出が456百万円、収入要因として定期預金の払戻による収入1,605百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、402百万円（前年同期比11.7％減）であります。
その主な内訳は、支出要因として配当金の支払額215百万円、自己株式の取得による支出159百万円であります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1)　生産実績

 該当事項はありません。

(2)　受注状況

 該当事項はありません。

(3)　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。

(注)　  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

従来の「ホームセンター・ドラッグストア・ディスカウントストア」は、当連結会計年度より「ホームセンター・ドラッグストア」へと名称を変更しています。

従来の「その他」は、当連結会計年度より「専門店等」へと名称を変更しています。

従来の「その他の流通業周辺サービス」は、当連結会計年度より「その他」へと名称を変更しています。

３ 【対処すべき課題】

①対処すべき課題について

当社グループは、中長期的な経営戦略として、「国内棚卸サービスの収益力強化」・「棚卸サービスのアジア展開」・「リテイルサポートサービスの拡大」を成長領域としております。この中長期的な経営戦略を実現するために、次の３つの課題に取り組んでおります。

ⅰ）国内棚卸サービスは、独自技術を身につけた「プロフェッショナル集団」を構築し、収益力強化に取り組んでまいります。これを具現化するために、IE（作業分析）等の科学的手法の活用、人材定着を図るための施策を多面的に実施し、それにより精度および生産性の飛躍的な向上を図ってまいります。

ⅱ）アジア地域は、「新たな棚卸マーケット」と位置づけております。海外棚卸サービスの業容拡大を図るために、国外の顧客に対する棚卸アウトソーシングニーズを顕在化させる提案営業を行ってまいります。

ⅲ）実地棚卸サービス以外の顧客のニーズに対応する集中補充サービスをはじめとするリテイルサポートサービスの拡充を行ってまいります。

②　会社の支配に関する基本方針について

　１　基本方針と取組み

当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方について、当社の企業価値を支えている独立的立場の堅持と技術ノウハウの蓄積、顧客との長期安定的な関係の維持を守ることにより株主共同の利益を確保、向上させることを基本方針として定め、同方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、当社株式の大量取得行為に対応する手続きを定めております。具体的には、平成18年５月９日開催の取締役会において、当社株式の大量取得行為に関する対応策（以下、「本ルール」といいます。）の導入を決定し、平成18年６月29日開催の第29回定時株主総会において本ルール導入についてご承認をいただきました。そして、本ルールの継続、廃止の是非を２年毎に、定時株主総会において確認することといたしました。これにより、平成20年６月27日開催の第31回定時株主総会、平成22年６月29日開催の第33回定時株主総会、平成24年６月28日開催の第35回定時株主総会および平成26年６月27日開催の第37回定時株主総会において本ルールの継続が承認されました。

　２　本ルールの具体的内容

  買収者が当社の株式を単独または共同して20％以上取得しようとする場合、株主共同の利益を害しないことが明らかであると取締役会が判断した場合を除き、まず①買収提案書を提出していただき、その後、②当社が指定する事項を内容とする買収提案説明書を提出していただきます。

  他方、③当社は、買収者の買収提案の評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案などを行うための期間および株主の皆様の熟慮期間（以下、「評価熟慮期間」といいます。）を設定して、買収提案者から十分な情報が提供された後、④評価熟慮期間内に買収提案を評価し、⑤買収提案に対する対応を決定いたします。

  具体的な対応方針としては、買収提案者が本ルールに従う場合、当社取締役会は、具体的な対抗措置をとらないものとします。もっとも、その場合であっても、当社の設置する企業価値検討特別委員会（以下、「委員会」といいます。）が、当該買収行為によって当社の企業価値が毀損されると判断した場合、委員会の勧告に基づき新株予約権の発行等の会社法その他の法令または定款によって取締役会に認められる対抗措置をとる場合があります。買収提案者が本ルールに従わないで、当社の株式の大量取得行為を行った場合には、原則として、委員会の勧告に基づいて当社の企業価値の毀損・流出防止のため必要かつ相当と認められる範囲において対抗措置をとります。具体的な対抗措置は、対抗措置を発動する時点での状況に応じて、株主の皆様全体の利益を必要以上に害することのない適切かつ妥当な手段と当社取締役会が判断したものを選択いたします。

  なお、委員会は、① 評価検討期間の設定、②買収提案者の情報提供の完了の有無、③買収提案者の本ルール遵守・不遵守の評価、④買収提案者の提案内容が当社の企業価値を毀損させるかどうか、⑤防衛策の発動・不発動、⑥対抗措置発動の停止等、⑦その他取締役会から判断を求められた事項について判断し、当社取締役会は当該判断を最大限尊重して行動いたします。

