1333 マルハニチロ 有価証券報告書－第71期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．当社は、平成26年４月１日付で株式会社マルハニチロホールディングスを吸収合併したため、第68期、第69期及び第70期の当社の連結の範囲は、第71期の連結の範囲と異なっております。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第68期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

４．第68期、第69期及び第70期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第68期、第69期及び第70期の株価収益率については、当社は平成26年３月31日まで非上場であり、株価が把握できないため記載しておりません。

６．当社は、平成26年４月１日付で株式会社マルハニチロホールディングスを吸収合併したことにより、同社の連結財務諸表を引き継いでおります。そのため、第71期の自己資本利益率は、同社の前期末の自己資本額と当社の当期末の自己資本額を用いて算出しております。

７．第68期、第69期、第70期及び第71期の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

（参考）

当社は、平成26年４月１日付で株式会社マルハニチロホールディングスを吸収合併したことにより、同社の連結財務諸表を引き継いでおります。参考として、同社の第７期、第８期、第９期及び第10期に係る主要な経営指標等を以下に記載しております。

（注）売上高には、消費税等は含まれておりません。

(2）提出会社の経営指標等

  （注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、第68期、第69期、第70期及び第71期は連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。

３．平成26年１月30日の臨時株主総会決議に基づき、平成26年３月１日に資本金、資本準備金の額をそれぞれ10,000百万円、3,750百万円減少させ、その他資本剰余金に振り替えております。

４．当社は、平成26年４月１日付で株式会社マルハニチロホールディングスを吸収合併したことにより、資本金の額が15,000百万円増加いたしました。なお、当社は株式会社マルハニチロホールディングス普通株式10株につき、当社普通株式１株を交付しております。株式会社マルハニチロホールディングスの平成26年３月期期末配当（30円）は、平成26年４月１日付の当社の株主名簿に基づき実施いたしました。従いまして、第70期の１株当たり配当額及び配当性向は記載しておりません。

５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第67期、第68期、第69期及び第70期は潜在株式が存在しないため、第71期は潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

６．自己資本利益率については、第71期は当期純損失であるため記載しておりません。

７．株価収益率については、第67期、第68期、第69期及び第70期は当社が平成26年３月31日まで非上場であり株価が把握できないため、第71期は当期純損失であるため記載しておりません。

８．配当性向については、第71期は当期純損失であるため記載しておりません。

９．第68期、第69期、第70期及び第71期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けておりますが、第67期の財務諸表については、金融商品取引法に基づく監査を受けておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

  当社は、平成26年４月１日付で当社の親会社であった株式会社マルハニチロホールディングスを吸収合併しております。この結果、平成27年３月31日現在では、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社、子会社109社及び関連会社59社により構成されており、漁業・養殖事業、商事事業、海外事業、加工事業、物流事業を主たる事業として行っております。

  当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

  なお、次の５事業は「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

  また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１）漁業・養殖事業……当社及び連結子会社［大洋エーアンドエフ㈱他15社］、非連結子会社４社、並びに関連会社４社において、はえ縄、まき網などの漁業、クロマグロやカンパチなど付加価値の高い魚の養殖、海外合弁事業を柱に、直接、水産資源の調達を行っております。

（２）商事事業……………当社及び連結子会社［大都魚類㈱、神港魚類㈱、九州中央魚市㈱、大東魚類㈱、㈱マルハ九州魚市ホールディングス他12社］、非連結子会社５社、並びに関連会社19社［うち、持分法適用会社７社］により、国内外にわたる調達・販売ネットワークを持つ水産商事ユニット・畜産商事ユニット、市場流通の基幹を担う荷受ユニット、及び量販店、コンビニエンスストア、生協、外食、介護食、通販などの業態に特化した戦略販売ユニットから構成されております。

（３）海外事業……………当社及び連結子会社［Kingfisher Holdings Limited、Southeast Asian Packaging and Canning Limited、KF Foods Limited、Austral Fisheries Pty Ltd.、Westward Seafoods, Inc.、Maruha Capital Investment, Inc.、Peter Pan Seafoods, Inc.他18社］、非連結子会社16社[うち、持分法適用会社３社]、並びに関連会社25社［うち、持分法適用会社13社］により、中国・タイにおける水産物・加工食品の販売に加え、オセアニアでの基盤を強化している海外ユニット（アジア・オセアニア地区）、すりみ等の生産を中心とした北米商材の日本・北米・欧州での販売を展開する北米ユニットから構成されております。

（４）加工事業……………当社及び連結子会社［ニチロ畜産㈱、㈱ヤヨイサンフーズ、㈱マルハニチロ北日本、アイシア㈱他７社］、並びに関連会社６社［うち、持分法適用会社３社］により、市販用及び業務用冷凍食品の製造・販売を行う冷凍食品ユニット、缶詰・フィッシュソーセージ・ちくわ・デザート・ペットフード・調味料・フリーズドライ製品等の製造・販売を行う加工食品ユニット、及び化成品の製造・販売を行う化成ユニットから構成されております。

（５）物流事業……………連結子会社［㈱マルハニチロ物流他６社］、並びに関連会社１社［持分法適用会社］において冷凍品の保管及び輸配送を行っております。

（６）その他………………当社及び連結子会社［㈱マルハニチロアセット他６社］、非連結子会社１社、並びに関連会社４社［うち、持分法適用会社１社］において、飼料等の保管業、海運業、不動産業及び毛皮の製造販売業等を行っております。

  以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

  （注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．有価証券報告書を提出しております。

４．議決権の所有割合の（  ）内は間接所有割合で内数で記載しております。

５．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

６．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

７．正式な会社名は以下のとおりであります。

      シーパック㈱            Southeast Asian Packaging and Canning Limited

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

  （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[  ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

        ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

３．前連結会計年度末に比べ従業員数が9,705名増加しておりますが、主な理由は当社が、平成26年４月１日付で当社の親会社であった㈱マルハニチロホールディングスを吸収合併したことにより、同社の連結子会社を引き継いだことによるものであります。

(2）提出会社の状況

  （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［  ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

        ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

３．前連結会計年度末に比べ従業員数が1,232名増加しておりますが、主な理由は㈱マルハニチロホールディングス、㈱マルハニチロ食品、㈱マルハニチロ畜産、㈱マルハニチロマネジメント及び㈱アクリフーズとの合併によるものであります。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

  当社グループの従業員の加入する労働組合は、陸上職員のマルハニチロユニオン、船員及び事業員の全日本海員組合等があり、マルハニチロユニオン等は日本食品関連産業労働組合総連合会に加盟しております。

  労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

  当社は、平成26年４月１日付で当社の親会社であった株式会社マルハニチロホールディングスを吸収合併し、同社の連結財務諸表を引き継いでおりますので、連結の範囲については、それまでの同社の連結の範囲と実質的な変動はありません。

  よって、以下の記述においては、前期と比較を行っている項目については同社の平成26年３月期連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）との比較、また前連結会計年度末と比較を行っている項目については同社の平成26年３月期連結会計年度末（平成26年３月31日）との比較を行っております。

１【業績等の概要】

(1）業績

  当期におけるわが国経済は、政府による経済政策の効果もあり、企業収益や雇用環境の改善傾向が続き、緩やかな回復基調となりました。その一方で、増税後に落ち込んだ消費の回復の遅れや天候不順の影響もあり、個人消費には低迷の動きも見られました。

  水産・食品業界におきましては、急激な円安による原材料価格の高騰や、人材不足への懸念など、厳しい事業環境が続きました。

  このような状況のもと、当社グループは、中期４ヵ年経営計画「Challenge toward 2017（2014－2017）」で掲げた信頼回復と成長戦略の遂行に向け、品質保証体制の強化及び危機管理体制の再構築に取り組む一方、豪州漁業会社の子会社化による水産資源アクセスの基盤強化を進めるなど、グローバル領域での収益拡大に取り組んでまいりました。

  その結果、売上高は863,784百万円（前期比1.4％増）、営業利益は8,686百万円（前期比18.3％減）、経常利益は11,834百万円（前期比15.2％減）、当期純利益は7,219百万円（前期比126.2％増）となりました。

  各セグメントの業績は次のとおりであります。

漁業・養殖事業

  漁業・養殖事業は、国内外の水産資源の持続可能かつトレーサビリティの確保できる供給源として、効率的な操業により収益の確保に努めました。

  漁業部門では、海外まき網事業が単価下落と不漁により不振となりましたが、養殖部門ではカンパチ・ブリの価格が堅調に推移した結果、漁業・養殖事業の売上高は35,109百万円（前期比2.9％増）、セグメント利益は964百万円（前期比1.3％減）となりました。

商事事業

  商事事業は、国内外にわたる調達・販売ネットワークを持つ水産商事ユニット・畜産商事ユニット、市場流通の基幹を担う荷受ユニット、及び量販店、コンビニエンスストア、生協、外食、介護食、通販などの業態に特化した戦略販売ユニットから構成され、国内外の市場動向を注視しながらお客様のニーズに対応した的確な買付販売と水産加工事業の強化により、収益の確保に努めました。

  水産商事ユニットは、円安や海外相場の上昇により各商材の高値が続いた結果、需要が落ち込んだものの、販売単価上昇により売上高は前年並みとなりましたが、仕入単価の上昇により減益となりました。

  荷受ユニットは、市場内流通の縮小及び前期末の商事子会社の株式譲渡による連結除外等により減収となりましたが、鮮魚の歩率改善及び経費削減等により増益となりました。

  畜産商事ユニットは、輸入冷凍豚肉・飼料原料・国産及び輸入鶏肉・輸入加工品等の販売数量の増加や、食肉全般における販売価格の引き上げにより、増収増益となりました。

  戦略販売ユニットは、鮭鱒、エビ、貝類、凍魚等の主要魚種において原料価格の高値が続いたものの、量販店、外食業界、中食業界向け販売が順調に推移し、増収増益となりました。

  以上の結果、商事事業の売上高は452,116百万円（前期比0.1％減）、セグメント利益は3,826百万円（前期比5.7％減）となりました。

海外事業

  海外事業は、中国・タイにおける水産物・加工食品の販売に加え、オセアニアでの基盤を強化している海外ユニット（アジア・オセアニア地区）、すりみ等の生産を中心とした北米商材の日本・北米・欧州での販売を展開する北米ユニットから構成され、水産物と加工食品の世界的な需要拡大に対応し、グローバル市場における収益の確保に努めました。

  海外ユニットは、タイで製造している欧米向けペットフード等の販売好調に加え、子会社化した豪州漁業会社の業績の貢献、更に水産原料の日本からの輸出増加により、大幅な増収増益となりました。

  北米ユニットは、欧州水産物販売会社の堅調な販売、米国産助子の販売増加、すりみ販売の増加と価格上昇により増収となったものの、米国産鮭鱒缶詰の欧米市場での相場下落、鱒の卵の販売減少、鮭鱒の相場下落により減益となりました。

  以上の結果、海外事業の売上高は146,510百万円（前期比19.6％増）、セグメント利益は3,469百万円（前期比92.5％増）となりました。

加工事業

  加工事業は、市販用及び業務用冷凍食品の製造・販売を行う冷凍食品ユニット、缶詰・フィッシュソーセージ・ちくわ・デザート・ペットフード・調味料・フリーズドライ製品等の製造・販売を行う加工食品ユニット、及び化成品の製造・販売を行う化成ユニットから構成され、お客様のニーズにお応えする商品の開発・製造・販売を通じて収益の確保に努めました。

