8136 サンリオ 有価証券報告書－第55期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　第55期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(2)　提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　第51期の普通株式１株当たり配当額には、創業50周年記念配当10円（中間５円、期末５円）を含んでおります。

３　第54期の普通株式１株当たり配当額には、ハローキティ40周年記念配当20円（期末20円）を含んでおります。

４　第55期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社サンリオ（当社）、子会社26社及び関連会社４社により構成されており、ソーシャル・コミュニケーション・ギフト事業、テーマパーク事業及びその他の事業を営んでおります。ソーシャル・コミュニケーション・ギフト事業の主な内容は「ソーシャル・コミュニケーション・ギフト商品」の企画・販売のほかグリーティングカードの企画・販売、出版物の企画・販売、ビデオソフトの製作・販売、著作権の許諾・管理です。テーマパーク事業の主な内容は、テーマパークの運営、ミュージカル等の企画・公演です。その他事業の主な内容は、レストランの経営、ロボットの賃貸、自動車等の賃貸、飲食業、損害保険代理業務等です。

事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の区分は、セグメント情報の区分と同一であります。

（注）※連結子会社　　※※非連結子会社

４ 【関係会社の状況】

５ 【従業員の状況】

(1)  連結会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２  全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の秘書室に所属しているものであります。

(2)  提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２  全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない秘書室に所属しているものであります。

３  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)  労働組合の状況

労働組合は結成されておりません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1)　業績

当連結会計年度 (海外連結会社2014年１月１日～12月31日、国内連結会社2014年４月１日～2015年３月31日)における世界経済は、米国は2014年１月の量的緩和の縮小以降緩やかな拡大基調を維持しましたが、ユーロ圏においては依然として経済不安を拭い去ることができず低迷状態が継続いたしました。その上、中国経済では初めて成長率が7.5%を下回り、右肩上がりの成長の終わりが喧伝されました。また、我が国では４月の消費税増税に加え、急速な円安による上半期でのガソリンの高騰や輸入品の値上がりにより個人消費が低迷しましたが、１月のビザ発給制度の変更以降中国人を中心とした海外観光客の増加に伴う消費の活況が首都圏や一部観光地の百貨店、量販店の業績を下支えいたしました。

このような状況の中、当社グループは40周年を迎えた『ハローキティ』を中心に主要キャラクターを一つのデザインとしたキャクターミックスのデザインやSNS等新たな市場から生まれたキャラクター『ぐでたま』『KIRIMIちゃん.』『Show By Rock!!』が従来のサンリオファンに加え、20代前後の若者の市場を広げました。しかしながら、欧米でのプロダクトライセンス事業の低迷をアジア地域の好調で補うまでにいたりませんでした。

その結果、当連結会計年度の売上高は745億円（前期比3.2％減）となりました。

営業利益は174億円（同16.9％減）と欧米ライセンス事業の低迷、為替の円安と国内売上高構成比の変化による原価率アップにより減益となりました。また、９月以降の急激な円安による為替差益が６億円発生し経常利益は185億円（同8.2％減）になりました。

税金等調整前当期純利益は、194億円（同5.4％減）となりました。

当期純利益は実効税率の低いアジア地域の利益の比率が高まったため128億円（同0.0％増）となりました。

なお、すべての海外の連結子会社は12月決算であり、当連結会計年度の対象期間は、2014年１月～12月であります。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①日本：売上高468億円（前期比1.7％増）、営業利益104億円（同18.8％減）

日本国内は、利益率の高い海外子会社からのマスターライセンス収入、主に北米子会社分の減少幅が大きく減益となりました。一方で、コンビニエンスストア向け商品や企業プロモーションライセンス収入が好調だったことにより増収となりました。

国内物販事業は、上半期における消費税増税後の厳しい環境による全体的な消費マインドの低下や、天候不順による影響もあり、ファミリー向け店舗での来客数の減少や客単価の低下により苦戦を強いられました。他方、都心部の店舗を中心として海外ツーリストの来店増、新キャラクターの『KIRIMIちゃん.』『ぐでたま』が若者を中心とした新たな顧客層に好評を博し、既存店売上（直営店および百貨店の当社直営ショップベース）は、前期比93.2％にとどまりました。

2015年１月の中国人に対するビザ発給要件の緩和及び10月から消費税免税制度の拡充が行われたことにより増大したインバウンド対策への取り組みとしては、旗艦店であるSanrioworld GINZA店を始めとして免税対応店舗や商品タグ表示の多言語化、観光地、大都市圏への出店など、海外観光客対策を進めております。

国内ライセンス事業は、新キャラクター『ぐでたま』が無料携帯通話のスタンプを始め、衣料品携帯小物、キャラクターカフェに拡大し収益に貢献しました。また、11月に40周年を迎えた『ハローキティ』の記念デザインやアパレルブランドとコラボレーションした『マイメロディ』のアパレル・小物雑貨が人気を博しました。また、大手SPAが『ミスターメンリトルミス』を採用し収益に貢献しました。キャラクターカフェは、今年40周年を迎える『マイメロディ』『リトルツインスターズ』や『ミスターメンリトルミス』『ポムポムプリン』と人気キャラクターが続々登場し人気を博し売上を伸ばしながらキャラクターの世界観を広め、ライセンシー獲得や商品販売に貢献しました。以上により、国内ライセンス事業は前期比で増収増益でした。

テーマパーク事業は、大分県のハーモニーランドでは４月の消費税増税による入場者の減少に対し夏季プール営業による集客が前年を大きく上回り上半期は前期比なみの収益を確保しました。下半期には雨天対策として全天候型パレード導入に向けた工事による一部施設の閉鎖とパレードの休止、天候不順・寒波により入場者数が減少した結果、通期の入場者数は392千人で21千人の減少でした。営業利益は入場者数の減少に伴う減収をカバーできずに減益となりました。来期は３月に開通した東九州道による宮崎・北九州方面のエリア拡大に合わせ、３月にリニューアルオープンした全天候型パレード等設備の魅力を前面に押し出し入場者の増員により最終利益の黒字化を図ります。

