7298 八千代工業 有価証券報告書－第62期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　第62期より国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。また、第61期のIFRSに基づいた経営指標もあわせて記載しております。

２　売上収益には、消費税等を含めておりません。

３　百万円未満を四捨五入して記載しております。

４　希薄化後１株当たり当期利益については、希薄化効果を有する株式が存在しないため記載しておりません。

５　第61期に、連結子会社であるヤチヨ　マニュファクチュアリング　オブ　アラバマ　エル　エル　シー（米国）の板金事業をユニプレス株式会社の100％子会社であるユニプレス　アラバマ　インコーポレーテッドへ事業譲渡することを決議し、第62期にヤチヨ　オブ　オンタリオ　マニュファクチュアリング　インコーポレーテッド（カナダ）の全事業をMatcor-Matsu Group of Companiesに譲渡することを決議したため、北米における板金事業は非継続事業に分類しております。

６  従業員数は、就業人員数を表示しております。

(注) １  第62期の日本基準の諸数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

２　売上高には、消費税等を含めておりません。

３  当社グループは、百万円未満を切り捨てて端数処理しておりましたが、第61期より百万円未満を四捨五入して記載しております。

４  第58期、第60期、第61期及び第62期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第59期については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５  第59期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

６  従業員数は、就業人員数を表示しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等を含めておりません。

２  当社は、百万円未満を切り捨てて端数処理しておりましたが、第61期より百万円未満を四捨五入して記載しております。

３  第58期、第60期、第61期及び第62期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第59期については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４  第59期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

５  従業員数は、就業人員数を表示しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当グループは、当社並びに親会社１社、子会社20社及び関連会社２社で構成され、その主な事業として、本田技研工業株式会社(親会社)及びそのグループ会社を始めとする国内外の自動車メーカー及び自動車部品メーカー等に対し、自動車及び自動車部品の製造及び販売を行っております。

当グループにおける主な会社の事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

（日本）

当社は自動車及び自動車部品等を製造し、子会社である合志技研工業株式会社、株式会社ウエムラテック及び株式会社ワイジーテックが自動車部品等を製造し、自動車メーカー及び自動車部品メーカー等に販売しております。

（米州）

ユー　エス  ヤチヨ  インコーポレーテッド(米国)、ヤチヨ  マニュファクチュアリング  オブ  アメリカ　エル  エル  シー(米国)、エー  ワイ  マニュファクチュアリング  リミテッド(米国)、ヤチヨ　ド  ブラジル  インダストリア  エ  コメルシオ  デ  ペサス  リミターダ(ブラジル)及びヤチヨ  メキシコ  マニュファクチュアリング  エス　エー  デ  シー  ブイ(メキシコ)が自動車部品を製造し、自動車メーカー及び自動車部品メーカー等に販売しております。

（中国）

八千代工業(中山)有限公司(中国)及び八千代工業(武漢)有限公司(中国)が自動車部品を製造し、自動車メーカー及び自動車部品メーカー等に販売しております。

（アジア）

サイアム  ヤチヨ  カンパニー  リミテッド(タイ)、サイアム  ゴウシ  マニュファクチュアリング  カンパニー  リミテッド(タイ)、ゴウシ  タンロン  オートパーツ  カンパニー  リミテッド(ベトナム)、ゴウシ  インディア  オートパーツ  プライベート  リミテッド(インド)、ヤチヨ　インディア  マニュファクチュアリング  プライベート  リミテッド(インド)及びピー  ティー  ヤチヨ　トリミトラ  インドネシア(インドネシア)が自動車部品等を製造し、自動車メーカー及び自動車部品メーカー等に販売しております。

（その他の地域）

関連会社であるユー  ワイ  ティー  リミテッド(英国)が自動車部品を製造し、自動車メーカー及び自動車部品メーカー等に販売しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

 (注) 上記図の各社の区分は以下のとおりであります。

  無印  連結子会社

   ※   持分法適用関連会社

４【関係会社の状況】

(親会社)

(注)  議決権の被所有割合欄の(  )内の数字は内数で、間接所有であります。

(連結子会社)

(注) １  議決権の所有割合欄の(  )内の数字は内数で、間接所有であります。

２  間接所有している会社は、合志技研工業株式会社であります。

３  間接所有している会社は、ヤチヨ  オブ  アメリカ  インコーポレーテッドが80％、ヤチヨ  オブ  オンタリオ  マニュファクチュアリング  インコーポレーテッドが20％であります。

４  間接所有している会社は、ヤチヨ  オブ  アメリカ  インコーポレーテッドが99％、ユー  エス  ヤチヨ  インコーポレーテッドが１％であります。

５  間接所有している会社は、ヤチヨ  オブ  アメリカ  インコーポレーテッドであります。

６  間接所有している会社は、合志技研工業株式会社が0.03％、サイアム  ヤチヨ  カンパニー  リミテッドが0.03％であります。

７　ヤチヨ　オブ　オンタリオ　マニュファクチュアリング　インコーポレーテッド（カナダ）は全事業を2014年６月にMatcor-Matsu Group of Companiesへ譲渡し、現在清算手続き中であります。

８　ヤチヨ　マニュファクチュアリング　オブ　アラバマ　エル　エル　シー（米国）は板金事業を2014年10月にユニプレス株式会社の100％子会社であるユニプレス　アラバマ　インコーポレーテッドに譲渡いたしました。これに伴い、ヤチヨ　マニュファクチュアリング　オブ　アラバマ　エル　エル　シーの樹脂製燃料タンク事業についてはジョージア州の新工場で継続し、社名をヤチヨ　マニュファクチュアリング　オブ　アメリカ　エル　エル　シーに変更いたしました。

９　ヤチヨ　ジャーマニー　ゲー　エム　ベー　ハー（ドイツ）は2014年12月に設立されたため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

10  エー　ワイ　マニュファクチュアリング　リミテッドについては、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等　①　売上収益　　　18,121百万円
　　　　　　　　　②　営業利益　　　 1,434
　　　　　　　　　③　税引前利益　　 1,470
　　　　　　　　　④　当期利益　　　 1,470
　　　　　　　　　⑤　資産合計　　　10,731
　　　　　　　　　⑥　資本合計　　　 9,021

11  サイアム  ゴウシ  マニュファクチュアリング　カンパニー  リミテッドについては、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等　①　売上収益　　　25,329百万円
　　　　　　　　　②　営業利益　　　 2,342
　　　　　　　　　③　税引前利益　　 2,422
　　　　　　　　　④　当期利益　　　 1,919
　　　　　　　　　⑤　資産合計　　  13,791
　　　　　　　　　⑥　資本合計　　　 7,533

12  ゴウシ　タンロン　オートパーツ　カンパニー  リミテッドについては、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等　①　売上収益　　　17,936百万円
　　　　　　　　　②　営業利益　　　 1,307
　　　　　　　　　③　税引前利益　　 1,397
　　　　　　　　　④　当期利益　　　 1,073
　　　　　　　　　⑤　資産合計　　　 7,037
　　　　　　　　　⑥　資本合計　　　 5,075

(持分法適用関連会社)

(注) １  議決権の所有割合欄の(  )内の数字は内数で、間接所有であります。

２  間接所有している会社は、ヤチヨ  インダストリー(ユーケー)リミテッドであります。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注) １  従業員数は就業人員であります。

２  従業員数欄の(  )内の数字は外数で、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３  臨時従業員は、パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員等であります。

(2) 提出会社の状況

(注) １  従業員数は就業人員であります。

２  従業員数欄の(  )内の数字は外数で、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３  臨時従業員は、パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員等であります。

４  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

当社及び合志技研工業株式会社の労働組合の状況は次のとおりであります。

当社及び合志技研工業株式会社の労働組合は、全国本田労働組合連合会に加盟し、全国本田労働組合連合会を通じて全日本自動車産業労働組合総連合会に所属しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

※当社グループは当連結会計年度（2014年４月１日から2015年３月31日まで）より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前連結会計年度の数値をIFRSに組み替えて比較分析を行っております。

(1) 業績

当連結会計年度の経済状況は、国内においては、設備投資はおおむね横ばいとなり、個人消費は消費者マインドに弱さがみられるなかで、底堅い動きとなっているなど、景気は緩やかな回復基調が続いております。一方、海外においては、米国の景気は、金融政策正常化に向けた動きや原油価格下落の影響が懸念されるものの、雇用環境の改善に伴う個人消費の増加を中心として着実に回復しております。アジア諸国の景気は、中国では、不動産価格や金融市場の動向等が懸念されるなか、拡大のテンポは緩やかになっており、インドでは持ち直しの動きがみられております。その他のアジア諸国においては、下げ止まりの兆しがみられております。欧州主要国の景気は、政府債務問題や高い失業率の影響が懸念されるものの、持ち直しの動きが続いております。

このような状況のもと、当社グループは、４月からスタートした第12次中期計画の施策展開として、多様な顧客ニーズに対応するため、研究開発におきましてはシミュレーション技術を活用した開発期間の短縮や高付加価値、かつコスト競争力のある技術・製品の開発に取り組んでおります。また、当社の持つ技術や市場ニーズを反映した新商品の早期事業化の実現に向けた開発を進めております。生産におきましては品質維持向上活動（ＹＢＱ）や生産効率向上活動（ＴＰＭ）を継続推進し、お客様に良いものをタイムリーに供給できる体制を強化しております。管理におきましては業務プロセス改善活動を全社で展開しております。また、設計から量産に至る開発・生産・管理の全部門で製品仕様、製造プロセス、生産管理等、あらゆる領域のロスを削減し、最高効率を実現してまいります。人材におきましては中長期計画に基づいた能力向上プログラムの実践とその能力を最大限発揮できる適切な要員配置を進めております。