  冷凍食品ユニットは、市販用冷凍食品の新商品の販売が好調に推移したものの、アクリフーズ農薬混入事件の影響及び円安による原材料や海外生産品のコスト増等により、大幅な減収減益となりました。

  加工食品ユニットは、水産原料の高騰による生産コストの上昇、缶詰の売価引き上げによる売上数量の減少に加え、デザート類の商品回収及び販売不振等により、減収減益となりました。

  化成ユニットは、医薬品原料及びＤＨＡ・ＥＰＡの販売が好調に推移したものの、円安による原料価格の高騰やコンドロイチン等健康食品の不振により、増収減益となりました。

  以上の結果、加工事業の売上高は209,720百万円（前期比5.5％減）、セグメント損失は2,028百万円（前期比3,847百万円減）となりました。

物流事業

  物流事業は、お客様の物流コスト削減志向による在庫圧縮の傾向が続くなか、水産物をはじめ畜産品や冷凍食品の集荷営業活動に努めました。

  当期は、川崎市東扇島に新設した冷蔵倉庫の稼働等による償却費の増加や電力料金の値上げに伴う動力費の増加等の影響があったものの、入庫数量が出庫数量を上回ったことによる在庫の積み上げ、畜産品の搬入増加及び輸配送事業が伸長した結果、物流事業の売上高は15,169百万円（前期比3.5％増）、セグメント利益は1,170百万円（前期比33.6％増）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

  当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動の結果得られた資金を、主として設備投資に使用した結果、当連結会計年度末には13,951百万円と前連結会計年度末に比べ19百万円増加いたしました。

営業活動によるキャッシュ・フロー

  営業活動の結果得られた資金は17,889百万円となり、前期に比べ9,181百万円増加いたしました。

投資活動によるキャッシュ・フロー

  投資活動の結果使用した資金は、主に設備投資によるもので、7,087百万円となり、前期に比べ5,384百万円減少いたしました。

財務活動によるキャッシュ・フロー

  財務活動の結果使用した資金は、主に借入金の返済によるもので、10,748百万円（前期は3,748百万円の収入）となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産・仕入実績

  当連結会計年度における生産・仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

  （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

  当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

(3）販売実績

  当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

  （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については、販売実績額が総販売実績額の100分の10
以上となる販売先がないため省略しております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

  当社グループは、中期４ヵ年経営計画「Challenge toward 2017（2014－2017）」において、第一の柱を「再生と一丸への挑戦」としております。そのために、アクリフーズ農薬混入事件で浮かび上がった課題に対応するグループ全体の体制と基盤をつくるため、組織横断的なプロジェクトを構築し、当社グループのガバナンス体制、危機管理体制、品質保証体制、フードディフェンス体制、そして労務問題の改善、ブランドの信頼回復のための施策を実行してまいりました。安全で高品質な商品を、お客様のもとにお届けすることが当社グループの使命であり、お客様への責任を果たすことを全てにおいて優先し、引き続き、グループ一丸となって「信頼の回復」のための施策を着実に実行してまいります。

  上記に加え、中期４ヵ年経営計画の第二の柱である「成長への挑戦」として、「成長路線の遂行」「グローバル領域での収益拡大」「財務体質の改善」への取り組みを推進してまいります。

①成長路線の遂行

  持続的成長の追求を基本方針とし、責任体制が明確で効率的なグループ経営を目指してまいります。そのために、11の事業領域から構成されるユニットを中心とした経営を推進し、より戦略的に、より具体的に、より効果的に成長戦略を実行しやすい体制を構築します。また、ユニット内及びユニット間の協業や成長分野への戦略投資などの施策をタイムリーに推進することによりグループの成長を創出いたします。

②グローバル領域での収益拡大

  水産物と加工食品の世界的な需要拡大が見込まれるなか、グローバル市場で成長を遂げることを、当社グループが持続的な発展を実現していくための重要戦略と位置付け、中核収益事業の強化のための投資及び新規案件への投資を拡大してまいります。

③財務体質の改善

  財務体質の改善を目標とし、運転資本の効率化による有利子負債の削減と自己資本比率の改善を進めてまいります。

４【事業等のリスク】

  有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）食の安全

当社グループは、独自のフードディフェンス管理基準の生産工場、物流拠点での運用や、日常的な食品の安全性評価と最新の科学情報の収集及び法令の研究など、食品安全を含めた品質保証体制の強化に取り組んでおります。

しかしながら、上記の取り組みの範囲を超える事象が発生した場合には、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2）原材料調達の変動

  当社グループは国内及び海外から水産物を始めとした原材料を購入し、安定的な原材料の確保と適正価格の維持に努めております。しかしながら、原材料の需要動向、漁獲高の変動などにより、原材料の調達が困難になった場合や購入価格が高騰した場合には当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3）為替レートの変動

  当社グループの取り扱い製商品には海外からの輸入製商品が多く含まれており、為替レート変動の影響を受けております。このため、為替レートの変動によるリスクをヘッジすることを目的として、為替予約等を行い、為替レートの変動による影響を最小限に止めております。しかしながら、予測を超えて急激に為替レートが変動した場合には当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4）金利の変動

  当社グループの借入金は、当連結会計年度末で289,590百万円となっております。今後の金利動向により調達金利が変動し、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5）原油価格の高騰

  当社グループでは、漁業・養殖ユニットで漁業を行っております。原油価格の高騰があった場合には、漁船の燃油コストの上昇につながり当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）自然災害

  当社グループでは、国内外に多数の生産拠点を有しております。地震や台風等の自然災害が発生した場合には、生産設備の破損、物流機能の麻痺等により事業活動が制限され、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7）人材の確保・育成

  当社グループが今後の成長を実現していくためには、営業・技術・経営管理等の各方面において優秀な人材を確保・育成していくことが重要な課題と認識しており、必要な施策を実施しております。しかしながら、人材の確保・育成ができなかった場合には、当社グループの事業目的の達成が困難になる可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

