3199 綿半ホールディングス 有価証券報告書－第67期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は第65期より連結財務諸表を作成しております。

３．第65期から第67期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第65期及び第66期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

５．第65期から、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき太陽有限責任監査法人の監査を受けております。

　　なお、従来当社が監査を受けている太陽ＡＳＧ有限責任監査法人は、平成26年10月１日に名称を変更し、太陽有限責任監査法人となりました。

６．当社株式は、平成26年12月24日付で東京証券取引所市場第二部に上場しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第63期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第64期から第67期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第63期の自己資本利益率については、当期純損失のため記載しておりません。

５．第63期の配当性向については、当期純損失のため記載しておりません。

６．第63期から第66期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

７．第65期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき太陽有限責任監査法人の監査を受けておりますが、第63期及び第64期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。

　　なお、従来当社が監査を受けている太陽ＡＳＧ有限責任監査法人は、平成26年10月１日に名称を変更し、太陽有限責任監査法人となりました。

８．当社株式は、平成26年12月24日付で東京証券取引所市場第二部に上場しております。

２【沿革】

　今から400年以上遡る慶長３年、初代綿屋半三郎が長野県飯田市で綿屋を創業。明治時代になり、国内に洋鉄が入ってきたことで、金物、農機具、建設資材を取り扱うようになりました。

　昭和24年に株式会社綿半銅鉄金物店を長野県飯田市に設立し、これが当社の法人母体となっております。

　株式会社綿半銅鉄金物店は、昭和41年４月に綿半鋼機株式会社に商号変更し、平成15年４月の再編により綿半ホールディングス株式会社（純粋持株会社）となり、事業については、屋根外装工事を行う現在の綿半鋼機株式会社他、従来からある子会社に事業譲渡いたしました。

　以下年表形式により変遷を現しておりますが、会社名を付してない箇所は当社（昭和41年社名変更前までは株式会社綿半銅鉄金物店、昭和41年から平成15年までは綿半鋼機株式会社）に関する記述であります。

３【事業の内容】

　当社グループは、平成27年３月31日現在、当社及び当社連結子会社４社によって構成されております。

　当社グループが営んでいる事業内容、各事業会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。

（ホームセンター事業）

『綿半ホームエイド』の商号で長野県15店、愛知県１店のスーパーセンター及びホームセンターを展開しております。

業態別では、平成27年３月31日現在、スーパーセンター８店舗、ホームセンター８店舗となっております。

スーパーセンター業態では、ホームセンターで取り扱う商品に加え生鮮食品（鮮魚・精肉・果実・野菜）、惣菜まで取り扱っております。日常の生活必需品を幅広く取り揃えることにより、一度に買い物が完結するワンストップショッピングの場を提供しております。

ホームセンター業態においても菓子・乾物・調味料等の加工食品の拡充を図り、牛乳・納豆・豆腐・食パン等の日配品を導入しております。

品揃えについては、限られた売場面積の中で、地域にマッチした特定商品の導入や価格帯・品質のバリエーションにより、極力多くの品目を導入するよう努めております。季節商品、売れ筋商品、話題商品は、店舗の主通路に設けたプロモーション売場にて展開しております。

サービス面では、木材カット、オーダーカーテン、大型家電の設置・メンテナンス、カーポート・物置・フェンス等エクステリアの工事を行っており、専門的なニーズにも対応しております。カーピットを併設することにより、カー用品の取り付けやメンテナンス、タイヤ交換、自転車のパンク修理業務も行っております。

また、長野県内の主要な小売業やサービス業等74社が加盟するポイントカード（ブルーカード）に加盟しており、お買い上げ金額に応じたクーポン券をお受け取りいただくサービスを提供しております。

お客様の利便性に配慮し、空き缶・ペットボトル・古紙といった資源を回収するリサイクルステーションを店舗に設置しております。自治体の回収日に係らず、いつでもご利用でき、さらにブルーカードにポイントが付与されます。

（建設事業）

内外装工事、自走式立体駐車場建設、土木緑化工事等の各種専門工事、建築鉄骨・鋼製橋梁上部工の工場加工製作、建築・土木資材販売等の多岐に亘る事業を行っております。

内外装工事

新築・改修を問わず内装工事から屋根外装工事までを一貫して提供しております。

特に屋根改修工事においては、特許を取得している独自のＷＫカバー工法を有しております。工場・倉庫等

の老朽化した屋根や壁を撤去、解体せずにそのまま包み込む工法で、既存の屋根に穴を開けず施工するため

、工場・倉庫の操業を休止させることなく、廃材の発生も大幅に抑えられるという特長があります。

また、屋根外装工事のノウハウを活かし、太陽光発電機器の設置を行っております。

自走式立体駐車場建設

マンション、商業施設、病院、大学、公共施設等の自走式立体駐車場の建設を行っております。

国土交通省等の公共機関の安全性の評価・検証を受けた「認定品」を開発しており、平成27年３月31日現在、「認定品」は49機種にのぼります。特に独自の「ロングスパンタイプ」については、通常の駐車場より柱本数が少なく、駐車場の利用者が、駐車や乗降がしやすいという特長があります。また、基礎や杭のボリュームを削減できるため、施工コストの削減と、施工期間の短縮化を図ることができます。

土木緑化工事

長野県を中心にフェンス・防護柵・スリットダムの防災関連工事や関東近郊でマンション、商業施設等の造園工事、公園・街路樹等の植栽工事と緑地維持管理業務を行っております。

建築鉄骨

静岡県焼津市と長野県下伊那郡高森町に工場を有しております。工場において加工製作の後、現場で組立てを行っております。

鋼製橋梁

橋梁の上部工の製造、施工、維持修繕を行っております。長野県飯田市に工場を有しており、自社工場で製造し、製造から架設まで一貫して行っております。

建築・土木資材販売

当社グループが明治期に扱いを始めた「金物類の販売」を原点として、長野県を中心に鋼材やセメントなどの建築資材、土木資材を販売しております。

これらの他、個人顧客向けの住宅リフォーム、イベント・介護用品のレンタル等も行っております。

（貿易事業）

医薬品原料であるウイテプゾール・アセトアミノフェン・ダルテパリン・ニトログリセリン等、化成品原料であるキャンデリラ・ホホバオイル・ユッカ・チクル等の輸入販売を行っております。また、不妊治療薬の原薬製造を行っております。

キャンデリラは、ヘアワックス等に使用される自然原料で、子会社であるメキシコのMitsuba de Mexico,S.A.DE C.V.にて加工後、日本へ出荷しております。

多くの取扱商品について、日本における代理店権を保有しており、安定した商品供給ができます。

不妊治療薬の原薬製造については、ヒト尿を由来とする排卵障害治療剤の性腺刺激ホルモン剤であるＨＭＧの粗原料を中華人民共和国から輸入し、神奈川県横浜市の製薬研究所内で精製し、製薬会社に販売しております。

（その他）

不動産賃貸を行っております。

　当社グループの各事業会社は並列的な関係にあり、それぞれが固有の事業領域において事業展開を行っております。グループ内における相互の依存性は低く、独立性の高いグループ会社形態になっております。

　このような中で当社は、持株会社としてグループ全体の経営管理、経営指導を通じ、グループ事業の方向性を定め、グループの総合力を高めるとともに、グループ固有のテクノロジーとネットワークを活用した新たな事業開発を行うべく研究開発やプロジェクトの推進に取り組んでおります。

当社グループの各事業会社の役割・分担は以下のとおりであります。

 事業の系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．すべて特定子会社に該当しております。

４．㈱綿半ホームエイド、綿半鋼機㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

当該会社の主要な損益情報等（平成27年３月期）

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、嘱託社員を含む）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している人員であります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員、嘱託社員を含む）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、年間完全在籍者の平均で算出しております。

３．平均勤続年数においてグループ内転籍者は、当社の在籍年数のみで算出しております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。賞与は、支給対象期間における完全在籍者の平均値で算出しております。