当連結会計年度の継続事業における売上収益は、自動車部品及び自動車組立における受注の減少などはあったものの、為替換算上の影響により、1,502億２千５百万円と前年度に比べ37億８千４百万円、2.6％の増収となりました。利益につきましては、原価改善効果や為替換算上の影響などはあったものの、受注の減少や国内での減損損失をその他の費用として32億７千２百万円計上したことなどにより、継続事業からの営業利益は144億９千７百万円と前年度に比べ25億２千４百万円、14.8％の減益となりました。継続事業からの税引前利益は、145億２千１百万円と前年度に比べ20億２千万円、12.2％の減益、継続事業からの当期利益は94億４千４百万円と前年度に比べ36億５千１百万円、27.9％の減益となりました。

なお、当社グループの非継続事業も含めた全事業の売上収益は1,568億３千６百万円と前年度に比べ96億３千５百万円、5.8％の減収、営業利益は145億２千３百万円と前年度に比べ21億８千２百万円、13.1％の減益、税引前利益は147億６千５百万円と前年度に比べ16億１千４百万円、9.9％の減益、当期利益は98億１千８百万円と前年度に比べ32億５千１百万円、24.9％の減益となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（日本）

日本においては、自動車部品及び自動車組立における受注の減少などにより、売上収益は、401億４千８百万円と前年度に比べ50億６千８百万円、11.2％の減収となりました。税引前利益は、原価改善効果などはあったものの、受注の減少や減損損失をその他の費用として32億７千２百万円計上したことなどにより、34億３千万円と前年度に比べ48億９千３百万円、58.8％の減益となりました。

（米州）

米州においては、為替換算上の影響などにより、売上収益は、369億３千９百万円と前年度に比べ57億９千２百万円、18.6％の増収となりました。税引前利益は、原価改善効果や前期におけるヤチヨ　メキシコ　マニュファクチュアリング　エス　エー　デ　シー　ブイ（メキシコ）の操業準備費用の減少などにより、26億１千３百万円と前年度に比べ17億３百万円、187.3％の増益となりました。

（中国）

中国においては、連結子会社である八千代工業（武漢）有限公司（中国）における受注の減少はあったものの、為替換算上の影響などにより、売上収益は、195億８千６百万円と前年度に比べ18億９千万円、10.7％の増収となり、税引前利益は、39億３千８百万円と前年度に比べ４億５千２百万円、13.0％の増益となりました。

（アジア）

アジアにおいては、連結子会社であるサイアム　ゴウシ　マニュファクチュアリング　カンパニー　リミテッド（タイ）、サイアム　ヤチヨ　カンパニー　リミテッド（タイ）における受注の減少などはあったものの、為替換算上の影響などにより、売上収益は、535億５千３百万円と前年度に比べ11億７千万円、2.2％の増収となりました。税引前利益は、受注の減少などはあったものの、為替換算上の影響により、44億２千６百万円と前年度に比べ７億５千７百万円、20.6％の増益となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、退職給付に係る負債の減少額50億５千６百万円（前年度比7.0％減）、退職給付に係る資産の増加額28億３千９百万円、法人所得税の支払額30億６千７百万円（前年度比13.5％増）、有形固定資産の取得による支出87億４千５百万円（前年度比9.0％増）及び長期借入金の純減額28億７千６百万円などがあったものの、税引前利益145億２千１百万円(前年度比12.2％減)、減価償却費及び償却費88億７千７百万円（前年度比4.5％増）及び事業譲渡による収入34億１千８百万円などにより、当連結会計年度末における資金残高は185億３千万円となり、前年度に比べ29億４千４百万円増加しました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの前年度に対する増減要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、税引前利益145億２千１百万円、減価償却費及び償却費88億７千７百万円及び減損損失33億８千３百万円などがあったものの、営業債務及びその他の債務の減少額33億７千１百万円、退職給付に係る負債の減少額50億５千６百万円、退職給付に係る資産の増加額28億３千９百万円及び法人所得税の支払額30億６千７百万円などにより、前年度に比べ88億３千１百万円減少し、114億７百万円となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は、有形固定資産の取得による支出87億４千５百万円などがあったものの、事業譲渡による収入34億１千８百万円などにより、前年度に比べ23億５千４百万円増加し、56億６千８百万円となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は、短期借入金の純減11億５千万円、長期借入金の純減額28億７千６百万円などがあったものの、前年度に比べ77億６千万円減少し、49億３千７百万円となりました。

(3) 並行開示情報

連結財務諸表規則（第７章及び第８章を除く。以下「日本基準」という。）により作成した要約連結財務諸表及びIFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。

なお、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

また、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、百万円未満を四捨五入して記載しております。

①　要約連結貸借対照表（日本基準）

②　要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書（日本基準）

  要約連結損益計算書

  要約連結包括利益計算書

③　要約連結株主資本等変動計算書（日本基準）

  前連結会計年度（自　2013年４月１日　至　2014年３月31日）

  当連結会計年度（自　2014年４月１日　至　2015年３月31日）

④　要約連結キャッシュ・フロー計算書（日本基準）

⑤　要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（日本基準）

（退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更）

１　当該会計基準等の名称

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 2012年(平成24年)５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 2015年(平成27年)３月26日）

２　当該会計方針の変更の内容

当該会計基準第35項本文及び同適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更いたしました。また、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

３　当該経過措置に従った会計処理の概要等

(1) 当該経過措置に従って会計処理を行った旨

当該会計基準第37項に定める経過的な取扱い（過去の期間の財務諸表に対しては遡及処理しない）に従っております。

(2) 当該経過措置の概要

当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

４　当該会計方針の変更による影響額

当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が3,713百万円、退職給付に係る資産が37百万円減少し、利益剰余金が3,544百万円、退職給付に係る調整累計額が141百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

なお、１株当たり純資産額が153円46銭増加しております。

⑥　IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項

（有償支給取引）

当社グループは、得意先から部品を仕入、加工を行った上で加工費等を仕入価格に上乗せして加工品を当該得意先に対して販売する取引（以下「有償支給取引」という。）を行っております。日本基準では、有償支給取引に係る売上高と売上原価を連結損益計算書上、総額表示しております。IFRSでは、当該取引の加工費等を「売上収益」で純額表示しております。

この結果、IFRSでは日本基準に比べて、連結損益計算書の「売上収益」と「売上原価」が前連結会計年度は83,551百万円、当連結会計年度は60,632百万円減少しております。

（従業員給付）

　当社は、市場連動型の年金制度の導入等、退職給付制度の改定を行っております。この制度変更により、当連結会計年度に過去勤務費用が△2,921百万円発生しております。日本基準では、過去勤務費用は数理計算上の差異と同様の会計処理をしておりますが、IFRSでは発生時に純損益を通じて認識を行っております。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２  金額には、消費税等を含めておりません。

(2) 受注状況

当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２  金額には、消費税等を含めておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間の取引については相殺消去しております。

２  金額には、消費税等を含めておりません。

３  最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３【対処すべき課題】

今後の経済状況の見通しにつきましては、国内においては、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、円安傾向の定着、海外景気の回復を背景として、景気は緩やかな回復が続くことが予想されます。世界経済は米国の金融政策正常化に向けた動きの影響、欧州、中国やその他新興国経済の先行き、原油価格下落の影響など、不透明な要素もあるものの、景気は緩やかな回復が続くことが予想されます。

当社グループを取り巻く自動車業界におきましては、国内では、景気の回復と連動した販売量の拡大は見込めず、また、経済性を重視した軽・小型自動車へのシフトが進んでおります。一方、海外では、今後も販売台数は増加を続け、2018年には全世界で年間１億台になると予測されます。また、各完成車メーカーの自動車開発は、新興国向けの廉価モデルと先進国向けの高付加価値モデルの２極化が進んでおり、それに対応した製品の開発を行っております。

このような状況の中で、低価格、高品質、開発効率向上、グローバル調達を目的としたモジュール化やメガサプライヤーの活用拡大といった完成車メーカーの変化に柔軟に対応していく必要があります。

当社グループといたしましては、この厳しいグローバル競争に勝ち抜くために、「ヤチヨ2020年Vision」を設定し、「卓越した技術と特長ある製品で真のワールドワイドプレイヤーになる」というステートメントを定めました。2011年からの第11次中期は「変革と仕込みの期」と位置付け、ほぼ計画どおり施策を進め、目標を達成しました。昨年４月からスタートした第12次中期は「育成の期」と位置付け、第11次中期で仕込んだものを競争力ある技術、製品として具現化し、グローバルでトップクラスの企業を目指しており、当連結会計年度においては主力製品である樹脂製燃料タンク事業とサンルーフ事業に集中するため、海外の板金事業譲渡による構造の変革を進めてまいりました。

①ヤチヨ発の世の中にない競争力ある製品・技術の提案

第11次中期に仕込みが完了した開発環境・人材・設備を最大活用し、ヤチヨオリジナルの付加価値ある製品や技術の開発、提案を通じて、顧客ニーズに応えられるグローバルでトップクラスの企業を目指し、主力製品の新たな製造技術の確立や製品仕様の拡充を進めております。

②開発・生産・間接領域での最高効率実現

更なる競争力の強化のために開発・生産・間接領域の効率を向上する必要があります。そこで開発領域においてはシミュレーション技術を活用した開発期間の短縮、生産領域においてはＴＰＭ活動やＹＢＱ活動を通じた徹底したロス削減、間接領域においてはＨＩＴ手法による業務プロセス改善を確実に進めております。

今後も全領域で最高効率実現を目指し、継続展開してまいります。

　※ＴＰＭ…Total Productive Maintenance
　　　　業務災害、製品不良、設備故障など効率を阻害するあらゆるロスを徹底的に排除し、生産効率を高め
　　　　る活動

