E02107 ポラテクノ 有価証券報告書－第24期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２. 提出会社は、平成24年10月１日付にて普通株式１株につき200株の割合をもって株式分割を行っております。平成24年３月期及び平成25年３月期の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、平成24年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

３. 従業員数は、就業人員数を記載しております。

４．平成27年３月期より、在外子会社の収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算する方法から、期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更し、平成26年３月期の関連する主要な経営指標等について、遡及処理後の数値を記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３. 提出会社は、平成24年10月１日付にて普通株式１株につき200株の割合をもって株式分割を行っております。平成24年３月期及び平成25年３月期の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額については、平成24年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

４. 従業員数は、就業人員数を記載しております。

２ 【沿革】

(注) １  偏光フィルムとは、液晶ディスプレイの画像表示に必須の材料です。全方向に振動する自然光を縦方向、或いは横方向どちらか一方に偏光させる性能を有します。この偏光性能により液晶ディスプレイの画像表示が可能になります。

２  楕円偏光フィルムとは、STN方式(Super Twisted Nematicの略で、LCDの表示方式のひとつ)の液晶ディスプレイの光学補償のため、位相差フィルムを貼り合せた偏光フィルムです。

３  温度追従型楕円偏光フィルム「TEP」とは、液晶ディスプレイの温度変化による視認性の低下する性質を補償する機能をもつ偏光フィルムです。偏光フィルムに貼り合せられた特殊位相差フィルムの位相差値が、温度変化に伴う液晶セル内の液晶の位相差値の変化に追従することにより、視認性の低下を補償いたします。なお、「TEP」の原材料である特殊位相差フィルムは、デジマ オプティカル フィルムズB.V.で製造しております。

４  無機偏光板「ProFlux」とは、ガラス基板の上にアルミ膜を形成、ナノメーターレベルのスリットをすることにより偏光性能を発揮いたします。このため、耐熱性は通常の有機系のものに比べ高まりました。

５  ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、平成22年４月１日付で大阪証券取引所（JASDAQ市場）に上場となっております。

６  大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、平成22年10月12日付で大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場となっております。

７  大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、平成25年７月16日付で東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場となっております。

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び関係会社）は、フィルム状製品を製造販売する光学フィルム事業と基板上形成製品等を製造販売する精密部品事業を営んでおります。

当社は日本化薬㈱の連結子会社、㈱有沢製作所の持分法適用の関連会社であり、当社グループは当社、子会社５社で構成されており、各社の当該事業に係わる位置付けの概要は次のとおりであります。

なお、セグメント情報における区分と同一区分により記載しております。

(光学フィルム事業)

当社は偏光・位相差フィルムを製造販売しております。偏光・位相差フィルムは得意先で液晶パネルに貼り付けられ、液晶表示装置として最終製品に組み込まれます。最終製品の形態は多岐にわたり、自動車のインストルメントパネル内ディスプレイから電化製品の表示画面まで様々です。現在の当社グループ製品は中小型に特化しておりますので、パソコンのモニターや液晶テレビといった大型サイズの偏光・位相差フィルムは製造しておりません。

親会社の日本化薬㈱からは原材料の一部を購入しております。また、その他の関係会社である㈱有沢製作所には加工を委託しております。連結子会社のデジマ テックB.V.は連結子会社のデジマ オプティカル フィルムズB.V.の株式を保有し、同社に製造設備を貸与しております。デジマ オプティカル フィルムズB.V.は特殊位相差フィルムを製造し、当社に供給しております。連結子会社の無錫宝来光学科技有限公司は、当社から購入した材料を加工・貼合して販売しております。連結子会社のポラテクノ(香港)Co.,Ltd.は、当社及び無錫宝来光学科技有限公司が製造した偏光・位相差フィルムを販売しております。

(精密部品事業)

当社は、当社が製造した偏光・位相差フィルムを加工し、基材に精密貼合して、主にプロジェクタ用の光学部品として販売しております。当社ではこれらの製品をプロジェクタ部材と称しております。プロジェクタ部材は、得意先で最終製品である液晶プロジェクターの光学エンジンに組み込まれ、投射型の液晶表示装置となります。

連結子会社の無錫宝来光学科技有限公司は、当社から購入した材料を加工・貼合して販売しております。連結子会社のポラテクノ(香港)Co.,Ltd.は、当社及び無錫宝来光学科技有限公司が製造したプロジェクタ部材を販売しております。連結子会社のモクステック,Inc.は無機偏光板を製造し、当社に供給しており、かつ、同社の得意先にも直接販売しております。また、同社はX線分析装置部材を製造販売しております。X線分析装置部材は同社の得意先で最終製品であるX線分析装置に組み込まれます。同製品は主に蛍光X線を利用し、物質の組成を分析するために利用されます。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

２  上記会社の日本化薬㈱、㈱有沢製作所は有価証券報告書を提出しております。

３  議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数で表示しております。

４  デジマ オプティカル フィルムズB.V.は、デジマ テックB.V.による間接所有であります。

５  議決権所有割合の[  ]内は、親会社及びその他の関係会社による当社議決権の所有割合であります。

６  ポラテクノ(香港)Co.,Ltd.、モクステック,Inc.については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であります。