東京多摩市のサンリオピューロランドは、４月の消費税増税に合わせ入場料金の実質値下げや、中高生（12歳から17歳）料金を廃止し子供料金に統一、各種イベントの開催に加え海外観光客対策として免税販売を開始するなどの施策を行いました。結果、上期の割引チケットや企業福利厚生割引を抑えたことによる入場者数の減少をカバーし、前期比48千人増の841千人（前期比6.1％増）となりました。チケットの値下げを商品販売、レストラン売上でカバーしましたが、夏休み対策の広告宣伝費と人件費の増加により減益となりました。

その結果、国内テーマパーク全体では、売上高は61億円（前期比2.8％増）、営業損失は７億円（同１億円増）となりました。来期は中国安吉のグランドオープンによるロイヤリティ収入の増加やインバウンド対策による増収増益を目指します。

その他事業は、他社コンテンツの特注商品の販売とロボットレンタル事業やレストラン部門、11月封切の映画『くるみ割り人形』の広告費などにより減収減益でした。

②欧州：売上高85億円（前期比12.9％減）、営業利益26億円（同18.0％減）

欧州は、引き続き消費環境が厳しく減収減益となりました。欧州地域での主力の英国をはじめとした西ヨーロッパ諸国の不振を、中近東等の地域での増収では賄いきれず減収となりました。主要ライセンシーに専任のチームで担当する営業組織の再編を進めながら、有名サッカークラブ・マスコットと『ハローキティ』のコラボレーションやミュージックアーティストのコンサートへの出演といったマーケティング活動の浸透による増収を目指します。

③北米：売上高89億円（前期比24.3％減）、営業利益18億円（同54.2％減）

米国では、年初の寒波による影響に加え、映画配給会社によるエンターテイメントキャラクター商品を大手小売量販店で商品陳列棚を確保することで映画の広告宣伝とする戦略により、当社商品の陳列スペースが減少し減収減益となりました。2014年11月のハローキティ40周年イベントや、今年40周年を迎える『マイメロディ』『リトルツインスターズ』を前面に押し出したイベントの開催と商品ライセンスに加えカフェやトラベリングショー等の広告化権ライセンス（企業プロモーションやサービス産業へのライセンス）の拡大を図っております。

今後はイベントでの商品販売やインターネット通販など、新たな販売経路を開拓し早期の底打ちを目指します。

④南米：売上高18億円（前期比8.8％増）、営業利益５億円（同1.5％減）

南米地域はアルゼンチン政府の債務不履行対策の海外送金規制に伴うライセンシー契約解除による減収を好調なメキシコと持ち直し傾向のブラジルの靴、アパレル、デパートディストリビューター等のライセンス収入の好調によりカバーし、増収となりました。営業利益は、不採算のカフェの退店など経費の見直しを行いましたが、ハローキティ40周年等の販促費計上による販管費が予算を上回り減益となりました。

⑤アジア：売上高82億円（前期比10.5％増）、営業利益28億円（同112.8％増）

香港では、11月の民主化デモによる消費停滞などの要因はありましたが、タイ、香港、マレーシアの金融機関でのクレジットカードを含む企業プロモーションやクリスマスのイルミネーション等娯楽イベント施設の装飾、キャラクターカフェ等の広告化権ライセンスが続々登場し収益に貢献しました。

韓国においては、大手量販店の月２回の日曜休日の法制化などによる販売不調やプライベートブランド化による靴、食料品、玩具、家電用品等のカテゴリーのプロダクトライセンスが低調に推移いたしました。その上、４月の大型フェリー事故以降の催事自粛によりホテルのハローキティルームやカフェレストランなどのライセンスも低調でしたが、円安効果により増収微減益でした。

台湾では、コンビニエンスストア向けノベルティやハローキティ40周年展示会のプロモーションイベント、ドラッグストア向けキャンペーンが引き続き好調に推移いたしました。カテゴリーでは衣料品が苦戦しましたが、家庭用品や玩具のライセンスが伸び増収増益となりました。台湾では日本同様に海外観光客の増加により観光、娯楽、外食市場が拡大し、カフェや空港でのお土産店のライセンスが好調に推移し、収益に貢献いたしました。また、新キャラクター『ぐでたま』の人気が高くコンビニエンスストアなど７社のライセンシーが採用し収益に貢献しております。

中国では、靴のライセンスが３倍に増加するなどマスターライセンシーのＫＴＬ社からのライセンス収入がアクセサリー関連、家庭用品、食品など全てのカテゴリーにおいても順調に伸びております。また、当社現地子会社によるキャラクターカフェや今期より香港子会社から移管した商品販売が順調に推移した結果、販管費は増加しましたが増収増益となりました。

(2)　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より40億円減の376億円となりました。

①　営業活動によるキャッシュ・フローは、144億円（前期比30億円の減少）の収入となりました。これは、税金等調整前当期純利益が194億円（前期比11億円減）減価償却費が16億円（同0.8億円増）、売上債権の減少額が20億円（前期は14億円の増加）であった一方、その他の負債の減少額が24億円（前期は30億円の増加）、法人税等の支払額が38億円（前期比13億円減）であったこと等によるものです。

②　投資活動によるキャッシュ・フローは、78億円（前期比８億円の支出減）の支出となりました。

これは、定期預金の預入払戻による差額56億円の支出（同22億円減）、投資活動その他による収支で差引20億円の支出（前期は２億円の収入）等によるものです。

③　財務活動によるキャッシュ・フローは、119億円（前期比65億円の支出増加）の支出となりました。

これは主に配当金の支払額78億円（同30億円増）、長期借入金の借入返済の差額18億円の支出（前期は22億円の収入）、自己株式の取得による29億円（前期比29億円増）の支出に対し、社債の発行と償還の差額11億円（前期は３億円の支出）の収入等によるものです。