５．当社は持株会社であり、報告セグメントを構成する事業セグメントが存在しないため、セグメント別の記載を省略しております。

(3）労働組合の状況

　労働組合は組織されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府主導による経済政策や金融政策を受けて企業収益や雇用情勢に改善が見られるなど、総じて緩やかな回復基調で推移しました。

　当社グループにおける事業環境は次のとおりであります。

　小売流通市場におきましては、消費税率引上げの反動や夏場の天候不順・自然災害による消費マインドの低下に加え、円安による仕入価格の高騰や電気料金の上昇などにより厳しい事業環境となっております。

　建設市場におきましては、国内民間建設投資は、住宅建設投資が消費税率引上げの反動により大きく落ち込むなど全体的に低調に推移しているものの、輸出関連企業を中心とする企業収益改善を背景として非住宅建設投資は増加基調で推移しており、部分的には好調の動きを示しております。一方、公共投資は総じて堅調に推移しておりますが、建設技能労働者不足や資材価格・輸送費の高騰等が顕在化し、計画案件の予算・設計見直しによる工事発注の延期や入札不調等が頻発し、工事の先送り懸念が生じております。

　貿易事業におきましては、とりわけ主力事業の医薬品市場におきまして、社会保障財源の問題を背景とする継続的な薬剤費抑制政策の影響の中、引き続き厳しい事業環境となっております。なお、不採算でありました宝飾品部門については当連結会計年度中に撤退し、事業整理損を計上しております。

　このような状況下におきまして、当社は平成26年12月24日に東京証券取引所市場第二部への上場を果たし、更なる事業基盤の強化に努めるとともに、ホームセンター事業においては平成27年５月27日長野県安曇野市に『綿半スーパーセンター豊科店』を新規オープンする運びとなりました。また、持株会社である当社のもとで、各事業会社が顧客・マーケットに適合した事業展開に主体的に取り組んでまいりました。

　これらの結果、当連結会計年度における売上高は835億96百万円（前期比2.1％減）、経常利益は11億39百万円（同17.4％減）となりました。また、税効果会計上の会社区分の見直しを行った結果、繰延税金資産の計上が増加し、当期純利益は13億33百万円（同39.1％増）となりました。

　　　当連結会計年度のセグメントごとの業績は次のとおりであります。

　　（ホームセンター事業）

　ホームセンター事業におきましては、「価格（Price Value）」「品質・品揃え（Quality Value）」「サービス（Service Value）」の３つのValue＝“スーパーバリュー（Super Value）”により、圧倒的なお客様満足を提供することをコンセプトとして店舗運営に取り組んでおります。しかしながら、消費税率引上げの反動により主に生活用品部門を中心に落ち込みが見られたほか、６月から８月にかけての天候不順による家電・レジャー商品を中心とした季節商品の不振により苦戦を強いられました。これにより、上半期業績は低調に推移しましたが、下半期は回復いたしました。一方で、食品部門におきましては、消費税率引上げの反動の影響が少なかった生鮮食品部門を中心に通期にわたり堅調に推移しております。

　これらの結果、売上高は457億７百万円（前期比5.4％減）、セグメント利益は３億１百万円（同70.7％減）となりました。

　　（建設事業）

　建設事業におきましては、民間非住宅建築分野を中心として将来における建設技能労働者不足の更なる深刻化の懸念により工事物件の発注が前倒し傾向にあり、受注高は総じて順調に推移しました。また、採算性を重視した効率的な営業活動に努め、工程管理と原価管理の徹底による原価低減、経費削減を図ってまいりました。

　これらの結果、売上高は338億57百万円（前期比1.1％増）、セグメント利益は11億82百万円（同65.3％増）となりました。

　　（貿易事業）

　貿易事業におきましては、海外仕入先の人件費高騰や急激な円安による輸入仕入価格の上昇など、引き続き厳しい事業環境となりましたが、新商品や新規取引先への販売拡大に努めるとともに、既存商品についても収益確保に向けて積極的に価格転嫁の交渉を続けてまいりました。

　これらの結果、売上高は37億73百万円（前期比14.3％増）、セグメント利益は３億81百万円（同11.3％増）となりました。

　　（その他）

　売上高は２億58百万円（前期比5.8％減）、セグメント利益は84百万円（同181.7％増）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は15億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億35百万円減少いたしました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の営業活動の結果使用した資金は、３億51百万円（前期は１億72百万円の使用）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益10億17百万円、減価償却費10億７百万円、その他の負債の増加４億29百万円があった一方、売上債権が28億52百万円増加したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の投資活動の結果使用した資金は、17億38百万円（前期は７億円の使用）となりました。これは主に固定資産の取得による支出19億38百万円があった一方、固定資産の売却による収入１億40百万円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の財務活動の結果獲得した資金は、13億54百万円（前期は11億91百万円の獲得）となりました。これは主に新規上場に伴う公募増資を実施したことにより株式の発行による収入が10億42百万円あったこと、及び有利子負債が４億82百万円増加したこと等によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　　当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略し

　ております。

(2) 受注実績

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．当社グループでは建設事業以外は受注生産を行っておりません。

３．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

(3）受注工事高、完成工事高及び繰越工事高の状況

建設事業における受注工事高、完成工事高及び繰越工事高の状況は、次のとおりであります。

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．前連結会計年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注高にその増減額を含みます。したがって、当期完成工事高にも係る増減額が含まれます。

３．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

４．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、主な相手先別の完成工事高の記載は省略しております。

５．完成工事高のうち主なものは、次のとおりであります。

　　　前連結会計年度　完成工事高５億円以上の主なもの

　　　　㈱日立物流つくば物流センター建設工事

　　　　イオンモール幕張新都心新築工事駐車場棟

　　　当連結会計年度　完成工事高５億円以上の主なもの

　　　　山九平和島ロジスティクスセンター新築工事

　　　　（仮称）藤枝駅南口開発Ｂ街区新築工事

　　　　住友不動産金町１街区

(4）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　　２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

３．販売実績総額に対する割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、主な相手先別の販売実績等の記載は省略しております。

３【対処すべき課題】

　わが国の経済は、政府主導による経済政策や金融政策を受けて、企業収益や雇用情勢に改善が見られるなど、総じて緩やかな回復基調で推移しておりますが、当社を取り巻く事業環境は、業界のボーダレス化による企業間競争、価格競争がますます激しくなると予想しております。

　ホームセンター事業は、円安や賃金の上昇による商品の仕入価格上昇が懸念されますが、お客様が得したと感じる品質と価格のバランスや品揃えの差別化により、お客様の満足度向上を追求してまいります。人件費の上昇に対しては、適正人員で最大の効果を発揮すべく、店舗オペレーションの効率化、パートナーのプロ化を進めてまいります。また、生鮮食品の発注、加工計画の精度向上による商品ロスの削減により、収益性の向上に努めてまいります。今後の出店については、大型スーパーセンターの出店は継続してまいりますが、出店用地の確保や許認可の取得に長期の時間を要することから、出店スピード加速のため、小型店の開発を推進してまいります。

　建設事業は、建設技能労働者不足に対しては、施工管理業務の効率化により、生産性を向上してまいります。資材価格、輸送費の高騰に対しては、価格転嫁を行ってまいります。また、デザインや技術力を活かした独自提案により、付加価値の向上に努めてまいります。さらに、公共投資の増加、社会インフラの老朽化による補修工事需要に対応し、工場稼働率の向上、選別受注により収益性の向上に努めてまいります。

　貿易事業は、円安による輸入仕入価格の上昇や主力の医薬品市場において、政府の薬剤費抑制政策による影響が懸念されますが、継続的な価格転嫁交渉を実施するとともに販路の拡大に努めてまいります。また、新商品の販売には、許認可の取得等に長期の時間を要するため、継続的に新商品の開拓を進めてまいります。