  当社は、平成26年12月22日開催の取締役会において、連結子会社であるWestward Seafoods, Inc.のコディアック工場（米国アラスカ州）及び同社が保有するフィッシュミール製造販売会社の出資持分を譲渡することを決議し、Westward Seafoods, Inc.は、平成26年12月30日に上記工場及び出資持分の譲渡契約を締結、同日付で譲渡いたしました。

  詳細は、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  注記事項 (企業結合等関係)」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

  当社グループでは、お客様の健康に役立つ商品をご提案するための研究開発、技術蓄積を旨として、「生涯健康」をスローガンに研究活動を進めております。

  特に、水産・食品事業を中心として、①食品の高度（微細）加工、②食品の美味しさ・栄養成分の保持・増強、③微生物制御、④機能性素材開発、⑤環境・自然と調和した水産資源調達技術の五つの領域に注力いたしました。

  その成果の例としましては、以下が挙げられます。

  食品の見た目、香り、味や食感などの特徴を官能評価で数値化し、プロファイリングを行い、栄養成分や物性などの美味しさに関わる科学的な要素を分析し比較することで、理論的に食品の特徴をコントロールする取り組みを行っております。食塩を控えるなど健康志向の強い消費者に対応できるよう、減塩しても美味しさが変わらない技術を開発し、当社商品への応用展開を進めております。

  新規食品カテゴリーとして、ロングライフチルド（ＬＬＣ）商品の安全性担保のための基盤となる微生物的品質保証体制構築や新規殺菌技術の開発を進め、2015年４月のＬＬＣ商品４種の販売開始に貢献いたしました。

  ゼリーdeゼロ特保商品「ゼリーdeゼロSPECIAL  みかん/ぶどう風味」について、難消化性デキストリンを含む特定保健用食品として表示許可を取得し、2015年２月に販売を開始いたしました。

  本年４月施行の新機能性表示食品制度に対応して、健康の維持及び増進に役立つことを表示した商品の販売準備を進めております。

  既存機能性素材については、収率及び純度の向上などを目指した工程改善を行い、事業採算性向上に貢献しております。

  ＤＨＡの継続的な摂取の重要性についての各種広報活動を進めております。新しいトピックといたしましては、グループホームに入所している軽度認知症の高齢者を対象に、１日１本以上のリサーラソーセージの摂取と１時間程度の有酸素運動を組み合わせて行った場合に、一部の認知機能指標の低下が抑制されること、介護する方の介護負担度が軽減される傾向が認められております。

  エビの加工現場で用いる独自配合の浸漬剤を開発・実用化いたしました。素材が持つ美味しさを保ち、品質を向上させる技術として、特に食感の改良が認められております。

  ブリやカンパチは、血合肉が変色しやすく改善が求められております。これまでに血合肉の変色を抑制できる養殖用飼料を開発・実用化しており、さらに高いレベルの品位を目指して改良を進めております。

  水産加工現場から排出される未利用資源の有効利用に関する技術開発を行い、環境負荷低減の取り組みを進めております。

  さらに水産・食品事業のリーディングカンパニーとして、関連学会での発表はもとより、関連セミナーにおける講師、地域小学校における理科授業の実施など、成果や技術力の情報発信に加え、社会に対する貢献活動に継続して取り組んでまいりました。

  なお、当社グループの当連結会計年度の研究開発費は724百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営成績の分析

  当連結会計年度の売上高は、863,784百万円（前期比1.4％増）となりました。

  漁業・養殖事業では、漁業部門において海外まき網事業が単価下落と不漁により不振であった一方で、養殖部門においてカンパチ・ブリの価格が堅調に推移したことにより増収となりました。

  商事事業では、畜産商事ユニットにおいて輸入冷凍豚肉等の販売数量の増加や、食肉全般における販売価格の引き上げがあった一方で、荷受ユニットにおいて市場内流通の縮小及び前期末の商事子会社の株式譲渡による連結除外等があったことにより減収となりました。

  海外事業では、北米ユニットにおいて欧州水産物販売会社の堅調な販売があったことや、海外ユニットにおいて子会社化した豪州漁業会社の業績の貢献があったことにより増収となりました。

  加工事業では、加工食品ユニットにおいて水産原料の高騰による生産コストの上昇があったことや、冷凍食品ユニットにおいて農薬混入事件の影響があったことにより減収となりました。

  物流事業では、入庫数量が出庫数量を上回ったことにより、保管料収入が増加いたしました。

  その他、在外連結子会社の換算レート変動による売上増加影響もあり、全体として増収となりました。

  売上原価は、主に食品事業において円安による原料高等によりコストが増加いたしました。販売費及び一般管理費は、第３四半期からの豪州漁業会社の連結子会社化等もあり前期に比べ増加いたしました。その結果、営業利益は8,686百万円（前期比18.3％減）となりました。
  経常利益は、為替差益の増加等により11,834百万円（前期比15.2％減）となりました。
  当期純利益は、事業譲渡益等の特別利益3,180百万円を計上した一方で、減損損失等の特別損失3,359百万円を計上した結果7,219百万円（前期比126.2％増）となりました。

  なお、事業別の売上高及びセグメント利益の概況については、「第２  事業の状況  １  業績等の概要  (1)  業績」に記載しております。

(2）財政状態の分析

  総資産は502,016百万円となり、前期に比べ26,783百万円増加いたしました。これは、主としてたな卸資産の増加によるものであります。

  負債は392,838百万円となり、前期に比べ8,481百万円増加いたしました。これは、主として未払金及び退職給付に係る負債の増加によるものであります。

  少数株主持分を含めた純資産は109,177百万円となり、前期に比べ18,301百万円増加いたしました。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

  キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２  事業の状況  １  業績等の概要  (2)  キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループ（当社及び連結子会社）では、既存分野において優位性のある事業を更に確固たるものとし、成長分野に経営資源を集中させることを目的として、16,310百万円の設備投資を実施いたしました。

漁業・養殖事業においては、1,484百万円の設備投資を実施いたしました。

商事事業においては、1,080百万円の設備投資を実施いたしました。

海外事業においては、Austral Fisheries Pty Ltd.においてはえ縄船を購入するなど、4,061百万円の設備投資を実施いたしました。

加工事業においては、当社において生産ラインを新設するなど、8,042百万円の設備投資を実施いたしました。

物流事業においては、772百万円の設備投資を実施いたしました。

その他においては、261百万円の設備投資を実施いたしました。

全社（共通）においては、606百万円の設備投資を実施いたしました。

所要資金については自己資金又は借入金を充当いたしました。

なお、当連結会計年度において実施した、主要な設備の売却の内容は次のとおりであります。

２【主要な設備の状況】

  当社グループの当連結会計年度末現在における主要な設備は、次のとおりであります。

(1)提出会社

(2)国内子会社

(3)在外子会社

（注）１．金額には消費税等は含まれておりません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、建設仮勘定等の合計であります。

３．「従業員数」の下段［  ］書きは臨時従業員数を外書きしたものであります。

４．貸与中の設備であり、連結子会社であるシーパック㈱及びKF Foods Limitedに貸与されております。

５．正式な会社名は、以下のとおりであります。

      シーパック㈱              Southeast Asian Packaging and Canning Limited

３【設備の新設、除却等の計画】

  当社グループは、多種多様な事業を国内外で行っており、一部を除いて当連結会計年度末時点ではその設備の新設・拡充の計画を個々の案件ごとに決定しておりません。そのため、セグメントごとの数値を開示する方法によっております。

  当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）の投資予定金額は、23,092百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。なお、所要資金についてはいずれの投資も自己資金又は借入金を充当する予定であります。

  （注）１．金額には消費税等は含まれておりません。

        ２．経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。

重要な設備投資計画の内訳は次のとおりであります。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）１．第一種優先株式は、平成27年3月30日付の取締役会決議により、全て消却しました。

２．平成27年６月25日付の当社定時株主総会にて定款を一部変更し、第一種優先株式に係る条項を削除したことにより、発行可能株式総数は、118,957,000株となりました。

②【発行済株式】

（注）１．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

２．第一種優先株式は、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第８項に規定する行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。なお、同株式は、平成27年３月30日付の取締役会決議により全て消却し、平成27年６月25日付の当社定時株主総会にて定款を変更し、同株式に係る条項を削除しました。

３．第一種優先株式の内容は、次のとおりであります。

（第一種優先配当金）

①当会社は、金銭による剰余金の配当を行うときは、第一種優先株式を有する株主（以下「第一種優先株主」という。）又は第一種優先株式の登録株式質権者（以下「第一種優先登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、第一種優先株式１株につき年200円を上限として、当該第一種優先株式の発行に際し、取締役会の決議で定める額の剰余金の配当（以下「第一種優先配当金」という。）を支払う。

②ある事業年度において、第一種優先株主又は第一種優先登録株式質権者に対して支払う剰余金の配当の額が第一種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度に累積しない。

③第一種優先株主又は第一種優先登録株式質権者に対しては、第一種優先配当金の額を超えて配当を行わない。

（第一種優先中間配当金）

当会社は、第一種優先株主又は第一種優先登録株式質権者に対して、中間配当を行わない。

（第一種優先配当金の除斥期間）

配当財産が金銭である場合は、その支払開始の日から満３年を経過しても受領されないときは、当会社はその支払義務を免れる。

（第一種優先株主に対する残余財産の分配）

①当会社の残余財産を分配するときは、第一種優先株主又は第一種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、第一種優先株式１株につき10,000円を支払う。

②第一種優先株主又は第一種優先登録株式質権者に対しては、前項のほか、残余財産の分配は行わない。

（第一種優先株式の消却等）

①当会社は、いつでも第一種優先株式を取得し、これを保有し、当該取得価額により消却することができる。

②前項に基づく第一種優先株式の取得又は消却は、いずれか一又は複数の種類につき行うことができる。

（第一種優先株主の議決権）

第一種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。

（第一種優先株式の併合又は分割、募集株式の割当てを受ける権利等）

①当会社は、第一種優先株式について株式の併合又は分割を行わない。

②当会社は、第一種優先株主に対し、募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利もしくは募集新株予約権付社債の割当てを受ける権利を与えない。

（第一種優先株式の取得請求権）

第一種優先株主は、当該第一種優先株式を取得することを請求することができる期間（以下「第一種優先株式取得請求期間」という。）中、当会社に対して当該第一種優先株式の取得を請求することができる。その場合、当会社は、当該第一種優先株式１株を取得するのと引換えに下記の条件で普通株式を交付する。

(イ)取得を請求し得べき期間

第一種優先株式の取得を請求し得べき期間は、平成26年４月１日から平成27年３月24日までとする。

(ロ)取得の条件

第一種優先株式は、上記(イ)の期間中、１株につき取得価額2,070円により、当会社の普通株式を交付す

ることができる。

(ハ)取得により発行すべき普通株式数

第一種優先株式の取得により発行すべき当会社の普通株式数は、次の通りとする。

取得により発行すべき普通株式数の算出にあたっては、１株未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

(ニ)取得の請求により発行する株式の内容

当社普通株式

（第一種優先株式の取得条項）

①当会社は、第一種優先株式取得請求期間中に取得の請求のなかった第一種優先株式を、同期間の末日の翌日（以下「第一種優先株式一斉取得基準日」という。）をもって取得する。その場合、第一種優先株式１株の払込金相当額を第一種優先株式一斉取得基準日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）で除して得られる数の普通株式を当該第一種優先株主に対して交付する。ただし、平均値の計算は、円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り上げる。この場合、当該平均値が取得価額2,070円を下回るときは、第一種優先株式１株の払込金相当額を取得価額2,070円で除して得られる数の普通株式となる。