　※ＹＢＱ…Yachiyo Best Quality
　　　　過去からのノウハウを基に設定した決め事を遵守し、品質不具合を未然に防止する活動

　※ＨＩＴ…Human resource & Intelligence Technology
　　　　間接業務のムダ、ダブリを顕在化し、業務プロセスを改善する手法

③図面から量産までのＮＥＴ革新と徹底したロス取り

第12次中期では、生産現場のみならず製品・部品仕様や製造方法等の設計段階まで遡り、ものを造るために必要な部品の組付け、ボルト締付等のＮＥＴ（正味）作業にも踏み込んだプロジェクト展開をスタートし、原価低減の成果を着実に上げております。

④収益につながる商品の早期事業化

事業構造変革の一つとして、新事業への参入を目的に当社の持つ技術を応用した商品や市場ニーズを反映した商品の開発を行っており、当連結会計年度においては新たな商品の販売を始めました。

今後は、更に収益につながる商品の開発と事業化を進めてまいります。

⑤将来を担う人材育成と配置

ヤチヨの将来を担う人材を各領域ごとに必要数と求める資質を明確にした上で、中長期的な育成プログラムの実施、積極的な配置転換により活性化を図りながら個人の能力及び組織の体質強化を迅速かつ着実に進めております。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断しております。

(1) 本田技研工業株式会社及びそのグループ会社への依存について

当社グループは、自動車及び自動車部品の製造及び販売を行っておりますが、連結売上高の概ね87％は、当社の親会社である本田技研工業株式会社及びそのグループ会社に依存しております。同社とは継続的かつ安定した取引上の関係にあり、今後さらに同社との取引の拡大に努めるとともに、同社以外への販路の拡大を図っていきますが、同社及びそのグループ会社の生産、販売及び調達動向等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

(2) 為替変動について

当社グループは、米州をはじめとする在外子会社等で生産活動を行っており、その製品及び部品等の一部の輸出入や、在外子会社等からの配当金、技術供与先からの外貨建ロイヤルティー収入等があります。また、在外子会社等における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成時に円換算されており、現地通貨の価値に変動がない場合でも、円換算後の価値が影響を受けるため、為替レートの変動は当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 金利の変動について

当社グループは、資金需要、調達手段及び金融情勢等を勘案し資金調達をしておりますが、今後金利変動が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 国際的活動及び海外進出に潜在するリスクについて

当社グループは、米州及びアジア地域などで積極的な海外事業展開を図っておりますが、これらの国及び地域において、予期しない法律または規制の変更、移転価格税制等の国際税務リスク、政治または経済の変化などが生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 製品の品質不具合について

当社グループは、国内及び米州をはじめとする海外生産拠点で得意先の品質管理基準に従って製品及び部品の製造を行っております。全ての製品及び部品について品質不具合が発生しないように万全な品質保証体制のもとに製造を行っておりますが、品質不具合が発生した場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 災害・戦争・テロ・ストライキ等の影響について

当社グループは、グローバルに事業を展開しており、それらの事業は自然災害・戦争・テロ・ストライキ等の影響を受ける可能性があり、これらの事象が発生した地域においては、原材料や部品の購入、生産、製品の販売などに遅延や停止が生じる可能性があります。また、ひとつの地域でこれらの事象が発生した場合、それ以外の地域へ影響する可能性もあります。これらの遅延や停止が生じ、それが長引くようであれば、当社グループの事業活動等に影響を及ぼし、ひいては業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

(1) 当社は、2014年６月19日開催の取締役会において、連結子会社であるヤチヨ　オブ　オンタリオ　マニュファクチュアリング　インコーポレーテッド（カナダ）の全事業をMatcor-Matsu Group of Companiesへ事業譲渡することを決議し、2014年６月19日（現地時間）に譲渡契約を締結、2014年６月27日（現地時間）に事業譲渡いたしました。

１　事業譲渡の理由

当社グループは、事業構造の変革を進め、グローバルでの成長戦略を加速していくために、北米においては、主力製品である樹脂製燃料タンク及びサンルーフの事業に経営資源を集中し、販路の拡大を進めていくこととしました。

２　事業譲渡の内容

①対象事業

　ヤチヨ　オブ　オンタリオ　マニュファクチュアリング　インコーポレーテッドの全事業

②当該事業の売上高

　159,629千カナダドル（2014年３月期）

３　事業譲渡の日程

取締役会決議　　　2014年６月19日

譲渡契約締結日　　2014年６月19日（現地時間）

事業譲渡日　　　　2014年６月27日（現地時間）

(2) 当社は、2014年３月13日に公表した「米国子会社の事業譲渡および特別損失計上のお知らせ」のとおり、連結子会社であるヤチヨ　マニュファクチュアリング　オブ　アラバマ　エル　エル　シー（米国）の板金事業を、2014年10月１日をもって、ユニプレス株式会社の100％子会社であるユニプレス　アラバマ　インコーポレーテッドに譲渡いたしました。

これに伴い、ヤチヨ　マニュファクチュアリング　オブ　アラバマ　エル　エル　シーの樹脂製燃料タンク事業についてはジョージア州の新工場で継続し、社名をヤチヨ　マニュファクチュアリング　オブ　アメリカ　エル　エル　シーに変更いたしました。

１　事業譲渡の理由

米国において主力製品である樹脂製燃料タンク及びサンルーフの事業に経営資源を集中し、事業構造の変革を進め、成長戦略を加速していくために、ヤチヨ　マニュファクチュアリング　オブ　アラバマ　エル　エル　シーの板金事業をユニプレス　アラバマ　インコーポレーテッドへ譲渡することといたしました。

２　譲渡する相手会社の名称

ユニプレス　アラバマ　インコーポレーテッド

３　譲渡する事業の内容、規模

ヤチヨ　マニュファクチュアリング　オブ　アラバマ　エル　エル　シーの板金事業

2014年３月期の売上高　　60百万米ドル

４　譲渡する資産の額

流動資産　　　　３百万米ドル
固定資産　　　　16百万米ドル
資産合計　　　　19百万米ドル

５　譲渡の時期

2014年10月１日

６　譲渡価額

約19百万米ドル

(3) 2015年５月８日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ワイジーテックの全事業及び当社四日市製作所の板金プレス工場を、東プレ株式会社へ譲渡することについて、東プレ株式会社との間で協議を開始する旨の基本合意書を締結することを決議し、同日、東プレ株式会社と基本合意書を締結いたしました。

詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　33. 後発事象」に記載しております。

６【研究開発活動】

当社グループは、人間尊重と顧客第一を基本理念とし、自動車部品事業のグローバルな展開に必要な卓越した技術と製品の開発や、新規事業への参入を目指し、積極的な研究開発活動を推進しております。

なお、研究開発活動は当社、合志技研工業株式会社及びヤチヨ  オブ  アメリカ  インコーポレーテッド(米国)が行っており、当連結会計年度の研究開発費は30億８千３百万円であります。

また、当連結会計年度における研究開発活動の成果と継続事項は次のとおりであります。

(1) 新型車用の燃料タンクの量産化

(2) 新型車用のサンルーフの量産化

(3) 新型車用の燃料タンクの開発

(4) 新型車用のサンルーフの開発

(5) 国内・海外の排ガス規制対応の二輪車用メタルハニカム高密度セル担体の開発

(6) 新構造樹脂製燃料タンクの研究と開発

(7) 新型サンルーフ及び周辺技術の研究と開発

(8) 自動車部品の環境対応技術の研究と開発

(9) 福祉車両の運転補助装置の研究と開発

(10)新規事業参入のための研究と開発

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成には、資産、負債、収益及び費用の測定等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおります。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記 ３. 重要な会計方針 ４. 重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載しております。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

経営成績については、「第２ 事業の状況　１ 業績等の概要 （１）業績」に記載しております。

(3) 財政状態の分析

当連結会計年度末の資産合計は、1,335億５千万円と前年度に比べ54億３千８百万円の増加となりました。

増加した要因は、有形固定資産の減少はあったものの、退職給付に係る資産や現金及び現金同等物の増加、また、為替換算上の影響などによるものであります。

負債合計は、697億７千６百万円と前年度に比べ93億５千６百万円の減少となりました。

減少した要因は、為替換算上の影響はあったものの、退職給付に係る負債や営業債務及びその他の債務が減少したことなどによるものであります。

資本合計は、637億７千４百万円と前年度に比べ147億９千４百万円の増加となりました。

増加した要因は、利益剰余金やその他の資本の構成要素が増加したことなどによるものであります。

(4) キャッシュ・フロー状況の分析

キャッシュ・フローの状況については、「第２　事業の状況　１ 業績等の概要 （２）キャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資につきましては、総額89億１千３百万円の投資を実施しており、そのセグメント別内容は次のとおりであります。

(日本)

日本における設備投資につきましては、主として省力・合理化、設備更新及び新規受注対応等を目的として38億８千５百万円の投資を実施しております。

(米州)

米州における設備投資につきましては、主として新工場建設、設備更新等を目的として25億５千４万円の投資を実施しております。

(中国)

中国における設備投資につきましては、主として新規受注対応、設備更新等を目的として９億５千７百万円の投資を実施しております。

(アジア)

アジアにおける設備投資につきましては、主として能力拡充、新規受注対応及び設備更新等を目的として15億１千７百万円の投資を実施しております。

また、当連結会計年度において、主力製品である樹脂燃料タンク及びサンルーフの事業に経営資源を集中し、事業構造の変革を進め、成長戦略を加速していくために、ヤチヨ　オブ　オンタリオ　マニュファクチュアリング インコーポレーテッド（カナダ）の全事業とヤチヨ　マニュファクチュアリング　オブ　アラバマ　エル　エル　シー（アメリカ）の板金事業を譲渡することといたしました。