４【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）国内建設市場の縮小のリスク

　建設事業におきましては、国や地方公共団体等による公共投資及び民間企業による設備投資の動向に大きく影響を受けます。当社グループはコスト削減、技術力強化、競争力の強化に努めておりますが、今後、公共建設需要及び民間建設需要が予想以上に抑制され、国内建設市場が一段と縮小した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 (２) 為替リスク

　貿易事業におきましては、主として外貨建の輸入取引を行っておりますが、外貨建の取引について為替変動リスクにさらされていることから、為替予約等のデリバティブを活用したヘッジ取引により、この為替変動リスクの軽減に努めております。しかしながら、ヘッジ取引によりこの為替変動リスクを完全に回避できる保証はなく、予期せぬ市場の変動により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（３）建材価格等の高騰のリスク

　建設事業におきましては、建設鋼材、セメントをはじめとする建材価格が上昇した場合、工事原価の増加は避けられません。また、職人の確保が難しくなった場合は、想定を上回る外注費の支払が必要になる可能性があります。これらの工事原価の増加分を工事請負金額に転嫁できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（４）取引先の信用リスク

　当社グループでは、取引先の財政状態・業績等に応じた与信枠を設定するとともに、継続的に信用状態の把握を行い、信用リスクの回避には最大限の注意を払っております。しかしながら、予期していない取引先の経営破綻等により債権の回収不能が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（５）重大事故発生のリスク

　建設事業におきましては、工場及び建設現場における安全衛生管理、工程管理には細心の注意を払っておりますが、人的もしくは施工物に関する重大な事故が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　　（６）出退店に伴うリスク

　ホームセンター事業におきましては、店舗に多額の設備投資が必要であることから、１店舗ごとに慎重な調査を行った上で出店を行っております。また、既存店舗の活性化を図るため、定期的にリニューアル等を行っております。これらの設備投資は、店舗の収益力の低下等により減損損失となる可能性があり、退店に至った場合には、契約上保証金等の全部もしくは一部が返還されない可能性があります。

　さらに、土地等所有者である法人、個人との契約等により、店舗用に賃借している土地等の継続的使用が困難となることも考えられます。これらの場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（７）有利子負債のリスク

　当社グループでは、ホームセンターの増設などの設備投資を継続しており、主に金融機関からの借入金を充当してまいりました。この結果、平成27年３月31日現在の有利子負債は148億９百万円となっております。現時点では金融機関との関係が良好であることから必要な資金の調達に懸念はありませんが、将来、経営成績の急激な悪化や社会環境及び金融情勢に大きな変動等、何らかの理由により金融機関との関係が悪化して資金調達に支障が生じ、もしくは金利が上昇した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（８）同業他社との競合のリスク

　ホームセンター事業におきましては、顧客獲得策の一環として、品揃えを充実させた大型の店舗の出店を進めているホームセンターもございます。また、スーパーやドラッグストアなどとの業態を超えた競合も激化しております。

　当社グループでは、長野県を中心としたドミナント化により顧客を囲い込む戦略を採っておりますが、当社グループの出店エリアに他のホームセンターや他業態の出店が増加した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（９）気象条件のリスク

　ホームセンター事業におきましては、冷暖房機器、園芸用品などの季節商品やレジャー用品を取り扱っております。これらの商品の売れ行きは、天候に大きく左右されるため、天候不良が続いた場合には、売上が減少し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（10）仕入のリスク

　貿易事業におきましては、諸外国からの輸入取引を行っておりますが、商品及び原材料の一部には特定の国や取引先にその供給を依存している品目があります。これらの中には、植物原料又はヒト由来物質の原料があることから、その海外生産国において、自然災害、異常気象、伝染病の発生など、何らかの理由により生産環境に問題が生じる場合、これらの供給が停止又は遅延になる可能性があります。その場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（11）カントリーリスク

　貿易事業におきましては、諸外国からの輸入商品の取扱いなど、海外との取引を行っており、諸外国政府による規制や法令の改正、政治的、経済的な不安定さに起因したカントリーリスクが存在します。カントリーリスクに対しては、案件ごとにその回避策を講じてリスク管理に努めておりますが、これらカントリーリスクを完全に回避できるものではなく、リスクが顕在化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（12）固定資産の減損に係るリスク

　当社グループが保有する資産の市場価格の著しい下落や、店舗等の収益性の低下等により、減損損失の認識が必要となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（13）人材の確保及び育成リスク

　当社グループでは、今後の業容拡大のために管理能力の高い優秀な人材の確保及びその育成が急務となっております。当社グループは採用を積極的に行うことにより、優秀な人材の確保に努めるとともに、社内研修制度の充実を図り、管理者の育成に注力してまいります。しかしながら、人材の確保及び育成が不十分である場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（14）法的規制のリスク

　当社グループの行う事業のうち、ホームセンター事業では大規模小売店舗立地法・食品衛生法、建設事業では建設業法・建築基準法、貿易事業では薬事法など多くの規制を受けております。

　コンプライアンス経営を最重要課題として認識し、当社グループ一丸となって法令順守体制を推進しておりますが、各種法令に違反した事実が認められた場合、各種許認可の取消し、事業の停止等の罰則を受ける場合があります。また、今後の各種法令の新設・改正への対応に際し費用負担が生じる可能性があります。

　これらの場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（15）訴訟のリスク

　当社グループでは、現段階において業績に重大な影響を及ぼす訴訟等を提起されている事実はありません。しかしながら、当社グループの事業運営において、瑕疵担保責任、工場、工事現場における事故や労働災害等予期せぬトラブル・問題が発生した場合、これらに起因する訴訟その他の請求が発生する可能性があります。これらの事象が発生した場合には、訴訟内容や損害賠償額及びその結果等により、当社グループの社会的信用に影響を及ぼすほか、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（16）自然災害のリスク

　大地震、風水害等の大規模災害や重篤な感染症が流行した場合には、資産の毀損、人的被害等により正常な事業活動の継続が困難となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループの研究開発は、主に当社の綿半総合研究所、建設事業及び貿易事業において推進されております。

　研究開発費については、綿半総合研究所で行っている各セグメントに配分できない費用45,463千円が含まれており、当連結会計年度の研究開発費の総額は118,856千円であります。

（１）綿半総合研究所

　綿半総合研究所では、事業理念である「変革の精神」のもと、継続して新規事業を開発及び稼働する活動を行っております。

　現在は、主として「ｃｏｔｔｏｎ１５９８プロジェクト」を綿半鋼機株式会社と合同で進めており、ガーデンデザインを主体としたプロジェクトの企画・提案、インナーガーデンの研究、世界に向けて日本文化を盛り込んだデザインコンテナの研究開発に取り組んでおります。

　また、毎年５月にイギリスのチェルシーで開催されるチェルシー・フラワー・ショーの一番の見せ場であり最難関でもある「ショーガーデン」部門に挑戦するなどガーデンデザインのブランディングの構築に努めております。

（２）建設事業

　綿半鋼機株式会社は、「価値を軸とした新しい“暮らし”の創造」を方針として、自社・事業部の枠を超えた価値の創造を目指しております。綿半総合研究所との合同による研究の他に、主力製品の「ＷＫカバー工法」については、安全性を維持したまま、部材の軽量化、遮熱性及び断熱性の向上を図るべく改良を重ねております。

　綿半テクノス株式会社は、建築鉄骨分野に関連した新規事業の研究開発を進めております。

　当事業に係る研究開発費は72,360千円であります。

（３）貿易事業

　ミツバ貿易株式会社では、医薬品部門においては、製薬研究所で製造しておりますヒト下垂体性性腺刺激ホルモン（ＨＭＧ）はヒト閉経期婦人尿を収集・精製し製造されるものでありますが、目的物質以外のヒト由来物質等の混入による副作用の危険性を回避するため、より高純度の製品を製造し提供していく必要があります。販売先である製薬会社にサンプル提供を行い、ミツバ貿易と製薬会社の共同による高純度ＨＭＧの開発及び厚生労働省の許可申請を進めております。