２ 【販売実績】

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループは、次のことを課題として取り組んでおります。

（1）長期成長可能な事業の確立

　当社は前期まで営業利益ベースで３期連続最高益を計上してまいりました。その主たる要因は商品化権ビジネス、いわゆるプロダクトライセンスであり、キャラクターは『ハローキティ』、地域は欧米地域でした。しかしながら、欧州は経済危機以降４期連続の減収であり、北米は今期現地通貨ベースでは前期比３割減の減収となりました。一方、アジアは緩やかではありますが成長を続けています。これは、アジアの収益は商品化権ビジネス（プロダクトライセンス）以外に広告化権ビジネス（企業向けプロモーションライセンス、カフェ、カラオケ店舗や航空機などのスペースデザインライセンス）とフランチャイズ化権ビジネス（店舗ライセンス）、興行権ビジネス（遊園地、水族館、劇場、テーマパーク等のエンターテイメントライセンス）が並立し、キャラクターも『ハローキティ』を始めとした主要な10キャラクターが競合・補完し合っているからです。したがって、アフリカ、ロシア、インド、アセアン、南米等のこれから開拓すべき市場と欧米市場の再成長は、これらライセンスやキャラクターの種類をバランスよく合わせることが長期成長を確実なものにすると確信しております。

（2）グローバルな管理体制と人材の登用

　当社は130の国と地域にキャラクタービジネスを展開しておりますが、今後ますます地域が広がっていくと予想しています。このような状況では、各地域に適した商品開発と地域に根差した企業との密接な協業が必須となる一方で、各地域ごとで分断された戦略ではグローバルな人材と商品の流れ、流行への迅速な対応が困難です。そこで、グローバルに一体化した情報管理システムと語学に堪能な人材の登用・育成によるグローバルなマーケティング体制と連結グループ経営の確立が必須と認識しております。

（3）キャラクターポートフォリオの構築
　キャラクターの開発、育成は、当社の根幹の課題であると認識しています。長期成長には『ハローキティ』『マイメロディ』『リトルツインスターズ』等主要なキャラクターに続く誰からも支持される長寿キャラクターの開発が重要である一方で、『ぐでたま』『KIRIMIちゃん. 』『Show By Rock!!』に続く、新たな顧客の獲得に向けたチャレンジとしてＳＮＳやメディアを通じたキャラクターの開発や、男性向けキャラクターの開発、そして『ミスターメンリトルミス』等のM&Aによるキャラクターミックスの適正な構築が必須であると確信しております。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。なお、当該リスク情報につきましては、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、また、当社グループの事業上のリスクを全て網羅するものではありません。

(1)市場リスク

当社グループは、グローバルに事業展開していることから、当社商品を販売している各国、各地域の経済状況の影響を受けます。顧客にとって当社商品は、日常生活において必ずしも必要不可欠のものではないので、様々な市場の影響を受けて売上高につながらないことがあります。

(2)為替リスク

当社は、中国を中心として海外に７割程度の商品を発注しております。一方、海外売上高比率は約４割となり、営業利益の４割近くが海外地域で発生しています。そのほとんどは海外子会社におけるライセンス事業によるもので、その海外子会社の連結決算過程、またその他本社の外貨建て収支計上において為替変動の影響を受けております。このため外貨収支予測をして各種ヘッジ策を活用していますが、これにより為替リスクを完全に回避できるとは限らず、また連結財務諸表の作成にあたって適用される為替換算レートにより、海外連結子会社の売上高、売上原価、販売費及び一般管理費など連結財務諸表の各項目について、換算上の影響が生じます。そのことにより、業績に影響を与える可能性があります。

(3)新キャラクター開発力及び人材の確保等事業リスク

当社グループの売上高の大半はキャラクターが関与しています。当社は、キャラクターの開発、育成にあたって、短期の爆発的な人気を追うことよりも、長期安定的な人気を得る方針で、経営を行っております。また、常に新キャラクターの開発の努力を重ねています。しかしながら、各キャラクターの人気には移り変わりがあり、そのことにより業績が影響を受ける可能性があります。
　当社のキャラクター開発は、原則として社員が担当しています。そして、開発されたキャラクターは、当社各部門の協力を得て市場に出ることとなります。この場合、著作権は全て当社に帰属します。なお、キャラクター開発部門の重要な人材の安定的な雇用につきましては、各種の動機付けを行うなど万全を期していますが、雇用を長期に亘って持続できるとは限りません。そのことにより、当社のキャラクター開発力が低下する可能性があります。また、さらに従業員の他社移籍により、他社との開発競争に不利な影響を及ぼす可能性があります。

(4)不良品発生リスク

競合他社との価格競争に対抗すべく商品調達コストの削減をめざして、当社グループは、国内のみならず、中国を中心とした海外メーカーに商品を発注しています。各メーカーに対しては、当社指定の品質基準に従って製造・検品を行い、かつ商品部を通しての安全性や品質向上に向けて最善の注意をいたしております。しかし、不測の品質上の問題が発生した場合には、リコール費用やブランド力低下の影響から売上高の減少により、当社グループの財務状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)災害、事故によるリスク

当社グループは、国内２箇所でテーマパークを営業しており、災害や事故による人身への被害が起こる可能性があります。施設における耐震性確保など安全管理には万全を期していますが、予測不能な事態に対しては対応できるとは限りません。その場合において当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1)業務提携

契約会社名：㈱サンリオ(当社)

契約会社名：Sanrio,Inc.（在外連結子会社）

契約会社名：㈱サンリオファーイースト(国内連結子会社)

(2) 使用許諾契約

契約会社名：㈱サンリオ(当社)

契約会社名：Sanrio,Inc. (在外連結子会社)

契約会社名：Sanrio Do Brasil Comercio e Representacoes Ltda. (在外連結子会社)

契約会社名：Sanrio Wave Hong Kong Co.,Ltd. (在外連結子会社)

契約会社名：三麗鴎股イ分有限公司(在外連結子会社)

契約会社名：Sanrio GmbH (在外連結子会社)