②前項の普通株式数の算出にあたって１株に満たない端数が生じたときは、会社法に定める株式併合の場合の１に満たない端数の処理の規定に準じてこれを取扱う。

４．第一種優先株主が株主総会において議決権を有しない理由

普通株式の株主への影響を考慮したためであります。

５．第一種優先株式の権利の行使に関する事項についての所有者との間の取り決めの内容

該当事項はありません。

６．第一種優先株式の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取り決めの内容

該当事項はありません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

第一種優先株式

（注）上記の累計の数値は、平成26年４月１日付の当社を存続会社、株式会社マルハニチロホールディングスを消滅会社とする吸収合併に伴い、株式会社マルハニチロホールディングスの普通株式10株に対し当社の普通株式１株を、株式会社マルハニチロホールディングスの第一種優先株式10株に対し当社の第一種優先株式１株を、割当て交付したことを反映して算定しております。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づき、資本金の額を10,000百万円及び資本準備金の額を3,750百万円減少させ、それぞれの減少額を、その他資本剰余金へ振り替えました。

２．平成26年４月１日付の当社を存続会社、株式会社マルハニチロホールディングスを消滅会社とする吸収合併に伴い、「普通株式」を49,550,631株、「第一種優先株式」を643,000株発行しました。

３．平成26年４月１日付の当社を存続会社、株式会社マルハニチロホールディングスを消滅会社とする吸収合併に伴い、当社が株式会社マルハニチロホールディングスより承継した当社株式（自己株式）300,000,001株を平成26年２月24日付の取締役会決議により消却しました。

４．平成26年４月１日付の当社を存続会社、株式会社マルハニチロホールディングスを消滅会社とする吸収合併に伴い、資本金の額が15,000百万円、資本準備金の額が5,000百万円増加しました。

５．第一種優先株式の取得請求権の行使に伴い、普通株式が241,545株増加しました。

６．第一種優先株式の一斉取得に伴い、普通株式が2,864,734株増加しました。

７．第一種優先株式の消却に伴い、第一種優先株式が643,000株減少しました。

（６）【所有者別状況】

（注）１．「個人その他」及び「単元未満株式の状況」には、自己株式がそれぞれ122単元及び55株含まれております。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ15単元及び24株含まれております。

②第一種優先株式

平成27年３月31日現在

（注）１．第一種優先株式は、平成27年3月30日付の取締役会決議により、全て消却しました。

２．平成27年６月25日付の当社定時株主総会にて定款を一部変更し、第一種優先株式に係る条項を削除しました。

（７）【大株主の状況】

（注）１．前事業年度末において主要株主であった大東通商株式会社は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

２．株式会社みずほ銀行が提出した平成26年５月22日付の大量保有報告書（変更報告書）の写しが当社に送付され、平成26年５月15日現在、以下のとおり全体で2,891,050株（所有株式数の割合5.76％）の当社株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末現在における実質保有状況の確認ができませんので、上記「大株主の状況」は、平成27年３月31日現在の株主名簿上の所有株式数に基づき作成しております。

なお、株式会社みずほ銀行の大量保有報告書の写しの内容は、以下のとおりであります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が1,500株含まれております。また、「議決権の数」には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数15個が含まれております。

②【自己株式等】

平成27年３月31日現在

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号、第９号及び第11号に該当する普通株式の取得並びに会社法第155条第１号及び第４号に該当する第一種優先株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（注）会社法第155条第９号に基づく、平成26年４月１日付の当社を存続会社、株式会社マルハニチロホールディングスを消滅会社とする吸収合併による１株に満たない端数の処理に伴う平成26年４月28日付の取締役会決議及び平成27年３月25日付、第一種優先株式の一斉取得による１株に満たない端数の処理に伴う平成27年３月30日開催の取締役会決議に基づく自己株式の買取であります。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

①普通株式

(イ)会社法第155条第７号の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得

（注）当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数及び価額は含めておりません。

(ロ)会社法第155条第11号の規定に基づく合併後消滅する会社からの承継による取得

（注）平成26年４月１日付の当社を存続会社、株式会社マルハニチロホールディングスを消滅会社とする吸収合併によるものであります。

②第一種優先株式

会社法第155条第１号に基づく第一種優先株式の一斉取得及び会社法第155条第４号に基づく第一種優先株式の取得請求権の行使による取得

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

①普通株式

（注）１．平成26年４月１日付の当社を存続会社、株式会社マルハニチロホールディングスを消滅会社とする吸収合併に伴い、当社が株式会社マルハニチロホールディングスより承継した当社株式（自己株式）300,000,001株を平成26年２月24日付の取締役会決議により消却しました。

２．当期間における処理自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式数及び価額は含まれておりません。

３．当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数は含まれておりません。

②第一種優先株式

（注）１．第一種優先株式は、平成27年3月30日付の取締役会決議により、全て消却しました。

２．平成27年６月25日付の当社定時株主総会にて定款を一部変更し、第一種優先株式に係る条項を削除しました。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様への適切な利益還元を経営の重要施策と位置付けております。経営体質の一層の強化を徹底し財務面での充実を図りつつ、経営環境を見極めながら安定配当を継続的に実施していくことを基本方針としております。

当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は、株主総会となっております。

当事業年度の普通株式の配当につきましては、平成27年３月31日現在の当社の株主名簿に記載又は記録された株主の皆様に対し、１株当たり30円の配当を実施することを決定いたしました。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