　また、継続的に新商品の開拓を進めておりますが、新商品として新規原料を国内に輸入して販売するために、新規原料の成分の分析検査を実施しております。

　当事業に係る研究開発費は1,032千円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりであります。

　なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

（２）財政状態に関する分析

（資産の部）

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ32億48百万円増加し、450億41百万円（前期末比7.8％増）となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ20億96百万円増加し、233億32百万円（同9.9％増）となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が28億52百万円、原材料及び貯蔵品が４億87百万円増加した一方、現金及び預金が７億35百万円、仕掛品が２億53百万円減少したこと等によるものであります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ11億52百万円増加し、217億９百万円（同5.6％増）となりました。主な要因は、建設仮勘定が11億33百万円、繰延税金資産が２億77百万円、投資有価証券が１億17百万円増加した一方、建物及び構築物が２億83百万円減少したこと等によるものであります。

（負債の部）

　当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ６億67百万円増加し、350億85百万円（同1.9％増）となりました。主な要因は、長期借入金が13億93百万円増加した一方、短期借入金が８億57百万円減少したこと等によるものであります。

（純資産の部）

　当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ25億80百万円増加し、99億56百万円（同35.0％増）となりました。主な要因は、新規上場に伴う公募増資を実施したこと等による資本金の増加が５億21百万円、資本剰余金の増加が５億21百万円あったこと、当期純利益の計上13億33百万円等によるものであります。

（３）経営成績に関する分析

（売上高）

　ホームセンター事業は、「価格（Price Value）」、「品質・品揃え（Quality Value）」、「サービス（Service Value）」の３つのValue＝“スーパーバリュー（Super Value）”により、圧倒的なお客様満足を提供することをコンセプトとして店舗運営に取り組んでおります。しかしながら、消費税率引上げの反動や夏場の天候不順の影響を受け、上半期は低調に推移し苦戦を強いられました。一方で、平成26年11月には綿半スーパーセンター伊那店において改装を実施し、食品部門の品揃えの拡大を図っておりますが、上半期の不振を取り戻すほどの十分な効果は表れてきておりません。これらの結果、当連結会計年度の売上高は457億７百万円（前期比5.4％減）となりました。

　建設事業は、民間非住宅建築分野を中心として工事物件の発注が前倒し傾向にあり、受注高は総じて順調に推移しました。一方、建設技能労働者不足により工事進捗に影響が生じましたが、工程管理の徹底により売上高確保に努めてまいりました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は338億57百万円（同1.1％増）となりました。

　貿易事業は、自社商品の安定供給と新商品の開発に重点を置きながら、販路拡大や新規取引先の開拓に取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度の売上高は37億73百万円（同14.3％増）となりました。

　これらの結果、当連結会計年度の連結売上高は835億96百万円（同2.1％減）となりました。

（経常利益）

　ホームセンター事業は、「お客様満足に向けて変革を続け、笑顔あふれる企業となる」をビジョンに、次の飛躍に向けた準備として、成長できる組織体制の整備を進め、品質管理の強化・サービスの向上・人財の育成に取り組んでおります。これに伴うパートの増強による人件費の増加に加え、電気料金の値上げ等によりコストが上昇しております。また、消費税率引上げや夏場の天候不順の影響により上半期業績は低調に推移しました。下半期は回復しておりますが、通期では前連結会計年度を下回る結果となりました。

　建設事業は、受注環境が順調に推移しており、採算性を重視した効率的な営業活動に努め、工程管理と原価管理の徹底による原価削減と経費削減に努めた結果、前連結会計年度を上回る結果となりました。

　貿易事業は、海外仕入先の人件費の高騰と円安による輸入仕入価格の上昇により、引き続き厳しい事業環境となっておりますが、収益確保に向けて積極的に価格転嫁の交渉に努めた結果、前連結会計年度を上回る結果となりました。

　これらの結果、当連結会計年度の経常利益は11億39百万円（同17.4％減）となりました。

（当期純利益）

　貿易事業の宝飾品部門につきましては、当連結会計年度中に撤退し、特別損失として事業整理損を計上しております。また、税効果会計上の会社区分の見直しを行った結果、繰延税金資産の計上が増加しております。

　これらの結果、当連結会計年度の当期純利益は13億33百万円（同39.1％増）となりました。１株当たり当期純利益金額は155.87円となり、前連結会計年度の118.29円に比べ37.58円増加しました。

（４）経営成績に重要な影響を与える要因について

　「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」をご参照ください。

（５）経営戦略の現状と見通し

　当社グループにおける中期経営ビジョンとしましては、①多様性のある経営人財の育成、②ＩＴ化推進による経営改革、③Ｍ＆Ａ推進のために財務体質を強化、④長期を見据えて海外展開の準備、というテーマを掲げて、これらの実現に向けた各種諸施策を実行してまいります。

（６）キャッシュ・フローに関する分析

　「第２　事業の状況　１　業績等の概要　（２）キャッシュ・フロー」をご参照ください。

（７）経営者の問題認識と今後の方針について

　「第２　事業の状況　３　対処すべき課題」をご参照ください。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度における設備投資の総額は18億80百万円となりました。

　セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。

（ホームセンター事業）

　当連結会計年度において、16億29百万円の設備投資を行いました。その主な内訳は、新規店舗の建設であります。

　　（建設事業）

　当連結会計年度において、88百万円の設備投資を行いました。その主な内訳は、綿半テクノス株式会社の飯田工場及び静岡工場の機械設備の入替であります。

（貿易事業）

　当連結会計年度において、63百万円の設備投資を行いました。その主な内訳は、製薬研究所の機械設備の入替であります。

（その他）

　当連結会計年度において、25百万円の設備投資を行いました。その主な内訳は、賃貸不動産の防水工事及び内装工事であります。

（全社資産）

　当連結会計年度において、73百万円の設備投資を行いました。その主な内訳は、本社建物の防水工事及び内装工事であります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

　(注)　１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産、建設仮勘定、借地権であります。

　　　　　　なお、金額には消費税等を含めておりません。

　　　　２．従業員の（　）は臨時雇用者数を外数で表示しております。

　　　　３．土地の（　）は連結会社以外から賃借している面積であり、外数で表示しております。

　　　　４．建物及び構築物、土地の〈　〉は連結会社以外へ賃貸している面積であり、内数で表示しております。

(2）国内子会社

　(注)　１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産、建設仮勘定、借地権であります。

　　　　　　なお、金額には消費税等を含めておりません。

　　　　２．従業員の(　)は臨時雇用者数を外数で表示しております。

　　　　３. 建物及び構築物、土地の(　)は連結会社以外から賃借している面積であり、外数で表示しております。

　　　　４. 建物及び構築物、土地の[　]は連結会社から賃借している面積であり、外数で表示しております。

　　　　５. 建物及び構築物、土地の〈　〉は連結会社以外へ賃貸している面積であり、内数で表示しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して計画を策定しております。計画は原則的に当社及び各事業会社が個別に策定していますが、当社の経営会議において調整を図っております。

　　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

　(1)重要な設備の新設等

　(2)重要な設備の除却等

　 　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　　640円

引受価額　　　　　592円

資本組入額　　　　296円

払込金総額　828,800千円

２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格　　　　　592円

資本組入額　　　　296円

割当先　　みずほ証券㈱

（６）【所有者別状況】

（７）【大株主の状況】

（注）平成27年６月24日現在、代表取締役社長野原勇は、229千株を保有しております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　　該当事項はありません。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、グループ全体の経営基盤の強化と収益力向上によって、企業価値の向上を図り、株主の期待に応えてまいりたいと考えております。配当につきましては、グループの業績や内部留保の充実などを勘案した上で、安定的な配当を継続して実施することを基本としております。