その内容は以下のとおりであります。

２【主要な設備の状況】

当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

(1) 提出会社

(注) １  上記中 (  ) 内の数字は外数で、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

２  上記中 ＜  ＞ 内の数字は内数で、連結会社以外へ賃貸中の土地面積(㎡)であります。

３  上記中 [  ] 内の数字は外数で、連結会社以外から賃借中の土地面積(㎡)であります。

４  帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含めておりません。

５  帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品であります。

６  本社は、柏原工場と同一敷地内にあるため、土地面積及び帳簿価額の「土地」は、柏原工場に含めております。

７  株式会社ワイジーテックへの土地・建物等の賃貸物件は含めておりません。

８  帳簿価額は減損損失計上後の金額であります。

９  金額には、消費税等を含めておりません。

(2) 国内子会社

(注) １  上記中 (  ) 内の数字は外数で、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

２  帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含めておりません。

３  帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品であります。

４  合志技研工業株式会社の土地・建物等には、株式会社ウエムラテックへの土地・建物等の賃貸物件は含めておりません。

５  株式会社ウエムラテックの土地・建物等には、合志技研工業株式会社からの土地・建物等の賃借物件を含めております。

６  株式会社ワイジーテックの土地・建物等には、提出会社からの土地・建物等の賃借物件を含めております。

７  帳簿価額は減損損失計上後の金額であります。

８  金額には、消費税等を含めておりません。

(3) 在外子会社

(注) １  上記中 (  ) 内の数字は外数で、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

２  上記中 [  ] 内の数字は外数で、連結会社以外から賃借中の土地面積(㎡)であります。

３  帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含めておりません。

４  帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当連結会計年度末において計画中の設備の新設等の概要は次のとおりであります。

イ  提出会社

(注)  金額には、消費税等を含めておりません。

ロ  国内子会社

(注)  金額には、消費税等を含めておりません。

ハ  在外子会社

(2) 重要な設備の除却等

当連結会計年度末において重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  額面株式１株を1.1株に分割しております。

(6) 【所有者別状況】

(注) １  自己株式29,218株は「個人その他」の欄に292単元、「単元未満株式の状況」の欄に18株をそれぞれ含めて表示しております。

２  証券保管振替機構名義の株式200株は「その他の法人」の欄に２単元を含めて表示しております。

(7) 【大株主の状況】

   　  2015年３月31日現在

(注) １  日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数は全て信託業務に係る株式であります。

２  フィデリティ投信株式会社より、以下のとおり大量保有報告書の変更報告書の写しが提出されておりますが、当社としては当事業年度末における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 　

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、2015年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、2015年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置づけており、世界的視野に立って事業を展開し、企業価値の向上に努めております。

成果の配分にあたりましては、今後の資金需要などを総合的に考慮し、配当につきましては、長期的な視点に立ち連結業績を考慮しながら実施することを方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

内部留保資金につきましては、将来の事業展開のための投資及び出資に充てることにより、業績の向上に努め、財務体質の強化を図ってまいります。

当期の期末配当金につきましては、１株につき10円（中間配当金１株につき10円と合わせて年間配当金は20円）といたしました。

この結果、当期の連結純資産配当率は1.0％となります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、2010年４月１日から2010年10月11日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ、2010年10月12日から2013年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）、2013年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

(2) 【最近６箇月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

　男性　12名　女性　0名　（役員のうち女性の比率　0.0％）

(注) １  取締役 横瀬勉は、社外取締役であります。

　　 ２  監査役 山室惠及び村松昌信の２名は、社外監査役であります。

３　2015年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

４　2012年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

５  2013年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

　　 ６　2015年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

７　当社は、執行役員制度を採用しており、2015年６月23日現在の執行役員の氏名等は次のとおりであります。

８  当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

１．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「人間尊重」「顧客第一」という基本理念に立脚し、株主や投資家の皆様をはじめ、お客様、社会からの信頼をより高め、「社会からその存在を認められ、期待される企業」となるため、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題の一つと認識し、その取り組みを行っております。

組織運営においては、基本理念に立脚し、世界各地のお客様の要請に応える事業運営を、迅速かつ適切に展開しながら、効果・効率の高い体制を構築しております。

また、業務監査部門が各組織の業務遂行について、効果的な監査を実施していくほか、各組織が自律性を高めながら、コンプライアンスやリスク管理に取り組んでおります。

経営の監視を客観的に行うため、社外監査役をおき、取締役会及び監査役会において監督・監査を行っております。また、当社は、経営の監督機能と執行機能の分離、取締役会の機動性向上及び経営の意思決定の迅速化を狙いとし執行役員制度を採用しております。取締役については、経営環境の変化に対する機動性を高めるために、任期を１年としております。

株主や投資家の皆様に対して、決算や経営政策の迅速かつ正確な公表や開示を基本とし、企業の透明性を今後も高めてまいります。

２．コーポレート・ガバナンス体制

①  コーポレート・ガバナンス体制の概要

(イ) 経営管理機構

当社は、取締役会及び監査役会により、業務執行の監督及び監査を行っております。

取締役会は、取締役８名で構成され、重要な業務執行その他法定の事項について決定を行うほか、業務執行の監督を行っております。

当社は、株主総会決議の内容、要件等に関して、定款で下記の内容を定めております。

・当社の取締役は、12名以内とする。

・取締役の選任の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。また、取締役の選任の決議は、累積投票によらない。

・株主への機動的な利益還元をできるようにするため、取締役会の決議によって、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる。

・機動的な資本政策をできるようにするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる。

・定足数の確保をより確実にするため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。

監査役会は、監査役４名（うち社外監査役２名）で構成され、各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会への出席や業務、財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。また、監査役は、経営会議その他の重要な会議に出席することとしております。

なお、社外監査役村松昌信は公認会計士及び税理士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

当社の内部監査及び監査役監査は、業務監査室が監査役を補助し、監査役と業務監査室は、単独ないしは連携して、当社及び国内外の子会社に対し、業務監査を実施しております。また、業務監査室は、金融商品取引法等に関する内部統制の評価を実施し、監査役にも結果を定期的に報告しております。

監査役への報告を適時・的確に実施するため、「監査役への報告基準」を整備し、当該基準に基づき、監査役に対して、各担当部門から当社や子会社などの営業の状況、内部統制システムの整備及び運用の状況などを定期的に報告するほか、会社に重大な影響を及ぼす事項がある場合には、これを報告することとしております。また、監査役は経営会議その他の重要な会議に出席することとしております。

当期において、監査役と会計監査人との間で会合を８回開催し、会計監査人が監査役に対し、会計監査の計画や結果などについて説明・報告を行ったほか、相互に意見交換を実施いたしました。

当社は、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査人として、有限責任 あずさ監査法人を選任しております。

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、有限責任 あずさ監査法人に所属する金井沢治、足立純一及び染葉真史の３名であります。なお、継続監査年数は、金井沢治、足立純一及び染葉真史ともに２年であります。また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士18名、その他15名で構成されております。

当社は、経営の監視をより客観的に行うため社外取締役１名及び社外監査役２名を置き、取締役会、監査役会において監督・監査を行っております。

当社は、社外取締役及び社外監査役の会社からの独立性に関する基準、方針は定めておりませんが、会社法及び会社法施行規則の基準を満たすとともに、対象者の当社からの独立性や出身分野の実績と見識等を勘案し、選任の判断をしております。

当社の社外取締役に関しては、グローバル企業での豊富な実務経験を有し、複数の大学で教壇に立ってきた学識を持つ横瀬勉、社外監査役に関しては、経験、見識に基づいた監査と経営監視の実効性、専門性の観点から、法曹界における長年の経験を有する弁護士である山室惠、公認会計士及び税理士として豊富な知識・経験を有する村松昌信を選任し、上記の社外監査役２名を独立役員として指定しております。

当社は、社外取締役を含む取締役会と、社外監査役を含む監査役会が、取締役の業務執行の監督・監査を行い、取締役会から選定された取締役をもって構成される経営会議が取締役の決議事項について事前審議を行うとともに、取締役会から委譲された権限の範囲内で、経営の重要事項について審議するなど、経営の監視及び内規に基づく分権化を行っております。

なお、社外監査役による実効性、専門性の高い監査のほか、平時における経営者の説明責任の確保については、定期的な自己検証結果の経営会議への報告、有事における社外の視点を入れた判断の担保については、コンプライアンスオフィサー、リスクマネジメントオフィサー及び社内関連部門等が連携して社外有識者等の意見を事前聴取の上、取締役会において判断する体制をとっております。また、監査役連絡会を開催し、監査役間での情報共有及び意見交換を定期的に実施しております。

当社は、社外取締役及び社外監査役に広く適任者を招聘し、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、同法第423条第１項の賠償責任に関し、法が定める最低責任限度額を限度とする契約を締結することができる旨を定款に定めており、当社と社外取締役１名及び社外監査役２名は、当該責任限定契約を締結しております。

(ロ) 業務執行体制

当社は、主要な組織の長に取締役や執行役員をおき、機動的に業務執行ができる体制を構築しております。また、取締役会から選定された取締役をもって構成される経営会議をおき、取締役会の決議事項等について事前審議を行うとともに、取締役会から委譲された権限の範囲内で、経営の重要事項について審議しております。さらに、海外においては、世界各地のお客様の要請に応えるために世界の主要な地域に拠点を置き、テレビ会議を中心としたＩＣＴ（情報通信技術）の積極的な活用により、当社と各拠点間のダイレクト・コミュニケーションを促進し、経営会議から委譲された権限の範囲内で、迅速な意思決定を図っております。

(ハ) 内部統制

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制」という。）の整備に関する基本方針を以下のとおり定めております。