２  全社（共通）は、当社の総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

３  臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であります。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３  全社（共通）は、当社の総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

４  臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

(3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合は、UAゼンセンに属し平成４年以来健全な発展をしており、労使関係はきわめて円満で相互協力のもと、社業発展に努めております。なお、平成27年３月31日現在の組合員数は、291名であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

第５「経理の状況」の「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、在外子会社の収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算する方法から、期中平均相場により円貨に換算する方法に変更し、遡及処理後の数値で前連結会計年度との比較を行っております。

(1) 業績

当連結会計年度における世界経済は、米国では緩やかな拡大が続き、中国では引き続き成長しましたがその勢いには弱さが見られました。また、欧州や一部の新興国では足踏みの状態ながらも、持ち直しの動きも見えました。日本経済は個人消費に弱さが見られたものの、緩やかな回復基調が続きました。一方、世界的な原油価格の下落は世界経済の不安定要因となりました。

このような環境の中、当社グループでは、グローバルかつ変化の大きい事業環境においても、継続的に成長できる収益体質を実現すべく、新製品の開発、新規市場の拡大、コストダウンを推進してまいりました。また、一層進行した円安の影響も受けました。

この結果、当連結会計年度の売上高は254億41百万円（前年同期比2.4％増）となりました。また、営業利益は53億37百万円（前年同期比4.1％増）、経常利益は56億31百万円（前年同期比4.3％増)、当期純利益は36億86百万円（前年同期比6.0％増）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

(光学フィルム事業)

売上高は141億46百万円（前年同期比0.2％減）となりました。

産業用や車載用LCDパネル向けの染料系偏光フィルムや楕円偏光フィルムの出荷が伸長しましたが、サングラス用素膜や温度追従型楕円偏光フィルム（TEP）の出荷が減少し、光学フィルム事業全体では売上高が減少しました。

利益面につきましては、TEPの減少による影響はありましたが、低採算品の整理が進んだとともに高付加価値品が増加したこと、かつ新潟工場第三工場（新塗工工場）による塗工工程の内製化率が向上したことから、光学フィルム事業のセグメント利益（営業利益）は27億16百万円（前年同期比3.3％増）でありました。

(精密部品事業)

売上高は112億95百万円（前年同期比5.9％増）となりました。

無機偏光板ProFluxにつきましては、デジタルシネマ等の事業用は低調でしたが、通常の液晶プロジェクター向けに出荷が伸長しました。また、X線分析装置部材については売上高が増加し、精密部品事業全体では売上高が増加しました。

利益面につきましては、無機偏光板ProFluxの単価の低下はありましたが、液晶プロジェクター用の部材が基板フィルム貼合品からより付加価値の高い無機偏光板ProFluxへ移行する流れが更に進んだことや、X線分析装置部材の売上高が増加したことから、精密部品事業のセグメント利益（営業利益）は26億20百万円（前年同期比4.9％増）でありました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　営業活動によるキャッシュ・フローは、54億24百万円の純収入（前連結会計年度は50億66百万円の純収入）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益56億50百万円、減価償却費17億8百万円、為替差益１億16百万円、売上債権の減少額11億36百万円 、仕入債務の減少額９億29百万円、法人税等の支払額21億73百万円であります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、13億35百万円の純支出（前連結会計年度は14億61百万円の純支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出13億31百万円であります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、８億80百万円の純支出（前連結会計年度は12億97百万円の純支出）となりました。主な要因は、長期借入金の返済額２億75百万円、配当金の支払額６億11百万円であります。

以上の結果、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ39億30百万円増加し、141億3百万円となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  上記生産実績は、売価換算値によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当社グループでは、受注生産によらず見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  上記販売実績は、外部顧客に対する売上高を表示しております。

２  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

３  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループは、光制御をビジネスドメインとして、「ニッチ」「高耐久」「差別化品」をキーワードに、事業を展開しております。

当社グループは、ますます速さを増す事業環境の変化に一歩先んじて対応することが重要であると考えます。この認識に基づき、以下の課題に取り組んでまいります。

・新製品開発

親会社である日本化薬(株)や、米国、オランダの子会社と連携して当社の特長を活かした新製品を開発し、新製品領域の拡大を図ります。また、潜在顧客や潜在需要を掘り起こし、当社の技術を基にした提案を行うことで、車載用LCDパネル向けフィルム・液晶プロジェクタ部材に次ぐ収益の柱となる新規事業の探索を引き続き推進いたします。

・コストダウン

新潟工場第三工場（新塗工工場）の稼動率向上による内製化の推進や、設備の自動化を含む工程の見直しにより一層の生産効率向上を図ります。また、当社グループ内各社間における生産体制の一体化をさらに進め、生産効率を向上することで製品競争力の強化を図ります。

・海外戦略

各国の生産・販売拠点間の連携を一層深め、経営の一体化をさらに進めることにより、経営資源の最大効率化を図ります。また、グローバル企業として、国際化に対応した人材の育成を強化いたします。

４ 【事業等のリスク】

企業が事業を遂行する限り、さまざまなリスクが伴います。当社グループにおいては、これらのリスクを防止、分散あるいはヘッジすることによりリスクの合理的な軽減を図っております。しかし、予想を超える事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。以下に述べる事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したもので、予想を超える事態が発生する場合もあり、かつ、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。

