【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年６月23日 |
| 【事業年度】 | 第14期（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ドリコム |
| 【英訳名】 | Drecom Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 内藤 裕紀 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都目黒区下目黒一丁目８番１号 目黒雅叙園アルコタワー17階 |
| 【電話番号】 | 03－6682－5700（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 財経本部長 後藤 英紀 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都目黒区下目黒一丁目８番１号 目黒雅叙園アルコタワー17階 |
| 【電話番号】 | 03－6682－5700（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 財経本部長 後藤 英紀 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（1）連結経営指標等
| 回次 | 第10期 | 第11期 | 第12期 | 第13期 | 第14期 | |
| 決算年月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | |
| 売上高 | （千円） | 2,956,129 | － | － | － | 7,298,385 |
| 経常利益 | （千円） | 138,306 | － | － | － | 278,763 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | （千円） | △81,133 | － | － | － | 17,761 |
| 包括利益 | （千円） | △71,224 | － | － | － | △1,096 |
| 純資産額 | （千円） | 1,365,653 | － | － | － | 2,213,812 |
| 総資産額 | （千円） | 2,090,921 | － | － | － | 4,679,859 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 49,511.11 | － | － | － | 139.55 |
| １株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△） | （円） | △3,011.74 | － | － | － | 1.31 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | 1.30 |
| 自己資本比率 | （％） | 63.9 | － | － | － | 40.7 |
| 自己資本利益率 | （％） | － | － | － | － | 1.0 |
| 株価収益率 | （倍） | － | － | － | － | 1,328.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 207,533 | － | － | － | 943,704 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △382,096 | － | － | － | △679,705 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 123,101 | － | － | － | 638,250 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 573,370 | － | － | － | 2,275,812 |
| 従業員数 | （名） | 105 | － | － | － | 254 |
| 〔外、平均臨時雇用者数〕 | 〔23〕 | 〔－〕 | 〔－〕 | 〔－〕 | 〔24〕 | |
（注）１．第11期から第13期は連結財務諸表を作成しておりませんので、主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
（2）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第10期 | 第11期 | 第12期 | 第13期 | 第14期 | |
| 決算年月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | |
| 売上高 | （千円） | 2,632,111 | 7,187,771 | 8,490,631 | 6,989,141 | 7,215,868 |
| 経常利益又は経常損失(△) | （千円） | 96,475 | 1,348,280 | 465,071 | △522,601 | 336,128 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | （千円） | 2,490 | 804,231 | 127,010 | △508,725 | 28,865 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 1,045,253 | 1,059,807 | 1,084,062 | 1,124,359 | 1,185,548 |
| 発行済株式総数 | （株） | 26,990 | 135,525 | 136,975 | 137,865 | 13,883,000 |
| 純資産額 | （千円） | 1,365,653 | 2,219,708 | 2,263,421 | 1,831,558 | 1,995,631 |
| 総資産額 | （千円） | 2,090,921 | 4,458,663 | 4,543,480 | 4,072,269 | 4,436,798 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 9,902.22 | 16,009.18 | 163.04 | 130.38 | 140.54 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － | － | － |
| (内、１株当たり中間配当額) | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) | |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | （円） | 18.49 | 5,946.65 | 9.41 | △37.68 | 2.12 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | 18.12 | 5,873.09 | 9.34 | － | 2.11 |
| 自己資本比率 | （％） | 63.9 | 48.7 | 48.3 | 43.4 | 43.2 |
| 自己資本利益率 | （％） | 0.2 | 37.1 | 5.8 | △25.7 | 1.6 |
| 株価収益率 | （倍） | 2,939.5 | 18.4 | 79.7 | － | 820.8 |
| 配当性向 | （％） | － | － | － | － | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | 1,531,178 | 462,819 | △240,257 | － |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | △326,162 | △474,000 | △910,499 | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | 132,911 | 228,927 | 359,894 | － |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | － | 1,911,296 | 2,129,042 | 1,338,180 | － |
| 従業員数 | （名） | 105 | 169 | 205 | 227 | 233 |
| 〔外、平均臨時雇用者数〕 | 〔23〕 | 〔40〕 | 〔38〕 | 〔24〕 | 〔20〕 | |
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．当社は、配当を行っておりませんので、１株当たり配当額及び配当性向につきましては、それぞれ記載をしておりません。
３．第11期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号 平成22年６月30日）を適用しております。なお、当社は、平成23年10月１日付で株式１株につき５株の株式分割を行っておりますが、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
６．第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
７．第13期の株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
８．第13期より、「従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委員会実務対応報告第30号（平成25年12月25日公表））を適用し、「１株当たり当期純利益金額」の算定における期中平均株式数の計算、「１株当たり純資産額」の算定における期末発行済株式数の計算において、ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を控除する自己株式に含めております。
９．当社は、平成26年４月１日付で株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額及び株価収益率を算定しております。
10．第10期及び第14期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は、連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。
２【沿革】
| 年月 | 事項 |
| 平成13年11月 | インターネットコミュニティサービス「マイプロフィール」の運営と受託開発を主要事業として、京都市南区に有限会社ドリコムを設立 |
| 平成14年８月 | 京都市下京区へ本社移転 |
| 平成15年３月 | 株式会社へ組織変更 |
| 平成16年８月 | 東京都港区虎ノ門に東京支店を開設 |
| 平成17年１月 | 検索エンジン事業の研究開発を主要事業として、滋賀県草津市に株式会社ドリコムテック（当社100％子会社）を設立 |
| 平成17年７月 | 東京都港区三田に東京支店を拡張移転 |
| 平成18年２月 | 東京証券取引所マザーズに株式を上場 |
| 平成18年４月 平成18年６月 平成18年10月 平成18年12月 平成19年４月 平成19年７月 平成20年３月 | 東京都渋谷区恵比寿に東京支店を拡張移転 ドリコムブログ事業部門及びカテゴリー特化型検索サービス事業部門を会社分割し株式会社ドリコムジェネレーティッドメディアに移管 京都支社を閉鎖して東京本社に統合 光通信グループから株式会社ドリコムマーケティングを取得 株式会社ジェイケンの株式を取得し子会社化 NECネクサソリューションズ株式会社との資本業務提携を発表 楽天株式会社との資本業務提携を発表 |
| 平成20年８月 | 東京都新宿区高田馬場に本社を移転 |
| 平成21年５月 | 株式会社ジェイケンを吸収合併 |
| 平成21年10月 | 法人向けブログパッケージ事業、個人向け無料ブログサービスの事業譲渡を発表 |
| 平成22年９月 | 子会社（株式会社じげん）を譲渡 |
| 平成22年10月 | 子会社（株式会社ドリコムマーケティング）を譲渡 |
| 平成23年10月 | 株式分割を実施し、普通株式１株を５株に分割 |
| 平成24年３月 平成24年４月 平成26年11月 | モバイルコンテンツ事業の事業譲渡を発表 東京都目黒区下目黒に本社を移転ソーシャルラーニング事業について、当社を分割会社、当社の連結子会社（楽天株式会社との合弁会社）である株式会社ReDucateを承継会社とする吸収分割を実施 |
３【事業の内容】
当社は「with entertainment」を存在意義として掲げ、個人向けのエンターテインメントコンテンツを提供するコンテンツサービスおよび企業のマーケティングに関わるサービスを提供する広告メディアサービスの２つの事業を展開しております。
（１）コンテンツサービス
コンテンツサービスは、インターネットを通じて個人向けに提供されるエンターテイメントコンテンツの企画、開発、提供を行っており、ソーシャルネットワークサービス（以下、SNS）上で提供するソーシャルゲーム事業などの提供を行っております。
当社が提供している上記関連サービスの内容は、以下のとおりです。
ソーシャルゲーム
主にスマートフォン向けのソーシャルゲームの企画、開発、提供を行います。SNSなどを通じて友人関係を利用してゲームが進むことが特徴です。基本無料で提供し、アイテム課金型のビジネスモデルで運営しています。
（２）広告メディアサービス
広告メディアサービスは、インターネットを通じた企業のマーケティング活動に関わるサービスの企画、開発を行っており、リワード広告サービスなどの提供を行っております。
当社が提供している上記関連サービスの内容は、以下のとおりです。
リワード広告サービス「poncan」「HeatAppReward」
ソーシャルゲームなどのインターネット上のエンタメコンテンツとの親和性の高いリワード広告サービスです。広告の掲載場所、見せ方などを工夫することによって効果を高めています。広告配信による成果を収益とするビジネスモデルで提供しております。
URL: < http://poncan.jp/ >
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有又は 被所有割合（％） | 関係内容 |
| （連結子会社） | |||||
| 株式会社Ｉｇｎｏｍ （注）１ | 東京都目黒区 | 17,000 | 広告メディアサービス | 100％ | 資金の貸付 経営管理サービス |
| 株式会社ハッピーホッピーハッピー （注）１ | 東京都目黒区 | 23,000 | 広告メディアサービス | 100％ | 役員の兼任 経営管理サービス |
| 株式会社グリモア （注）１ | 東京都目黒区 | 5,000 | コンテンツサービス | 100％ | 資金の貸付 経営管理サービス |
| 株式会社ＲｅＤｕｃａｔｅ （注）１ | 東京都品川区 | 250,050 | コンテンツサービス | 50.01％ | 役員の兼任 経営管理サービス |
| その他１社 | |||||
| （その他の関係会社） | |||||
| 楽天株式会社（注）２ | 東京都品川区 | 112,266 | 市場事業、トラベル事業、海外事業、クレジットカード事業、銀行事業、証券事業、電子マネー事業、通信事業、プロスポーツ事業 | 被所有 19.27 | 社外取締役１名の兼任 資本・業務の提携 |
（注）１．連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．有価証券報告書を提出しております。
５【従業員の状況】
（1）連結会社の状況
| 平成27年３月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数（名） |
| コンテンツサービス | 129 [15] |
| 広告メディアサービス | 49 [5] |
| 全社その他(共通) | 76 [4] |
| 合計 | 254 [24] |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であります。
２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
（2）提出会社の状況
| 平成27年３月31日現在 |
| 従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） |
| 233（20） | 32.7 | 3.0 | 5,900,346 |
| セグメントの名称 | 従業員数（名） | |
| コンテンツサービス | 115 | [12] |
| 広告メディアサービス | 42 | [4] |
| 全社その他（共通） | 76 | [4] |
| 合計 | 233 | [20] |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であります。
２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．前事業年度と比較して、６名増加しました。内訳は事業拡大に伴う採用等23名、子会社への出向者△17名によるものであります。
５．全社その他（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
（3）労働組合の状況
労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。
第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
（1）業績
当社グループが事業として展開するインターネットビジネスを取り巻く環境は、引き続き著しいスピードで変化をしております。平成26年度情報通信白書にあるように、平成25年末のインターネット利用者数は１億人を突破し、人口普及率の８割を超えるに至っております。このうち42.4%がインターネットを利用する際にスマートフォンを利用しており、スマートフォンはパソコンに並列するインターネットデバイスに位置づけられる状況です。その急速な普及スピードと機材の性能向上とが相俟って、スマートフォンに向けた新しいサービスが次々と創出されております。競争激化とともに市場と事業機会の急拡大が続いております。