(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

コンプライアンスを確保するための体制は、下記のとおりとする。

a  当社役員及び従業員が共有し実践に努める「ヤチヨ行動規範」を制定し、周知徹底をはかる。

b  各部門が担当取締役の主導の下で、法令の遵守に努め、その状況を定期的に検証するなど、コンプライアンスについて体系的に取り組む仕組みを整備する。

c  コンプライアンスに関する取り組みを推進する担当取締役をコンプライアンスオフィサーとして任命し、企業倫理やコンプライアンスに関する事項を審議する「企業倫理委員会」を設置し、企業倫理に関する問題について提案を受け付ける「企業倫理改善提案窓口」を設置する。

(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報については、当社の文書管理規程に基づき、保存及び管理を行うものとする。

取締役及び監査役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。

(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

事業を運営する上で想定される様々なリスクの適切な管理及び危機発生時における関連する組織・従業員の取るべき行動を定めた「ヤチヨ リスクマネジメント方針」及び「ヤチヨ リスクマネジメント規程」を制定する。

リスクマネジメントに関する取り組みを推進する担当取締役をリスクマネジメントオフィサーとして任命するなど、リスクマネジメント体制を整備する。

(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、取締役会及び監査役会により、業務執行の監督及び監査を行う。

取締役会は、重要な業務執行その他法定の事項について決定を行うほか、業務執行の監督を行う。

監査役会の各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会への出席や業務、財産の状況の調査等を通じ、取締役の業務遂行の監査を行う。

業務執行体制については、主要な組織の長に取締役や執行役員をおき、機動的に業務執行ができる体制を構築している。また、取締役会から選定された取締役をもって構成される経営会議をおき、取締役会の決議事項等について事前審議を行うとともに、取締役会から委譲された権限の範囲内で、経営の重要事項について審議する。さらに、海外においては、世界各地のお客様の要請に応えるために世界の主要な地域に拠点を置き、テレビ会議を中心としたＩＣＴ（情報通信技術）の積極的な活用により、当社と各拠点間のダイレクト・コミュニケーションを促進し、経営会議から委譲された権限の範囲内で、迅速な意思決定を図っている。

(5) 当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社グループにおいて共有し実践に努める「ヤチヨ行動規範」を制定し、周知徹底を図る。

a  当社のグループ各社は、ヤチヨ行動規範に基づき事業運営に関連した法令・社内規則が遵守されるコンプライアンス体制、想定される様々なリスクの適切な管理及び危機発生時の対応に関するリスクマネジメント体制、を整備する。

b  当社のグループ各社は、コーポレートガバナンス・リスクマネジメント・コンプライアンス・企業倫理を主な対象として、定期的な自己検証を実施し改善に努める。

c  社長直轄の独立した業務監査部門である業務監査室が、当社の各部門の業務遂行状況について監査を行うほか、内部監査機能を持つ子会社については、内部監査の品質評価を行うことにより内部監査の充実に努め、その他の子会社に対しては、直接監査を行う。

d　当社は、グループ各社の経営の重要な事項に関して社内規程に基づき、当社への事前承認又は報告を求め、業務の適正性を確認する。

(6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役又は監査役会からその職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合には、業務監査室から使用人を選任する。

(7) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

　　業務監査室で監査役を補助する使用人の人事異動及び人事評価について、取締役は、事前に監査役の意見

　を聴取の上、決定し、また、補助すべき使用人に対して取締役は指揮命令をしないものとする。

(8) 監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　　監査役は必要に応じて、職務を補助すべき使用人に対して、調査及び情報収集等の権限を与える。

(9) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

当社グループの取締役及び使用人は、監査役に対して法定の事項に加え、下記の事項を報告する。

a  会社に重大な影響を及ぼす事項

b  内部統制システムの整備状況

c  コンプライアンス、リスクマネジメントに係る自己検証の結果

d  「企業倫理改善提案窓口」の運用状況

(10)監査役への報告者が不利な取扱いを受けないことを確保する体制

　　社内規程において、企業倫理改善提案窓口への報告・相談者に対して、不利益な取扱い（解雇、降格、減　　　　　

　給、配置転換、不当な人事評価等の処分の他、職場におけるいやがらせ等）を禁止している。

(11)監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる

　費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　　監査役の監査にかかる諸費用については、監査の実効を担保するための予算を確保し、監査のために支出

　した費用については、事後、会社に償還を請求するものとする。

(12)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、監査の実効性を確保するために下記の事項を定期的に実施する。

a  業務監査室との連携

b  代表取締役との意見交換

c  経営会議その他の重要な会議への出席

d  会計監査人との意見交換

②  会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの実施状況

当期において、取締役会を10回、経営会議を24回開催し、重要な業務執行の決定や経営の重要事項についての審議を行いました。

監査役会では、監査方針、業務の分担等を決定いたしました。また、監査役と社長直轄の独立した業務監査部門である業務監査室が、単独ないしは連携して、当社及び国内外の子会社に対し、業務監査を実施いたしました。なお、当期において監査役会を14回開催いたしました。

企業情報の開示については、決算説明会の実施、投資家向けの企業説明会の実施、当社ホームページにおける各種の企業情報の公開など、決算や経営政策の迅速かつ正確な公表や開示を基本として、積極的に取り組みました。

③  役員報酬等

(イ) 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の人数

(注)  「役員報酬」については、当期の支給額であり、「役員賞与」については、当期の役員賞与引当金の繰入額であります。

(ロ) 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、「取締役報酬基準」又は「監査役報酬基準」で定めております。

役員の報酬は、取締役については報酬と賞与によって構成されており、監査役については報酬のみで構成されており、それぞれ株主総会で決議された年額報酬枠の範囲内において支給されております。

取締役については取締役会で決議された方法により、監査役については監査役の協議により決定することとしております。

各役員の月額報酬については、同業他社役員の報酬相場などを勘案して決定することとしております。

取締役の賞与については、業績等を勘案して取締役会の決議により決定することとしております。

④  株式の保有状況

(イ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

該当事項はありません。

(ロ) 保有目的が純投資目的である投資株式

(注)  非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

一部の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している、ＫＰＭＧに対して監査報酬等を支払っており、当連結会計年度に係る監査報酬契約額は、86百万円であります。

当連結会計年度

一部の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している、ＫＰＭＧに対して監査報酬等を支払っており、当連結会計年度に係る監査報酬契約額は、75百万円であります。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、各連結会計年度における監査日数、当社の規模・業務の特性等を勘案し、決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年(昭和51年)大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年(昭和38年)大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2014年４月１日から2015年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2014年４月１日から2015年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

なお、当社の監査公認会計士等は次のとおり異動しております。

第60期連結会計年度の連結財務諸表及び第60期事業年度の財務諸表　　新日本有限責任監査法人

第61期連結会計年度の連結財務諸表及び第61期事業年度の財務諸表　　有限責任 あずさ監査法人

当該異動について臨時報告書を提出しております。臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

(1）異動に係る監査公認会計士等の名称

　①　選任する監査公認会計士等の名称　　有限責任 あずさ監査法人
　②　退任する監査公認会計士等の名称　　新日本有限責任監査法人

(2）異動の年月日

　　2013年６月25日（第60回定時株主総会開催日）

(3）退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

　　　　2012年６月26日

(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等に関　する事項
　該当事項はありません。

(5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人は、2013年６月25日開催の第60回定時株主総会終結の時をもって任期満了となりますが、グループにおける、連結決算監査及びガバナンスの有効性、効率性をより一層向上させるため、新たに有限責任 あずさ監査法人を会計監査人として選任するものであります。

(6）上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

　特段の意見はない旨の回答を得ております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、各種セミナーへ参加しております。

４　IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成するための体制の整備を行っております。具体的には、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、これに基づいて会計処理を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結持分変動計算書】

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

(注)　連結キャッシュ・フロー計算書に表示されているキャッシュ・フローのうち、非継続事業に関するキャッシュ・フローについては、注記「28．非継続事業」に記載しております。

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

八千代工業株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登記している本社及び主要な事業所の住所は、当社のホームページ（URL http://www.yachiyo-ind.co.jp/）で開示しております。当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）は、自動車及び自動車部品の製造及び販売を主な事業としております。また、当社の親会社は本田技研工業株式会社（以下「親会社」という。）であります。

当社グループの2015年３月31日に終了する連結会計年度の連結財務諸表は、2015年６月23日に取締役会によって承認されております。

２．作成の基礎

(1) 連結財務諸表がIFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項

当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。

当社グループは、当連結会計年度（2014年４月１日から2015年３月31日まで）からIFRSを適用しており、当連結会計年度の年次の連結財務諸表がIFRSに準拠して作成する最初の連結財務諸表となります。IFRSへの移行日（以下「移行日」という。）は2013年４月１日であり、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下「IFRS第１号」という。）を適用しております。

IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「34.初度適用」に記載しております。

(2) 測定の基礎

当社グループの連結財務諸表は、注記「３.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示されており、また特に記載がない限り、百万円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要な会計方針

以下に記載されている重要な会計方針は、他の記載がない限り、連結財務諸表（移行日の連結財政状態計算書を含む）に表示されているすべての期間において継続的に適用されております。

なお、当社グループは、IFRS第９号「金融商品（2009年公表、2010年改訂）」を早期適用しております。

(1) 連結の基礎

①　子会社

子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。支配とは、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ、投資先に対するパワーによりそのリターンに影響を及ぼす能力を有することをいいます。

すべての子会社は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで連結の対象に含めております。連結財務諸表の作成にあたり、連結会社間の内部取引高、内部取引によって発生した未実現損益及び債権債務残高を相殺消去しております。

子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本の部に直接認識されております。支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得及び損失は純損益で認識しております。

②　関連会社

関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配をしていない企業をいいます。

関連会社に対する投資は、取得時に取得原価で認識し、その後は持分法を用いて会計処理しております。連結財務諸表には、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法を用いて会計処理しております。