平成27年６月25日  第71期定時株主総会決議

普通株式        配当金の総額   1,579,339,650円   １株当たりの配当額   30円

４【株価の推移】

（１）【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

２．平成26年４月１日付の当社を存続会社、株式会社マルハニチロホールディングスを消滅会社とする吸収合併に伴い、株式会社マルハニチロホールディングスは、平成26年３月27日付で上場廃止となり、平成26年４月１日付で当社が上場しております。

（２）【最近6月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

５【役員の状況】

男性　22名　女性　―名　（役員のうち女性の比率―％）

（注）１．中部由郎氏及び飯村北氏は、社外取締役であります。

２．常任監査役永井俊行氏、川村融氏、清水裕之氏並びに監査役兼山嘉人氏は、社外監査役であります。

３．平成27年６月25日付の定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する

定時株主総会の終結の時まで。

４．平成26年１月30日付の臨時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する

定時株主総会の終結の時まで。

５．平成26年６月26日付の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する

定時株主総会の終結の時まで。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

企業価値の最大化による株主価値の向上のため、迅速な経営の意思決定を図るとともに、チェック機能の強化により法令の遵守と透明性の高い経営を実現していくことが当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方であり、経営上の重要な課題として取り組んでおります。

①  コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

イ．取締役、取締役会、執行役員制度、経営会議

当社の経営体制は、社外取締役２名を含む取締役17名であり、経営戦略の立案及び業務執行の監督を行うとともに、執行役員制度を導入し、経営と執行を分離することにより、取締役会の監督機能の強化を図っております。

当期における取締役会の開催は臨時取締役会を含めて18回、平均出席率は取締役96％、監査役98％となっております。

社外取締役に対しては、取締役会における充実した議論に供するため、取締役会の議題の内容等につき、予め取締役会事務局より報告しております。

また、迅速な経営の意思決定のため、常務以上の役付取締役及び役付執行役員で構成される経営会議を原則として週１回開催し、経営及び業務執行の全般について審議を行うとともに、取締役会から授権された事項について決定を行っております。

ロ．監査役、監査役会

当社は、監査役制度を採用しており、その員数は５名であり、４名が社外監査役でありますが、うち３名が常勤の監査役であります。なお、監査役兼山嘉人氏は、公認会計士の資格を有しております。

当期における監査役会は７回開催され、監査役の平均出席率は94％となっております。

監査役の監査活動としては、上記の取締役会を含む重要会議への出席、当社部署長とのヒアリングの実施、国内外の子会社への往査、会計監査人からの監査結果等の聴取並びに意見交換、グループ監査役連絡会を定期的に開催する等、取締役の業務執行の妥当性・適法性につき監査を行っております。

ハ．会計監査

当社は、会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく会計監査に有限責任 あずさ監査法人を起用しておりますが、同監査法人及び同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別の利害関係はありません。当社は同監査法人との間で、会社法監査と金融商品取引法監査について監査契約書を締結し、同契約に基づき監査報酬を支払っております。当期において業務を執行した公認会計士は文倉辰永、開内啓行、猪俣雅弘の３名であり、監査業務に係る補助者は公認会計士11名、その他16名であります。なお、継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

監査役と会計監査人は、当社及びグループ会社における監査体制、監査計画、監査実施状況等についての意見交換等を目的として、定期連絡会、監査立会い、その他情報交換を行っております。

会計監査人は、計画的に当社及びグループ各社に対する内部監査を実施している部門と連携し、会計監査を行っております。

ニ．内部監査

当社は、関連法令の遵守、財務諸表報告の信頼性の保証、業務の有効性及び効率性の確認等を目的とする内部統制の一機能として、当社及び当社グループにおける内部統制システムの有効性を検証し、その機能維持への貢献のため、監査部を設置し、16名の職員を配置して内部監査を実施しております。

監査部は、監査役に対し、当社及びグループ会社の内部監査を実施するに際してその監査方針を事前に確認し、内部監査の結果に関して報告することとしております。

ホ．社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名、社外監査役は４名であります。

社外取締役につきましては、法律の要件に該当し、豊富な経験と見識に基づき、社内取締役とは異なる観点から、ご意見をいただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンス及びグループ経営に貢献していただくために選任しております。

社外監査役につきましては、法律の要件に該当し、豊富な経験と見識に基づき、取締役とは独立の立場から監査を行っていただくために選任しております。

以上から、社外取締役及び社外監査役は、監督機関に求められる実効性や専門性等の要素を考慮すると、適当であると判断しております。

なお、一般株主と利益相反の生じるおそれがあるものとして掲げられている事項に該当しておらず、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断した社外取締役中部由郎氏、社外取締役飯村北氏及び社外監査役兼山嘉人氏を独立役員として指定しております。

また、社外監査役と当社との利害関係の生じるおそれがあるものとして、社外監査役永井俊行氏が当社と取引関係のある農林中央金庫の出身者であり、社外監査役川村融氏が当社と取引関係のある株式会社みずほ銀行の出身者であり、社外監査役清水裕之氏は、当社と取引関係のある三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の出身者であります。

なお、社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりません。

また、独立性及び専門性の高い社外取締役若しくは社外監査役を含む取締役会若しくは監査役会並びに会計監査人及び内部監査部門との連携強化によるチェック機能の強化により、法令の遵守及び透明性の高い経営を実現することを経営上の重要課題として位置づけております。

②  リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、次のとおりであります。

（ⅰ）企業集団全体のリスク管理体制及び危機対応体制を整備し継続的改善を図るとともに、危機時における迅速な対応と社会への影響及び企業集団の損失の極小化を図るため、企業集団全体のリスク管理に関する規程及び危機時における対応に関する規程を制定し、当社にリスク管理を統括する部署を設置し、その担当役員をリスク管理統括責任者としている。

（ⅱ）リスク管理を統括する部署において、当社の全部署におけるリスクアセスメントの実施を指示し、その結果に基づきリスク対策実施責任部署を特定し、その実施状況及び結果を監視し、リスク対策及びリスク管理の継続的な改善を図ることとしている。グループ各社に対しても同様の展開を図ることとしている。