当社グループはこのような環境を好機と捉え、スマートフォン向けサービスを主軸とし、既存サービスの拡充及び新規サービスの開発に注力しております。主力のソーシャルゲーム事業では、前事業年度及び第１半期にリリースした他社配信アニメ版権ゲームに代表される既存ゲームの運用に傾注するとともに、新たな利益創出源とすべく、新規ゲームの開発にも取り組んでまいりました。ソーシャルラーニング事業では、楽天株式会社とともに設立した合弁事業の新たな体制のもとで、既存事業の拡張を通じた収益性の確立に注力し、広告メディアサービスにおいてはスマートフォン向けサービスの需要増加に対応するため、組織を強化し、営業とサービスの拡大を推進しました。業績面では、ソーシャルゲーム事業の既存ゲームにおいて、リリースからの経年及びスマートフォンへのユーザー移行に起因する縮小が引き続きみられたものの、アニメ版権ゲームがこれをカバーする伸長をみせました。
以上の取り組みの結果、当連結会計年度における売上高は7,298,385千円となりました。利益面につきましては、営業利益301,168千円、経常利益278,763千円、当期純利益17,761千円となりました。
セグメント実績は、以下の通りであります。なお、第１四半期連結会計期間より、従来の「エンタメウェブ」及び「マーケティングソリューション」はそれぞれ「コンテンツサービス」及び「広告メディアサービス」へとセグメント名称を変更しております。セグメント名称変更によりセグメント情報に与える影響はありません。セグメント実績は、以下の通りであります。
①コンテンツサービス
コンテンツサービスでは、主力のソーシャルゲーム事業において、2014年３月および５月にリリースされた他社配信アニメ版権ゲーム２本が、ユーザーから評価を獲得し、業績へ安定的に寄与しました。既存ゲームではリリースからの経年により軟調な推移となりましたが、中核ユーザーに焦点をあてた運用・サポートに注力した「ちょこっとファーム」は売上水準を維持しました。第４四半期中のリリースを予定していた新規ゲーム２本については、ユーザーからの高評価を目指した開発延長、リリース延期を行いましたが、そのうち当社グループの株式会社グリモアの新規ゲーム「ブレイブソード×ブレイズソウル」については、３月に事前登録が開始されました。なお、前述の他社配信のアニメ版権ゲーム２本の売上は、配信会社から一定比率の売上分配を得るかたちとなっているため、売上への影響は相対的に小さいものの、支払手数料が無く、利益に与える影響が大きくなります。ソーシャルラーニング事業においては、前事業年度にリリースした英語学習アプリ「えいぽんたん」の運用に傾注し、定額制の導入など事業拡張への試行を進めました。また、９月12日に発表の通り、楽天と業務提携を進め、合弁事業がスタートいたしました。当業務提携の目的は、当社グループにおいて本事業から得た継続学習ノウハウと、楽天グループが提供する様々なサービスに関するノウハウ及びそれらサービスにより形成される経済圏との連携を図り、ユーザー規模の拡大に向けた協業を深めることで、より付加価値の高い教育サービスを開発・提供することにあります。
以上の取り組みの結果、セグメント売上高は6,420,229千円、セグメント利益は767,049千円となりました。
②広告メディアサービス
広告メディアサービスのうち、広告事業においては、引き続きスマートフォン向けコンテンツ事業者を対象とした広告サービス「HeatAppReward」、「フライングガチャ」の拡販に注力しました。前事業年度のサービス開始以来、急増する需要を取り込みながら事業拡大を続けております。加えて、動画を利用したリワード広告「poncan」も、大口の提携がスタートするなど伸長し、当事業年度を通じて取り組んできた組織及び営業力強化の成果がみられはじめました。メディア事業では、主力事業であるミュージックプレイヤーアプリ「DropMusic」のバージョンアップ版をリリースしたほか、無料音楽プレイヤーアプリ以外の領域でも市場開拓を試行しました。しかしながら、両事業ともに、引き続き事業開発段階にあり、セグメント売上高は901,813千円、セグメント損失は453,250千円となりました。
今後については、引き続きスマートフォンの普及が拡大し、スマートフォン向けコンテンツ市場における競争の激化が予想されます。そうした環境下、当社グループは市場の急速な変化に対応し、多様化するユーザニーズを捉えたアプリ及びサービスの開発に努めるとともに、既存サービス運用、事業開発の両面において、事業部間での連携を促進し、各事業部の有する強みを融合させることでシナジーを高め、事業の拡大に引き続き注力してまいります。
（2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,275,812千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは943,704千円の収入となりました。主な要因は税金等調整前当期純利益の計上額219,725千円、減価償却費の計上額541,817千円、未払消費税等の増加額177,683千円、未払金の減少額267,705千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは679,705千円の支出となりました。主な要因は無形固定資産の取得による支出544,981千円、投資有価証券の取得による支出60,267千円、有形固定資産の取得による支出44,385千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは638,250千円の収入となりました。主な要因は長期借入金による収入800,000千円であり、社債の発行による収入297,225千円、少数株主からの払込による収入250,500千円、長期借入金の返済による支出539,044千円、社債の償還による支出250,000千円であります。
２【生産、受注及び販売の状況】
（1）生産実績
当社では生産業務は行っておりませんので、該当事項はありません。
（2）仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | |
| 仕入高 | 前年同期比（％） | |
| コンテンツサービス（千円） | － | － |
| 広告メディアサービス（千円） | 540,309 | － |
| 合計（千円） | 540,309 | － |
（注）１．当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比は記載しておりません。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（3）受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | |||
| 受注高 | 前年同期比（％） | 受注残高 | 前年同期比（％） | |
| コンテンツサービス（千円） | 6,420,229 | － | － | － |
| 広告メディアサービス（千円） | 878,156 | － | － | － |
| 合計（千円） | 7,298,385 | － | － | － |
（注）１．当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比は記載しておりません。
２．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（4）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 前年同期比（％） |
| コンテンツサービス（千円） | 6,420,229 | － |
| 広告メディアサービス（千円） | 878,156 | － |
| 合計（千円） | 7,298,385 | － |
（注）１．当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比は記載しておりません。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。
３．当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | |
| 金額（千円） | 割合（％） | |
| ㈱ バンダイナムコエンターテインメント | 2,582,587 | 35.4 |
| グリー ㈱ | 1,192,246 | 16.3 |
| ㈱ミクシィ | 913,754 | 12.5 |
４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３【対処すべき課題】
当社が対処すべき主要な課題は以下のとおりであります。
当社が属するインターネット市場は、技術進歩が非常に早く、また市場が拡大する中でサービスも多様化しております。このような状況下においては、既存事業の基盤を強化するとともに新規サービスへも経営資源を集中し、高い利益率を確保することが重要な課題と認識しております。また、一方でコーポレート・ガバナンスの充実も重要な課題であると認識しております。
これらの課題に対処するために、現状下記の事項に取り組んでおります。
（１）ビジネスポートフォリオについて
当社は、事業の選択と集中並びに事業間のシナジーの創出を重点的に行い、中期的な収益基盤の強化を目指しております。具体的には、成長著しいソーシャルゲーム市場の拡大に合わせてソーシャルゲームへの投資を強化し、広告サービスとの事業シナジーの最大化を図ってまいります。
（２）組織体制の整備
当社におきましては、今後もより一層の事業拡大を見込んでおります。そのため、今後当社の事業拡大に応じた内部管理体制の強化を図るとともに、内部統制報告制度の適用を踏まえ、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。
また、当社の成長速度に見合った人材の確保及び育成も重要な課題と認識しており、継続的な採用活動及び研修制度の拡充に取り組んでまいります。
４【事業等のリスク】
当社はインターネット関連技術に基づく事業を展開しており、主な事業はソーシャルゲーム事業及びマーケティングソリューション事業であります。
以下において、当社の事業展開上のリスク要因となりうる主な事項を記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、現時点において当社が判断したものであります。
①外部環境に関するリスクについて
(イ)事業対象である市場の成長性について
当社が展開する事業の多くはソーシャルゲームに関連する事業となっております。ソーシャルゲーム市場は、近年急成長を遂げてまいりました。今後も成長を続けていくものと思われますが、新たな法的規制の導入や通信事業者の動向等により市場の成長が大きく鈍化した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、展開する事業の市場が衰退した場合には、新規事業への投資、事業譲渡や撤退等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(ロ)技術革新について
当社はインターネット関連技術に基づいて事業を展開しておりますが、この分野は、技術革新のスピードやユーザーニーズの変化が速いだけではなく、新技術・新サービスが次々と登場してくることやサービスのライフサイクルが比較的短いことが特徴となっております。当社では、常にこれらに対応し業界内で確固たる地位を維持し、それらに伴うサービスモデルの変更や新機能に対応したサービス等を当社サービスに活用するために、積極的な技術開発を行っております。しかしながら、技術革新等への対応が遅れた場合や予想外に研究開発費等の費用が増大した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(ハ)競合について
当社は、早期の事業参入による先行者メリットを活かしながら、かつユーザーニーズに合致することを目指したサービスの提供を行っております。
しかしながら、各事業とも参入障壁が低いこともあり、新規事業者が相次いて参入しております。より一層の競争の激化が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(ニ)法的規制について
当社は、関連する法的規制の遵守は経営上の重要な課題であると認識しており、今後も各法的規制を遵守していく所存であります。
従いまして、今後社会情勢の変化によって法令等が改正及び施行された場合には、当社の事業が制約を受け、またはその遵守のための対応及び費用を要することがあり、当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。
②事業運営に関するリスク
(イ)特定取引先への依存について
当社のソーシャルゲーム事業の多くは、プラットフォーム運営事業者を介して利用者にサービスを提供するため、各社の利用規約及び各社との契約内容を遵守して運営する必要があります。今後において、各社の事業方針の変更があった場合、また、当社のコンテンツが各社の要件を満たさないと判断された場合には、対応及び費用を要することがあり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社がユーザーへ販売したゲーム内のアイテム等の代金は各プラットフォーム事業者を通じて回収されます。各プラットフォーム事業者との現状の契約により、プラットフォーム事業者がユーザーから販売代金を回収できない場合においても、当社にはその販売代金が支払われることとなっておりますが、各プラットフォーム事業者の事情により、当社への支払いを行うことができなくなった場合には、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(ロ)ソーシャルゲームに関する法的規制等について
消費者庁は平成24年５月18日、「コンプガチャ（コンプリートガチャ）」と呼ばれるソーシャルゲームのアイテム販売手法について、景品表示法に基づく告示で禁止されている「カード合わせ」に該当するとの見解を示し、７月１日に「懸賞による景品類の提供に関する事項の制限」の新たな運用基準を施行しました。当社の提供するソーシャルゲームでは一部のサービスにおいて「カード合わせ」に該当するイベント等を実施しておりましたが、社会的責任を負う企業として各方面からのご示唆を真摯に受け止め、当該機能を自主的に平成24年５月末までに全面的に停止いたしました。また、一部のユーザーがＲＭＴ（リアル・マネー・トレード）（注）によってアイテム等の譲渡を行うことでゲームの安全性・健全性が害されるという問題も発生しております。これらの状況に対応し、プラットフォーム事業者６社と関連団体および関連事業者からなる一般社団法人ソーシャルゲーム協会が発足し、各種ガイドラインを設けました。当社も一般社団法人ソーシャルゲーム協会に所属し、法的規制及び業界内の各種ガイドラインを順守する方針でございます。しかしながら、現行の法令及び各種ガイドラインの変更が行われた場合、または変更への対応にかかる費用発生により、当社の事業や業績に重要な影響を与える可能性があります。
（注）RMT（リアル・マネー・トレード）とは、オンラインゲーム内の仮想通貨やアイテム等を現実世界の通貨で取引する行為。
(ハ)サービスの健全性について
当社が提供するコンテンツの一部には、性的表現が含まれるものがあります。当社では、コンテンツを配信する前に各プラットフォーム運営事業者の基準や当社の基準に照らし合わせ、表現の健全性を確保するように努めております。
しかしながら、社会情勢の影響等により、表現の基準が大きく変化した場合には、コンテンツを配信できなくなる場合やその対応及び費用を要することがあり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(ニ)版権を使用したソーシャルゲームについて
当社の提供するコンテンツの中には、著作権等の版権を使用する許可を版権の所有者から得て配信しているものがあります。今後も版権の所有者と良好な関係を維持し、使用の許可を得ていく所存ではありますが、版権の所有者が版権提供の方針を変更した場合等には、当社は版権の使用許可を得ることができなくなり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(ホ)コンピュータシステムのリスクについて
当社が開発したシステムの動作不良が生じた場合、当社の提供するサービスが中断又は停止する可能性があります。当社は、品質管理のためサービス提供を開始するまでにチェックリスト等により確認作業を行っていますが、このような事態が生じた場合、損害賠償や信用低下等により、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社のサービスはサーバー等を介して提供を行っておりますが、これらが一時的なアクセス集中による負担の増加、自然災害、事故及び外部からの不正な侵入等が発生した場合には、サービスの停止が生じる可能性があります。当社は、外部からの侵入を防ぐための監視体制の強化、システムの二重化等の対策を行っております。しかし、これらの対策にもかかわらず、何らかの理由により重要なデータが消失又は漏洩した場合、またはサービスが利用できなくなった場合には、損害賠償や信用低下等により当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(ヘ)新規サービス展開に伴うリスクについて
当社におきましては、インターネット関連市場での新規サービスに、常に他社より先駆けて積極的に参入することを経営方針としております。具体的には、当社では既存事業の基盤強化を継続的に行いながら、高付加価値のある新規サービスを展開していく方針であります。
新規事業を開始するに当たっては、当社において研究開発及びシステム開発を行う必要があり、当該開発が人員不足等の原因により研究開発に時間を要して対応が遅れた場合や、必ずしも当初の想定どおりに進捗しなかった場合には、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(ト)為替リスクについて