 ３　当社取組みに対する取締役会の判断およびその判断に係る理由

  当社の企業価値は、独立的立場の堅持と技術ノウハウの蓄積、顧客との長期安定的な関係の維持によって支えられており、企業価値の維持・向上のためには、顧客との間で独立性を堅持するとともに、顧客との関係および技術ノウハウの毀損、流出を防ぐ必要があります。当社に対し買収提案がなされた場合、買収提案がそのような企業価値の維持・向上となるかどうかを判断するためには、買収提案を検討するための十分な時間と資料が必要となります。

そこで、当社に対して買収提案がなされた場合に、買収提案が株主共同の利益の確保または向上につながるかどうかを株主の皆様が検討するための十分な時間と資料を確保し、また当社が買収提案者と交渉することを可能とするため、本ルールを導入しております。したがって、本ルールは、株主共同の利益を確保・向上させるものであると当社取締役会は判断しております。

また、本ルールは、経済産業省および法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）の内容および経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容に沿うものであり、当社役員の地位の維持につながるものではないと当社取締役会は判断しております。

４ 【事業等のリスク】

  当社および子会社の事業その他に関するリスクとして投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には以下のようなものがあります。

  なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①雇用環境について

　流通小売業の決算期が集中する７、８、９月および１、２、３月の繁忙期において、労働環境の変化等により、人材の採用、確保が困難になる可能性があります。また、それに伴い人件費高騰も考えられ、当社の業績および財務状況に影響を与える可能性があります。

     ②短時間労働者への社会保険適用基準の拡大について

　社会保険の適用拡大案が実施された場合、当社の社会保険料負担が増加し、当社の業績および財務状況に影響を与える可能性があります。

     ③ＩＣタグ普及による棚卸方法等への影響について

　現在、流通小売業界においてＩＣタグ導入によるさまざまな効果が議論されていますが、技術および費用の面等から、その導入にあたっては大きな進捗はありません。しかし、それらの各種課題が解決された場合、実地棚卸業務の方法等に影響を与える可能性があります。

     ④法規制の影響について

　当社グループの事業において、労働者派遣法等に関する法規制を受けております。今後これらの変更が発生した場合、当社グループの事業遂行や財務状況に影響を与える可能性があります。

     ⑤海外の事業展開について

　現在、当社グループは韓国、中国、台湾、タイ、マレーシアで海外棚卸サービスを行っております。これらの国での予期しない法律改正、テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱等が発生した場合、当社グループの事業遂行や財務状況に影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

フランチャイズ契約

当社は、下記のとおりフランチャイズ契約を締結しております。

(注) １ ロイヤリティとして売上高の一定率を受け取っております

２ 昭和57年５月20日からの年間継続契約の内容を見直し、平成18年３月31日に再締結いたしました。

３ 昭和59年４月６日からの年間継続契約の内容を見直し、平成18年３月31日に再締結いたしました。

４ 平成４年９月１日からの年間継続契約の内容を見直し、平成18年３月31日に再締結いたしました。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１　重要な会計方針及び見積りについて

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

当社グループ経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、連結決算日における資産・負債の報告数値及び偶発資産・負債の開示、並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断をしておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに影響を及ぼす可能性があります。

①　貸倒引当金

当社グループは、将来の顧客の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。

②　投資の減損

当社グループは、長期的な取引関係の維持のために、特定の顧客及び金融機関に対する少数持分を所有しております。投資価値の下落が一時的ではないと判断した場合、投資の減損を計上しております。将来の市況の悪化または投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失または簿価の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。

２　当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析について

（財政状態）
①資産、負債及び純資産の状況 
(イ)資産

　流動資産は、前連結会計年度末に比べて、8.2％増加し、9,009百万円となりました。これは、主として受
取手形及び売掛金が増加したことによります。　　　　　

　固定資産は、前連結会計年度末に比べて、17.1％増加し、3,846百万円となりました。これは、主として投
資有価証券の増加によるものであります。

(ロ)負債

　流動負債は、前連結会計年度末に比べて、19.6％増加し、3,774百万円となりました。これは、主として平成26年４月より導入された消費税率引き上げの影響により未払消費税等が増加したことによります。
　固定負債は、前連結会計年度末に比べて、14.1％減少し、73百万円となりました。これは、主としてその他に含まれる長期未払金等の減少によるものであります。

(ハ)純資産

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、7.6％増加し、9,006百万円となりました。これは、主として利益剰余金の増加によるものであります。