　内部留保金につきましては、将来の事業展開に対する設備投資の原資及び財務体質の強化に向けて有効に活用してまいります。

　株主に対する利益還元を経営課題の一つとして認識しており、今後も、経営成績及び財政状態を勘案しつつ利益配当を実施していく方針であります。

　当社は、期末配当として年１回の剰余金配当を行うことを基本方針としております。

　また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

なお、平成26年12月24日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

なお、平成26年12月24日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。

５【役員の状況】

男性14名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）　１．取締役山田昭雄は、社外取締役であります。

　　　　　２．監査役熊﨑勝彦及び石井和男は、社外監査役であります。

　　　　　３．平成26年10月30日開催の臨時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時まで

　　　　　４．平成26年10月30日開催の臨時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時まで

　　　　　５．平成27年６月24日開催の定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時まで

　　　　　６．代表取締役社長野原勇は、代表取締役会長野原莞爾の長男であります。

　　　　　７．所有株式数は、綿半グループ役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数であります。

　　　　　８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監

　　　　　　　査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　　　コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方

　当社は、経営理念として、「堅実経営（注）」を掲げ、顧客、株主、取引先、環境・地域社会、社員のそれぞれのステークホルダーに対して、適法適正で誠実な企業経営を行い、長年の信頼と期待に応える企業として発展していくことを目指しております。

　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、上記の経営理念を体現し、適法かつ適正な業務遂行を前提に、企業価値の最大化と高い経営品質を追求していくための効率的な企業経営が行われる体制を構築・維持し、これらステークホルダーと永続的に信頼を得られる関係を築くための企業活動をグループ全体で推進していくことであると考えております。このため、商取引が不公正、排他的にならないよう十分な注意と配慮を行い、違法な企業活動が発生しないよう、グループ全体で内部統制制度、内部監査制度を運用しております。また、適時適切な情報開示を行うため、グループ内外とのコミュニケーションと情報収集・分析を心がけております。

　さらに、当社は設立の頃より育英会への寄付、生活保護家庭児童へのお祝い品の贈呈など、様々な福祉、地域社会への支援活動を実施しており、社会に対する貢献、感謝の気持ちを表しております。

　（注）堅実経営とは、社会環境、経済環境に対して、常に安定性、成長性、収益性を持ち、信頼に対して貢献をもって応える経営をいいます。経営が常に堅実であるために、日常に安住することなく、日々内外の情勢を見渡し、自ら問い、自ら改革し、常に環境に最適な経営を保つことを実践いたします。

　コーポレート・ガバナンス体制に対する模式図

①企業統治の体制

　イ．企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

　　当社は監査役制度を採用しており、取締役会と監査役会により業務遂行の監督及び監視を行っております。経営上の重要な事項についての意思決定を取締役会が行うとともに、業務執行の意思決定を経営会議で行っております。取締役による的確な意思決定と迅速な業務執行を行う一方、適正な監督及び監視を可能とする経営体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの充実が図れるよう、その実効性を高める体制としております。

　　以下体制の概要について説明いたします。

　（ⅰ）取締役会

　　当社における取締役会は、業務執行に関する最高意思決定機関として毎月定例的に開催しております。取締役総数は10名であります。取締役会は、当社専任である代表取締役会長、代表取締役社長、常務取締役２名、常勤取締役１名の計５名の他に、兼任の取締役として各事業会社の代表取締役社長４名及び当社の社外取締役１名の合計10名より構成しております。取締役会の構成メンバーに各事業会社の社長を加えることで、各事業会社へのグループ方針の理解・徹底を図り、さらに各事業会社の状況、問題点を把握し、その検討や対策の立案・執行を適時に行うなど、有機的なグループの運営を図っております。また、社外取締役１名が取締役会の構成メンバーとして当社経営陣から独立した立場で経営に参画することで、企業統治体制を強化しております。

　　なお、当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。

　（ⅱ）経営会議及びグループ経営会議

　　取締役会を補完する機能として経営会議があり、原則週１回の定例会議のほか、機動的に開催しております。

　　メンバーとしては、取締役のうち、代表取締役会長、代表取締役社長、常務取締役２名、常勤取締役１名の５名で、取締役会の議題・議案、その他の経営課題について検討しております。また、グループの危機管理・組織・業務・財務・法令遵守等に関わる重要事項について検討を行っております。経営会議には常勤監査役が同席し、業務執執行の監視や意見交換を行っております。

　　なお、当社取締役、各事業会社の代表取締役を構成メンバーとしたグループ経営会議を毎月１回開催しております。グループ経営会議は、取締役会の議題に含まれないグループの経営課題の審議や取締役会の決議事項の執行の具体化、業績の予算実績の検討などを目的として開催しております。グループ経営会議には常勤監査役が同席し、業務執行の監視や意見交換を行っております。

　（ⅲ）監査役会

　　当社は、監査役会設置会社形態を採用しております。監査役会は毎月定例的に開催し、４名の構成員の内２名が社外監査役であります。社外監査役の２名は、当社との間には取引関係や特別な利害関係はありません。常勤監査役は、取締役会及び重要な会議に出席して取締役の業務執行を監視するとともに、代表取締役とも日常的に意見交換を行い、独立した視点から経営監視を行っております。

　　また、当社の常勤監査役と各事業会社の監査役を構成員としたグループ監査役会を毎月１回開催し、グループ全体を俯瞰した情報交換や監査機能の充実に努めております。この他に、監査役と内部監査室とで情報共有を行い、より有効な監査が行えるよう監査役内部監査室連絡会議を毎月定例的に行っております。構成員は、当社常勤監査役と当社内部監査室員であります。

　　なお、当社の監査役は５名以内とする旨を定款に定めております。

　（ⅳ）会計監査人

　　当社の会計監査人は、太陽有限責任監査法人であり、当社及び当社グループは、会社法及び金融商品取引法の定めに基づき決算監査及び期中監査を通じて決算に係る会計監査を受けております。会計監査人とは、通常の会計監査に加え、重要な会計的課題について随時相談・検討を実施しております。

　（ⅴ）取締役の選任の決議要件

　　当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

　（ⅵ）取締役及び監査役の責任免除

　　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮することができることを目的とするものであります。

　（ⅶ）責任限定契約の内容の概要

　　当社と取締役山田昭雄及び監査役三村富士夫、横山隆、熊﨑勝彦、石井和男は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。

　（ⅷ）株主総会の特別決議要件の変更

　　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

　（ⅸ）取締役会で決議できる株主総会決議事項

　(1)自己株式の取得

　　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己株式の取得をすることができる旨を定款に定めております。これは、経営環境に応じた機動的な資本施策の遂行を目的とするものであります。

　(2)中間配当制度

　　当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

　ロ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況

　（ⅰ）基本的な考え方

　　企業価値の向上を図り、業務の適正と財務報告の信頼性を確保するために、当社グループを対象に内部統制システムを構築、運営しております。

　（ⅱ）整備状況

　　当社グループは持株会社制を採用しており、当社の取締役が、取締役会を通じてグループ全体の重要事項の決定及び各事業会社の業務執行の監督を行っております。

　　当社の取締役会のメンバーには、各事業会社の代表取締役が含まれており、取締役会において各事業会社の業務執行状況や経営課題の対応などを確認しております。

　　当社では、取締役会を原則として月１回、経営会議を原則として週１回開催し、グループ経営上の重要な事項や業務執行状況を「グループ会社管理規程」に基づき、適切に付議・報告しております。

　　また、グループ経営会議を原則として月１回開催し、グループの各種業務執行上の問題の討議を行うとともに重要な決定事項・報告事項を各事業会社の経営幹部に伝達しております。

　　当社社長は、各事業会社の経営に係る重要な意思決定、業績などについて、グループ会社管理規程にもとづく事前協議を行っております。

　　内部統制システムの運営管理部署として当社内部監査室が、各部署における業務執行が法令・定款に適合しているか否かの監査を実施するとともに、各事業会社の内部監査部門を指導して内部監査を実施しております。

　　さらに「行動規範」、「リスク管理規程」、「コンプライアンス規程」などの諸規程を制定し、リスク管理委員会によるモニタリング、リスク管理、反社会的勢力との関係遮断、その他事業運営に関わる活動をグループ全体で行う統制体制を構築しております。