契約会社名：三麗鴎上海国際貿易有限公司 (在外連結子会社)

(3) 不動産賃貸借契約

契約会社名：Sanrio,Inc. (在外連結子会社)

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
　当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況」に記載のとおりですが、特に以下の事項に関する会計方針及び見積りが当社グループの連結財務諸表の作成に大きな影響を及ぼすと考えております。

有価証券の減損について

　当社グループは継続的な取引関係維持と株主価値向上を目指して、一部のお取引先と株式を相互に保有しています。また、今後の取引の発展性を期待して当社グループが一方的に保有している株式があります。これら全てを投資有価証券勘定において長期目的で保有しておりますが、時価会計適用により、これらの株価の変動が連結貸借対照表の純資産の部に影響を与えます。因みに、当連結会計年度末におけるその他有価証券評価差額金は＋11億円です。
　その他有価証券の減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合に「著しく下落した」とみなして減損処理を行っております。また、30％以上50％未満の下落については、個別銘柄毎に当期における有価証券の時価の推移、発行会社の財務諸表の検討等を行い、内規に基づき「著しく下落した」と判断した場合には、減損処理を行っております。

(2)　財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は1,221億円で前期末比45億円増加しました。資産の部の主な増加項目は、現金及び預金で25億円、長期定期預金増加などにより、投資その他の資産のその他で15億円、含み益の増加などによる投資有価証券の12億円でした。主な減少項目は受取手形及び売掛金の12億円でした。また負債の部は558億円で１億円の増加でした。主な増加項目は未払法人税等19億円でした。主な減少項目は有利子負債７億円、その他流動負債11億円でした。純資産の部につきましては、662億円と前期末比で43億円増加しました。主な増加項目は、当期純利益による128億円の増加でした。主な減少項目は、配当金の支払いによる78億円と改正退職給付会計基準の適用に伴う影響９億円でした。これにより自己資本比率は54.0％で前期末比1.6ポイント増加しました。

(3)　経営成績の分析

「１　業績等の概要　(1)業績」をご参照ください。

(4)　キャッシュ・フローの状況の分析

「１　業績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度中の設備投資額は1,473百万円で、内訳は、日本事業が1,375百万円、欧州事業が23百万円、北米事業が29百万円、南米事業が９百万円、アジア事業が34百万円であります。

その主な内容は、直営店店舗の改装、出店とそれに伴う差入保証金、テーマパーク施設におけるアトラクションのリニューアルです。
　所要資金につきましては、自己資金を充当いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1)　提出会社

平成27年３月31日現在

(2)　国内子会社

平成27年３月31日現在

(3) 在外子会社

平成27年３月31日現在

３ 【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。

(1)　新設

平成27年３月31日現在

(注)　上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2)　除却

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成27年３月31日現在

(注)　上記金額には消費税等は含まれておりません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①　【株式の総数】

②　【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

平成23年６月23日開催の定時株主総会決議及び平成23年11月11日の当社取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は100株であります。新株予約権の総数1,791個の内、当社取締役が保有する新株予約権は180個であります。なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式による目的たる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下を総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他の株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができるものとします。

２．新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価格は、新株予約権の行使に際して払込をすべき１株当たりの金銭（以下「行使価格」という。）に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価格とし、行使価格は、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）の属する月の前月の各日（取引の成立しない日を除く。）の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げるものとします。ただし、その金額が割当日の終値（当日に終値がない場合には、それに先立つ直近の終値）を下回る場合は、割当日の終値とします。
　なお、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、上記の行使価格は、株式分割または株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。

また、当社が時価を下回る価格で当社普通株式につき、新株式の発行または、自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換または行使を除く。）、上記の行使価格は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。

上記算式において、「既発行普通株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新発行普通株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。

さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価格の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価格を調整することができるものとします。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

　（注）上記のほか、当社所有の自己株式1,911千株があります。

(8) 【議決権の状況】

①　【発行済株式】

平成27年３月31日現在

（注） 「完全議決権株式(その他)」には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②　【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の取締役、執行役員、従業員ならびに子会社の取締役及び従業員に対して、ストックオプションとして発行する新株予約権の発行事項の決定を以下のように決議されております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1)　【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)　【取締役会決議による取得の状況】

会社法155条第３号による普通株式の取得

（注）平成26年５月30日の取締役会では、取得する株式の総数又は価額の総額について上限を設定し決議しております。

（注）平成27年６月11日の取締役会では、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行う事を決議しております。公開買付けの概要は以下のとおりです。

１．公開買付期間　　平成27年６月12日から平成27年７月10日まで

２．買付予定数　　2,500,000株

３．買付価格　　普通株式１株につき 3,030円

４．買付け等に要する資金　7,598,000,000円

(3)　【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による普通株式の取得

（注）当期間における取得自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4)　【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は株主に対する利益還元を経営の重要事項と考えており、連結業績に応じて利益配分を行います。配当につきましては、配当性向30％以上を基本方針としておりますが、さらなる成長を目指しての投資に必要な資金額を確保したうえで、残りの利益について、自己株式の取得等を含めた株主への還元として、配当の増額も含め適時検討決定することといたします。

当期の配当につきましては、欧州や米州の立て直し、国内事業の収益構造改革などの課題は残っておりますが、アジア地域が計画を上回り好調であったことと、『ぐでたま』を始めとしたキャラクターが新たな市場を開拓し、人気を博していることより、期末配当は当初予定どおり40円の配当といたします。これは第２四半期末の配当40円と合わせて、前期同様年80円の配当となります。

当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。

なお、第55期剰余金の配当は以下のとおりです。

４ 【株価の推移】

(1)　【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(2)　【最近６月間の月別最高・最低株価】

５ 【役員の状況】

男性17名　　女性２名（役員のうち女性の比率10.5％）

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスの充実は、企業価値を継続的に高めるためと株主や投資家をはじめとするステークホルダー（利害関係者）の信頼を得るために必要不可欠であると考えています。そのために、次の３項目について強化に努めます。