（経営成績）

  当連結会計年度の概況につきましては、「１業績等の概要（１）業績」に記載しております。具体的な経営成績の分析につきましては以下のとおりであります。

①  売上高

  売上高は21,829百万円となり、前連結会計年度の売上高20,520百万円と比較して1,309百万円の増加となりました。セグメント別の業績および主な理由につきましては、「１業績等の概要 (１)業績」に記載のとおりであります。

②  売上原価、販売管理費及び一般管理費

  売上原価は売上高増加に伴う人件費の増加や新たな棚卸のテクノロジーの投資等により16,340百万円となり、前連結会計年度と比較して660百万円の増加となりました。一方、原価率としては1.5ポイントの改善となりました。これは主として、国内棚卸サービスの収益力強化に向けた各種施策が奏効したことによるものです。また、販売費及び一般管理費は新規サービスの開発部署への投資等により3,774百万円となり、前連結会計年度と比較して166百万円の増加となりました。

③  営業利益

  上記の①売上高および②売上原価、販売費及び一般管理費に記載しました理由により、当連結会計年度の営業利益は1,714百万円となり、前連結会計年度と比較して483百万円の増加となりました。

④  営業外収益、営業外費用

  当連結会計年度の営業外収益は65百万円となり、前連結会計年度と比較して22百万円の増加となりました。

  当連結会計年度の営業外費用は17百万円となり、前連結会計年度と比較して11百万円の減少となりました。

⑤  経常利益

      上記の④営業外収益、営業外費用の結果、当連結会計年度の経常利益は1,763百万円となり前連結会計度と比較して516百万円の増加となりました。

３　経営成績に重要な影響を与える要因について

前記の「事業等のリスク」に記載した事項について、取締役会等において都度状況等を把握し、対応策を検討していきたいと考えております。

４　経営戦略の現状と見通しについて

当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、中期的な経営戦略として、以下の３つを成長領域として取り組んでまいります。

①  国内棚卸サービスの収益力強化

　国内棚卸サービスは、成長分野であるリテイルサポートサービス・海外棚卸サービスの各事業に対する投資原資を生み出すための事業と位置付け、収益力改善を図ってまいります。そのために、独自技術を身につけた「プロフェッショナル集団」を構築いたします。それらを具現化するために、IE（インダストリアル・エンジニアリング）等の科学的手法の活用、人材定着を図るための施策を多面的に実施し、それにより精度および生産性の飛躍的な向上を図ってまいります。

②  棚卸サービスのアジア展開

　アジア地域は「新たな棚卸マーケット」と位置付けております。国内棚卸サービスで培った高度な技術やスタッフ教育のノウハウを海外でも展開いたします。日本で高い競争力を維持している棚卸サービスのノウハウを現地スタッフに身に付けさせて、現地での事業基盤を強固なものにしてまいります。

③  リテイルサポートサービスの拡大

国内棚卸サービスで培った顧客資産を活用し既存サービスの拡販を進めてまいります。また、新たなサービスの開発と販売に取り組んでまいります。

５　資本の財源及び資金の流動性について

当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、1,393百万円を得ました。投資活動によるキャッシュ・フローにおいては、定期預金の預入及び有形固定資産の取得等により518百万円を支出しました。財務活動によるキャッシュ・フローにおいては、配当金の支払及び自己株式の取得による支出等により402百万円の支出となりました。これらのことから現金及び現金同等物は499百万円の増加となりました。

現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は4,128百万円であります。今後も営業活動により獲得する資金を、投資活動に使用しながら、一定程度の手許資金を保有し、財務の健全化に努めてまいります。

６　経営者の問題意識と今後の方針について

　当社グループの経営陣は、現在の事業環境および入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するように努めております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、612,276千円の設備投資（無形固定資産、差入保証金を含む）を実施しました。その主なものは、国内棚卸サービス事業において棚卸機器関係に250,492千円および棚卸関係のソフトウェア関係等に188,122千円であります。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(平成27年３月31日現在)

(1) 提出会社

(注) １　従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書きしております。

２　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３　リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。

(2) 国内及び海外子会社

主要な設備を所有してないため、記載を省略しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①　【株式の総数】

②　【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)株式分割(1：1.1)によるものであります。

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

（注）１　自己株式682,580株は、「個人その他」に6,825単元、「単元未満株式の状況」に80株含めて記載しております。

２　上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ２単元及び20株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(注)　１　上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、52千株であります。

　　　２　フィデリティ投信株式会社から大量保有報告書（変更報告書）の提出があり、次のとおり株式を所有している旨報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
　なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。