当社は、ソーシャルゲーム事業の一部において海外のプラットフォーム事業者を介して海外のユーザーに提供しております。この場合、当社がユーザーへ販売したゲーム内のアイテム等の代金は海外のプラットフォーム事業者を通じて現地の通貨にて回収されます。今後、当初想定した為替レートと実勢レートに著しい乖離が生じた場合には、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③当社の運営・管理体制に関するリスクについて
(イ)創業者への依存について
当社において、創業者である代表取締役社長内藤裕紀は、当社の経営方針及び事業戦略を決定するとともに、ビジネスモデルの構築から事業化に至るまで重要な役割を果たしております。また、今後も当社の業務全般においては、同氏の経営手腕に依存する部分が大きいと考えられます。
当社では、取締役会及び経営会議等における役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化など権限委譲を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が業務執行を継続することが困難となった場合には、今後の当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(ロ)人材の確保・育成について
当社は、今後の事業拡大を進めていくにあたり、優秀な人材を確保するとともに人材育成が重要な課題であると認識しております。このため、採用活動の充実、人材流出の防止、研修体制の充実等に努めておりますが、必要とする人材の確保ができなかった場合や中核となる優秀な人材の流出等が生じた場合には、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(ハ)自然災害等について
当社の本店所在地は東京都にあり、他の地域に拠点を分散しておりません。このため、東京都において大地震、台風等の自然災害や火災等の事象により、業務の遂行が困難となった場合や設備の損壊、電力供給の停止または制限等の不測の事態が発生した場合には、当社の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
なお、自然災害や火災等によるコンピュータシステムのリスクについては、「②事業運営に関するリスク」の「(ホ)コンピュータシステムのリスクについて」に記載しております。
(ニ)個人情報の保護に関するリスクについて
当社では、マーケティングソリューション事業のユーザーサポート業務、ソーシャルラーニング事業の一部のサービスにおいてユーザーに個人情報の登録を求めており、当社のデータベースサーバーには、メールアドレス等の個人情報がデータとして蓄積されております。また、採用活動の際に応募者の個人情報を受領し、その個人情報を一定期間保管します。これらの情報については、当社において「個人情報保護に関する法律」を遵守すべく、当社の企業理念及び事業内容にふさわしい自主的なルール並びに体制をもって適正に取り扱うための「個人情報保護方針」を定めております。また、データへのアクセス権限の制限及び外部侵入防止のためのセキュリティ等の採用により当社の開発部門を中心に漏洩防止を図っております。しかし、社内管理体制の問題又は社外からの侵入等によりこれらのデータが外部に漏洩した場合、損害賠償や信用低下等によって当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(ホ)知的財産の管理について
当社では、知的財産の管理において、その取扱いに関する留意事項を文書化した規程を設け、社内のみならず外部委託者にもこれを遵守するよう義務付けており、これまで知的財産権に関しての侵害訴訟等を提起されるような通知を受けておりませんが、第三者の権利を侵害した場合や、今後当社の事業分野における第三者の特許権が新たに成立し、損害賠償又は使用差止等の請求を受ける可能性があり、そのような場合に当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は、当社の知的財産権が第三者から侵害されないよう保護に努めておりますが、その対応のために多額の費用が発生した場合や、当社の知的財産権が第三者の権利侵害から保護されず、当社の競争優位性が保持されない場合には、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④投資活動並びに事業提携に関するリスクについて
当社では、将来の新規事業分野への参入や事業拡大のため、M&A等の投資活動を行なっております。投資活動により事業規模が拡大した場合には、当社の収益構造が変化し、業績や財政状態などに影響を及ぼす可能性があります。また、当社が投資した時点に想定した通りに投資先が事業を展開できない場合や、これらの投資活動に伴って取得した出資持分などを含む資産が下落した場合には、当社の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このほか、他社との事業提携により、サービスの充実や拡大を行うことがあります。提携先は慎重に選定を行いますが、提携先の何らかの事情により、提携を継続することが困難となった場合等には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ストックオプションの行使による株式の希薄化について
当社は、取締役、監査役及び従業員等の長期的な企業価値向上に対する士気を高める目的等のためにストックオプションを付与しております。現在付与されている、または今後付与するストックオプションの行使が行われた場合、発行済株式総数が増加し、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があり、この株式価値の希薄化が株価形成に影響を及ぼす可能性があります。
⑥楽天株式会社との関係について
楽天株式会社は、平成27年３月31日現在において、当社の株式を19.27％保有する大株主であり、当社のその他の関係会社に該当します。同社グループと当社の間では、マーケティングソリューション事業における商取引関係や、同社の執行役員である石川智哉氏が当社の社外取締役を兼務する等、広範囲に亘る友好的な関係にあります。今後においても同社との関係を維持していく所存ではありますが、同社の方針に変更があった場合等には、当社の今後の事業展開や資本政策に影響を及ぼす可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
| 相手方の名称 | 国名 | 契約品目 | 契約内容 | 契約日 |
| 楽天株式会社 | 日本 | 資本業務提携契約 | 次世代行動ターゲティング広告分野を中心とした業務提携及び楽天を割当先とする第三者割当の実施に関する契約 | 平成20年３月21日 |
６【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、新規事業であるソーシャルゲーム分野を中心に行っております。
当事業年度の研究開発活動は、コンテンツサービスであり、ソーシャルゲーム分野における新規ゲームの研究開発を進めております。
当連結会計年度の研究開発費の総額は、112,876千円であります。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループの財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
（1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、期末日における資産及び負債、連結会計期間における収益及び費用に影響を及ぼすような仮定や見積りを必要とします。これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、仮定あるいは条件の変化により、実際の結果と異なる可能性があります。当社グループの連結財務諸表に大きな影響を及ぼす可能性がある重要な会計方針の適用における仮定や見積りには、以下のようなものが考えられます。
（ソフトウエアの会計処理）
当社グループが開発するソフトウエア製品において、開発に要した外注費や労務費等を費用計上せず、投資としてソフトウエア又はソフトウエア仮勘定に計上することがあります。精緻な事業計画に基づき積極的に開発を行っていきますが、ソフトウエア資産の回収可能性については見積り特有の不確実性があるため、追加的な減価償却費又は損失が発生する可能性があります。
（2）当事業年度の財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は、3,486,278千円となりました。主な内訳は、現金及び預金2,275,812千円、売掛金1,059,370千円であります。固定資産は1,193,581千円となりました。主な内訳は、ソフトウエア272,276千円、ソフトウエア仮勘定360,195千円、繰延税金資産218,755千円であります。
この結果、総資産は4,679,859千円となりました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は1,866,379千円となりました。主な内訳は、１年内返済予定の長期借入金516,664千円、１年内償還予定の社債275,000千円、未払金410,495千円であります。固定負債は599,667千円となりました。主な内訳は、長期借入金349,804千円、社債150,000千円であります。
この結果、負債合計は、2,466,046千円となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は2,213,812千円となります。
この結果、自己資本比率は40.7％となりました。
（3）当事業年度の経営成績の分析
①営業損益
当連結会計年度における売上高は、7,298,385千円、営業利益は、301,168千円となりました。セグメント別実績は下記のとおりであります。
コンテンツサービスでは、主力のソーシャルゲーム事業において、2014年３月および５月にリリースされた他社配信アニメ版権ゲーム２本が、ユーザーから評価を獲得し、業績へ安定的に寄与しました。既存ゲームではリリースからの経年により軟調な推移となりましたが、中核ユーザーに焦点をあてた運用・サポートに注力した「ちょこっとファーム」は売上水準を維持しました。第４四半期中のリリースを予定していた新規ゲーム２本については、ユーザーからの高評価を目指した開発延長、リリース延期を行いましたが、そのうち当社グループの株式会社グリモアの新規ゲーム「ブレイブソード×ブレイズソウル」については、３月に事前登録が開始されました。なお、前述の他社配信のアニメ版権ゲーム２本の売上は、配信会社から一定比率の売上分配を得るかたちとなっているため、売上への影響は相対的に小さいものの、支払手数料が無く、利益に与える影響が大きくなります。ソーシャルラーニング事業においては、前事業年度にリリースした英語学習アプリ「えいぽんたん」の運用に傾注し、定額制の導入など事業拡張への試行を進めました。また、９月12日に発表の通り、楽天と業務提携を進め、合弁事業がスタートいたしました。当業務提携の目的は、当社グループにおいて本事業から得た継続学習ノウハウと、楽天グループが提供する様々なサービスに関するノウハウ及びそれらサービスにより形成される経済圏との連携を図り、ユーザー規模の拡大に向けた協業を深めることで、より付加価値の高い教育サービスを開発・提供することにあります。
以上の取り組みの結果、セグメント売上高は6,420,229千円、セグメント利益は767,049千円となりました。
広告メディアサービスのうち、広告事業においては、引き続きスマートフォン向けコンテンツ事業者を対象とした広告サービス「HeatAppReward」、「フライングガチャ」の拡販に注力しました。前事業年度のサービス開始以来、急増する需要を取り込みながら事業拡大を続けております。加えて、動画を利用したリワード広告「poncan」も、大口の提携がスタートするなど伸長し、当事業年度を通じて取り組んできた組織及び営業力強化の成果がみられはじめました。メディア事業では、主力事業であるミュージックプレイヤーアプリ「DropMusic」のバージョンアップ版をリリースしたほか、無料音楽プレイヤーアプリ以外の領域でも市場開拓を試行しました。しかしながら、両事業ともに、引き続き事業開発段階にあり、セグメント売上高は901,813千円、セグメント損失は453,250千円となりました。
②経常損益
当連結会計年度においては、278,763千円の経常利益となりました。
③純損益
当連結会計年度においては、減損損失として特別損失を18,620千円、出資金評価損として特別損失を40,417千円計上し、税金費用として法人税、住民税及び事業税49,938千円、法人税等調整額170,882千円を計上したことにより、17,761千円の当期純利益となりました。
（4）経営戦略の現状と見通し
当社の事業領域におきましては、引き続きスマートフォンの普及が拡大し、スマートフォン向けコンテンツ市場における競争の激化が予想されます。そうした環境下、当社グループは市場の急速な変化に対応し、多様化するユーザニーズを捉えたアプリ及びサービスの開発に努めるとともに、既存サービス運用、事業開発の両面において、事業部間での連携を促進し、各事業部の有する強みを融合させることでシナジーを高め、事業の拡大に引き続き注力してまいります。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度中において実施いたしました設備投資等の総額は、551,449千円であります。セグメントとしては、コンテンツサービスにおいて、主に自社開発のソフトウエアに関して542,722千円となっております。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
（1）提出会社
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
| 平成27年３月31日現在 |
| 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業員数 （名） | ||
| 建物 | 工具、器具 及び備品 | 合計 | ||||
| 本社 （東京都目黒区） | 全社 | 建物、サーバ等 | 90,697 | 5,835 | 96,533 | 233[20] |
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 21,760,000 |
| 計 | 21,760,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数（株） （平成27年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成27年６月23日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 13,883,000 | 13,888,000 | 東京証券取引所 （マザーズ） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 13,883,000 | 13,888,000 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年６月１日から本報告書提出日までの新株予約権の行使により発行されたものは含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
旧商法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
① 平成17年６月29日定時株主総会決議
| 事業年度末現在 （平成27年３月31日） | 提出日の前月末現在 （平成27年５月31日） | |
| 新株予約権の数（個） | ２（注１、２） | － |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | － | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 1,000（注１、２） | 1,000（注１、２） |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 109（注３、４、５） | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成19年７月１日 至 平成27年６月28日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 109 （注３、４、５） 資本組入額 55 （注３、４、５） | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。権利者の新株予約権の相続はできない。その他の権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と割当者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めない。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | － | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | － | － |
（注）１．平成17年６月29日定時株主総会において新株予約権の総数は740個を上限とし、新株予約権の目的となる株式の数については740株を上限とすることを決議しております。また、平成17年６月29日取締役会において、新株予約権710個、新株予約権の目的となる株式710株の発行を決議しております。
２．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、特別決議による新株発行予定数から、退職等の理由により権利を喪失したものにかかる新株予約権の目的となる株式の数を減じた額です。