ⅰ．市場の急速な変化に対応できるよう意思決定の迅速化、業務執行の妥当性、効率性、透明性の向上を目指して経営機能を強化します。

ⅱ．コンプライアンス（企業倫理、法令遵守）を徹底し、株主、従業員、取引先、顧客、債権者、そして、地域社会すべてのステークホルダーに対する社会的責任を十分果たせるように、内部統制上のシステムの整備に向けて経営のモニタリング機能を強化します。

ⅲ．適切で公正なディスクロージャーとＩＲ活動をとおして、市場からの信頼を得ることに努めます。開示情報の重要性の認識の下、適時開示の体制の整備に弛まぬ努力を注ぎます。また、決算説明会においては、経営トップ自ら出席し、市場との双方向の対話をとおして経営に活かすことを図っております。そのほか、当社の強みとするキャラクターの開発力や版権管理などあらゆる視点からの会社説明会を催すと同時に、個人向けにおいても、ホームページへのＩＲ情報の掲載などの充実により、企業と株主、投資家のコミュニケーションの充実に努めます。

①  企業統治の体制

・企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

　業務執行に係わる意思決定機能であり、代表取締役の監督機関でもある取締役会は、本有価証券報告書提出日現在、社内取締役11名と社外取締役４名で構成されており、監査役出席のもと原則毎月１回開催され、重要事項は全て付議、または報告されています。取締役候補の指名については取締役会で行われ、株主総会において選任されます。取締役の報酬については、株主総会にて定められた総枠の範囲内で運営しております。社外取締役を選任している理由は、一般株主の保護、コーポレートガバナンスの充実のためであります。

　当社は監査役設置会社であり、経営の監督機能として、一層の透明性、客観性を維持するため、監査役４名で内過半数の３名は、独立性を確保した社外監査役（内弁護士１名、税理士１名）としています。なお、社外取締役・監査役の専従スタッフはおらず、総務部員が兼任しております。

　上記のような体制により、業務執行、経営の監督が有効かつ効率的に機能すると認識しております。

・内部統制システムの整備の状況

　当社グループは、業務の実効性、効率性の確保、財務報告の信頼性の確保、資産の保全、そして、企業理念に則った行動指針はもちろん業務に関わる法令や社内ルールを遵守する体制作りに継続的に取り組んでまいります。

具体的には、職務執行が法令・定款に適合する体制、職務執行に係る情報の保存管理の体制、危機管理の体制、職務の効率性の確保の体制、企業集団の業務の適正を確保する体制、監査役の補助すべき使用人とその使用人の取締役からの独立性、監査役への報告の体制、監査の実効性の体制、そして内部統制システムの継続的改善を目指しております。

　そのために取締役会規則、権限規程、業務分掌規程等の諸規程の見直しを行い、取締役会および社員の職責と権限をより明確にいたしました。そして当社及びグループ会社の重要情報が取締役会、監査役会へ正確且つ適切に報告されること、トップマネージメントから社員へ情報が十分伝達されること等、社内の統制環境を再整備いたしました。さらに、総務部統括のもと、責任部署、リスク管理委員会、合同コンプライアンス委員会等が当社及びグループ会社の業務遂行に係るリスクを未然に防止、又は最小化するため、各種リスク管理とコンプライアンス、情報セキュリティ等の啓蒙活動を実施する等、弛まぬ内部統制システム体制作りを目指しております。

また、金融商品取引法に従い、信頼性のある財務報告を行うため、リスク管理委員会を中心に財務報告に影響を及ぼすリスクを排除する仕組みと日常的なモニタリング体制の整備を進めております。

・リスク管理体制の整備状況

　コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ、輸出入管理等の事業全般に係るリスクについて、総務担当取締役を委員長とするリスク管理委員会にて組織横断的リスク情報の監視および全社的対応する体制としております。リスク管理委員会は、社内規程に基づき、リスクカテゴリー主管部門とともに、当該カテゴリーのリスク管理情報の収集・分析等含めリスクに対応します。不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し対応します。

・責任限定契約の内容の概要

　当社は本有価証券報告書提出日現在、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める次に掲げる額の合計額を当該損害賠償責任の限度とする契約を締結しております。

ａ　その在職中に職務執行の対価として受け、または受けるべき財産上の利益の１年間当たりの額に相当する額として会社法施行規則第113条に定める方法により算出される額に、２を乗じて得た額

ｂ　新株予約権を引き受けた場合（会社法第238条第３項各号に掲げる場合に限る）における当該新株予約権に関する財産上の利益に相当する額として会社法施行規則第114条に定める方法により算出される額

②  内部監査及び監査役監査

監査役は、毎期、会計監査人と連携して監査計画を作成し、社内各部署における内部管理体制、職務執行状況についての検証を行っております。重要な事項については、経営者に対しては取締役会等において助言、勧告を行う一方、会計監査に関連する事項については、会計監査人に報告、助言を行っております。また、会計監査人より監査報告及び監査に関する資料を受領し、重要事項について説明を受け、会計監査が適切に実施されているかを検証するとともに、内部統制システム等における検証依頼事項があれば協力してこれを行っております。

　重要な関係会社の監査については、別途監査法人に依頼するとともに、その監査報告及び監査資料を受領しております。

　さらに当社は独立した部門として内部監査室（５名）を設置し、会計監査人及び監査役と情報交換等連携を通して、グループ内の各部門の業務内容・執行が法令・定款及び社内規程に照らして適正且つ効率的に実施されているかを調査し、結果について担当取締役、監査役会に報告しております。

　なお、監査役竹内康雄氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

③  社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。

　社外取締役北村憲雄氏、嶋口充輝氏、早川吉春氏、里見治紀氏は、５.役員の状況に記載のとおり当社株式を保有する以外、当社との人的関係、取引関係その他の利害関係等はありません。