(8) 【議決権の状況】

①　【発行済株式】

平成27年３月31日現在

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、200株（議決権２個）含まれております。

　　　２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が80株、証券保管振替機構名義の株式が20株含まれております。

②　【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1)　【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2)　【取締役会決議による取得の状況】

(3)　【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4)　【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と位置付けており、長期的に安定した収益力を保持すると同時に、企業体質強化のための内部留保を勘案し業績に裏付けられた適正な利益配分を持続させることを基本方針としております。
  当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。期末配当の決定機関は、株主総会であります。
  当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり期末配当45円といたしました。
この結果、当事業年度の配当性向は26.55％となりました。
  内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・オペレーション体制を強化するために有効投資してまいりたいと考えております。
  当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1)　【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

(2)　【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）における株価を記載しております。

５ 【役員の状況】

男性　12名　女性　―名　（役員のうち女性の比率　―％）

(注) １　取締役森和弘は、社外取締役であります。

２　常勤監査役増子泰由及び監査役船橋茂紀は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

　①企業統治の体制

　イ　企業統治の体制の概要及び内部統制システムの整備の状況

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

当社グループは「エイジスグループは、プロフェッショナルとしてお客様に最高のサービスを提供することにより、チェーンストアの発展と豊かな社会の実現に貢献します」という経営理念の下、流通小売業向けのサービスを中心に様々な事業に取り組んでいます。

当社グループの主な事業である実地棚卸サービス事業は、顧客企業様の企業経営とは独立して、第三者的立場から数量、金額等を定量的に実査をして「棚卸報告」をご提供することが、当社の重要な企業価値のひとつとなっております。そして、当社は、第三者的立場からの実査および顧客企業様との間の信頼関係に支えられています。

この企業価値をさらに向上させるためにも、コーポレートガバナンスをしっかり機能させ、各ステークホルダーに対する説明責任を確実に果たしていきたいと考えております。

（会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況）

当社は、コーポレート・ガバナンスの強化を目的として監査役会を設置しております。監査役は、監査役会において決定する監査の方針等に従い、監査を行う他、取締役会その他の重要な会議への出席により、経営の監視を行っております。

取締役会は、会社の経営、管理の意思決定機関として、法定事項を決定するとともに、経営の基本方針および経営業務執行上の重要な事項を決定し、業務の執行につき報告を受けております。その構成メンバーは取締役全員であります。

また、迅速な業務執行と取締役会の機能をより強化するために、指揮命令関係を明確化すると共に、取締役、監査役、本部各部門長等が出席する会議を定期的に開催し、業務執行に関する基本的な事項等に係る意思決定を機動的に行っております。

（図表）

  当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき「内部統制システムの構築に関する基本方針」を定め、取締役会において決議しております。また、内部統制につきましては、上記の他、職務分掌規程、稟議規程の運用によって、手続きの適正性が確保され、部署間の相互牽制機能が働いております。同基本方針及びその他内部統制システムにかかる手続き等に関しては、適宜見直しを行い、当社の業務の適正性を確保するための体制の整備に取組んでおります。

（会計監査の状況）

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は以下のとおりであります。

岩田　亘人　　三優監査法人(継続監査年数が７年以内であるため年数は省略)

川村　啓文　　三優監査法人(継続監査年数が７年以内であるため年数は省略)

監査業務に関わる補助者の構成

公認会計士　４名

その他　３名

（注）その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者であります。

当社と会計監査人とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する最低責任限度額としております。

（取締役の定数）

当社の取締役は、３名以上11名以内とする旨を定款に定めております。

（取締役の選任および解任の決議要件）

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

また、累積投票による取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

当社は、取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

（自己の株式の取得）

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

（株主総会の特別決議要件）

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（中間配当）

当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株主質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。

　ロ　企業統治の体制を採用する理由

　経営の透明性、公正性と共に企業倫理の確立及び社会信頼性の確保の観点から経営監視機能の充実のため、当社は、取締役会、監査役会および社長直属の監査室を設置している他、社外取締役および社外監査役並びに会計監査人を選任しております。

ハ　リスク管理体制の整備の状況

当社は、リスクの予防と早期発見を実現するリスク管理体制の構築において、透明性の高い経営体制の確立が重要と認識しております。取締役会においては、経営リスクに関する早期報告および活発討議が行われるように努めるとともに、リスク管理委員会規程を定め、同規程に沿ったリスク管理体制を構築しております。
　また、監査役は取締役の経営意思決定及び業務執行状況を監視し、取締役は各担当の業務執行状況を監督することで、法令、定款及び社内各種諸規程に基づいた業務の執行が行われているか、日常的に管理および確認をしております。また、重要な問題にかかる法的判断については、顧問弁護士等から適宜アドバイスを受けるようにしております。