(1) 需要先業界の動向

当社グループの精密部品事業は、液晶プロジェクター向け部材の世界シェアが70～80％と高く、得意先が生産する最終製品の液晶プロジェクターの販売動向が当社グループの業績に大きな影響を及ぼします。

(2) 原材料調達のリスク

当社グループを含む偏光フィルム業界における主要原材料であるTAC（トリアセチルセルロース）並びにPVA（ポリビニルアルコール）フィルムの生産は、世界的に寡占状態になっております。当社は原材料調達の安定化、多様化に向け努力をしておりますが、需給の逼迫や取引先における事故等から生産に必要な原材料を計画通りに調達できず、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(3) 為替変動のリスク

当社の子会社５社はすべて国外にあり、また、当社売上高に占める外貨建て売上比率は51.0％となっております。このため為替相場の大幅な変動によるリスクがあります。

地政学的リスクとしては、香港地区を含む中華人民共和国には子会社が２社あり、人民元の切り上げ、税制の変更、関連法規の変更等が起きた場合には当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(4) 災害が生じた場合の影響

当社グループは、国内では新潟県上越市の新潟工場及び中田原工場を有しているほか、オランダ、中国、米国に生産工場を有しております。

当社グループでは、災害予防訓練、社員災害対応マニュアルによって、これらの事態に備えた危機管理対策を講じておりますが、地震或いは火災などの災害が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

研究委託契約

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発活動は、次のとおりであります。

当社グループの開発方針は「新製品の早期実現」、そして最終的には「新事業の創出」であります。当社の特徴である「高耐久性」を生み出す技術を生かして、使命達成に向けて進みます。開発テーマの見直し、選定、テーマの優先順位付けを行い、重要なテーマに資源を集中することで、開発納期の短縮を図るとともに、メリハリを持って研究開発を推進します。特に今期は、大学等研究機関との連携を通して、新規事業の種を探索していきます。

当連結会計年度の研究開発費は19億79百万円となりました。

セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。

(光学フィルム事業)

光学フィルム事業の主体は偏光板であり、特に高耐久の偏光板と位相差板を中小型LCD市場ならびに車載用に事業展開をしております。当社では、製品に要求される多様な光学特性、表面仕様、サイズについて、得意先が要求する構成に応じ、「競争力のある新製品」の創出を精力的に進めております。

染料系偏光板においては、「高耐久」「カラー」という２大特徴を最大限に生かし、車載用表示装置（インフォメーションパネル）及びサングラス用途への新製品開発を進めております。

開発中であるハイコントラストな高耐久偏光板と新規位相差板につきましては、今期中に上市する予定であり、TFT-LCDを使用した車載用途への展開を推進していきます。今後、自動車の生産が伸び、アクティブ型のLCDが増えることが予想され、期待できる製品と考えております。
　また、前期に開発した「無彩色偏光板」についても、反射型LCD用として上市を予定しており、今後は更なる製品展開を進めてまいります。

当連結会計年度の光学フィルム事業の研究開発費は７億90百万円であります。

(精密部品事業)

精密部品事業の主体は、液晶プロジェクタ用偏光板・位相差板の精密加工品、無機偏光板の精密加工品及びX線分析装置用精密加工品に関するものであります。

依然、成長が期待される新興国の業務用途、ホーム用途、教育分野への液晶プロジェクターの高輝度化、高コントラスト化、長寿命化の要求に応える製品を開発していきます。さらに短波長（紫外線）領域、長波長（近赤外線）領域での性能を持つ製品を開発し、新用途への展開を進めてまいります。

また、近年増加しつつある車載カメラ向けの新部材開発を進めており、今後が期待できる製品と考えております。

当連結会計年度の精密部品事業の研究開発費は11億88百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

①売上高

売上高は、前連結会計年度に比べ６億2百万円（2.4％増）増加し、254億41百万円となりました。光学フィルム事業におきましては、サングラス用素膜や温度追従型楕円偏光フィルム（TEP）の出荷が減少し、売上高が減少しました。精密部品事業におきましては、無機偏光板ProFluxが通常の液晶プロジェクター用に出荷が伸長し、X線分析装置部材の売上高が増加したことから、売上高が増加しました。

②売上総利益

売上総利益は、前連結会計年度に比べ４億39百万円（4.0％増）増加し、112億94百万円となりました。売上高の増加に加え、高付加価値品が増加し、新潟工場第三工場（新塗工工場）による塗工工程の内製化率が向上し、基板フィルム貼合品からより付加価値の高い無機偏光板ProFluxへ移行する流れが更に進んだ結果、売上総利益が増加しました。

③販売費及び一般管理費、営業利益

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ２億29百万円（4.0％増）増加し、59億57百万円となりました。

この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ２億9百万円（4.1％増）増加し、53億37百万円となりました。

④営業外損益、経常利益

営業外損益は、為替差益の増加等により、前連結会計年度の270百万円の利益（純額）に対して、293百万円の利益（純額）となりました。

この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ２億33百万円（4.3％増）増加し、56億31百万円となりました。

⑤特別損益、税金等調整前当期純利益

特別損益は、固定資産除却損の減少等により、前連結会計年度の２百万円の利益（純額）に対して、18百万円の利益（純額）となりました。

この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ２億49百万円（4.6％増）増加し、56億50百万円となりました。