３．平成19年12月21日実施の第三者割当増資に伴い、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額は55,000円、55,000円及び27,500円から表中の数値に調整しております。
４．平成23年７月29日開催の取締役会決議により、平成23年10月１日付をもって平成23年９月30日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有普通株式１株につき、５株の割合をもって分割することを決議いたしました。これにより、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額および新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額は、各々分割による調整がなされております。
５．平成26年1月30日開催の取締役会決議により、平成26年４月１日付をもって平成26年３月31日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有普通株式１株につき、100株の割合をもって分割することを決議いたしました。これにより、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額および新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額は、各々分割による調整がなされております。
② 平成17年８月26日臨時株主総会決議
| 事業年度末現在 （平成27年３月31日） | 提出日の前月末現在 （平成27年５月31日） | |
| 新株予約権の数（個） | ３（注１、２） | － |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | － | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 1,500（注１、２） | 1,500（注１、２） |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 109（注３、４、５） | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成19年10月５日 至 平成27年８月25日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 109 （注３、４、５） 資本組入額 55 （注３、４、５） | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。権利者の新株予約権の相続はできない。その他の権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と割当者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めない。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | － | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | － | － |
（注）１．平成17年８月26日臨時株主総会において新株予約権の総数は100個を上限とし、新株予約権の目的となる株式の数については100株を上限とすることを決議しております。また、平成17年10月３日取締役会において、新株予約権17個、新株予約権の目的となる株式17株の発行を決議しております。
２．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、特別決議による新株発行予定数から、退職等の理由により権利を喪失したものにかかる新株予約権の目的となる株式の数を減じた額です。
３．平成19年12月21日実施の第三者割当増資に伴い、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額は55,000円、55,000円及び27,500円から表中の数値に調整しております。
４．平成23年７月29日開催の取締役会決議により、平成23年10月１日付をもって平成23年９月30日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有普通株式１株につき、５株の割合をもって分割することを決議いたしました。これにより、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額および新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額は、各々分割による調整がなされております。
５．平成26年1月30日開催の取締役会決議により、平成26年４月１日付をもって平成26年３月31日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有普通株式１株につき、100株の割合をもって分割することを決議いたしました。これにより、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額および新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額は、各々分割による調整がなされております。
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
① 平成23年６月25日定時株主総会決議
| 事業年度末現在 （平成27年３月31日） | 提出日の前月末現在 （平成27年５月31日） | |
| 新株予約権の数（個） | 98（注１） | 93（注１） |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | － | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 49,000（注１） | 46,500（注１） |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 886（注４、５） | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成25年11月３日 至 平成27年11月２日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 886 （注４、５） 資本組入額 443 （注４、５） | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要する。権利者の新株予約権の相続はできない。その他の権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と割当者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | － | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注３） | 同左 |
（注）１．平成23年６月25日定時株主総会において新株予約権の総数は220個を上限とし、新株予約権の目的となる株
式の数については220株を上限とすることを決議しております。また、平成23年11月１日取締役会において、新株予約権210個、新株予約権の目的となる株式210株の発行を決議しております。
２．本新株予約権の割当後、当社が時価を下回る価額で普通株式につき、新株の発行または自己株式の処分を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数はこれを切り上げるものとします。
| 既発行株式数＋ | 新規発行株式数×１株当たり払込金額 | |
| 調整後行使価額＝調整前行使価額× | １株当たりの時価 | |
| 既発行株式数＋新規発行株式数 | ||
３．当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は、新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。
② 交付する新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 交付する新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。
④ 交付する新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
上記「新株予約権の行使時の払込金額」に定める行使価額を基準に組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される価額に、交付する新株予約権１個当たりの目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる価額とする。
⑤ 交付する新株予約権の行使期間
行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から行使期間の末日までとする。
⑥ 交付する新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
４．平成23年７月29日開催の取締役会決議により、平成23年10月１日付をもって平成23年９月30日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有普通株式１株につき、５株の割合をもって分割することを決議いたしました。これにより、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額および新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額は、各々分割による調整がなされております。
５．平成26年1月30日開催の取締役会決議により、平成26年４月１日付をもって平成26年３月31日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有普通株式１株につき、100株の割合をもって分割することを決議いたしました。これにより、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額および新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額は、各々分割による調整がなされております。
② 平成25年６月26日定時株主総会決議
| 事業年度末現在 （平成27年３月31日） | 提出日の前月末現在 （平成27年５月31日） | |
| 新株予約権の数（個） | 800（注１） | 800（注１） |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | － | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 80,000（注１） | 80,000（注１） |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 2,893（注４） | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成31年１月31日 至 平成36年１月30日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 2,893（注４） 資本組入額 1,447（注４） | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要する。権利者の新株予約権の相続はできない。その他の権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と割当者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | － | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注３） | 同左 |
（注）１．平成25年６月26日定時株主総会において新株予約権の総数は960個を上限とし、新株予約権の目的となる株
式の数については960株を上限とすることを決議しております。また、平成26年１月30日取締役会において、新株予約権925個、新株予約権の目的となる株925株の発行を決議しております。
２．本新株予約権の割当後、当社が時価を下回る価額で普通株式につき、新株の発行または自己株式の処分を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数はこれを切り上げるものとします。
| 既発行株式数＋ | 新規発行株式数×１株当たり払込金額 | |
| 調整後行使価額＝調整前行使価額× | １株当たりの時価 | |
| 既発行株式数＋新規発行株式数 | ||
３．当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は、新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。
② 交付する新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 交付する新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。
④ 交付する新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
上記「新株予約権の行使時の払込金額」に定める行使価額を基準に組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される価額に、交付する新株予約権１個当たりの目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる価額とする。
⑤ 交付する新株予約権の行使期間
行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から行使期間の末日までとする。
⑥ 交付する新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
４．平成26年１月30日開催の取締役会決議により、平成26年４月１日付をもって平成26年３月31日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有普通株式１株につき、100株の割合をもって分割することを決議いたしました。これにより、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額および新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額は、各々分割による調整がなされております。
③ 平成26年６月25日定時株主総会決議
| 事業年度末現在 （平成27年３月31日） | 提出日の前月末現在 （平成27年５月31日） | |
| 新株予約権の数（個） | 1,000（注１） | 1,000（注１） |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | － | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 100,000（注１） | 100,000（注１） |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 1,963（注４） | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成31年10月31日 至 平成36年10月30日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 1,963（注４） 資本組入額 982（注４） | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要する。権利者の新株予約権の相続はできない。その他の権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と割当者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | － | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注３） | 同左 |
（注）１．平成26年６月25日定時株主総会において新株予約権の総数は1,050個を上限とし、新株予約権の目的となる株式の数については105,000株を上限とすることを決議しております。また、平成26年10月30日取締役会において、新株予約権1,050個、新株予約権の目的となる株105,000株の発行を決議しております。
２．本新株予約権の割当後、当社が時価を下回る価額で普通株式につき、新株の発行または自己株式の処分を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数はこれを切り上げるものとします。
| 既発行株式数＋ | 新規発行株式数×１株当たり払込金額 | |
| 調整後行使価額＝調整前行使価額× | １株当たりの時価 | |
| 既発行株式数＋新規発行株式数 | ||
３．当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は、新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。