　社外監査役大森昭次氏は、５.役員の状況に記載のとおり当社株式を保有する以外、当社との人的関係、取引関係その他の利害関係等はありません。

　社外監査役石川道夫氏は、５.役員の状況に記載のとおり当社株式を保有する以外、当社と顧問契約を結んでおります。

　社外監査役竹内康雄氏は、５.役員の状況に記載のとおり当社株式を保有する以外、当社と顧問契約及び税務監査契約を結んでおります。

　当社は、社外取締役が当社の企業統治について果たす機能及び役割について、一般株主の保護、コーポレートガバナンスの充実であると考えております。社外取締役北村憲雄氏、嶋口充輝氏、早川吉春氏は、当社との関係性からも独立役員の属性として最適であることから、一般株主との利益相反の恐れがなく、一般株主の保護に資するものと考えており、さらにコーポレートガバナンスの充実に大いに貢献されるものと期待しております。また、当社は、社外監査役が当社の企業統治について果たす機能及び役割について、一層の透明性、客観性の維持であると考えております。

　当社の社外監査役及び社外取締役は、監査役が四半期及び期末の会計・内部統制監査について監査法人より報告を受けた内容について、適時監査役と協議を行い、会計・内部統制の改善に努力しております。また、内部監査室による内部監査等社内において報告された要改善項目については、社内組織の合同コンプライアンス委員会・リスク管理委員会への報告、議案提起と同様、監査法人へ報告する等の連携を行っています。

　当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。

　なお、社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、取締役会、監査役会及び内部統制委員会等において適宜報告及び意見交換がなされております。

④  役員の報酬等

ⅰ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ⅱ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

（注）連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

ⅲ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

該当事項はありませんが、株主総会にて定められた総枠の範囲内で運営しております。

⑤  株式の保有状況

ⅰ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ⅱ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（注）㈱ブリヂストン、日本ケミコン㈱、日本化薬㈱、イオン㈱、㈱小松製作所、㈱千趣会、㈱近鉄百貨店、レック㈱は貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位30銘柄について記載しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

（当事業年度）

特定投資株式

（注）イオン㈱、㈱千趣会、㈱近鉄百貨店、レック㈱、エイチ・ツー・オーリテイリング㈱、イマジニア㈱、㈱豊和銀行、㈱リコーは貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、全23銘柄について記載しております。

　なお、前期末に政策投資目的で保有していた銘柄の一部を、政策的意義がないと判断した為、該当銘柄を当期中に売却致しました。

みなし保有株式

該当事項はありません。

ⅲ．保有目的が純投資目的である投資株式

⑥  会計監査の状況

当社の会計監査業務は、新日本有限責任監査法人が行っております。当期において、業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務にかかる補助者の構成は以下のとおりです。

　業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員：上林　三子雄、廣田　剛樹、南山　智昭

監査業務に係る補助者の構成：公認会計士10名、その他19名

なお、新日本有限責任監査法人及びその業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。また、同監査法人では、監査に従事する業務執行社員については、一定期間経過したところで、交代とするものとしております。

⑦  その他

ⅰ．取締役の定数

　当社の取締役は３名以上15名以内とする旨を定款で定めております。

ⅱ．剰余金の配当等の決定機関

剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主の皆様への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ⅲ．取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

ⅳ．株主総会の特別決議

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うためであります。

ⅴ．自己の株式の取得

　当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

　当社連結子会社であるSanrio(Hong Kong)Co.,Ltd.、Sanrio Wave Hong Kong Co.,Ltd.、

Sanrio Asia Merchandise Co.,Ltd.、三麗鴎上海国際貿易有限公司並びにSanrio Global Ltd.が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している会計事務所に対し支払うべき当連結会計年度に係る監査報酬等の額は、20百万円であります。

当連結会計年度

　当社連結子会社であるSanrio(Hong Kong)Co.,Ltd.、Sanrio Wave Hong Kong Co.,Ltd.、

Sanrio Asia Merchandise Co.,Ltd.、三麗鴎上海国際貿易有限公司並びにSanrio Global Ltd.が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している会計事務所に対し支払うべき当連結会計年度に係る監査報酬等の額は、20百万円であります。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

監査の規模、監査に要する人員及び時間等を勘案し、監査役会と協議の上、同意を得て決定をしております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナー等に積極的に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

子会社26社のうち連結子会社は、Sanrio, Inc.(米国法人)、㈱サンリオエンターテイメント、㈱サンリオファーイースト、㈱ココロ、Sanrio(Hong Kong)Co.,Ltd.(香港法人)、三麗鴎股イ分有限公司(台湾法人)、Sanrio Korea Co.,Ltd.(韓国法人)、Sanrio Do Brasil Comercio e Representacoes Ltda.(ブラジル法人)、三麗鴎上海国際貿易有限公司（中国法人）、Sanrio Asia Merchandise Co.,Ltd.(香港法人）、Sanrio Wave Hong Kong Co.,Ltd.(香港法人)、Sanrio GmbH(ドイツ法人)、Sanrio Global Ltd. (英国法人)、Sanrio UK Finance Ltd. (英国法人)、Mister Men Ltd. (英国法人)、THOIP(英国法人)、Mister Films Ltd. (英国法人)、Sanrio Chile SpA.（チリ法人）の計18社であります。

在外法人１社（Sanrio Global Asia Ltd.（香港法人））及び国内法人７社(㈱サンリオ音楽出版社、サンリオ自動車リース㈱、㈱サンリオエンタープライズ、㈱サンリオウェーブ、㈱パントゥリー、㈱フォーティウィンクス（清算中）、㈱Nal)は連結の範囲から除外しております。

非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも少額であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。 