⑥法人税等(法人税等調整額を含む)、少数株主利益、当期純利益

法人税等は、前連結会計年度に比べ36百万円(1.9％増）増加し、19億49百万円となりました。少数株主利益は、14百万円となりました。

この結果、当期純利益は前連結会計年度に比べ２億10百万円（6.0％増）増加し、36億86百万円となりました。

(2) 財政状態の分析

①資産、負債及び純資産の状況

総資産は、前連結会計年度末に比べ41億47百万円増加し、370億46百万円となりました。主な増加は、現金及び預金の増加37億67百万円、有価証券の増加１億61百万円、製品の増加２億45百万円、有形固定資産の増加１億26百万円であり、主な減少は、受取手形及び売掛金の減少３億50百万円であります。

負債は、前連結会計年度末に比べ３億71百万円減少し、55億16百万円となりました。主な減少は、１年内返済予定の長期借入金の減少２億円、退職給付に係る負債の減少2億64百万円であり、主な増加は、支払手形及び買掛金の増加95百万円であります。

少数株主持分を含めた純資産は、前連結会計年度末に比べ45億18百万円増加し、315億29百万円となりました。主な増加は、当期純利益36億86百万円、為替換算調整勘定の増加12億26百万円であり、主な減少は、株主配当金の支払６億11百万円であります。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の81.8％から84.8％となりました。また、１株当たり純資産額は、757円49銭となりました。

②キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、54億24百万円の純収入（前連結会計年度は50億66百万円の純収入）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益56億50百万円、減価償却費17億8百万円、売上債権11億36百万円であり、主な減少要因は、為替差益１億16百万円、仕入債務９億29百万円、法人税等の支払額21億73百万円であります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、13億35百万円の純支出（前連結会計年度は14億61百万円の純支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出13億31百万円であります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、８億80百万円の純支出（前連結会計年度は12億97百万円の純支出）となりました。主な要因は、長期借入金の返済額２億75百万円、配当金の支払額６億11百万円であります。

以上の結果、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ39億30百万円増加し、141億3百万円となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、「光制御ビジネス」をキーワードとして、企業価値の向上を目指し、総額12億12百万円の設備投資を実施いたしました。

セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(光学フィルム事業)

当連結会計年度の設備投資については、当社新潟工場並びに無錫宝来光学科技有限公司の偏光フィルム製造設備及びデジマ テックB.V.の位相差フィルム製造設備など総額３億10百万円の投資を実施いたしました。

(精密部品事業)

当連結会計年度の設備投資については、当社新潟工場並びに無錫宝来光学科技有限公司のプロジェクタ部材製造設備及びモクステック,Inc.の無機偏光板製造工場など総額７億81百万円の投資を実施いたしました。

(全社)

当連結会計年度の設備投資については、当社において、総額１億20百万円の投資を実施いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成27年３月31日現在

(注) １  帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計額であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２  関係会社からの不動産賃借料は下記のとおりとなります。

３  上記以外に建物を賃借しております。年間賃借料(共益費含む)は28,620千円であります。

(2) 在外子会社

平成27年３月31日現在

(注) １  帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計額であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２  デジマ テックB.V.は資産管理会社であり、従業員数はデジマ オプティカル フィルムズB.V.の従業員数を含めた数で記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資計画については、業界動向、受注予測、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備投資計画は、当社グループ各社が個別に策定しておりますが、重要な案件については当社と十分な検討をしたうえで最終決定しております。

重要な設備の新設、改修等の計画は、次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　 平成24年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、平成24年10月１日付にて所有株式１株につき200株の割合をもって分割いたしました。これに伴い発行済株式総数が41,242,750株増加しております。

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注)  １  自己株式77株は、「単元未満株式の状況」に含めて記載しております。

　　　２  上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

(注) １ 上記の「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。　　
　また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

２ 単元未満株式には、当社所有の自己株式77株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は、株主への利益還元を経営上の最重要課題として位置付けており、企業体質の強化及び将来の事業展開のための内部留保を充実しつつ、弾力的に利益配当を実施してまいります。

当社の剰余金の配当は、前事業年度より中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としました。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の期末配当金については、配当政策に基づき、１株当たり８円00銭の配当を決定いたしました。この結果、中間配当金７円00銭と合わせた年間配当金は15円00銭となりました。

内部留保については、将来における株主の利益拡大並びに経営体質の一層の充実に備え、研究開発投資や事業拡大及び効率化のための設備投資などに有効に活用してまいります。

当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １  最高・最低株価は、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所（JASDAQ市場）におけるものであり、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。

２  当社は平成24年10月１日付で普通株式１株につき200株の割合をもって株式の分割を行いました。※印は、株式の分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)   最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性10名　女性１名　（役員のうち女性の比率9.09％）

(注) １  取締役高島幸男は社外取締役であります。

２  監査役長田啓子及び飯塚哲朗は社外監査役であります。

３  取締役森田博美、家坂昌秀、﨑玉克彦、白砂直典、渡邊耕一、渋谷朋夫及び高島幸男の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  監査役大山高明及び長田啓子の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  監査役平松恒治の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６  監査役飯塚哲朗の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７  当社では、取締役会が意思決定・監督機能を有し、業務の迅速化と透明性を明確にすることを目的として執行役員制度を導入しております。