② 交付する新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 交付する新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。
④ 交付する新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
上記「新株予約権の行使時の払込金額」に定める行使価額を基準に組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される価額に、交付する新株予約権１個当たりの目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる価額とする。
⑤ 交付する新株予約権の行使期間
行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から行使期間の末日までとする。
⑥ 交付する新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
| 平成22年４月１日～ 平成23年３月31日 （注）１ | 108 | 26,990 | 2,750 | 1,045,253 | 2,750 | 1,286,233 |
| 平成23年４月１日～ 平成24年９月30日 （注）２ | 60 | 27,050 | 5,052 | 1,050,306 | 5,052 | 1,291,285 |
| 平成23年10月１日 （注）３ | 108,200 | 135,525 | － | 1,050,306 | － | 1,291,285 |
| 平成23年10月１日～ 平成24年３月31日 （注）４ | 275 | 135,525 | 9,501 | 1,059,807 | 9,501 | 1,300,787 |
| 平成24年４月１日～ 平成25年３月31日 （注）５ | 1,450 | 136,975 | 24,254 | 1,084,062 | 24,254 | 1,325,041 |
| 平成25年４月１日～ 平成26年３月31日 （注）６ | 890 | 137,865 | 40,297 | 1,124,359 | 40,297 | 1,365,339 |
| 平成26年４月１日 （注）７ | 13,648,635 | 13,786,500 | － | 1,124,359 | － | 1,365,339 |
| 平成26年４月１日～ 平成27年３月31日 （注）８ | 96,500 | 13,883,000 | 61,189 | 1,185,548 | 61,189 | 1,426,528 |
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．新株予約権の行使による増加であります。
３．平成23年７月29日開催の取締役会において、株式分割（普通株式１株につき、５株の割合をもって分割）を決議し、平成23年９月30日を基準日として株式分割を行いました。
株式分割前の発行済株式総数 ： 27,040株
株式分割により増加する株式数： 108,160株
株式分割後の発行済株式総数 ： 135,200株
４．新株予約権の行使による増加であります。
５．新株予約権の行使による増加であります。
６．新株予約権の行使による増加であります。
７．平成26年１月30日開催の取締役会において、株式分割（普通株式１株につき、100株の割合をもって分割）を決議し、平成26年３月31日を基準日として株式分割を行いました。
株式分割前の発行済株式総数 ： 137,865株
株式分割により増加する株式数：13,648,635株
株式分割後の発行済株式総数 ：13,786,500株
８．新株予約権の行使による増加であります。
９．平成27年４月１日から平成27年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が5,000株、 資本金及び資本準備金がそれぞれ1,924千円増加しております。
（６）【所有者別状況】
| 平成27年３月31日現在 |
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | 3 | 30 | 30 | 31 | 18 | 5,562 | 5,674 | － |
| 所有株式数 （単元） | － | 295 | 468 | 2,700 | 453 | 11 | 9,954 | 13,883 | 1,600 |
| 所有株式数の割合（％） | － | 2.12 | 3.37 | 19.45 | 3.27 | 0.09 | 71.70 | 100.0 | － |
（注）「金融機関」の欄には、「株式給付信託（J-ESOP)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所持している当社株式233,200株が含まれております。なお、当該株式は財務諸表においては、自己株式として処理しております。
（７）【大株主の状況】
| 平成27年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 内藤 裕紀 | 東京都港区 | 5,390,000 | 38.82 |
| 楽天株式会社 | 東京都品川区東品川４丁目12番３号 | 2,675,000 | 19.27 |
| 廣瀬 敏正 | 埼玉県戸田市 | 466,800 | 3.36 |
| 小上 勝造 | 大阪府大阪市北区 | 299,000 | 2.15 |
| DAIWA CM SINGAPORE LTD-NOMINEE YOHEI INOUE (常任代理人 大和証券株式会社) | ６ SHENTON WAY ＃26－08 DBSBUILDING TOWER TWO SINGAPORE 068809 (東京都千代田区丸の内1丁目9-1) | 277,500 | 2.00 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社 （信託Ｅ口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 233,200 | 1.68 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 196,100 | 1.41 |
| 川腰 亮 | 東京都港区 | 123,000 | 0.89 |
| 小柳 滋 | 滋賀県草津市 | 95,000 | 0.68 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町１丁目４番地 | 81,000 | 0.58 |
| 計 | － | 9,836,600 | 70.85 |
（注）１．信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義での保有株式数を記載しております。
２．当社は、平成24年７月30日開催の取締役会決議に基づいて、「株式給付信託（J-ESOP)」（以下、「本制度」という）を導入しました。本制度は、当社およびグループ会社従業員のうち、一定の要件を満たす者に対する報酬の一部として取引所市場より取得した当社株式を給付する事により、報酬や当社の株価や業績との連動性をより強め、従業員が株主の皆様と株価上昇による経済的な利益を共有することにより従業員の株価への意識や労働意欲を高め、ひいては中長期的にみて当社グループの企業価値を高めることを目的としております。当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定期間経過後、当該従業員に累積した付与ポイントに相当する当社株式を付与します。従業員に対し給付する当社株式については、信託銀行があらかじめ信託された金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理します。なお、本制度に基づき、資産管理サービス信託銀
行株式会社（信託Ｅ口）が当社株式を取得しており、平成27年３月31日現在において当該信託口が所有する当社株式数は233,200株であります。
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成27年３月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 233,200 | 2,332 | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 13,648,200 | 136,498 | － |
| 単元未満株式 | 1,600 | － | － |
| 発行済株式総数 | 13,883,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 138,830 | － |
（注） みずほ信託銀行株式会社(ＥＳＯＰ信託口)が所有する当社株式233,200株(議決権の数2,332個)につきましては、
完全議決権株式（自己株式等）に含めて表示しております。
②【自己株式等】
| 平成27年３月31日現在 |
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 233,200 | － | 233,200 | 1.68 |
| 計 | － | 233,200 | － | 233,200 | 1.68 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法及び会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものです。
当該制度の内容は次の通りであります。
（平成17年６月29日定時株主総会決議）
| 決議年月日 | 平成17年６月29日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2）新株予約権の状況」に記載しております。 |
| 株式の数（株） | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | － |
（注）１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、次の算式により調整するものとし、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。ただし、本項による調整は、当該株式分割または株式併合の時点で対象者が新株予約権を行使していない目的たる株式の数においてのみ行われるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
２．新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整するものとし、調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
| 調整後行使価額＝調整前行使価額× | １ |
| 株式分割・株式併合の比率 |
また、当社が時価を下回る価額で新株を発行する場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる結果１円未満の端数はこれを切り上げるものとする。
| 既発行株式数＋ | 新規発行株式数×１株当たり払込金額 | |
| 調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × | 新規発行前の時価 | |
| 既発行株式数＋新規発行株式数 | ||
３．付与対象者の人数は、決議日年月日から、権利行使及び退職等による権利喪失者の当該数を控除したものであり、平成27年５月31日現在のものであります。
（平成17年８月26日臨時株主総会決議）
| 決議年月日 | 平成17年８月26日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2）新株予約権の状況」に記載しております。 |
| 株式の数（株） | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | － |
（注）１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、次の算式により調整するものとし、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。ただし、本項による調整は、当該株式分割または株式併合の時点で対象者が新株予約権を行使していない目的たる株式の数においてのみ行われるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
２．新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整するものとし、調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
| 調整後行使価額＝調整前行使価額× | １ |
| 株式分割・株式併合の比率 |
また、当社が時価を下回る価額で新株を発行する場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる結果１円未満の端数はこれを切り上げるものとする。
| 既発行株式数＋ | 新規発行株式数×１株当たり払込金額 | |
| 調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × | 新規発行前の時価 | |
| 既発行株式数＋新規発行株式数 | ||
３．当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は、新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。
② 交付する新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 交付する新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。
④ 交付する新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
上記「新株予約権の行使時の払込金額」に定める行使価額を基準に組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される価額に、交付する新株予約権１個当たりの目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる価額とする。
⑤ 交付する新株予約権の行使期間
行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から行使期間の末日までとする。
⑥ 交付する新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
４．付与対象者の人数は、決議日年月日から、権利行使及び退職等による権利喪失者の当該数を控除したものであり、平成27年５月31日現在のものであります。
（平成23年６月25日定時株主総会決議）
| 決議年月日 | 平成23年６月25日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社執行役員１名及び従業員３名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2) 新株予約権の状況」に記載しております。 |
| 株式の数（株） | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 「(2) 新株予約権の状況」に記載しております。 |
（注）１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、次の算式により調整するものとし、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り上げるものとする。ただし、本項による調整は、当該株式分割または株式併合の時点で対象者が新株予約権を行使していない目的たる株式の数においてのみ行われるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
２．新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整するものとし、調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
| 調整後行使価額＝調整前行使価額× | １ |
| 株式分割・株式併合の比率 |
また、当社が時価を下回る価額で普通株式につき、新株の発行または自己株式の処分を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数はこれを切り上げるものとする。
| 既発行株式数＋ | 新規発行株式数×１株当たり払込金額 | |
| 調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × | 1株当たりの時価 | |
| 既発行株式数＋新規発行株式数 | ||
３．当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は、新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。
② 交付する新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 交付する新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。
④ 交付する新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
上記「新株予約権の行使時の払込金額」に定める行使価額を基準に組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される価額に、交付する新株予約権１個当たりの目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる価額とする。