２　持分法の適用に関する事項

非連結子会社８社（Sanrio Global Asia Ltd.、㈱サンリオ音楽出版社、サンリオ自動車リース㈱、㈱サンリオエンタープライズ、㈱サンリオウェーブ、㈱パントゥリー、㈱フォーティウィンクス（清算中）、㈱Nal）及び関連会社４社（Sanrio Digital Corporation、Sanrio Digital(Hong Kong)Limited、Sanrio Digital Korea Co.,Ltd.、Sanrio Digital Europe）は、連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため、投資については持分法を適用せず原価法により評価しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちSanrio Korea Co., Ltd.、Sanrio GmbH、三麗鴎上海国際貿易有限公司、Sanrio, Inc.、Sanrio(Hong Kong)Co.,Ltd.、三麗鴎股イ分有限公司、Sanrio Do Brasil Comercio e Representacoes Ltda.、Sanrio Asia Merchandise Co.,Ltd.、Sanrio Wave Hong Kong Co.,Ltd.、Sanrio Global Ltd.、Sanrio UK Finance Ltd.、Mister Men Ltd.、THOIP、Mister Films Ltd.、Sanrio Chile SpA.の事業年度の末日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては事業年度の末日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)。

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

投資事業組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

デリバティブ　……時価法

たな卸資産

有形固定資産（リース資産を除く）

…当社の物流倉庫及び平成10年４月１日以降取得した建物、㈱サンリオエンターテイメント、㈱サンリオファーイースト、並びに海外子会社は主に定額法を採用し、それ以外については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。

無形固定資産（リース資産を除く）

…自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法を採用しております。

リース資産 …所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。　(3) 重要な繰延資産の処理方法

社債発行費 …償還期間にわたり、定額法により償却しております。 (4) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金 …債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金 …従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当社及び主要な連結子会社は支給見込額に基づき計上しておりますが、一部在外連結子会社では賞与支給制度がないため引当金は設定しておりません。

返品調整引当金…出版物の返品による損失に備えるため、法人税法の規定に基づく繰入限度相当額を計上しております。

役員退職慰労引当金…当社、㈱サンリオエンターテイメント、及び㈱サンリオファーイーストは、役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程（内規）に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

債務保証損失引当金…債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。　　　　(5) 退職給付に係る会計処理の方法

1. 退職給付見込額の期間帰属方法
   退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

2. 数理計算上の差異の費用処理方法
   数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

3. 小規模企業等における簡便法の採用
   一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。   (6) 重要なヘッジ会計の方法

1) ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

2) ヘッジ手段とヘッジ対象

3) ヘッジ方針

主として内部規程に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

4) ヘッジ有効性評価の方法

主としてヘッジ対象とヘッジ手段について相場変動またはキャッシュフローの変動の累計を比較する方法によっております。なお、為替予約取引のうち、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一であり、高い相関関係が認められるものについては有効性の判定を省略しております。　(7) のれんの償却方法及び償却期間

10年間で均等償却しております。　(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理方法は税抜方式によっております。 (10) 連結納税制度の適用

　　　連結納税制度を適用しております。

(未適用の会計基準等)

　・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）

　・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）

　・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）

　・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）

　・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）

　・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日）

（１）概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

（２）適用予定日

平成28年３月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

（３）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(会計方針の変更)

退職給付に関する会計基準等の適用

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が1,481百万円増加し、利益剰余金が964百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ93百万円増加しております。

　なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(表示方法の変更)

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度まで「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「上場関連費用」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた244百万円は、「上場関連費用」63百万円、「その他」181百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に係る注記

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

２　保証債務

※３　担保資産

Sanrio, Inc.の輸入信用状に対して、その額を限度として売掛金及び商品及び製品を担保に供しております。

(連結損益計算書関係)

※１　固定資産処分損の内訳

※２ 減損損失

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失(７百万円)を計上いたしました。

　店舗においては、営業損益が低迷しているため、将来キャッシュフローが帳簿価額を下回り、その使用価値を見積った結果、回収可能性が認められなくなったことから減損認識時点の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
　資産のグルーピングは、テーマパーク事業資産については施設をグルーピングの最小単位、その他の事業については店舗をグルーピングの最小単位としております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失（326百万円）を計上いたしました。

　一部店舗においては、売却の意思決定がされた為、正味売却価額と帳簿価額との差額を減損損失として計上しております。

　正味売却価額は契約額を基準にして合理的に算定しております。

　また、その他店舗においては、営業損益が低迷しているため、将来キャッシュフローが帳簿価額を下回り、その使用価値を見積った結果、回収可能性が認められなくなったことから減損認識時点の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
　資産のグルーピングは、テーマパーク事業資産については施設をグルーピングの最小単位、その他の事業については店舗をグルーピングの最小単位としております。

※３ 固定資産売却益の内訳

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（単位:百万円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次の通りであります。

　普通株式の単元未満株式の買取りによる増加　　　　　  183株

減少数の内訳は、次の通りであります。

　普通株式の単元未満株式の売渡しによる減少　　　　      3株

　普通株式のストックオプションの行使による減少　　  1,700株

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次の通りであります。

　普通株式の単元未満株式の買取りによる増加　　　　　 247 株

　普通株式の取得による増加　　　　　　　　      1,000,000株

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

(リース取引関係）

１  ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

・有形固定資産

主として、ソーシャル・コミュニケーション・ギフト事業における店舗設備（工具、器具及び備品）、テーマパーク事業におけるテーマパーク施設設備（工具、器具及び備品）、その他事業における自動販売機（工具、器具及び備品）であります。

・無形固定資産
主としてソーシャル・コミュニケーション・ギフト事業における配送センター設備（ソフトウエア）、テーマパーク事業におけるテーマパーク施設設備（ソフトウエア）、その他事業における社内設備（ソフトウエア）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２  オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

Ⅰ　前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、主要な通貨については原則として同一の外貨建ての債務をネットしたポジションについて当社の為替リスク管理規定に準じて先物為替予約、通貨オプション取引、及びクーポンスワップ取引を利用しヘッジしております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、主要な通貨については原則として同一の外貨建ての債権をネットしたポジションについて、当社の為替リスク管理規程に準じて先物為替予約を利用しヘッジしております。借入金、社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で４年半後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、その一部についてデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建て取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、通貨オプション取引、及びクーポンスワップ取引、支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた為替リスク管理規程・金利リスク管理規程に従って行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する注記」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、経理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、経理部及び各事業部門における営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の経理規程に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