最高経営責任者(CEO)　　  森田　博美　　　　　　　　　　　　

専務執行役員             家坂  昌秀

常務執行役員             﨑玉  克彦

執行役員                 白砂  直典

同                       渡邊　耕一

同                       笹川  等

同                       小間  徳夫

同　　　　　　　　　　　 宮本　修

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

イ  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、企業価値の継続的な増大を目標として、効率、安全、透明性のある経営を目指し、株主・投資家の皆様にタイムリーで適切な情報開示ができる経営体制、経営システムを整備していくことが、コーポレート・ガバナンスに関する基本的事項であると考えております。当社グループは、今後もそれぞれのシステムの更なる充実に努めてまいります。

ロ  企業統治の体制の概要

当社は、業務執行にあたり、10名以内の取締役により構成される取締役会を、毎月の定例開催のほかに必要に応じ随時開催し、法令・定款及び社内規定に則り意思決定を行っております。

また、常勤取締役及び本部長により構成される経営会議を、毎月の定例開催のほかに必要に応じ随時開催しております。経営会議は、取締役会の決定した経営の基本方針に基づいて、全般的執行方針を確立するため経営に関する重要事項を協議決定し、あわせて業務執行の全般的統制を行っております。

ハ  その他の企業統治

ａ  内部統制システムの整備状況

当社は、内部統制に関する基本方針を明確にするため、「内部統制システムに関する基本方針」を社内外に公表しております。この基本方針に則り、コーポレート・ガバナンスの更なる充実に取り組んでおります。

ｂ  リスク管理体制の整備状況

当社は、社内にリスク管理委員会を設置しております。同委員会は、リスク管理・責任に関する規定及びリスクカテゴリーごとの責任部署を定め、全社的なリスクを総括的に管理し、リスク管理体制の構築及び運営を行うとともに、新たに発生したリスクについては、速やかに責任部署を定めて、対応しております。

ニ  特別取締役による取締役会の決議制度

該当事項はありません。

② 監査の体制

イ  監査役の体制

当社は、監査役設置会社であります。社内に４名以内の監査役により構成される監査役会を設置し、監査役４名のうち２名が社外監査役であります。社外監査役の業務の補佐は内部監査室もしくは総務部が担当しております。

ロ  内部監査の体制

当社は、社長直轄の組織として内部監査室を設置しており、２名で構成されております。内部監査室では、業務の効率性及びコンプライアンスを確保するため、当社各部門及び当社グループ会社の業務の適法性、妥当性について監査を実施しております。監査の結果は、定期的に社長に報告するとともに、必要に応じて取締役会で報告しております。指摘事項につきましては、是正状況の確認を行っております。

また、内部統制システムに関する基本方針に基づき、リスク管理に関する監査を行うとともに、社内に設置されたコンプライアンス委員会と連携し、法令等の遵守状況を監査しております。

ハ  監査役と内部監査室及び会計監査人との連携状況

監査役は、内部監査室と年初に監査計画などの意見交換会を実施し、内部監査室より業務監査の結果に関しての報告を受けております。また、内部監査室が実施する業務監査では、常勤監査役が同行し監査を実施しております。

監査役は、会計監査人と年初に監査計画などの意見交換会を実施し、半期ごとに会計監査人より監査結果に関しての報告を受けております。

③ 上記体制を採用した理由

当社は、監査役設置会社です。当社は、前記のとおり監査役会を設置しており、独立役員である社外監査役を含めた監査役による監視体制が経営監視機能として有効であると判断し、現状の監査役設置会社の体制を採用しております。

④ 社外取締役等に関する事項

イ  員数及び会社との関係

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役高島幸男氏は㈱有沢製作所の顧問を兼務しており、当社は同社との間に製品販売、委託加工、原材料仕入及び不動産賃借の取引があります。

  また、同氏はアリサワファイバーグラス㈱代表取締役社長を兼任しております。当社と同社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係はありません。

　社外監査役長田啓子氏は長田会計事務所の所長を兼務しております。当社と同事務所との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係はありません。

　また、同氏は直近10年間中に、㈱ケー・エフ・シーの監査役の職に就いておりました。当社と同社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係はありません。

　社外監査役飯塚哲朗氏は㈱有沢製作所の顧問を兼務しております。

　また、同氏は直近10年間中に、㈱イーグル取締役、㈱シナノ取締役、Innovision Flex Tech Corporation董事、Taiflex Scientific Co.,Ltd.董事、㈱有沢製作所取締役、カラーリンク・ジャパン㈱取締役、NBオプティック㈱取締役、㈱有沢建販取締役、Thin Flex Corporation董事及び㈱アスナ取締役の職に就いておりました。

　現在においては、有沢総業㈱代表取締役を兼任しております。

　これらの会社のうち、㈱有沢製作所については当社との間に製品販売、委託加工、原材料仕入及び不動産賃借の取引があり、有沢総業㈱については当社との間に原材料仕入、倉庫物流業務の委託及びその他の取引があり、カラーリンク・ジャパン㈱との間に製品販売及び商品仕入の取引があります。その他の会社と当社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係はありません。