　②内部監査及び監査役監査

　当社の内部監査は監査室の業務監査担当(５名)が、本部各部署、全国の事業所および国内外子会社の業務監査を行っております。その監査結果につきましては、随時社長、監査役及び関連部署に報告を行っております。

　監査役（３名）は、取締役会等の会議に出席しているのに加え、各取締役と随時打ち合わせを行うなど取締役の職務執行を監視しております。また、監査役と監査室の業務監査担当者、内部統制の主管である管理本部長および監査法人は半年に１度の頻度にて監査報告会を開催し社長および関連取締役等と意見交換を行っております。
　常勤監査役増子泰由と監査役鈴木行雄は、金融機関において支店長を歴任するなど、財務及び会計に関する相当の知見を有するものであります。

　③社外取締役及び社外監査役

  当社の社外取締役は１名であります。また、社外監査役は２名であります。

　当社では、当社経営以外の経営者としての幅広い見識と豊富な経験に基づいた客観的な視点から取締役会および必要に応じた機会に助言・提言が行われることも目的として、社外役員を任用しております。

当社は社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針を定めておりません。

社外取締役の森和弘氏は、経営者としての幅広い見識と豊富な経験を有しているため、客観的視点から助言・提言をいただけるものと判断し、選任いたしました。森和弘氏と当社との間で、人的関係、資本的関係および特別な利害関係はありません。なお、森和弘氏は有限会社森総研の代表取締役でありますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。また、森和弘氏は、東京証券取引所に対して、独立役員として届け出ております。当社と森和弘氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

社外監査役の増子泰由氏は、金融機関において支店長を歴任するなど、財務および会計に精通しており、客観的な視点から指導および監査をしていただけるものと判断し、選任いたしました。増子泰由氏は当社の株式を所有しておりますが、人的関係および特別な利害関係はありません。なお、増子泰由氏が平成23年6月30日まで従業員であった株式会社千葉銀行と当社の間には、資金取引関係があります。また、同社が当社の株式を所有する資本関係があります。

社外監査役の船橋茂紀氏は、弁護士としての専門知識・経験等を当社の監査体制強化に活かしていただけるものと判断し、選任いたしました。船橋茂紀氏と当社との間で、人的関係および資本関係はありません。なお、船橋茂紀氏はノイエスト総合法律事務所代表弁護士であり、当社はノイエスト総合法律事務所に所属する弁護士西山彩乃氏との間に法律顧問契約を締結しております。当社と船橋茂紀氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

④役員報酬等の内容

　 イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　 ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

       連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

　 ハ　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　　　 当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑤株式の保有状況

　イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　　　銘柄数　　　　　　　　　　　　 　８銘柄

　　　貸借対照表計上額の合計額　　213,427千円

　ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有
　　　目的

　　　（前事業年度）

　　　　特定投資株式

　　　（当事業年度）

　　　　特定投資株式

　ハ　保有目的が純投資目的である投資株式　

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社は、監査公認会計士等に関する監査報酬の決定方針を明確に定めておりませんが、監査日数・監査内容に応じた適切な報酬となるよう、監査公認会計士等と協議のうえ決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組をおこなっております。具体的には、以下のとおりです。
　会計基準等の内容を適切に把握し、会計処理等を適切に行う体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構等へ加入し、各種セミナーの参加並びに会計専門誌の定期購読により最新の知識の拡充に努めております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数　

　　　9社
主要な連結子会社の名称

　　エイジススタッフサービス株式会社

　　エイジスビジネスサポート株式会社

　　エイジスリサーチ株式会社（旧株式会社カスタマーサービス・チェック）

　　艾捷是(上海)商務服務有限公司

　　AJIS (MALAYSIA) SDN.BHD.