②  市場リスクの管理

当社及び一部の連結子会社は、主要な通貨の外貨建て取引について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として当社の為替リスク管理規程に準じて先物為替予約、通貨オプション取引、及びクーポンスワップ取引を利用しヘッジしております。また、当社は、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた為替リスク管理規程・金利リスク管理規程に基づき、これに従い経理部が取引を行い、経理部において記帳及び契約先と残高照合等を行っております。月次の取引実績は、経理部所管の役員に報告しております。連結子会社についても、当社の為替リスク管理規程・金利リスク管理規程に準じて、管理を行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

平成26年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２をご参照ください）。

（単位：百万円）

※　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

株式…取引所の価格

債券…合理的に算定された価額もしくは取引金融機関等から提示された価格

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（※）為替予約の振当処理された買掛金（下記デリバティブ取引参照）については、当該為替予約と一体として処理しております。

(2) 短期借入金及び(3)一年以内償還予定の社債

短期借入金及び一年以内償還予定の社債のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価格と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

(4) 社債

社債のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の社債において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

(5) 長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額（※）を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

（※）金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金（下記デリバティブ取引参照）については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額

デリバティブ取引

時価の算定方法は、取引先の金融機関から提示された価格等によっております。また、為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております（上記負債(1)参照）。

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記負債(5)参照）。

（注）２．非上場株式（連結貸借対照表計上額142万円）、関係会社株式（連結貸借対照表計上額527百万円）及び投資事業組合出資金（連結貸借対照表計上額284百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

（注）３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

（単位：百万円）

（注）４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

（単位：百万円）

Ⅱ　当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、主要な通貨については原則として同一の外貨建ての債務をネットしたポジションについて当社の為替リスク管理規定に準じて先物為替予約、通貨オプション取引、及びクーポンスワップ取引を利用しヘッジしております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、主要な通貨については原則として同一の外貨建ての債権をネットしたポジションについて、当社の為替リスク管理規程に準じて先物為替予約を利用しヘッジしております。借入金、社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で４年２か月後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、その一部についてデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建て取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、通貨オプション取引、及びクーポンスワップ取引、支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた為替リスク管理規程・金利リスク管理規程に従って行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する注記」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、経理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、経理部及び各事業部門における営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の経理規程に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

②  市場リスクの管理

当社及び一部の連結子会社は、主要な通貨の外貨建て取引について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として当社の為替リスク管理規程に準じて先物為替予約、通貨スワップ取引、及びクーポンスワップ取引を利用しヘッジしております。また、当社は、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた為替リスク管理規程・金利リスク管理規程に基づき、これに従い経理部が取引を行い、経理部において記帳及び契約先と残高照合等を行っております。月次の取引実績は、経理部所管の役員に報告しております。連結子会社についても、当社の為替リスク管理規程・金利リスク管理規程に準じて、管理を行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

平成27年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２をご参照ください）。

（単位：百万円）

※　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

株式…取引所の価格

債券…合理的に算定された価額もしくは取引金融機関等から提示された価格

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（※）為替予約の振当処理された買掛金（下記デリバティブ取引参照）については、当該為替予約と一体として処理しております。

(2) 短期借入金及び(3)一年以内償還予定の社債

短期借入金及び一年以内償還予定の社債のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価格と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

(4) 社債

社債のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の社債において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

(5) 長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額（※）を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

（※）金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金（下記デリバティブ取引参照）については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額

デリバティブ取引

時価の算定方法は、取引先の金融機関から提示された価格等によっております。また、為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております（上記負債(1)参照）。

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記負債(5)参照）。

（注）２．非上場株式（連結貸借対照表計上額135万円）、関係会社株式（連結貸借対照表計上額527百万円）及び投資事業組合出資金（連結貸借対照表計上額695百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

（注）３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

（単位：百万円）

（注）４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

（単位：百万円）

(有価証券関係)

前連結会計年度

１　その他有価証券

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券

当連結会計年度

１　その他有価証券

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度（平成26年３月31日）

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

(2) 金利関連

ヘッジ会計を適用しているため、該当事項はありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

(2) 金利関連

当連結会計年度（平成27年３月31日）

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

(2) 金利関連

ヘッジ会計を適用しているため、該当事項はありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

(2) 金利関連

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

    当社及び連結子会社の退職給付制度

当社及び国内連結子会社３社(㈱サンリオエンターテイメント、㈱サンリオファーイースト、㈱ココロ)は、確定給付型の制度として、企業年金制度、退職一時金制度を採用しております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

国内連結子会社１社（㈱ココロ）及び海外連結子会社のうち８社(Sanrio,Inc.、Sanrio Korea Co.,Ltd.、Sanrio(Hong Kong) Co.,Ltd.、三麗鴎股イ分有限公司、Sanrio Asia Merchandise Co.,Ltd.、Sanrio Wave Hong Kong Co.,Ltd.、Sanrio GmbH、Sanrio Global Ltd.)は確定拠出型年金制度を設けております。

また、当連結会計年度より当社及び国内連結子会社１社（（株）サンリオファーイースト）では、選択制の確定拠出型制度を採用いたしました。

なお、一部の連結子会社での退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２  確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（３）簡便法を適用した制度の、退職給付債務に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（６）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（７）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（８）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　年金資産の長期期待運用収益を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（９）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３  確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度55百万円、当連結会計年度64百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　ストック・オプションにかかる当連結会計年度における費用計上額及び科目名

　　販売費及び一般管理費の役員報酬及び給料手当　53百万円

２　権利不行使による失効により利益として計上した金額

　　新株予約権戻入益　３百万円

３　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

　 当連結会計年度（平成26年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

② 単価情報

４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　ストック・オプションにかかる当連結会計年度における費用計上額及び科目名

　　販売費及び一般管理費の役員報酬及び給料手当 －百万円

２　権利不行使による失効により利益として計上した金額

　　新株予約権戻入益　２百万円

３　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

　 当連結会計年度（平成27年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

② 単価情報

４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）