(2) 企業結合

当社グループは、企業結合に対して取得法を適用しております。

被取得企業における識別可能資産及び負債は、以下を除き、取得日の公正価値で認識しております。

・繰延税金資産・負債及び従業員給付に関連する資産・負債

・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産または処分グループ

当社グループはのれんを、取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡対価の公正価値から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額を控除した額として測定しております。

企業結合に関連して発生する取引費用は損益として処理しております。

なお、当社グループは選択適用が可能であるIFRS第１号の免除規定を適用し、移行日より前に発生した企業結合に関して、IFRS第３号「企業結合」を遡及適用せず、従前の会計基準（日本基準）に基づいて会計処理しております。

(3) 外貨換算

①　機能通貨及び表示通貨

当社グループの各企業の個別財務諸表は、その企業が事業活動を行う主たる経済環境の通貨（機能通貨）で作成されます。連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。

②　外貨建取引

外貨建取引は、取引日における直物為替相場又はそれに近似するレートにより機能通貨に換算しております。

各期末日に、外貨建の貨幣項目は、期末日の為替レートで換算しております。公正価値で測定した外貨建非貨幣項目は、公正価値が決定した日の為替レートで換算しております。換算又は決済により生じる為替差損益は、その期間の純損益として認識しております。

取得原価で測定した外貨建非貨幣項目は、取引日の為替レートで換算しております。

③　在外営業活動体

在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については平均為替レートで換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額はその他の包括利益で認識しております。

なお、当社グループは選択適用が可能であるIFRS第１号の免除規定を適用し、移行日前の累積換算差額を利益剰余金に振り替えております。

(4) 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

(5) 棚卸資産

棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い方の金額で測定しております。棚卸資産の取得原価は、先入先出法に基づいて算定しており、購入原価及び加工費を含んでおります。加工費には固定及び変動製造間接費の適切な配賦額も含んでおります。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成に要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除して算定しております。

(6) 有形固定資産

有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・撤去及び資産設置場所の原状回復費用、並びに資産計上の要件を満たす借入費用を含めております。

土地等の償却を行わない資産を除き、各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたり定額法で減価償却を行っております。

主な有形固定資産の見積耐用年数は、次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　３～35年

機械装置及び運搬具　　　４～16年

工具、器具及び備品　　　３～11年

減価償却方法、耐用年数及び残存価額は、毎期末日に見直しを行い、必要に応じて改定しております。

なお、当社グループは選択適用が可能であるIFRS第１号の免除規定を適用し、一部の有形固定資産の取得原価については、移行日現在の公正価値をみなし原価として使用しております。

(7) 無形資産及びのれん

①　無形資産

無形資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合の一部として取得し、のれんと区別して認識された無形資産は、当初認識時に取得日時点の公正価値で測定しております。

開発活動で発生した費用は、以下のすべての条件を満たしたことを立証できる場合にのみ、資産計上しております。

・使用又は売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性

・無形資産を完成させ、さらにそれを使用又は売却するという企業の意図

・無形資産を使用又は売却できる能力

・無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益を創出する方法

・無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及びその他の資源の利用可能性

・開発期間中の無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力

これらの開発資産は、開発活動の終了の後、量産が開始される時点より、当該開発資産が正味のキャッシュ・インフローをもたらすと期待される期間にわたって償却されます。なお、上記の資産計上の要件を満たさない開発費用及び研究活動に関する支出は、発生時に費用処理しております。

各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたり定額法で償却を行っております。

主な無形資産の見積耐用年数は、次のとおりであります。なお、耐用年数を確定できない重要な無形資産はありません。

開発資産　　　主として５年

ソフトウエア　５年

減価償却方法、耐用年数及び残存価額は、毎期末日に見直しを行い、必要に応じて改定しております。

②　のれん

のれんは、取得日時点の公正価値で測定される被取得企業のすべての非支配持分の金額を含む移転される対価から、取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の取得日における正味の金額を超過した額として認識しております。

のれんについては取得原価から減損損失累計額を控除して測定し、その償却を行わず、原則として最低年一回の減損テストを行っております。

(8) リース

リースは、所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて当社グループに移転する場合には、ファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合にはオペレーティング・リースとして分類しております。

ファイナンス・リース取引においては、リース資産及びリース負債は、リース開始日に算定したリース物件の公正価値と最低リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しております。

リース料は、利息法に基づき金融費用とリース債務の返済額とに配分し、金融費用は純損益に認識しております。リース資産は、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。

オペレーティング・リース取引においては、リース料はリース期間にわたって定額法により費用として認識しております。

契約がリースであるか否か、または契約にリースが含まれているか否かについては、IFRIC（解釈指針）第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」に従い、契約の実質に基づき判断しております。

(9) 非金融資産の減損

棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額に基づく減損テストを実施しております。のれん又は未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無に関わらず毎年一定の時期に減損テストを実施しております。

減損テスト実施の単位である資金生成単位については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。のれんの資金生成単位については、内部管理目的でモニターされている最小の単位となっております。

資産または資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いております。

減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に当該単位内のその他の資産に対し、各資産の帳簿価額の比に基づき配分しております。

過去の期間に減損損失を認識した資産又は資金生成単位については、減損損失の戻し入れの兆候の有無を判断しております。減損損失の戻し入れの兆候が存在する資産又は資金生成単位については、回収可能価額を見積り、回収可能価額が帳簿価額を上回る場合に減損損失の戻し入れを行っております。減損損失の戻し入れ後の帳簿価額は、減損損失を認識しなかった場合に戻し入れが発生した時点まで減価償却又は償却を続けた場合の帳簿価額を上限としております。なお、のれんについて認識した減損損失は戻し入れをしておりません。

(10)金融商品

①　金融資産

金融資産は、当社グループが金融商品の契約当事者となった日に認識しております。なお、通常の方法で購入した金融資産は取引日において認識しております。

金融資産は以下の要件を満たす場合には償却原価で測定する金融資産に分類し、それ以外は公正価値で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産を保有している場合

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる場合

公正価値で測定する金融資産について、売買目的保有を除く資本性金融商品は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

金融資産は、当初認識時に、純損益を通じて公正価値で測定する場合を除き、公正価値に取引費用を加算した額で測定しております。

金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

償却原価で測定する金融資産は、当初認識後、実効金利法を用いて測定しております。

公正価値で測定する金融資産は当初認識後、公正価値で測定し、当該変動額を純損益に認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品は、当初認識後、公正価値で測定し、当該変動額をその他の包括利益として認識しております。

償却原価で測定される金融資産については、各期末日において減損していることを示す客観的な証拠が存在するかについての評価を行っております。減損していることを示す客観的な証拠には、債務者による支払不履行又は滞納、債務者又は発行企業が破産する兆候、活発な市場の消滅等が含まれております。減損が認識された償却原価で測定される金融資産の帳簿価額は貸倒引当金を通じて減額され、減損損失を純損益に計上しており、将来の回収を現実的に見込めず、すべての担保が実現又は当社グループに移転されたときに、直接減額しております。

金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は、金融資産を譲渡しかつ当該金融資産の所有にかかるリスクと経済価値を実質的にすべて移転している場合に、当該金融資産の認識を中止しております。

②　金融負債

金融負債は、償却原価で測定する金融負債と公正価値で測定する金融負債に分類しております。

金融負債は、当初認識時に、公正価値で測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、取引費用を控除した額で測定しております。

金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

償却原価で測定する金融負債は、当初認識後、実効金利法を用いて測定しております。

公正価値で測定する金融負債は、当初認識後、公正価値で測定し、当該変動額を純損益に認識しております。

金融負債が消滅した場合、すなわち契約上の義務が免責、取消又は失効となった場合に金融負債の認識を中止しております。

(11)ヘッジ会計

為替変動リスクを回避する目的で通貨スワップ等を利用しておりますが、ヘッジ会計は適用しておりません。

(12)売却目的で保有する資産

継続的な使用がなく、売却によって回収が見込まれる非流動資産又は処分グループを「売却目的で保有する資産」として分類しております。売却目的で保有する資産としての分類は、現状で直ちに売却することが可能であり、かつ、売却の可能性が非常に高い場合に限られます。

売却目的で保有する資産は、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しており、当該資産に分類後の有形固定資産又は無形資産については、減価償却又は償却は行っておりません。

(13)引当金

過去の事象の結果として、現在の法的債務又は推定的債務が存在し、当該債務の決済をするために経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高く、その債務の金額を信頼性をもって見積ることができる場合、引当金を認識しております。貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積られた将来キャッシュ・フローをその負債に固有のリスクを反映させた割引率で割り引いた現在価値で測定しております。

当社グループにおいて、賃借事務所等に対する原状回復義務に備え、資産除去債務を認識しております。

(14)自己株式

自己株式は取得価額で評価し、資本から控除しております。自己株式を売却した場合は、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本剰余金として処理しております。

(15)収益

収益は、受領する対価の公正価値から、割引、割戻し及び関連する税金を控除した金額で測定しております。

①　物品の販売

物品の販売からの収益は、物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値を買手に移転し、物品に対する継続的な関与及び実質的支配を保持せず、将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、当該便益及びそれに対応する原価を信頼性をもって測定可能である場合に認識しており、通常は物品の引渡時点となります。

②　サービスの提供

当社グループにおけるサービス提供は、主として生産委託契約に基づく製品の組立加工、設備等の販売に付随して発生する技術指導等であり、通常短期間で完了します。当該取引の収益は、サービス提供時に発生主義で認識しております。

(16)政府補助金

政府補助金は、補助金の交付のための付帯条件を満たすこと及び補助金を受領することについて、合理的な保証を得た場合に公正価値で認識しております。

補助金が費用項目に関連する場合には、その補助金は補償される関連費用と対応させるために必要な期間にわたり規則的に収益として認識しております。資産の取得に関する補助金は、資産の耐用年数にわたって規則的に純損益に認識しております。