ロ  選任理由並びに機能及び役割

当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めてはいないものの、選任にあたっては、取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

社外取締役及び社外監査役の選任理由及び企業統治において果たすべき機能及び役割については、以下のとおりとなっております。

ハ  社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と、内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携等

常勤監査役は、取締役会及び経営会議に出席するとともに、取締役等からその職務の執行状況につき報告を受け、あるいは、必要に応じて説明を求めておりますが、その内容につきましては、毎月開催される監査役会に報告され、審議承認されております。

また、常勤監査役と内部監査室及び会計監査人との協議・報告事項等についても、毎月開催される監査役会で報告され、審議承認されております。

ニ  責任限定契約

当社定款においては、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役の会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重過失がなかったときは一定の限度を設ける契約を締結することができる旨を定めておりますが、現時点では、社外取締役及び社外監査役との間で責任限定契約を締結しておりません。

⑤ 役員の報酬

イ  役員の報酬

(注) １  上記人数には、第24期事業年度中における退任取締役１名を含んでおります。

２  第24期事業年度末の人員は、取締役８名、監査役４名であります。

３  上記賞与は、当期中に役員賞与引当金として費用処理したものであります。

ロ  使用人兼務役員の使用人給与

使用人兼務役員の使用人給与相当額  ２名  17,598千円

ハ  連結報酬等

該当事項はありません。

ニ  役員報酬に関する基本方針

取締役報酬及び賞与は会社業績及び各人の業績目標の達成度により変動するものとしております。

⑥ 株式の保有の状況

イ  純投資目的以外の投資株式の貸借対照表計上額

該当事項はありません。

ロ  銘柄別純投資目的以外の投資株式

該当事項はありません。

ハ  純投資目的の投資株式

該当事項はありません。

⑦ 会計監査の状況

イ  会計監査人

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、次のとおりであります。

業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人名 継続監査年数 野本 直樹 新日本有限責任監査法人 － 大島 伸一 新日本有限責任監査法人 －

(注)  継続監査年数は、７年以内であるため、記載を省略しております。

監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選定基準に基づき決定され、具体的には公認会計士７名、その他６名により構成されております。

ロ  責任限定契約

当社定款においては、会計監査人との間で会社法第427条第１項の契約を締結することができる旨を定めており、当該定款の規定に基づき会計監査人と、次の通りの責任限定契約を締結しております。

会計監査人は、本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担する。

⑧ 取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

⑨ 取締役の選任及び解任

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を、また、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

⑩ 自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑪ 中間配当

当社は、中間配当について、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑫ 取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

⑬ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、当社の規模、事業の内容、業務の特性等を踏まえて、監査品質を確保できる監査時間等を勘案し、監査役会の同意を得た上で報酬額を決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適時把握し、的確に対応できるようにするため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また監査法人及び各種団体の主催する講習会へ参加するなど、積極的な情報収集活動に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社数   5社

連結子会社の名称

デジマ テックB.V.、デジマ オプティカル フィルムズB.V.、無錫宝来光学科技有限公司、モクステック,Inc.、ポラテクノ(香港)Co.,Ltd. ２．持分法の適用に関する事項

該当する会社はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社であるデジマ テックB.V.、デジマ オプティカル フィルムズB.V.、無錫宝来光学科技有限公司、モクステック,Inc.及びポラテクノ(香港)Co.,Ltd.の決算日は12月31日であります。
　なお、連結財務諸表の作成に当たっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法。

②　たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。

③　デリバティブ取引により生じる債権及び債務

時価法。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

当社は定率法。ただし、建物(建物附属設備を除く)は、定額法を採用しております。なお、在外子会社は定額法を採用しております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物      ３年～45年

機械装置及び運搬具  ４年～10年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法。

なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。  (3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

当社は、役員に対して支給する賞与に充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。 (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。 (6) のれんの償却方法及び償却期間

のれん及び平成22年３月31日以前に発生した負ののれんは５年間で均等償却しております。

ただし、平成16年１月に発生した米国子会社ののれんについては、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号  平成18年５月17日）を適用し、10年間で均等償却しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資としております。 (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（在外子会社の収益及び費用の換算方法の変更）
　在外子会社の収益及び費用については、従来、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当連結会計年度より、期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。
　この変更は、近年在外子会社における収益及び費用の重要性が増しており、今後もその傾向が継続すると見込まれる中、期末時点で受ける一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を排除し、会計年度を通じて発生する損益をより適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものであります。この変更に伴い、前連結会計年度については、当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。
　この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上高は５億28百万円、営業利益は２億80百万円、経常利益は42百万円、税金等調整前当期純利益は42百万円、当期純利益は31百万円減少しております。また、利益剰余金の前期首残高は２百万円増加し、為替換算調整勘定の前期首残高が２百万円減少しております。
　なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（退職給付に関する会計基準等の適用）
　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が２億56百万円減少し、利益剰余金が１億65百万円増加しております。また、損益に与える影響は軽微であります。
　なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年９月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号  平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号  平成25年９月13日)

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

平成28年３月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において未定です。

(連結貸借対照表関係)

※１  提出会社においては、消費税等は還付企業であり還付金額は流動資産の「その他」に含めて表示しております。

(連結損益計算書関係)