（ⅲ）リスク管理を統括する部署において、重大な自然災害や伝染病の蔓延に対応する当社の事業継続計画（ＢＣＰ）を取りまとめ、各部署における整備及び実施状況を監視し、定期的な演習を行い、事業継続計画（ＢＣＰ）の継続的な改善を図ることとしている。グループ各社に対しても同様の展開を図ることとしている。

（ⅳ）企業集団全体のリスク管理に関する規程に基づき、当社各部署及びグループ各社にリスク管理責任者及びリスク管理担当者を置き、重要なリスク情報の伝達経路を複数明示して、当社経営層への迅速・確実な伝達を図ることとしている。具体的には、通常の職制を通じた伝達経路のほかに、環境・品質に関するリスク情報は当社の環境・品質保証を担当する部署及びリスク管理を統括する部署に、その他のリスク情報は当社のリスク対策実施責任部署及びリスク管理を統括する部署に、リスク管理責任者の決裁を得ることなくリスク管理担当者から直接伝達し、伝達を受けた部署において重要性を評価し、当社経営層に伝達することとしている。

（ⅴ）リスク管理を統括する部署は、重大品質事故、重大環境事故、重大な自然災害、伝染病の蔓延その他企業集団全体として危機対応が必要な場合には、環境・品質保証を担当する部署又はリスク対策実施責任部署の判断にかかわらず、リスク管理統括責任者を通じて当社社長に対策本部の設置を上申し、当社社長の指示により対策本部を設置することとしている。なお、危機対応の一切の権限と責任は当社社長にあり、当社社長は必要に応じてその権限をリスク管理統括責任者に委譲することとしている。

（ⅵ）対策本部の実働部隊として少人数のタスクチームを設置することとし、タスクチームは当社社長又はリスク管理統括責任者の指揮の下、情報の収集・分析、対応方針の策定、関係各部署又は関係グループ各社に対する指示及び実施状況の管理を行い、対策本部にその活動を報告することとしている。

（ⅶ）リスク管理を統括する部署は、危機対応に関して定期的な演習を企画・実施して、危機対応体制の継続的な改善を図ることとしている。

当社の業務執行・経営チェック機能、内部統制システムとリスク管理体制の整備の状況の模式図は次のとおりであります。

③  役員報酬の内容

（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．取締役の報酬額は月額60百万円以内（使用人分の給与は含まない。）、監査役の報酬額は月額10百万円以内であります。（平成26年１月30日臨時株主総会決議）

３．支給額は、全て基本報酬であります。

４．役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する特別な方針は、定めておりません。

④  内部統制体制整備に関する取締役会の決議

平成27年５月１日に改正会社法及び改正会社法施行規則が施行されたことに伴い、会社法に基づく内部統制体制の変更を平成27年４月27日付の取締役会において、会社法第362条第４項第６号に掲げる体制の整備その他の事項についての基本方針等について決議しております。

（ⅰ）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務並びに当社及び子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制

（ⅱ）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

（ⅲ）当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（ⅳ）当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（ⅴ）当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（ⅵ）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

（ⅶ）当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

（ⅷ）補助すべき使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項

（ⅸ）当社の監査役の補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

（ⅹ）当社の監査役に報告をするための体制

（ⅹⅰ）監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

（ⅹⅱ）当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

（ⅹⅲ）その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

（ⅹⅳ）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況

以上により、社内の体制等を整備し、必要に応じて関連諸規程の見直しを行うこととしております。

⑤  責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役中部由郎氏、社外取締役飯村北氏及び社外監査役兼山嘉人氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する金額であります。

なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について、善意かつ重大な過失がないときに限られます。

⑥  取締役会で決議することができる株主総会決議事項

当社は、以下の株主総会決議事項につき取締役会で決議することができる旨を定款に定めております。

（ⅰ）自己の株式の取得

資本政策の機動性を確保するため、市場取引等又は株主との合意による自己の株式の取得を取締役会決議により行うことができることとしております。

（ⅱ）取締役及び監査役の責任免除

取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任について、当該取締役及び監査役が善意でかつ重大な過失がない場合には、取締役会の決議をもって、法令の定める限度において、免除することができることとしております。

⑦  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑧  取締役の選任の決議要件

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑨  種類株式について

第一種優先株式は、資本の増強にあたり、普通株主への影響を考慮したため、株主総会において議決権を有しておりません。

その他第一種優先株式に関する内容については、「１ 株式等の状況  （１）②発行済株式」の「内容」に記載のとおりであります。

なお、第一種優先株式は、平成27年３月30日付の取締役会決議により、全て消却し、平成27年６月25日付の当社定時株主総会にて定款を変更し、同株式に係る条項を削除しました。

⑩  株式保有状況

イ．純投資目的以外の目的で保有する株式

ロ．純投資目的以外の目的で保有する上場投資株式

  前事業年度

    特定投資株式

（注）保有目的は企業グループ間取引の維持強化のためであります。

  当事業年度

    特定投資株式

（注）１．保有目的は金融機関との安定的取引に資するためであります。

      ２．保有目的は企業グループ間取引の維持強化のためであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

  （前連結会計年度）

該当事項はありません。

  （当連結会計年度）

当社の連結子会社であるAustral Fisheries Pty Ltd.他は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGのメンバーファームに対して、監査証明業務を委託し、11百万円を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

  （前連結会計年度）

該当事項はありません。

  （当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社及び連結グループの事業規模並びに業務特性等を勘案のうえ策定された監査計画を基礎として決定しております。なお、決定にあたっては監査役会の同意を得ております。

第５【経理の状況】

１. 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２. 監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修等へ参加して連結財務諸表等の適正性を確保する取組みを行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）