(17)従業員給付

①　退職給付

当社グループは、従業員の退職給付制度として、確定給付制度と確定拠出制度を採用しております。

確定給付制度に係る負債は、確定給付制度債務の現在価値から、当該債務の決済に用いられる制度資産の公正価値を控除して算定しております。勤務費用及び確定給付負債の純額に係る利息純額は、発生した期における純損益に認識しております。確定給付負債の純額の再測定についてはその他の包括利益に認識し、発生時にその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。また、過去勤務費用は発生時に純損益に認識しております。

確定拠出制度に係る拠出額は、拠出した時点で費用として認識しております。

②　短期従業員給付

短期従業員給付は、関連する勤務が提供された時点の費用として認識しております。当社グループが従業員から提供された労働の対価として支払うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、その金額を信頼性をもって見積もることができる場合に、支払われると見積もられる額を負債として認識しております。

(18)法人所得税

法人所得税は当期税金及び繰延税金で構成されており、企業結合の当初認識に関連する税金、その他の包括利益又は資本に直接認識している税金を除き、純損益として認識しております。

当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、期末日までに制定又は実質的に制定されたものであります。

繰延税金は、会計上の資産及び負債の帳簿価額と、関連する税務上の簿価との差額により生じる一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。繰延税金資産及び負債は、期末日時点において制定又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、資産が実現する期又は負債が決済される期に適用されると予想される税率及び税法によって測定しております。

繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越欠損金及び繰越税額控除のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。

繰延税金負債は、原則としてすべての将来加算一時差異について認識しておりますが、子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合には認識しておりません。

繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。

４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定

IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務付けられております。実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計期間及び将来の会計期間において影響を与えております。

見積り及び判断を行った項目のうち、以下は当期及び翌期以降の連結財務諸表の金額に重要な影響を与えております。

・有形固定資産の減損（注記「11. 有形固定資産」）

・繰延税金資産の回収可能性（注記「22. 法人所得税」）

・確定給付制度債務の測定（注記「23. 従業員給付」）

・非上場株式の評価（注記「27. 金融商品」）

・非継続事業（注記「28. 非継続事業」）

５．未適用の公表済み基準書及び解釈指針

連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設又は改訂のうち、当社グループで早期適用していない基準書等は以下のとおりであります。これらの未適用の基準書等が、当社グループの連結財務諸表に与える影響は現在検討中であり、現時点で見積ることはできません。

６．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検証を行う対象である「日本」、「米州」（カナダ、米国、メキシコ、ブラジル）、「中国」、「アジア」（タイ、ベトナム、インド、インドネシア）及び「その他の地域」（英国、ドイツ）を報告セグメントとしております。

「日本」では主に自動車及び自動車部品の製造及び販売を行っており、「米州」、「中国」、「アジア」及び「その他の地域」では主に自動車部品の製造及び販売を行っております。

(2) 非継続事業についての報告セグメントの概要

当社は、2014年３月に連結子会社であるヤチヨ　マニュファクチュアリング　オブ　アラバマ　エル　エル　シー（米国）の板金事業をユニプレス株式会社の100％子会社であるユニプレス　アラバマ　インコーポレーテッドへ譲渡することを決議しました。また、2014年６月にヤチヨ　オブ　オンタリオ　マニュファクチュアリング　インコーポレーテッド（カナダ）の全事業をMatcor-Matsu Group of Companiesへ譲渡することを決議し、北米における板金事業を終了することを決定いたしましたので、同事業を非継続事業に分類しており、セグメント情報から除いております。

なお、セグメント情報から除いた非継続事業の業績については注記「28. 非継続事業」をご参照ください。

(3) セグメント収益及び業績

当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2013年４月１日　至　2014年３月31日）

(注) １「調整額」の内容は、次のとおりであります。

(1) 売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。

(2) セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引の消去であります。

(3) 減価償却費の調整額は、未実現利益の調整額であります。

２　セグメント間の内部売上収益は、市場実勢価格に基づいております。　

当連結会計年度 （自　2014年４月１日　至　2015年３月31日）

(注) １「調整額」の内容は、次のとおりであります。

(1) 売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。

(2) セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引の消去であります。

(3) 減価償却費の調整額は、未実現利益の調整額であります。

２　セグメント間の内部売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

(4) 製品及びサービスに関する情報

当社グループの製品及びサービスごとの外部顧客への売上収益は次のとおりであります。

(5) 地域別に関する情報

外部顧客への売上収益は、地域別の区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

非流動資産（有形固定資産、無形資産及びのれん）の地域別内訳は次のとおりであります。

(6) 主要な顧客に関する情報

当社グループは本田技研工業株式会社とそのグループ会社に対し製品の販売等を継続的に行っており、同グループに対する売上収益は連結全体売上収益の10％以上であります。

同グループに対する売上収益は日本、米州、中国、アジアの外部顧客への売上収益に含まれており、前連結会計年度は136,869百万円であり、当連結会計年度は130,205百万円であります。

７．現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の内訳は次のとおりであります。

移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。

８．営業債権及びその他の債権

営業債権及びその他の債権の内訳は次のとおりであります。

９．その他の金融資産

その他の金融資産の内訳は次のとおりであります。

10．棚卸資産

棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

11．有形固定資産

(1) 増減表

有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりであります。

(注)　その他には為替換算差額が含まれております。

(注)　その他には為替換算差額が含まれております。

有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

(2) 減損損失

資産のグルーピングについては、主に管理会計上の単位である事業分野別に分け、資産の処分や遊休資産においては、個別物件単位でグルーピングを行っております。

前連結会計年度及び当連結会計年度において認識された減損損失は、それぞれ2,218百万円及び3,383百万円であります。なお、当該減損損失は連結損益計算書の「その他の費用」または「非継続事業からの当期利益(損失)」に計上しております。

前連結会計年度において、米国における事業構造の変革を進め、成長戦略を加速して、主力製品である樹脂製燃料タンク及びサンルーフの事業に経営資源を集中していくために、ヤチヨ　マニュファクチュアリング　オブ　アラバマ　エル　エル　シー（米国）の板金事業については譲渡することを決定いたしました。その結果、板金事業に関連する自動車部品生産関連設備の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として748百万円を「非継続事業からの当期利益(損失)」に計上しました。

また、ヤチヨ　オブ　オンタリオ　マニュファクチュアリング　インコーポレーテッド（カナダ）の自動車部品生産関連設備の一部について、経営環境の変化及び今後の見通しを踏まえた結果、その資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として1,470百万円を「非継続事業からの当期利益(損失)」に計上しました。

内訳は、建物及び構築物1,260百万円、機械装置及び運搬具427百万円、工具、器具及び備品14百万円、土地504百万円、建設仮勘定13百万円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は、売却費用控除後の公正価値及び使用価値により測定しております。売却費用控除後の公正価値については、売却予定額に基づき、使用価値については将来キャッシュ・フローに基づき算定しております。使用価値の算定にあたっての割引率は、加重平均資本コスト（ＷＡＣＣ）を使用しております。

当該公正価値のヒエラルキーのレベルはレベル３であります。また、公正価値のヒエラルキーについては注記「27. 金融商品」に記載しております。

当連結会計年度においてはヤチヨ　マニュファクチュアリング　オブ　アラバマ　エル　エル　シー（米国）の板金事業に関連する自動車部品生産関連設備について、回収可能価額が変動したため、減損損失として110百万円を「非継続事業からの当期利益(損失)」に計上しました。

また、当社及び株式会社ワイジーテック、株式会社ウエムラテックの自動車部品生産関連設備の一部について、経営環境の変化及び今後の見通しを踏まえた結果、その資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として3,272百万円を「その他の費用」に計上しました。

内訳は、建物及び構築物202百万円、機械装置及び運搬具2,067百万円、工具、器具及び備品277百万円、土地829百万円、建設仮勘定９百万円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は、売却費用控除後の公正価値により測定しております。売却費用控除後の公正価値については、売却予定額、不動産鑑定評価額、路線価等に基づき算定しております。

当該公正価値のヒエラルキーのレベルはレベル３であります。また、公正価値のヒエラルキーについては注記「27. 金融商品」に記載しております。

(3) 担保提供資産

借入金の担保となっている有形固定資産の帳簿価額は、移行日及び前連結会計年度末並びに当連結会計年度末において、それぞれ621百万円及び595百万円並びに521百万円であります。

12. 無形資産及びのれん

のれんを含む無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりであります。

(注)　その他には為替換算差額が含まれております。

(注)　その他には為替換算差額が含まれております。

無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

上記の無形資産のうち耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額は、移行日及び前連結会計年度末並びに当連結会計年度末において、それぞれ245百万円及び268百万円並びに313百万円であり、のれんであります。のれんは、事業が継続する限り基本的に存続するため、将来の経済的便益が流入する期間が予見可能でないと判断し、耐用年数を確定できない無形資産に分類しております。

13. 営業債務及びその他の債務

営業債務及びその他の債務の内訳は次のとおりであります。

14. リース取引

　貸手側

当社グループは、ファイナンス・リースとして金型等を賃貸しております。ファイナンス・リース契約に基づく将来の最低受取リース料総額及びそれらの現在価値の内訳は次のとおりであります。

15. 借入金

借入金の内訳は次のとおりであります。

(注)　平均利率及び返済期限は、当連結会計年度末時点のものであります。

16. その他の金融負債

その他の金融負債の内訳は次のとおりであります。

17. 資本及びその他の資本項目

(1) 資本金及び資本剰余金

授権株式数、発行済株式数及び資本金等の残高の増減は次のとおりであります。

(注)　当社の発行する株式は、すべて無額面の普通株式であり、すべての発行済株式は全額払込済みであります。

(2) 自己株式

自己株式数及び残高の増減は次のとおりであります。

(3) 資本に含まれている剰余金の内容及び目的

①　資本剰余金

会社法では、株式の発行に対しての払込又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれる資本準備金に組み入れることが規定されております。資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