※１  通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※４  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※５  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

３．新株予約権等に関する事項

(注)  米国連結子会社は、ストック・オプションを発行しておりますが、米国基準により会計処理しているため、
新株予約権の残高はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

３．新株予約権等に関する事項

(注)  米国連結子会社は、ストック・オプションを発行しておりますが、米国基準により会計処理しているため、
新株予約権の残高はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（リース取引関係）

１．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針としております。

デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社内規定に従い、取引先の信用調査、取引先別の期日管理及び残高管理を行うことによりリスク低減を図るとともに、回収遅延債権については、個別に把握及び対応を行う体制としております。

有価証券は、安全運用に係る短期のもの（マネー・マネジメント・ファンド）であり、リスクの低いものに限定しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。

借入金は、短期は主に運転資金であり、長期は主に設備投資資金であります。

デリバティブ取引は、通常の営業過程において発生する外貨建て営業債権に係る為替の変動リスクの低減を目的とした先物為替予約取引であります。当社は、取引権限や限度額等を定めた為替予約管理規定に基づき原則として先物為替予約を利用しており、経理部が取引を行い、月次の取引実績は取締役会に報告しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(注) 1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券

有価証券につきましては、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 長期借入金

これらの時価については、変動金利であり、短期で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額とほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

注記事項 (デリバティブ取引関係) をご参照ください。

      2. 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位：千円)

      3. 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位：千円)

(有価証券関係)

その他有価証券

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

 (単位：千円)

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：千円）

(注)  時価の算定方法は先物為替相場によっております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：千円）

(注)  時価の算定方法は先物為替相場によっております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
　一部の在外子会社では、確定拠出型退職給付制度を設けております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(千円)

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(千円)

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(千円)

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(千円)

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度120,552千円、当連結会計年度126,132千円であります。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

        ※付与した普通株式は、議決権のない普通株式であります。

        ※株式数に換算して記載しております。

        ※付与した普通株式は、議決権のない普通株式であります。

        ※株式数に換算して記載しております。

        ※付与した普通株式は、議決権のない普通株式であります。

        ※株式数に換算して記載しております。

        ※付与した普通株式は、議決権のない普通株式であります。

        ※株式数に換算して記載しております。

        ※付与した普通株式は、議決権のない普通株式であります。

        ※株式数に換算して記載しております。

        ※付与した普通株式は、議決権のない普通株式であります。

        ※株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成27年３月31日）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

②  単価情報

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　　　　　　(1)使用した算定技法

　　　　　　　　 ブラック・ショールズ式

　　　　　　(2)使用した主な基礎数値及びその見積方法

　　　 ①株価変動性　　　51.0％

　　　　　予想残存期間に対応する類似業種の変動率を用いております。

　　　 ②予想残存期間   ６年３ヶ月

　　　 ③予想配当率　　　4.9％

　　　　　平成26年12月期の予想配当率であります。

　　　 ④無リスク利子率　1.81％

　　　　　予想残存期間に対応する米国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

    基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(注)  当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは32.8％、平成28年４月１日以降のものについては32.0％にそれぞれ変更されております。
　その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が22百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が15百万円、退職給付に係る調整累計額が△７百万円それぞれ増加しております。

(資産除去債務関係)

連結貸借対照表における重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

（1）報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、製品形態別のセグメントから構成されており、フィルム状製品を対象とする「光学フィルム
事業」と、基板上形成製品等を対象とする「精密部品事業」であります。これらは、それぞれにおいて国内及び
海外を包括した戦略を立案し、事業活動を展開しております。

（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「光学フィルム事業」は、偏光・位相差フィルム等を製造販売しております。
　「精密部品事業」は、基板フィルム貼合品、無機偏光板、X線分析装置部材等を製造販売しております。 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 （在外子会社の収益及び費用の換算方法の変更）

「会計方針の変更」に記載のとおり、在外子会社の収益及び費用は、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当連結会計年度より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。
　この変更は、近年在外子会社における収益及び費用の重要性が増しており、今後もその傾向が継続すると見込まれる中、期末時点で受ける一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を排除し、会計年度を通じて発生する損益をより適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものであります。
　この変更に伴い、報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額の算定方法を変更し、前連結会計年度については、遡及適用後の「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」となっております。

 （退職給付に関する会計基準等の適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、報告セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更いたしました。
　なお、当該変更による各報告セグメント利益に及ぼす影響は軽微であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（単位：千円）

(注) １. 調整額は以下の通りであります。

(1)セグメント資産の調整額は、主に各報告セグメントへの配分を行なっていない全社資産であります。

(2)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントへの配分を行なっていない全社資産に係るものであります。

    ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３．各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費等は、一定の基準により各報告セグメントに配分しております。 

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

（単位：千円）

(注) １. 調整額は以下の通りであります。

(1)セグメント資産の調整額は、主に各報告セグメントへの配分を行なっていない全社資産であります。

(2)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントへの配分を行なっていない全社資産に係るものであります。

    ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３．各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費等は、一定の基準により各報告セグメントに配分しております。 

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

（単位：千円）

（単位：千円）

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

（単位：千円）

（単位：千円）

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（単位：千円）

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

（単位：千円）

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注) １．取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 仕入及び販売価格等につきましては、市場価格を勘案して適宜価格交渉の上、決定しております。