⑤ 交付する新株予約権の行使期間
行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から行使期間の末日までとする。
⑥ 交付する新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
４．付与対象者の人数は、決議日年月日から、権利行使及び退職等による権利喪失者の当該数を控除したものであり、平成27年５月31日現在のものであります。
（平成25年６月26日定時株主総会決議）
| 決議年月日 | 平成25年６月26日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 執行役員４名及び従業員６名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2) 新株予約権の状況」に記載しております。 |
| 株式の数（株） | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 「(2) 新株予約権の状況」に記載しております。 |
（注）１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、次の算式により調整するものとし、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り上げるものとする。ただし、本項による調整は、当該株式分割または株式併合の時点で対象者が新株予約権を行使していない目的たる株式の数においてのみ行われるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
２．新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整するものとし、調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
| 調整後行使価額＝調整前行使価額× | １ |
| 株式分割・株式併合の比率 |
また、当社が時価を下回る価額で普通株式につき、新株の発行または自己株式の処分を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数はこれを切り上げるものとする。
| 既発行株式数＋ | 新規発行株式数×１株当たり払込金額 | |
| 調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × | 1株当たりの時価 | |
| 既発行株式数＋新規発行株式数 | ||
３．当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は、新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。
② 交付する新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 交付する新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。
④ 交付する新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
上記「新株予約権の行使時の払込金額」に定める行使価額を基準に組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される価額に、交付する新株予約権１個当たりの目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる価額とする。
⑤ 交付する新株予約権の行使期間
行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から行使期間の末日までとする。
⑥ 交付する新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
４．付与対象者の人数は、決議日年月日から、権利行使及び退職等による権利喪失者の当該数を控除したものであり、平成27年５月31日現在のものであります。
（平成26年６月25日定時株主総会決議）
| 決議年月日 | 平成26年６月25日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社執行役員４名及び従業員９名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2) 新株予約権の状況」に記載しております。 |
| 株式の数（株） | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 「(2) 新株予約権の状況」に記載しております。 |
（注）１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、次の算式により調整するものとし、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り上げるものとする。ただし、本項による調整は、当該株式分割または株式併合の時点で対象者が新株予約権を行使していない目的たる株式の数においてのみ行われるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
２．新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整するものとし、調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
| 調整後行使価額＝調整前行使価額× | １ |
| 株式分割・株式併合の比率 |
また、当社が時価を下回る価額で普通株式につき、新株の発行または自己株式の処分を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数はこれを切り上げるものとする。
| 既発行株式数＋ | 新規発行株式数×１株当たり払込金額 | |
| 調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × | 1株当たりの時価 | |
| 既発行株式数＋新規発行株式数 | ||
３．当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は、新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。
② 交付する新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 交付する新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。
④ 交付する新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
上記「新株予約権の行使時の払込金額」に定める行使価額を基準に組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される価額に、交付する新株予約権１個当たりの目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる価額とする。
⑤ 交付する新株予約権の行使期間
行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から行使期間の末日までとする。
⑥ 交付する新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
４．付与対象者の人数は、決議日年月日から、権利行使及び退職等による権利喪失者の当該数を控除したものであり、平成27年５月31日現在のものであります。
（平成27年６月23日定時株主総会決議）
| 決議年月日 | 平成27年６月23日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 株式の数（株） | 110,000（注１） |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 新株予約権を割り当てる日の属する月の前月各日（取引が成立しない日を除く。）における東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げるものとする。）その金額が新株予約権を割り当てる日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値。）を下回る場合は、当該終値とする。（注２） |
| 新株予約権の行使期間 | 新株予約権の割当日の翌日から５年を経過した日より新株予約権の付与決議の翌日から10年を経過する日までとする。 |
| 新株予約権の行使の条件 | 新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任もしくは定年退職の場合はこの限りではない。新株予約権の譲渡及び相続はこれを認めない。禁錮以上の刑に科せられたことがなく、かつ、法令または当社の内部規律に違反したことが無いことを要す。その他の権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 当社取締役会の決議による承認を要する。 |
| 代用払込みに関する事項 | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）３ |
（注）１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、次の算式により調整するものとし、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り上げるものとする。ただし、本項による調整は、当該株式分割または株式併合の時点で対象者が新株予約権を行使していない目的たる株式の数においてのみ行われるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
２．新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整するものとし、調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
| 調整後行使価額＝調整前行使価額× | １ |
| 株式分割・株式併合の比率 |
また、当社が時価を下回る価額で普通株式につき、新株の発行または自己株式の処分を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数はこれを切り上げるものとする。
| 既発行株式数＋ | 新規発行株式数×１株当たり払込金額 | |
| 調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × | 1株当たりの時価 | |
| 既発行株式数＋新規発行株式数 | ||
３．当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は、新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。
② 交付する新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 交付する新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。
④ 交付する新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
上記「新株予約権の行使時の払込金額」に定める行使価額を基準に組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される価額に、交付する新株予約権１個当たりの目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる価額とする。
⑤ 交付する新株予約権の行使期間
行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から行使期間の末日までとする。
⑥ 交付する新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（１０）【従業員株式所有制度の内容】
当社は、平成24年７月30日開催の取締役会決議に基づいて、「株式給付信託（J-ESOP)」（以下、「本制度」という。）を導入しました。本制度の目的は、当社およびグループ会社従業員のうち、一定の要件を満たす者に対する報酬の一部として取引所市場より取得した当社株式を給付することにより、報酬と当社の株価や業績との連動性をより強め、従業員が株主の皆様と株価上昇による経済的な利益を共有することにより従業員の株価への意識や労働意欲を高め、ひいては中長期的にみて当社グループの企業価値を高めることであります。
１．ＥＳＯＰ信託の概要
本制度は、あらかじめ定めた株式給付規定に基づき、一定の要件を満たした当社およびグループ会社の従業員に対し、取引所市場より取得した当社株式を給付する仕組みです。
当社およびグループ会社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定期間経過後、当該従業員に累積した付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する当社株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理いたします。
本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。
２．従業員等に取得させる予定の株式の総額
平成24月８月10日付で150,000千円を拠出し、すでに資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が2,332株、149,968千円取得しております。
３．当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
一定の要件を満たす当社およびグループ会社従業員
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額（円） | 株式数（株） | 処分価額の総額（円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他 （－） | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 233,200 | － | 233,200 | － |
（注）保有自己株式数にはＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式（当事業年度末233,200株）が含まれております。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を最重要政策として位置付けており、利益還元の水準については経営成績および財政状態の推移や、研究開発投資等の実施状況および今後の計画を十分に勘案して配当方針を決定しております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については定款第37条において株主総会決議、中間配当については第38条にて取締役会決議をもって決定しております。
なお、「取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、今後の事業展開等を勘案し、企業体質の強化と内部留保の更なる充実を図る必要があることから誠に遺憾ながら引き続き無配といたしました。
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第10期 | 第11期 | 第12期 | 第13期 | 第14期 |
| 決算年月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 |
| 最高（円） | 769,000 | 425,000 （※１）167,000 | 112,000 | 407,500 （※２）4,075 | 2,968 |
| 最低（円） | 210,000 | 242,000 （※１） 67,100 | 55,100 | 68,000 （※２） 680 | 1,370 |
（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
２．当社は、平成23年10月１日付で１株を５株とする株式分割をしており、（※１）印は、株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。
３．当社は、平成26年４月１日付で１株を100株とする株式分割をしており、（※２）印は、株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成26年10月 | 11月 | 12月 | 平成27年１月 | ２月 | ３月 |
| 最高（円） | 1,837 | 2,198 | 2,090 | 1,957 | 1,993 | 1,832 |
| 最低（円） | 1,370 | 1,430 | 1,682 | 1,610 | 1,490 | 1,692 |
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
５【役員の状況】
男性６名 女性１名 （役員のうち女性の比率14.3％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | |
| 代表取締役社長 | － | 内藤 裕紀 | 昭和53年７月７日生 | 平成13年11月 | 有限会社ドリコム（現株式会社ドリコム）設立 代表取締役就任 | (注４) | 5,390,000 |
| 平成15年３月 | 株式会社ドリコムに組織変更代表取締役社長就任（現任） | ||||||