②　利益剰余金

会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の１を、資本準備金及び利益剰余金に含まれる利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。

(4) その他の資本の構成要素の内容及び目的

①　確定給付制度の再測定

確定給付制度の再測定は、数理計算上の差異、確定給付負債（資産）の純額に係る利息純額を除いた制度資産に係る収益及び資産上限額の影響の変動で構成されております。なお、確定給付制度の再測定は発生した期においてその他の包括利益として認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。

②　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の取得価額と公正価値の評価差額であります。

③　在外営業活動体の換算差額

外貨建で作成された海外子会社の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。

18. 配当金

　　前連結会計年度（自　2013年４月１日　至　2014年３月31日）

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

  当連結会計年度（自　2014年４月１日　至　2015年３月31日）

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

19. 売上収益

売上収益の内訳は次のとおりであります。

20. 販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。

21. 金融収益及び金融費用

金融収益の内訳は次のとおりであります。

金融費用の内訳は次のとおりであります。

22. 法人所得税

(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2013年４月１日　至　2014年３月31日）

(注)　純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用との差額は、為替の変動によるものであります。

当連結会計年度（自　2014年４月１日　至　2015年３月31日）

(注)　純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用との差額は、為替の変動によるものであります。

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は次のとおりであります。

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は次のとおりであります。

繰延税金資産を認識していない繰越税額控除の失効予定は次のとおりであります。

繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、移行日及び前連結会計年度末並びに当連結会計年度末において、それぞれ6,440百万円及び9,488百万円並びに15,897百万円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。

(2) 法人所得税費用

法人所得税費用の内訳は次のとおりであります。

継続事業における法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は次のとおりであります。

(注)　当社の法人所得税費用は主に法人税、住民税及び事業税から構成されており、これらを基礎とした適用税率は前連結会計年度において37.5％、当連結会計年度において35.2％となっております。子会社についてはその所在地における税法等に従い適用税率がそれぞれ計算されております。

2014年３月20日、日本の国会において「所得税法等の一部を改正する法律」が可決され、2014年４月１日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、2014年４月１日以降に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異について、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を37.5％から35.2％に変更しております。

2015年３月31日、日本の国会において「所得税法等の一部を改正する法律」が可決され、2015年４月１日以降開始する連結会計年度から法人税率が変更になりました。これに伴い、2015年４月１日に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異について、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を35.2％から32.6％に、2016年４月１日以降に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については、法定実効税率を35.2％から31.9％に変更しております。

23. 従業員給付

  退職後給付

(1) 確定給付制度

当社は確定給付型制度として企業年金基金制度及び退職一時金制度を、国内連結子会社は主として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、一部の在外連結子会社は退職一時金制度を設けております。

当社は、確定給付型制度の厚生年金基金制度を廃止し、確定給付型制度の企業年金基金制度へ移行しました。また、厚生年金基金の代行部分について、2013年８月１日に将来分支給義務免除の認可を、2014年10月１日に過去分返上の認可を受けております。当該移行に伴い前連結会計年度において認識した過去勤務費用は、△5,332百万円であり、連結損益計算書の売上原価に3,764百万円、販売費及び一般管理費に1,568百万円に含まれております。また、当連結会計年度において認識した過去勤務費用及び清算利益は、それぞれ△2,921百万円、5,437百万円であり、連結損益計算書の売上原価に6,103百万円、販売費及び一般管理費に2,255百万円含まれております。

また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

一部の在外連結子会社は、確定拠出型制度を設けております。

確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書の認識額との関係は次のとおりであります。

確定給付制度債務の現在価値の変動は次のとおりであります。

(注) １　確定給付制度の再測定は主に財務上の仮定の変化により生じた差異であります。

　　 ２　その他には為替換算差額が含まれております。

制度資産の公正価値の変動は次のとおりであります。

(注) １　制度資産の再測定には利息収益を含んでおりません。

     ２　当連結会計年度末における翌連結会計年度の確定給付制度への拠出見込額は684百万円であります。

制度資産の公正価値の内訳は次のとおりであります。

移行日（2013年４月１日）

前連結会計年度（2014年３月31日）

当連結会計年度（2015年３月31日）

確定給付制度債務の現在価値の算定に用いた重要な数理計算上の仮定は次のとおりであります。

　重要な数理計算上の仮定が0.5％変動した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響は次のとおりであります。

この分析は、その他の変数が一定との前提を置いておりますが、実際には独立して変化するとは限りません。割引率が異なる複数の計算結果をもとに、平均割引期間の概念を用いた近似式を使用する方法（対数補間方式）により、割引率が0.5％増加した場合と0.5％減少した場合の確定給付債務額をそれぞれ算出し、各連結会計年度末日の実際の確定給付債務額からの変動率を算出しております。

確定給付制度債務の加重平均デュレーション（平均支払見込期間）は次のとおりであります。

(2) 確定拠出制度

確定拠出制度に関して費用として計上した金額は、前連結会計年度139百万円、当連結会計年度244百万円であります。

24. その他の包括利益

その他の包括利益の各項目の変動額及び税効果額は次のとおりであります。

25. １株当たり利益

(1) 基本的１株当たり当期利益は次のとおりであります。

(2) 基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎は次のとおりであります。

①　普通株主に帰属する利益

②　期中平均普通株式数

なお、希薄化後１株当たり当期利益については、希薄化効果を有する株式が存在しないため記載しておりません。

26. 非資金取引

前連結会計年度及び当連結会計年度において重要な非資金取引はありません。

27. 金融商品

(1) 資本管理

当社グループは、持続的な成長を通じて企業価値を最大化することを目的とし自己資本を管理しております。

自己資本管理に用いる重要な指標は自己資本比率であり、以下のとおりであります。なお、自己資本額は「親会社の所有者に帰属する持分合計」であり、自己資本比率はこれを「負債及び資本合計」で除することによって計算しております。

なお、当社グループが外部から課された重要な自己資本規制はありません。

(2) 信用リスク管理

信用リスクとは、顧客又は金融商品の取引相手が契約上の債務を果たすことができなくなった場合に当社グループが負う財務上の損失リスクであります。

現金及び現金同等物については、その取引先が信用力の高い金融機関のみであることから、信用リスクは限定的であります。

営業債権については、当連結会計年度の連結決算日現在において、９割超が本田技研工業株式会社及びそのグループ会社に対するものであることから、信用リスクが集中しておりますが、同社及びそのグループの信用力は高く限定的であります。なお、当社グループは経理規程に基づいて営業債権について管理しております。

貸付金については、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関に限定して取引を行っており、契約不履行になる可能性は僅少であります。

連結財政状態計算書に計上されている金融資産の減損後の帳簿価額及び保証債務の金額が、信用補完として受け入れた担保の評価額を考慮しない場合の信用リスクの最大エクスポージャーとなります。

貸倒引当金の増減は次のとおりであります。なお、貸倒引当金は主に貸付金を対象にしたものであります。

(3) 流動性リスク管理

流動性リスクとは、当社グループが現金又はその他の金融資産により決済する金融負債に関連する債務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。

営業債務及びその他の債務、借入金及びその他の金融負債は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、適時資金計画を作成・更新するとともに、金融機関からの借入枠を維持することなどにより、当該リスクを管理しております。

金融負債の期日別残高は次のとおりであります。

移行日（2013年４月１日）

前連結会計年度（2014年３月31日）

当連結会計年度（2015年３月31日）

(4) 為替リスク管理

為替リスクは、当社グループの機能通貨以外の通貨による取引から生じます。当社グループがグローバルに事業を展開していることから外貨建の営業債権が一部生じております。また、営業債務につきましても、原材料等の輸入に伴う外貨建のものが一部生じております。しかしながら、当社グループは各拠点において、原材料や部品の現地調達及び製品の現地販売体制を推進しており、重要な外貨建取引はないことから、為替の変動リスクは僅少であります。

(5) 金利リスク管理

当社グループの借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、金利変動のリスクに晒されております。長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達でありますが、固定金利にて借入を行うことにより、金利変動リスクを回避しております。

金利変動リスクの感応度分析

当社グループの金利リスク・エクスポージャーに対する感応度分析は次のとおりであります。この分析は、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、金利が１％上昇した場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響を示しております。なお、固定金利にて借入を行っている長期借入金を除いた、短期借入金に対する感応度を記載しております。

(6) 市場価格の変動リスク管理

当社グループは、有価証券について、定期的に公正価値や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案するなど、必要により保有の見直しを図ることとしております。また、把握された公正価値が定期的に取締役会に報告されております。

(7) 公正価値測定

①　金融商品の公正価値算定方法

(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)

主に短期間で決済されるため公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(その他の金融資産、その他の金融負債)

３ヶ月超の定期預金については短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

上場株式は取引所の市場価格によっております。

非上場株式は、類似上場会社比較法（類似上場会社の市場株価に対する各種財務数値の倍率を算定し、必要な調整を加える方法）により算定しております。

デリバティブは、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。

(借入金)

借入金のうち、短期借入金は短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似していることから帳簿価額によっております。

長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

②　公正価値及び帳簿価額

金融商品の公正価値及び連結財政状態計算書における帳簿価額は次のとおりであります。

なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が近似している金融商品については、次表に含めておりません。

③　連結財務諸表に認識された公正価値の測定

以下は連結財政状態計算書において公正価値で測定される金融商品を評価方法ごとに分析したものであります。それぞれのレベルは、以下のように定義づけられております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

移行日（2013年４月１日）

前連結会計年度（2014年３月31日）

当連結会計年度（2015年３月31日）