　　愛捷是(広州)商務服務有限公司

　　愛捷是(北京)商務服務有限公司

　　AJIS (HONG KONG) CO., LIMITED

　　AJIS (THAILAND) COMPANY LIMITED

(2) 主要な非連結子会社の名称

　　　エイジスコーポレートサービス株式会社

　　　エイジスシステム開発株式会社

　　　大連愛捷是科技有限公司

　　（連結の範囲から除いた理由）

  非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。　

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　　

      該当ありません。

(2) 持分法を適用しない主要な非連結子会社

　　　エイジスコーポレートサービス株式会社

　　　エイジスシステム開発株式会社

　　　大連愛捷是科技有限公司　

　　（持分法を適用しない理由）

  持分法を適用しない非連結子会社は、いずれも当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。　３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　エイジスビジネスサポート株式会社の決算日は、２月末日です。艾捷是(上海)商務服務有限公司、AJIS (MALAYSIA) SDN.BHD.、愛捷是(広州)商務服務有限公司、愛捷是(北京)商務服務有限公司、AJIS (HONG KONG) CO., LIMITED、AJIS (THAILAND) COMPANY LIMITEDの決算日は、12月末日です。

　連結財務諸表を作成するに当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。　　

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　　イ　有価証券

　　　　満期保有目的の債券

　　　　　償却原価法（定額法）を採用しております。

　　　　その他有価証券

　　　　　時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

　　　　　時価のないもの

　　　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

　　　ロ　たな卸資産

　　　　　商品

　　　　　　先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によ
　　　　　っております。

　　　　　貯蔵品

　　　　　　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
　　　　　によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　　イ　有形固定資産

　当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法または定率法を採用しております。

　ただし、当社及び国内連結子会社は、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。

　なお、平成10年４月１日以降取得した取得価額10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

　　　ロ　無形固定資産

　　　　　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアは社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準
　イ　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　　　ロ　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

　　　ハ　役員賞与引当金

　一部の連結子会社は役員賞与の支給に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　一部の在外連結子会社において、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益および費用の計上基準

　ファイナンスリース取引に係る収益の計上基準

　　　リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および少数株主持分に含めて計上しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　 消費税等の会計処理　税抜方式を採用しております。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

  前連結会計年度において、流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「未払消費税等」は、当連結会計年度において負債及び純資産の合計額の100分の５を超えたため、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
  この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債の「その他」に表示していた499,195千円は、「未払消費税等」181,003千円、「その他」318,192千円として組替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２  担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりであります。

担保に供している資産

担保権によって担保されている債務

(連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２  固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

※３  固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

※４  減損損失の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　※場所ごとの減損損失の内訳

　・上海   9,696（内、器具及び備品　9,663、その他　33）千円

　・広州   6,970（内、器具及び備品　6,704、その他　265）千円

　・北京  12,652（内、器具及び備品　12,242、その他　409）千円

  ・香港   9,267（内、器具及び備品　6,980、建物　2,286）千円

(1)減損損失の認識にいたった経緯

　中国子会社４社（艾捷是(上海)商務服務有限公司、愛捷是(広州)商務服務有限公司、愛捷是(北京)商務服務有限公司、AJIS (HONG KONG) CO., LIMITED）については、継続的に営業損失を計上しているため減損損失を認識しました。

(2)資産のグルーピング方法

　当社グループは、本社資産については、事業単位を基準とした管理会計上の区分を基準に、子会社資産については、子会社ごとに資産のグルーピングを行っております。

　ただし、自社利用目的ソフトウエアについては独立したキャッシュ・フローを生み出す単位を基準として資産のグルーピングを行い、また、賃貸資産および遊休資産については、個々の資産ごとに判定を行っております。

(3)回収可能価額の算定方法

　 回収可能価額はゼロとしております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

※５  厚生年金基金脱退損失

当社及び連結子会社１社が加入していた総合型厚生年金基金から脱退したことに伴い発生した特別掛金等であります。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（単位：千円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の買取による増加　　　　　　            40株

　        取締役会決議による自己株式の買取による増加　　　60,000株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の買取による増加　　　　　　            　70株

　        取締役会決議による自己株式の買取による増加　　　　78,500株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、必要な資金は原則として自己資金で賄い、必要に応じ金融機関から借り入れております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制

  営業債権である受取手形及び売掛金ならびにリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、担当者からの報告を基に個別に把握および対応を行う体制としております。

　有価証券及び投資有価証券は、株式や満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取締役会に報告されております。

　営業債務である未払金はその大半が人件費です。また、ほぼ全てが１ヵ月以内の支払期日であります。

　短期借入金は主に営業取引に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、基本的にリスクの低いものに限定しております。

　法人税、住民税及び事業税の未払額である未払法人税等は、そのほぼ全てが２ヵ月以内に納付期限が到来するものであります。

　また、これら営業債務、借入金および未払法人税等の金銭債務は、流動性リスクに晒されておりますが、資金繰り計画を作成する等の方法により管理しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従うこととしておりますが、当連結会計年度において、デリバティブ取引は行っておりません。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(注)１．金融商品の時価の算定方法および有価証券に関する事項