| 平成17年１月 | 株式会社ドリコムテック設立代表取締役社長就任 | ||||||
| 平成18年６月 | 株式会社ドリコムジェネレーティッドメディア（現株式会社じげん）設立代表取締役社長就任 | ||||||
| 取締役 | 経営管理本部長 | 菅原 勇祐 | 昭和38年３月28日生 | 昭和61年４月 | 株式会社リクルート（現株式会社リクルートホールディングス）入社 | (注４) | 45,000 |
| 平成16年11月 | フリービット株式会社入社 | ||||||
| 平成17年７月 | 同社取締役就任 | ||||||
| 平成19年10月 | 当社入社 執行役員就任 | ||||||
| 平成20年6月 | 当社取締役就任（現任） | ||||||
| 取締役 | 財経本部長 | 後藤 英紀 | 昭和41年12月６日生 | 平成４年４月 | 株式会社大和総研 入社 | (注４) | 50,000 |
| 平成９年６月 | 有限会社情報技術研究所（現株式会社アイ・ティ・アール）入社 | ||||||
| 平成12年５月 | ドイチェ証券株式会社東京支店（現ドイツ証券株式会社）入社 | ||||||
| 平成20年１月 | ラ・スペランツァ株式会社入社 | ||||||
| 平成20年２月 | 同社取締役就任 | ||||||
| 平成22年９月 | 当社入社 執行役員就任 | ||||||
| 平成27年６月 | 当社取締役就任（現任） | ||||||
| 取締役 | － | 石川 智哉 | 昭和51年７月24日生 | 平成12年７月 | プライスウォーターハウスクーパースコンサルタント株式会社 （現日本アイ・ビー・エム株式会社）入社 | (注４) | － |
| 平成15年10月 | イーソリューションズ株式会社入社 | ||||||
| 平成18年５月 | サイバード株式会社入社 | ||||||
| 平成20年９月 | アーサー・Ｄ・リトル（ジャパン）株式会社入社 | ||||||
| 平成22年２月 | 楽天株式会社入社 | ||||||
| 平成23年12月 | 同社執行役員就任（現任） 編成部部長 | ||||||
| 平成25年６月 | 当社取締役就任（現任） | ||||||
| 平成26年３月 | 楽天株式会社 Vider戦略室室長 | ||||||
| 平成26年12月 | 同社編成部部長（現任） | ||||||
| 平成27年１月 | 同社楽天モバイル事業マーケティング・ユーザーエクスペリエンス部部長（現任） | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | |
| 取締役 （監査等委員） | － | 南 敬三 | 昭和24年４月30日生 | 昭和57年２月 | 公認会計士試験合格 | (注５） | 4,000 |
| 平成３年５月 | 株式会社ハピネット入社 | ||||||
| 平成８年11月 | 株式会社ドレーク・ビーム・モリン（現テンプスタッフキャリアコンサルティング株式会社） | ||||||
| 同社取締役管理本部長就任 | |||||||
| 平成18年６月 | 当社監査役就任 | ||||||
| 平成27年６月 | 当社取締役（監査等委員）就任（現任） | ||||||
| 取締役 （監査等委員） | － | 青木 理惠 | 昭和45年10月９日生 | 平成７年10月 | 太田昭和監査法人(現新日本有限責任監査法人)入所 | (注５） | － |
| 平成12年７月 | 大和証券SBキャピタル・マーケッツ株式会社(現大和証券株式会社)入社 | ||||||
| 平成16年４月 | 青木公認会計士事務所設立 所長就任（現任） | ||||||
| 平成22年６月 | 当社監査役就任 | ||||||
| 平成25年11月 | 株式会社ジーニー 監査役（現任） | ||||||
| 平成27年６月 | 当社取締役（監査等委員）就任（現任） | ||||||
| 取締役 （監査等委員） | － | 村田 雅夫 | 昭和46年2月17日生 | 平成８年４月 | 弁護士登録 | (注５） | － |
| 平成８年４月 | 森綜合法律事務所（現森・濱田松本法律 事務所）入所 | ||||||
| 平成14年12月 | みのり総合法律事務所 パートナー就任 | ||||||
| 平成16年４月 | 村田・若槻法律事務所設立 代表弁護士（現任） | ||||||
| 平成20年４月 | 法政大学法科大学院兼任教授 | ||||||
| 平成26年６月 | 当社監査役就任 | ||||||
| 平成27年６月 | 当社取締役（監査等委員）就任（現任） | ||||||
| 計 | 5,489,000 | ||||||
（注）１．平成27年６月23日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
２．石川智哉、南敬三、青木理惠及び村田雅夫は、社外取締役であります。
３．当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 南敬三、委員 青木理惠、委員 村田雅夫
４．平成27年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５．平成27年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、公正で透明性が高く、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制の確立を重要な経営課題の一つと考えております。コンプライアンス、ディスクロージャー（情報開示）及びリスクマネジメントにつきましては、経営陣のみならず、全社員が認識し実践することが重要であると考えております。
②コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
当社は、コーポレート・ガバナンスの強化のため、株主総会の充実のほか、重要事項に関する取締役会、経営会議等での十分な審議を実施することで一層の機能強化等に取り組んでおります。
また、平成27年6月23日開催の定時株主総会において、取締役会における議決権を有する監査等委員である取締役により取締役会の監督機能を強化し、当社のコーポレート・ガバナンスの更なる充実を図るという観点から、当社は、有価証券報告書提出日現在、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。これにより、現在、取締役7名、うち監査等委員である取締役3名、社外取締役4名という経営体制となっております。
③当該体制を採用する理由
当社は監査等委員会設置会社であり、取締役会における議決権を有する監査等委員が経営の意思決定に関わることにより取締役会の監督機能の強化を図ることで、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。また、定款の定めにより取締役会の決議において重要な業務執行（会社法第399条の13第5項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部または一部を取締役に委任することが可能となったことから、迅速かつ的確な経営及び執行判断が可能となっております。また、監査等委員である取締役３名は皆、社外取締役であり、独立性が高く、うち２名は公認会計士であり財務会計に関する専門的な知見を有する社外取締役であり、１名は弁護士として法律に関する専門的な知識を有する者であります。さらに、取締役（監査等委員であるものを除く。）１名は、社外取締役であり、豊富な実務の知見から取締役会などの意思決定において客観的な監督機能を果たす者であります。この結果、当社の取締役の過半数は社外取締役となっており、取締役会が実効的な監督機能を果たすことが可能な体制となっております。
従いまして、それぞれの経験、知識等に基づき、コーポレート・ガバナンスの視点の上での監視・監督・監査機能の専門性、客観性及び独立性は十分担保されているものと考えており、現状の体制を採用しております。
(イ) 会社の機関の内容
(a) 取締役会
取締役会は、７名の取締役（取締役７名、うち監査等委員である取締役３名、社外取締役４名）で構成され、原則月１回の定時取締役会を開催し、重要な事項はすべて付議し、業績の状況とその対策及び中期的な経営課題への対処についても検討いたします。迅速な意思決定が必要な課題が生じた場合には、随時取締役会を開催し、十分な議論のうえで経営上の意思決定を行います。
(b) 監査等委員会
監査等委員会は、独立性の高い社外取締役３名で構成されており、うち２名は財務・会計の専門的な知見を有しております。監査等委員会は、原則として月１回開催し、必要事項を協議するほか、情報の共有化を図ってまいります。
(c) 経営会議
会社の業務遂行に関する重要事項について、取締役会の他に個別経営課題の審議の場として、取締役（監査等委員であるものを除く。）により構成する経営会議を随時開催しております。ここでは、情報の共有化を図ることにより業績の向上とリスクの未然防止を図っております。
(d) 会計監査人
有限責任監査法人トーマツとは、監査契約を締結しております。有限責任監査法人トーマツからは、独立監査人としての立場から、財務諸表等に対する会計監査を受けるとともに、内部統制及び重要な会計的課題に対しての指導を受けております。当期における、業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりです。
| 業務を執行した公認会計士の氏名(敬称略) |
| 指定有限責任社員・業務執行社員 瀬戸 卓 |
| 指定有限責任社員・業務執行社員 倉本 和芳 |
継続監査年数については、全員７年以内であるため記載を省略しております。
| 監査業務に係る補助者の構成 |
| 公認会計士 ３名 会計士補等 ３名 その他の補助者 ３名 |
なお、当社は資本金の額が５億円以上であることから、会社法上の大会社に該当するため、会計監査人を設置しており、有限責任監査法人トーマツが会計監査人として選任されております。
(e) 内部監査、監査等委員会及び会計監査の状況
内部監査担当者が監査を計画的に実施しており、監査結果を代表取締役に報告しております。被監査部門に対しては、監査結果の報告に対し、改善事項の指摘及び指導を行うとともに改善の進捗状況を報告させることにより実効性の高い監査を実施しております。
また、監査等委員が、会計監査人及び内部監査室1名と定期的及び随時会合を行い、監査計画、監査結果等に関して意見交換を行う等の連携を図ることにより監査機能を強化してまいります。そのため、専門的な知識・経験や情報による助言機能及び客観的な立場による監督機能について行使が期待できる体制であり、十分なガバナンス体制が構築されていると考えております。
(f) 内部監査、監査等委員会及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
監査等委員会と内部監査室は、定期的に会合し監査等委員会監査の結果と内部監査室の内部監査の結果を相互に共有いたします。また、それらは代表取締役に報告され、改善に取組む事項がある場合は、内部監査室が各部門に改善を指示し、改善に取組む仕組みを構築しております。
監査等委員会、内部監査室、代表取締役は、会計監査人より定期的に監査の概要について報告を受けることとしております。改善に取組む事項がある場合は、内部監査室を通じ、各部門が改善に取組む仕組みを構築しております。
（ロ）内部統制システムの整備状況
当社は取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制について定めております。その他会社の業務の適正性を確保するための体制について内部統制システムの基本方針を構築しております。特に財務報告の適正性を図るための財務報告に関する基本方針を定め、株主を始めとするステークホルダーに対し、当社グループ全体としての財務報告における記載内容の適正性及び信頼性を高め、もって企業価値の向上につなげることに努めております。
法令遵守の体制につきましては、コンプライアンス行動規範に則り、コンプライアンス規程及びその具体的な手引書となるコンプライアンスマニュアルを策定し、取締役及び使用人への教育を実施しております。
また、取締役会の下部組織として、グループ全体のコンプライアンスを統括管理するコンプライアンス委員会を設置しており、コンプライアンス体制の監視及び改善等を行っております。
また、法令違反その他のコンプライアンスに関する事実について、すべての取締役及び使用人を対象とした内部通報制度を整備し、運用しております。さらに、通報者に対する不利益な取り扱いの禁止を内部通報規程等でルール化しております。
これらグループ全体の内部統制システム及び運用につきましては、他の業務部門から独立した内部監査室による内部監査を通じて各部門の内部管理体制、及び各グループ会社の内部管理体制の適切性・有効性を検証・評価し、その改善を促すことにより、リスク管理体制の適正性を確保しております。
（ハ）リスク管理体制の整備の状況
当社では、グループリスク管理基本方針を定め、リスク管理体制の整備に努めております。リスクを統括管理するため、グループ経営会議にて、リスクの状況について、各グループ会社の代表取締役から報告を受け、各種リスクの状況把握・管理を行っております。また危機事態への対応に関しましては、グループ危機対応方針を策定し、各グループ会社にて危機管理規程を策定し、危機対応体制を整備しております。
（ニ）役員報酬等の内容
| 報酬種類 | 支給人員（人） | 支給金額（千円） | ストックオプション （千円） |
| 取締役報酬 （社外取締役を除く） | 4 | 108,000 | 5,203 |
| 監査役報酬 （社外監査役を除く） | － | － | － |
| 社外役員 | 4 | 9,750 | － |
（注）１．当事業年度末の現在の人数は、取締役５名、監査役３名であります。
２．役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はありませんので記載を省略しております。
３．取締役の報酬限度額は、平成24年６月23日開催の第11期定時株主総会において年額200百万円以内と決議しております。なお、取締役個々の報酬につきましては、別途協議の上定めております。
４．監査役の報酬限度額は、平成17年６月29日開催の第４期定時株主総会において年額20百万円以内と決議しております。なお、監査役個々の報酬につきましては、別途協議の上定めております。
５．平成27年６月23日開催の定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬等の額を年額200百万円以内（うち社外取締役分20百万円以内）、監査等委員である取締役の報酬等の額を年額20百万円以内とすることを決議しております。
④社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係
当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）４名のうち１名（石川智哉氏）は社外取締役であります。また、監査等委員である取締役３名（南敬三氏、青木理惠氏及び村田雅夫氏）はいずれも社外取締役であります。
石川智哉氏はコンサルティング業界及びＩＴ業界における豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営に対する適切な助言及び意見を頂けるものと判断し、社外取締役に選任しております。なお、楽天株式会社は当社の大株主ではありますが、同社及びそのグループ会社との取引比率は僅少であり、また同社からの事業上の制約はありませんので、一定の独立性が確保されていると考えております。
南敬三氏は公認会計士としての客観的かつ専門知識に基づき、客観的かつ公正な立場から適切な監査をしていただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。なお、同氏は、有価証券上場規程施行規則第211条第４項第５号に掲げる要件に該当せず、判断や経済的側面において独立性が確保されていると考えております。また、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
青木理惠氏は公認会計士としての客観的かつ専門知識に基づき、客観的かつ公正な立場から適切な監査をしていただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。なお、同氏は、有価証券上場規程施行規則第211条第４項第５号に掲げる要件に該当せず、判断や経済的側面において独立性が確保されていると考えております。
村田雅夫氏は弁護士としての客観的かつ専門知識に基づき、客観的かつ公正な立場から適切な監査をしていただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。なお、同氏は、有価証券上場規程施行規則第211条第４項第５号に揚げる要件に該当せず、判断や経済的側面において独立性が確保されていると考えております。
資本的関係につきましては、監査等委員である取締役南敬三氏は当社株式を4,000株保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。取締役（監査等委員であるものを除く。）石川智哉氏、監査等委員である取締役青木理惠氏及び村田雅夫氏は、当社株式を保有しておりません。また、人的関係、取引関係及びその他の利害関係につきましては、４名とも当該事項はありません。
当社は、監査等委員会設置会社であることから、経営の監視・監督機能を強化するため、社外取締役を選任しております。社外取締役は、代表取締役と利害関係を有することがなく、かつ当社の業務執行に携わらない客観的な立場からの経営判断を受けることで、取締役会の監督機能強化を図っております。
当社において、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、かつ一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを基本的な考え方とし、あわせて東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にして選任しております。