②内部監査、監査役監査及び会計監査の状況

　　当社は、内部監査部門として社長直轄の内部監査室（室長ほか４名）を設置しており、また主要な事業会社２社にも内部監査室を設置し、専従の内部監査人を選任しております。これら内部監査室は、年間の監査計画に基づき当社及び各事業会社の業務執行の適正性、内部統制の有効性等を監査し、代表取締役及び取締役会へ適時に報告を行っております。

　　監査役監査につきましては、常勤監査役２名、社外監査役２名体制で行っており、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役会をはじめとする社内の主要な会議に出席し、取締役等から業務執行状況の聴取や決裁書類の閲覧などを通じ、その適法性の監査を行っております。

　　監査役は内部監査室及び各事業会社の監査役と内部統制システムの有効性評価、日常の監査活動、監査意見形成において連携を密にし、効率的かつ適切な監査を実施しております。

　　監査役及び監査役会は、会計監査人及び内部監査室との間で、四半期レビュー及び通期決算監査並びに年間監査計画に関する打合せや意見交換等を行い、監査情報の共有化を図っております。

　　当社は、会計監査人として太陽有限責任監査法人を選任し、監査契約のもと、正確な経営情報を提供し、独立の立場から監査が実施される環境を整備しております。また、会計監査人の判断を必要とする場合には、相談し、助言をいただいております。

　　会計監査の状況は以下のとおりであります。

　　・当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名等

（注）従来当社が監査を受けている太陽ＡＳＧ有限責任監査法人は、平成26年10月１日に名称を変更し、太陽有限責任監査法人となりました。

　　・当社の監査業務に係る補助者の構成

③社外取締役及び社外監査役

　　当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。社外取締役と当社との間には取引関係や特別な利害関係はありません。また、社外監査役２名と当社との間には取引関係や特別な利害関係はありません。

　社外取締役山田昭雄氏は、ジョーンズ・デイ法律事務所シニアアドバイザー、横浜ゴム株式会社監査役及び大陽日酸株式会社取締役であります。当社と兼職先との間には取引関係や特別な利害関係はありません。同氏は行政機関等での経験に基づく専門知識と見識及び他社における社外役員としての実績を有しており、それを活かすことで当社の経営体制をさらに強化できると判断し、選任したものであります。

　　社外監査役熊﨑勝彦氏は、一般社団法人日本野球機構会長、株式会社オリエントコーポレーション監査役及び熊﨑勝彦綜合法律事務所所長であります。当社と兼職先との間には取引関係や特別な利害関係はありません。同氏は長年、検事として活躍し、法曹界において豊富な経験を有する一方、弁護士としても活躍しております。これらの経験活かして、コンプライアンスの観点から当社の経営全般に対し提言をいただけるものと判断し、選任したものであります。

　　社外監査役石井和男氏は、日穀製粉株式会社監査役であります。当社と兼職先との間には取引関係や特別な利害利害関係はありません。同氏は経営者として幅広く高度な見識と長年の豊富な経験にり、社外監査役として経営の監視や適切な助言をいただけるものと判断し、選任したものであります。

　　当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

④役員報酬等

　イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）上記の他、各子会社の代表取締役を兼任する当社非常勤取締役５名に対し、各子会社より総額120,030千円

　　　の報酬等の支給があります。

　ロ．提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

　　報酬額等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

　ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　　取締役及び監査役それぞれの報酬総額の限度額は、株主総会の決議により決定されます。取締役及び監査役の報酬等の額は、その業績向上意欲を保持し、社内外から優秀な人材を確保することが可能であり、且つ、同業他社の水準、当社の経営内容及び当社の従業員給与とのバランスを勘案した水準とします。

　　各取締役の報酬額は、各取締役の役位、職責、会社の業績、当該業績への貢献度などを総合的に勘案して決定することとしており、代表取締役が取締役会から委任を受けて具体的な金額を決定します。また、各監査役の報酬額は、会社の業績に影響を受けない定額報酬としており、監査役の協議により決定します。

⑤株式の保有状況

　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である綿半ホールディングス㈱については以下のとおりであります。

　イ．投資株式のうち、保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　銘柄数　　　　　　　　　　　　31銘柄

　　　貸借対照表計上額の合計額　　　1,018,660千円

　ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　　前事業年度

　　　　特定投資株式

　　　当事業年度

　　　　特定投資株式

　３．保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　（前連結会計年度）

　当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である上場申請準備に対するアドバイザリー業務についての対価を支払っております。

　（当連結会計年度）

　当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務であるコンフォートレターの作成業務及び上場申請準備に対するアドバイザリー業務についての対価を支払っております。

④【監査報酬の決定方針】

　当社は、監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針は定めてはおりませんが、監査日数、当社グ

ループの業務内容等を勘案し、監査法人との協議により監査報酬を決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

　なお、従来当社が監査証明を受けている太陽ＡＳＧ有限責任監査法人は、平成26年10月１日に名称を変更し、太陽有限責任監査法人となりました。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　　　　　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　　　　　(1) 連結子会社の数

　　　　　　4社

　　　　　主要な連結子会社の名称

　　　　　　株式会社綿半ホームエイド

　　　　　　綿半鋼機株式会社

　　　　　　綿半テクノス株式会社

　　　　　　ミツバ貿易株式会社 　　　　　 (2) 非連結子会社の数

　 　　　　　３社

　　　　　主要な非連結子会社の名称

　　　　　　MITSUBA DE MEXICO,S.A.DE C.V.

　　　　　　綿半セメント販売株式会社

　　　　　　ライトアットホーム株式会社

　　　　　（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

　　　２．持分法の適用に関する事項

　　　　　(1) 持分法適用の非連結子会社

　　　　　　該当事項はありません。

　　　　　(2) 持分法適用の関連会社

　　　　　　該当事項はありません。　　　　　(3) 持分法を適用していない非連結子会社

　　　　　主要な会社等の名称

　　　　　　MITSUBA DE MEXICO,S.A.DE C.V.

　　　　　　綿半セメント販売株式会社

　　　　　　ライトアットホーム株式会社

　持分法を適用していない非連結子会社はいずれも当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

　　　　　(4) 持分法を適用していない関連会社

　　　　　　該当事項はありません。

　　　３. 連結子会社の事業年度等に関する事項

　　　　　すべての連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。

　　 ４．会計処理基準に関する事項

　　　　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　　　　　①有価証券

　　　　　　　その他有価証券

　　　　　　　時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。

　　　　　　　時価のないもの

　　　　　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

　　　　　　②デリバティブ

　　　　　　　時価法

　　　　　　③たな卸資産

　　　　　　商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

　連結子会社は主として総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しておりますが一部連結子会社の小売商品は売価還元原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。　　　　　 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　　　　　①有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、建物(附属設備を除く)については定額法を採用しております。

　　　　　　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　建物及び構築物　　　３～50年

　　　　　　　　　機械装置及び運搬具　３～20年

　　　　　　②無形固定資産（リース資産を除く）

　　　　　　　定額法を採用しております。

　なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

　　　　　　③リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。　　　　(3) 重要な引当金の計上基準

　　　　　　①貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　　　　　　②賞与引当金

　　　　　　　　従業員の賞与の支給に備えるため、支給対象期間に対応する支給見込額を計上しております。

　　　　　　③工事損失引当金

　受注工事の損失に備えるため、工事損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事についてその見積額を引当計上しております。

　　　　　　④完成工事補償引当金

　完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、当連結会計年度末に至る１年間の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づき計上しております。

　　　　　　⑤債務保証損失引当金

　債務保証に係る損失に備えるため、被債務保証先の財政状態等を勘案し、当連結会計年度末における損失見込額を計上しております。　　　　 　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　 　　　　 ①退職給付見込額の期間帰属方法