資　産

（１）現金及び預金（２）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 （３）リース投資資産

　この時価は、元利金の合計額を、同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　 （４）有価証券及び投資有価証券

　株式は取引所の価格によっており、債券は取引先金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

　　負  債

 （５）短期借入金（６）未払金（７）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 （８）リース債務

　この時価は、元利金の合計額を、同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、流動負債に計上したリース債務と固定負債に計上したリース債務を合算して表示しております。

　２. 金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　   (単位：千円）

当連結会計年度（平成27年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　   (単位：千円）

　３. 長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額

　　   前連結会計年度（平成26年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  (単位：千円）

　　   当連結会計年度（平成27年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  (単位：千円）

(有価証券関係)

１  満期保有目的の債券

　前連結会計年度（平成26年３月31日）

　当連結会計年度（平成27年３月31日）

２  その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

３　減損処理を行った有価証券

  前連結会計年度において、関係会社株式について19,400千円の減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、投資有価証券について18,330千円、関係会社株式について2,000千円の減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１  採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の国内子会社は確定拠出年金制度を採用しております。また、「関東ITソフトウェア厚生年金基金(総合設立型)」に加入しております。

　一部の海外子会社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しております。

当社及び一部の国内子会社の加入する厚生年金基金（代行部分含む）は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、年金基金への要拠出額を費用として処理しております。

・要拠出額を費用として処理している複数事業主制度に関する事項

　関東ITソフトウェア厚生年金基金

（１）制度全体の積立状況に関する事項(平成25年３月31日現在)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（２）制度全体に占める当社及び一部の国内子会社の掛金拠出割合

　　　　（平成24年４月１日～平成25年３月31日）　    2.02％

（３）補足説明

　　　上記（１）の差引額の主な要因(平成25年３月31日現在)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　なお、上記（２）の割合は当社及び一部の国内子会社の実際の負担割合とは一致しません。

  本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却です。

（４）  上記は入手可能な直近時点である前連結会計年度末現在のものを記載しております。

２　簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

３  退職給付債務に関する事項(平成26年３月31日現在)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(注)　一部の海外子会社は退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

４  退職給付費用に関する事項(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）　上記以外に関東ITソフトウェア厚生年金基金への拠出額が、227,269千円あります。

５  退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

  一部の海外子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しておりますので、記載事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１  採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の国内子会社は確定拠出年金制度を採用しております。また、「関東ITソフトウェア厚生年金基金(総合設立型)」に加入しております。

　一部の海外子会社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しております。

当社及び一部の国内子会社の加入する厚生年金基金（代行部分含む）は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、年金基金への要拠出額を費用として処理しております。なお、総合設立型厚生年金基金については、当社及び連結子会社１社が加入しておりましたが、平成27年４月１日に脱退いたしました。これに伴い発生した特別掛金等191,392千円を厚生年金基金脱退損失として特別損失に計上しております。

・要拠出額を費用として処理している複数事業主制度に関する事項

　関東ITソフトウェア厚生年金基金

（１）制度全体の積立状況に関する事項(平成26年３月31日現在)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

 （注）前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。

（２）制度全体に占める当社及び一部の国内子会社の掛金拠出割合

　　　　（平成25年４月１日～平成26年３月31日）　   2.17％

（３）補足説明

　　　上記（１）の差引額の主な要因(平成26年３月31日現在)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　なお、上記（２）の割合は当社及び一部の国内子会社の実際の負担割合とは一致しません。

  本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却です。

（４）  上記は入手可能な直近時点である前連結会計年度末現在のものを記載しております。

２　簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

３  退職給付債務に関する事項(平成27年３月31日現在)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(注)　一部の海外子会社は退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

４  退職給付費用に関する事項(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）　上記以外に関東ITソフトウェア厚生年金基金への拠出額が、308,988千円あります。

５  退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

  一部の海外子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しておりますので、記載事項はありません。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）および「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.3％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.51％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.73％となります。
　この結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は、10,676千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。

(企業結合等関係)

　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

　　【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、実地棚卸サービスおよびリテイルサポートサービスを行っております。グループ各社はそれぞれ独立した経営単位であり、各社ごとに戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは法人を単位としたセグメントから構成されており、「国内棚卸サービス」、「海外棚卸サービス」および「リテイルサポートサービス」を報告セグメントとしております。

　「国内棚卸サービス」においては、国内における実地棚卸サービス事業を行っております。「海外棚卸サービス」においては、海外における実地棚卸サービス事業を行っております。また「リテイルサポートサービス」においては、人材派遣、集中補充サービスおよびカスタマーサービス・チェックサービスを含むリテイルサポートサービス事業を行っております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は、一般取引条件に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