(2) 委託加工費につきましては、社内での加工費及び市場価格等を参考に決定しております。

(3) 研究委託料につきましては、１年毎に研究テーマを決定し見積の提示を受け、価格交渉の上、決定しております。

(4) 不動産賃借料につきましては、価格交渉の上、決定しております。

(5) システム利用料につきましては、ソフトウエアの償却費及び毎年の維持費用を集計し、１ライセンス当たりの費用を算定し決定しております。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

  重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

  該当事項はありません。

(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注) １．取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 仕入及び販売価格等につきましては、市場価格を勘案して適宜価格交渉の上、決定しております。

(2) 業務の委託費につきましては、社内での費用及び市場価格等を参考に決定しております。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

  重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

  該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

     該当事項はありません。

(イ) 連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

     該当事項はありません。

(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

     該当事項はありません。

(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

     該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

日本化薬㈱  (東京証券取引所に上場)

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額はそれぞれ、75銭減少しております。

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が４円30銭減少しております。なお、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

(重要な後発事象)

重要な設備投資　

当社は、平成27年６月24日開催の取締役会において、以下の設備投資の実施を決議いたしました。　

１．目的　

　　生産体制再構築によるコストダウン及び偏光フィルム加工能力の増強

２．設備投資の内容　

　　建設予定地：新潟工場敷地内（新潟県上越市）　

　　設備の内容：偏光フィルム加工設備（第四工場）

　　設備投資総額：約10億円

３．設備導入時期　

　　着工予定：平成27年11月

　　完成予定：平成28年８月

４．加工能力　

　　約250万m／年

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

1.　資産の評価基準及び評価方法

　(1) 有価証券

　　　　子会社株式及び関連会社株式

　　　　　移動平均法による原価法

　(2) デリバティブ取引により生ずる債権及び債務

　　　　時価法

　(3) たな卸資産

　　　主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） ２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法。ただし、建物(建物附属設備を除く)は定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産

定額法。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(4) 退職給付引当金

・従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　　　退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。

　　　①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、　給付算定式基準によっております。

　　　②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。  ４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

　(2) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　　　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　(3) 消費税等の会計処理方法

　　　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　（退職給付に関する会計基準等の適用）
　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。）を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
　この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が２億56百万円増加し、繰越利益剰余金が１億65百万円増加しております。また、損益に与える影響は軽微であります。

  なお、当事業年度の１株当たり純資産額は４円30銭減少しております。また、この変更が当事業年度の１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

(有価証券関係)

前事業年度(平成26年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額  子会社株式3,233,930千円）は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(平成27年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額  子会社株式3,233,930千円）は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産及び負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは32.8％、平成28年４月１日以降のものについては32.0％にそれぞれ変更されております。
　その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が12百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が12百万円増加しております。

(重要な後発事象)

重要な設備投資　

当社は、平成27年６月24日開催の取締役会において、以下の設備投資の実施を決議いたしました。　

１．目的　

　　生産体制再構築によるコストダウン及び偏光フィルム加工能力の増強

２．設備投資の内容　

　　建設予定地：新潟工場敷地内（新潟県上越市）

　　設備の内容：偏光フィルム加工設備（第四工場）

　　設備投資総額：約10億円

３．設備導入時期　

　　着工予定：平成27年11月

　　完成予定：平成28年８月

４．加工能力　

　　約250万m／年

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

(注)　１．建物増加の主なものは、新潟工場　荷捌き場拡張工事(10,139千円)によるものであります。

２. 機械及び装置増加の主なものは、フィルム検査装置(96,266千円)によるものであります。

３．工具、器具及び備品増加の主なものは、収束イオン及び電子ビーム　加工観察装置(181,544千円)によるものであります。

４．土地増加の主なものは、新潟工場　隣接地土地(58,860千円)によるものであります。

５．建設仮勘定増加の主なものは、収束イオン及び電子ビーム　加工観察装置(181,544千円)、フィルム検査装置(96,266千円)、偏光測定機(20,000千円)によるものであります。
建設仮勘定減少の主なものは、収束イオン及び電子ビーム　加工観察装置(181,544千円)、フィルム検査装置(96,266千円)、偏光測定機(20,000千円)によるものであります。

６．減損適用する固定資産はありません。

【引当金明細表】

（単位：千円）

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度  第23期(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)  平成26年６月26日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書

事業年度  第23期(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)  平成26年６月26日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

第24期第１四半期(自  平成26年４月１日  至  平成26年６月30日)  平成26年８月12日関東財務局長に提出

第24期第２四半期(自  平成26年７月１日  至  平成26年９月30日)  平成26年11月12日関東財務局長に提出

第24期第３四半期(自  平成26年10月１日  至  平成26年12月31日)  平成27年２月12日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成27年６月24日

  株式会社ポラテクノ

取締役会  御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 野 本 直 樹 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 島 伸 一 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ポラテクノの平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ポラテクノ及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ポラテクノの平成27年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社ポラテクノが平成27年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成27年６月24日

  株式会社ポラテクノ

取締役会  御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 野 本 直 樹 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 島 伸 一 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ポラテクノの平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第24期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ポラテクノの平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。