　 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　　　　 　 ②数理計算上の差異の費用処理方法

　 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　　 　　　 ③小規模企業等における簡便法の採用

　 当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。　　　　　 (5) 重要な収益及び費用の計上基準

　　　　　　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　　　　　　　イ　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　　　　　　　　　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

　　　　　　　ロ　その他の工事

　　　　　　　　　工事完成基準　　　　(6) 重要なヘッジ会計の方法

　　　　　　①ヘッジ会計の方法

　　　　　　　　繰延ヘッジ処理によっております。

　なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。

　　　　　　②ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　　　　　（ヘッジ手段）

　　　　　　　　金利スワップ、為替予約

　　　　　　　（ヘッジ対象）

　　　　　　　　借入金の利息、買掛金

　　　　　　③ヘッジ方針

　借入金利の変動リスクを回避するために保有している借入金の範囲内及び輸入取引の為替変動リスクを回避するために外貨建金銭債務の範囲内で実施する方針であります。

　　　　　　④ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップ取引はすべて特例処理の要件を満たしており、為替予約取引はすべて振当処理によっているため、有効性の評価を省略しております。　　　　(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　　　　(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　　　　　①消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

　　　　　　②連結納税制度の適用

　　　　　　　　連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

　　　（退職給付に関する会計基準等の適用）

  「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」とい

う。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付支払までの平均期間に基づく単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が230,088千円減少し、利益剰余金が190,191千円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ9,017千円増加しております。

　なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日）

(1)概要

　子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。

(2)適用予定日

　平成28年３月期の期首から適用します。

　なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

　「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

１．　前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　　　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取保険金」に表示していた50,636千円は、「その他」として組替えております。

２．　前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払補償費」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　　　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「支払補償費」に表示していた29,428千円は、「その他」として組替えております。

３．　前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　　　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた992千円は、「投資有価証券売却益」として組替えております。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　非連結子会社に対するものは次のとおりであります。

※３　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　　　担保付債務は次のとおりであります。

　　また、上記のほか、前連結会計年度において、社会福祉法人綿半野原積善会の借入債務275,000千円に対する担保として、土地135,195千円を、当連結会計年度において、社会福祉法人綿半野原積善会の借入債務250,000千円に対する担保として、土地135,195千円を差し入れております。

　４　受取手形割引高

※５　損失の発生が見込まれる工事契約に係る仕掛品と工事損失引当金は、相殺せず両建てで表示しております。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

　損失の発生が見込まれる工事契約に係る仕掛品のうち、工事損失引当金に対応する額は3,397千円であります。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

　損失の発生が見込まれる工事契約に係る仕掛品のうち、工事損失引当金に対応する額は57千円であります。

（連結損益計算書関係）

※１　売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

　　固定資産売却損

　　固定資産除却損

※６　減損損失

 　　　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

  　前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当社グループは、管理会計の区分のもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にてグルーピングを行っております。ただし、賃貸不動産並びに使用見込のない遊休不動産については、物件毎に個別のグルーピングとしております。

　市場価格の著しい下落、収益性の悪化等により、回収可能価額が帳簿価額に満たない資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失94,388千円として特別損失に計上しております。

　その内訳は、事業用資産（建物及び構築物39,094千円、土地39,602千円、その他有形固定資産475千円）、遊休資産（建物及び構築物5,616千円、土地9,597千円）であります。

　なお、回収可能価額を正味売却価額により測定している場合は、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価によっており、一部重要性の低いものについては固定資産税評価額等によっております。

　また、回収可能価額を使用価値により測定している場合は、将来キャッシュ・フローを4.0%で割り引いて算定しております。

  　当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　当社グループは、管理会計の区分のもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にてグルーピングを行っております。ただし、賃貸不動産並びに使用見込のない遊休不動産については、物件毎に個別のグルーピングとしております。

　市場価格の著しい下落、収益性の悪化等により、回収可能価額が帳簿価額に満たない資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失37,269千円として特別損失に計上しております。

　その内訳は、事業用資産（建物及び構築物14,797千円、土地22,397千円）、遊休資産（土地74千円）であります。

　なお、回収可能価額を正味売却価額により測定している場合は、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価によっており、一部重要性の低いものについては固定資産税評価額等によっております。

　また、回収可能価額を使用価値により測定している場合は、将来キャッシュ・フローを4.0%で割り引いて算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

　前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式については、該当事項はありません。

　　　２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　　　(1) 配当金支払額

　　　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．自己株式については、該当事項はありません。

２．普通株式の株式数の増加1,761,500株は、平成26年12月22日付の株式上場に伴う公募増資による増加1,400,000株及び平成27年１月21日付の第三者割当増資による増加361,500株であります。

　　　２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　　　(1) 配当金支払額

　　　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

　１．ファイナンス・リース取引（借主側）

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　（1） リース資産の内容

　　　（ア）有形固定資産

　　　　　　主にコンピュータ及びその周辺機器

　　　（イ）無形固定資産

　　　　　　ソフトウエア

　　（2） リース資産の減価償却の方法

　　　　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償

　　　　却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取

　引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

　　（1） リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

　　　　　該当事項はありません。

　　（2） 未経過リース料期末残高相当額

　　　　　該当事項はありません。

　　（3） 支払リース料、減価償却費相当額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:千円）

　（4） 減価償却費相当額の算定方法

　　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

　（減損損失について）

　　リース資産に配分された減損損失はありません。

　２．オペレーティング・リース取引（借主側）

　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:千円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

　　　(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による調達を基本としております。デリバティブは借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を利用し、また、輸入取引に伴う為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

　　　(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　当社グループは、当社及び各事業会社の与信管理規程に従い、営業債権について取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用情報を定期的に把握する体制としております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期の一部については、支払金利の変動リスクを回避して固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。

　また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、当社及び各事業会社が月次に作成する資金繰り予定表などにより管理しております。

　デリバティブ取引は、外貨建営業債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、借入金に係る金利変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

　また、デリバティブ取引の執行・管理については、職務権限を定めた社内規程に従って行っております。

　　２．金融商品の時価等に関する事項

　　　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　　　なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（（注）２参照）

　　　　前連結会計年度（平成26年３月31日）

（※１）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

（※２）１年内返済予定の長期借入金は、(6) 長期借入金に含めております。

　　　　当連結会計年度（平成27年３月31日）

（※１）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

（※２）１年内返済予定の長期借入金は、(6) 長期借入金に含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　　　　(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　　　(3) 投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項（有価証券関係）をご参照下さい。

　　　　(4) 支払手形及び買掛金、並びに(5) 短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　　　(6) 長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる割引率で割り引いて算定する方法によっております。

　　　　(7) デリバティブ取引

　　　　　　注記事項（デリバティブ取引関係）をご参照下さい。

　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:千円）

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

　　　３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（平成26年３月31日）

　　当連結会計年度（平成27年３月31日）

　　　４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　　前連結会計年度（平成26年３月31日）

　　当連結会計年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

　　１．その他有価証券

　　前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額273,735千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額273,735千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極

　　　めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　２．売却したその他有価証券

　　　　前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　　　当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　３．減損処理を行った有価証券

　　　　当連結会計年度においては、該当事項はありません。

　　　　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合及び前連結会計年

　　　度と連続して30％以上下落した場合には、減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　(1) 通貨関連

　　　前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）時価の算定方法　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　　　当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）時価の算定方法　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　(2) 金利関連

　　　前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、

　　　その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　　　当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、

　　　その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

　　１．採用している退職給付制度の概要

　　　　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を、確定給

　　　付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

　　　退職給付の計算方法は資格ポイント制に基づいており、資格ポイントの50％を確定拠出年金の掛金として拠出

　　し、50％を一時金として支給しております。

　　　なお、当社及び一部の連結子会社における退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費

　　用を計算しております。

　　２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4) 退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(5) 退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　　　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（3）退職給付費用

４．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）146,200千円、当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）151,517千円であります。

（ストック・オプション等関係）

　　　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　（注）繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな

　　った主要な項目別の内訳

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：％）

３．法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.3％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は23,048千円減少し、法人税等調整額が31,020千円、その他有価証券評価差額金が5,306千円、繰延ヘッジ損益が2千円、退職給付に係る調整累計額が2,663千円、それぞれ増加しております。

　また、欠損金の繰越控除制度が平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、平成29年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額は4,573千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　　　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　　　　イ　当該資産除去債務の概要

　　　　　　賃貸用のオフィスビル（土地を含む）や店舗施設等の不動産賃借契約に伴う原状回復義務、当社グループ

　　　　　で保有するオフィスビルや工場施設等に含まれるアスベストの除去費用であります。

　　　　ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　　　　　　不動産賃借契約に伴う原状回復義務については、使用見込期間を10年から39年と見積り、割引率は0.37％

　　　　　から2.13％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

　　　　　　アスベストの除去費用については、使用見込期間を16年から50年と見積り、割引率は1.95％から2.13％を

　　　　　使用して資産除去債務の金額を計算しております。

　　　　ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

　　　当社及び一部の連結子会社では、東京その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用のオフィ

　　スビル（土地を含む。）や住居用施設等を有しております。

　　　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

　　　　　２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、賃貸用オフィスビルの耐震補強工事等（56,910千円）であり、主な減少額は、保有目的変更に伴う振替（360,895千円）、減価償却費（111,049千円）、減損損失（85,074千円）、除売却（414,625千円）であります。当連結会計年度の主な増加額は賃貸用オフィスビルの改修工事等（47,836千円）であり、主な減少額は、減価償却費（69,643千円）、減損損失（8,923千円）及び不動産除売却（130,165千円）であります。

　　　　　３．期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

　　なお、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）１．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一

　　　　　部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、

　　　　　当該不動産に係る費用（地代、減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含

　　　　　まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループでは事業を生活・消費関連フィールドと建設・環境フィールド、貿易関連フィールドの３つの領域で考えております。ホールディングス体制のもと各事業会社が小売流通分野、建設分野、貿易分野において顧客・マーケットに適合した事業展開に主体的に取り組んでおり、各事業会社を製品・サービス別に集約した「ホームセンター事業」、「建設事業」、「貿易事業」を報告セグメントとしております。

　各報告セグメントの概要は以下のとおりであります。

（1）ホームセンター事業・・・スーパーセンター・ホームセンターの展開

（2）建設事業　　　　　・・・内外装工事、自走式立体駐車場建設、土木緑化工事、建築鉄骨、鋼製橋梁、　建築・土木資材販売

（3）貿易事業　　　　　・・・医薬品原料、化成品原料等の輸入・販売

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づいております。

(退職給付に関する会計基準等の適用)

　「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。

　この結果、当連結会計年度のセグメント利益はホームセンター事業が6,677千円、建設事業が2,340千円増加しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。

　　当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。

　　４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

(注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費となっております。

（単位：千円）

(注）全社資産は、主に現金及び預金、短期貸付金、報告セグメントに帰属しない本社土地建物となっております。

（単位：千円）

(注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物の設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　　（１）売上高

　　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　　（２）有形固定資産

　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記

　　　載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める得意先がいないため、記載を省

　　　略しております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　　（１）売上高

　　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　　（２）有形固定資産

　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記

　　　載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める得意先がいないため、記載を省

　　　略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　　　前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　　　当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　　記載すべき重要な取引はありません。

（１株当たり情報）

　（注）　１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

          ２．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

　　　　　　　この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は20円20銭増加し、１株当たり当期純利益金額は1円05銭増加しております。

          ３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、平均利率の記載を行っておりません。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）当社は、平成26年12月24日付で東京証券取引所市場第二部に上場いたしましたので、第１四半期及び第２四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

　　１．有価証券の評価基準及び評価方法

　　　(1) 子会社株式

　　　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

　　　(2) その他有価証券

　　　　　　時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。

　　　　　　時価のないもの

　　　　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

　　２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　　　　　　時価法　　３．固定資産の減価償却の方法

　　(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　　　　　　定率法を採用しております。

　　　　　　ただし、建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

　　　　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　　　　　建物　　　３～50年

　　　　　　　構築物　　７～50年

　　　(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　　　　　定額法を採用しております。

　　　　　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

　　　(3) リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　　４．引当金の計上基準

　　　(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　　　(2) 賞与引当金

　　　　　　従業員の賞与の支給に備えるため、支給対象期間に対応する支給見込額を計上しております。

　　　(3) 退職給付引当金

　　　　　　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。

　退職給付債務の計上方法は資格ポイント制に基づく期末要支給額を退職給付債務とする方法を採用しております。

　なお、資格ポイントの50％を確定拠出年金の掛金として拠出し、50％を一時金として引当金計上しております。

　　５．ヘッジ会計の方法

　　　(1) ヘッジ会計の方法

　　　　　　繰延ヘッジ処理によっております。

　　　　　　特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。

　　　(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　　　　（ヘッジ手段）

　　　　　　　金利スワップ

　　　　　　（ヘッジ対象）

　　　　　　　借入金の利息

　　　(3) ヘッジ方針

　　　　　　借入金利の変動リスクを回避するために保有している借入金の範囲内で実施する方針であります。

　　　(4) ヘッジ有効性評価の方法

　　　　　　すべて特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。　　６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　　(1) 消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

　　  (2) 連結納税制度の適用

　　　　　　連結納税制度を適用しております。

　　　(3) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　（貸借対照表）

　　前事業年度において、独立掲記していた「未収入金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より

　「流動資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表

　の組替えを行っております。

　　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「未収入金」696,860千円、「その他」

　24,128千円は、「流動資産」の「その他」720,989千円として組み替えております。

　　前事業年度において、独立掲記していた「設備関係支払手形」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業

　年度より「流動負債」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の

　財務諸表の組替えを行っております。

　　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「設備関係支払手形」105,810千円、「その

　他」8,669千円は、「流動負債」の「その他」114,480千円として組み替えております。

　　前事業年度において、独立掲記していた「長期未払金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度よ

　り「固定負債」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸

　表の組替えを行っております。

　　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」の「長期未払金」209,016千円、「その他」

　121,765千円は、「固定負債」の「その他」330,781千円として組み替えております。

　（損益計算書）

　　前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」は、金額的重要性が増した

　ため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財

　務諸表の組替えを行っております。

　　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた21,229千円は、

　「補助金収入」3,136千円、「その他」18,093千円として組み替えております。

　　有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて

　作成しております。

　　財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略

　しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　　　　担保に供している資産は次のとおりであります。

　　　担保付債務は次のとおりであります。

　また、上記のほか、前事業年度において、社会福祉法人綿半野原積善会の借入債務275,000千円に対する担保として、土地131,250千円を、関係会社の仕入債務95,204千円に対する保証として投資有価証券5,952千円を、当事業年度において、社会福祉法人綿半野原積善会の借入債務250,000千円に対する担保として、土地131,250千円を、関係会社の仕入債務82,788千円に対する保証として投資有価証券5,872千円を差し入れております。

　※２　関係会社に対する資産及び負債には独立掲記されたもののほかに次のものがあります。

　３　次の関係会社等について、金融機関からの借入及びファクタリング債務等に対して債務保証を行っております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度24％、当事業年度22％、一般管理費に属する費用のおおよその

　　割合は前事業年度76％、当事業年度78％であります。主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４　固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

　　固定資産売却損

　　固定資産除却損

（有価証券関係）

　　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は2,369,139千円、前事業年度の貸借対照表計上額は2,369,139千円）

　は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな

　　　った主要な項目別の内訳

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　      　　　　　　　　　　　　　　（単位：％）

　３．法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1％に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.3％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は27,150千円、その他有価証券評価差額金は4,509千円それぞれ増加し、法人税等調整額が22,640千円減少しております。

　なお、欠損金の繰越控除制度が平成27年４月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、平成29年４月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されておりますが、この変更による影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

　　　　　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）