（単位：千円）

４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（単位：千円）

（単位：千円）

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報　　　

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　　該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　　該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

  連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（注）１．取引条件ないし取引条件の決定方法

市場価格を参考に決定しております。

２．取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

（注）１．取引条件ないし取引条件の決定方法

市場価格を参考に決定しております。

２．取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（注）１. 取引条件ないし取引条件の決定方法

一般的な取引条件と同様に決定しております。

２．取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には、消費税等が含まれております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

（注）１. 取引条件ないし取引条件の決定方法

一般的な取引条件と同様に決定しております。

２．取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には、消費税等が含まれております。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　 ２  １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 ３　リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

（注）　※１主な内訳は、次のとおりであります。

　※２主な内訳は、次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　（１）満期保有目的の債券

　　　　　償却原価法（定額法）を採用しております。

　（２）関係会社株式

　　　　　移動平均法に基づく原価法を採用しております。

　（３）その他有価証券

          時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

　　　　　時価のないもの

　　　    　移動平均法に基づく原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　　商品

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

　（１）有形固定資産

　　　　　定率法を採用しております。

  なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。

　なお、平成10年４月１日以降取得した取得価額10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

　（２）無形固定資産

  自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

　（１）貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　（２）賞与引当金

　　　　　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

　（３）債務保証損失引当金

  関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上しております。

５．重要な収益および費用の計上基準

ファイナンスリース取引に係る収益の計上基準

リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

(表示方法の変更)

 （貸借対照表関係）

１．前事業年度において、区分掲記しておりました流動資産の「前払費用」は重要性の観点から当事業年度末においては、流動資産の「その他」に含めて表示しております。

２．前事業年度において、区分掲記しておりました流動負債の「未払費用」、「前受金」、「預り金」、「前受収益」は、重要性の観点から当事業年度末においては、流動負債の「その他」に含めて表示しております

３．前事業年度において、流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「未払消費税等」は金額的重要性
の観点から当事業年度末より独立掲記することとしました。

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に対する資産及び負債

　　　　区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

※２　担保に供している資産及び担保負債

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

担保権によって担保されている債務

３ 保証債務

次の会社の金融機関等からの借入金に対して債務保証を行っております。

(損益計算書関係)

※１  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。　

(有価証券関係)

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は、子会社株式553,251千円、関連会社株式67,123千円、前事業年度の貸借対照表計上額は、子会社株式523,317千円、関連会社株式67,123千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）および「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.3％から平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.51％に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.73％となります。
　この結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は、8,924千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。

(企業結合等関係)

　該当事項はありません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注） １.当期首残高及び当期末残高については、取得価額で記載しております。

２.工具、器具及び備品の当期増加額の主なものは以下のとおりです。

　棚卸用機器関係　　　　　　　　　　 　250,492千円

　その他流通業周辺サービス用機器関係　　 1,176千円

３.ソフトウェアの当期増加額の主なものは以下のとおりです。

　棚卸業務関係　　235,925千円

４.無形固定資産その他の当期増加額の主なものは以下のとおりです。

　 ソフトウェア仮勘定

　棚卸業務関係　　170,296千円

　基幹業務関係　　　5,284千円

５. 工具、器具及び備品の当期減少額の主なものは以下のとおりです。

　棚卸用機器関係　63,588千円

　事務用機器関係　12,958千円

６. 無形固定資産その他の当期減少額の主なものは以下のとおりです。

　　　　ソフトウェア仮勘定

　棚卸業務関係のソフトウェアへの振替　218,099千円

　基幹業務関係のソフトウェアへの振替　 34,628千円

【引当金明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

 （注）　当会社の定款の定めにより、当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。

　会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　取得請求権付株式の取得を請求する権利

　株主の有する株式数に応じて募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

平成26年６月27日関東財務局長に提出

平成27年６月26日関東財務局長に提出

(5) 自己株券買付状況報告書

平成27年２月10日、　平成27年３月10日、平成27年４月10日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成27年６月26日

株式会社エイジス

取締役会　御中

三優監査法人

代表社員業務執行社員 公認会計士 岩田 亘人 ㊞

業務執行社員 公認会計士 川村 啓文 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エイジスの平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エイジス及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エイジスの平成27年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社エイジスが平成27年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成27年６月26日

株式会社エイジス

取締役会　御中

三優監査法人

代表社員業務執行社員 公認会計士 岩田 亘人 ㊞

業務執行社員 公認会計士 川村 啓文 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エイジスの平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第38期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エイジスの平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。