なお、社外取締役による監督と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、取締役会、監査等委員会において適宜報告及び意見交換を行うこととしております。
⑤責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役である４氏との間で、会社法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
⑥取締役の員数
当社の取締役の定数は4名以上、うち監査等委員である取締役の定数は3名以上とする旨定款に定めております。
⑦取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑧株主総会の特別決議事項
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行なうことを目的とするものであります。
⑨剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な資本政策及び配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項を、株主総会決議のみならず、取締役会決議により行うことができる旨を定款に定めております。
⑩個人情報保護
当社では、個人情報漏洩についてのリスクを十分に認識しており、個人情報の保護を図るべくプライバシーポリシー（個人情報保護方針）を定めております。当社はプライバシーポリシーに基づいた個人情報保護体制の構築、運用、点検、改善を徹底しており、情報へのアクセス権を制限するとともに管理者により適切に管理しております。また、個人情報保護についての社内教育を実施し、適正な個人情報の管理を実施しております。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 前事業年度 | |
| 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） |
| 23,000 | － |
| 区分 | 当連結会計年度 | |
| 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | |
| 提出会社 | 23,937 | － |
| 連結子会社 | － | － |
| 計 | 23,937 | － |
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社グループの監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、規模・特性・監査日数等を勘案した上で定めております。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
(3）前連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）は、連結財務諸表を作成しておりませんので、当連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）は、以下に掲げる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書については、前連結会計年度との対比を行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入、監査法人等が主催する研修へ参加しております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |
| 当連結会計年度 (平成27年３月31日) | |
| 資産の部 | |
| 流動資産 | |
| 現金及び預金 | 2,275,812 |
| 売掛金 | 1,059,370 |
| 繰延税金資産 | 60,638 |
| その他 | 90,457 |
| 流動資産合計 | 3,486,278 |
| 固定資産 | |
| 有形固定資産 | |
| 建物 | 168,802 |
| 減価償却累計額 | △72,824 |
| 建物（純額） | 95,978 |
| 工具、器具及び備品 | 54,597 |
| 減価償却累計額 | △48,404 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 6,192 |
| 有形固定資産合計 | 102,170 |
| 無形固定資産 | |
| ソフトウエア | 272,276 |
| ソフトウエア仮勘定 | 360,195 |
| その他 | 519 |
| 無形固定資産合計 | 632,991 |
| 投資その他の資産 | |
| 投資有価証券 | 60,267 |
| 繰延税金資産 | 218,755 |
| その他 | 179,396 |
| 投資その他の資産合計 | 458,418 |
| 固定資産合計 | 1,193,581 |
| 資産合計 | 4,679,859 |
| (単位：千円) | |
| 当連結会計年度 (平成27年３月31日) | |
| 負債の部 | |
| 流動負債 | |
| 買掛金 | 259,450 |
| 短期借入金 | ※ 100,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 516,664 |
| 1年内償還予定の社債 | 275,000 |
| 未払金 | 410,495 |
| 未払法人税等 | 60,338 |
| 賞与引当金 | 22,584 |
| その他 | 221,846 |
| 流動負債合計 | 1,866,379 |
| 固定負債 | |
| 社債 | 150,000 |
| 長期借入金 | 349,804 |
| 資産除去債務 | 41,067 |
| その他 | 58,795 |
| 固定負債合計 | 599,667 |
| 負債合計 | 2,466,046 |
| 純資産の部 | |
| 株主資本 | |
| 資本金 | 1,185,548 |
| 資本剰余金 | 1,426,528 |
| 利益剰余金 | △557,262 |
| 自己株式 | △149,968 |
| 株主資本合計 | 1,904,845 |
| 新株予約権 | 77,324 |
| 少数株主持分 | 231,642 |
| 純資産合計 | 2,213,812 |
| 負債純資産合計 | 4,679,859 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | |
| 当連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | |
| 売上高 | 7,298,385 |
| 売上原価 | 5,024,352 |
| 売上総利益 | 2,274,033 |
| 販売費及び一般管理費 | |
| 給与手当 | 466,982 |
| 賞与引当金繰入額 | 5,454 |
| 支払手数料 | 315,625 |
| その他 | ※１ 1,184,802 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,972,865 |
| 営業利益 | 301,168 |
| 営業外収益 | |
| 受取利息 | 361 |
| 還付加算金 | 793 |
| その他 | 689 |
| 営業外収益合計 | 1,844 |
| 営業外費用 | |
| 支払利息 | 14,973 |
| 社債発行費 | 2,774 |
| 社債利息 | 5,387 |
| その他 | 1,113 |
| 営業外費用合計 | 24,249 |
| 経常利益 | 278,763 |
| 特別損失 | |
| 減損損失 | ※２ 18,620 |
| 出資金評価損 | 40,417 |
| 特別損失合計 | 59,037 |
| 税金等調整前当期純利益 | 219,725 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 49,938 |
| 法人税等調整額 | 170,882 |
| 法人税等合計 | 220,821 |
| 少数株主損益調整前当期純損失（△） | △1,096 |
| 少数株主損失（△） | △18,857 |
| 当期純利益 | 17,761 |
【連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |
| 当連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | |
| 少数株主損益調整前当期純損失（△） | △1,096 |
| その他の包括利益 | |
| その他の包括利益合計 | － |
| 包括利益 | △1,096 |
| （内訳） | |
| 親会社株主に係る包括利益 | 17,761 |
| 少数株主に係る包括利益 | △18,857 |
③【連結株主資本等変動計算書】
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | 新株予約権 | 少数株主持分 | 純資産合計 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | ||||
| 当期首残高 | 1,124,359 | 1,365,339 | △572,666 | △149,968 | 1,767,064 | 64,494 | － | 1,831,558 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 新株の発行 | 61,189 | 61,189 | 122,378 | 122,378 | ||||
| 当期純利益 | 17,761 | 17,761 | 17,761 | |||||
| 連結範囲の変動 | △2,357 | △2,357 | △2,357 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 12,830 | 231,642 | 244,472 | |||||
| 当期変動額合計 | 61,189 | 61,189 | 15,403 | － | 137,781 | 12,830 | 231,642 | 382,254 |
| 当期末残高 | 1,185,548 | 1,426,528 | △557,262 | △149,968 | 1,904,845 | 77,324 | 231,642 | 2,213,812 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |
| 当連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |
| 税金等調整前当期純利益 | 219,725 |
| 減価償却費 | 541,817 |
| 減損損失 | 18,620 |
| 株式報酬費用 | 55,638 |
| 受取利息 | △361 |
| 支払利息 | 14,973 |
| 社債利息 | 5,387 |
| 社債発行費 | 2,774 |
| 出資金評価損 | 40,417 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 66,717 |
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 64,642 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △4,851 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △267,705 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 177,683 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 12,806 |
| その他 | 20,963 |
| 小計 | 969,250 |
| 利息の受取額 | 361 |
| 利息の支払額 | △20,523 |
| 法人税等の支払額 | △5,383 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 943,704 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |
| 有形固定資産の取得による支出 | △44,385 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △544,981 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △60,267 |
| その他 | △30,072 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △679,705 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |
| 長期借入れによる収入 | 800,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △539,044 |
| 社債の発行による収入 | 297,225 |
| 社債の償還による支出 | △250,000 |
| 株式の発行による収入 | 79,569 |
| 少数株主からの払込みによる収入 | 250,500 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 638,250 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 902,249 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,338,180 |
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 35,382 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 2,275,812 |
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 5社
主要な連結子会社の名称については、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
なお、当社は、前事業年度において株式会社Ignom、株式会社ハッピーホッピーハッピー及び株式会社グリモアを100％出資子会社として設立いたしましたが、同社の資産、売上高、損益、利益剰余金の状況から見て重要性が増すことが見込まれると判断し、より有益な情報を投資者に提供する観点から、当連結会計年度より連結決算に移行することといたしました。
また、当社は平成26年９月16日付で株式会社ReDucateを設立し、同社を連結子会社といたしました。なお、同社には楽天株式会社が出資を行ったため、当連結会計年度末日時点における当社の議決権比率は50.01％です。 ２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
| 会社名 | 決算日 |
| 株式会社グリモア | ９月30日 ＊ |
＊：連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
３．会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
・その他有価証券
時価のないもの 移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）は定額法によっております。）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～15年
工具、器具及び備品 ３～８年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（２～５年）に基づいております。
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、３年間均等償却によっております。
(3) 繰延資産の処理方法
社債発行費 支出時に全額費用として処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
ハ ヘッジ方針
当社の社内管理規定に基づき、デリバティブ取引の事項及び管理は財経本部長の責任権限の下に行い、定期的に社長、監査役等に実施状況を報告しております。ただし、特例処理による金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲には、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資を含めております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）
・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）
・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成25年９月13日）
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年
９月13日）
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日）
(1) 概要
本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。
(2) 適用予定日
平成28年３月期の期首から適用予定です。
なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後に実施される企業結合から適用予定です。
(3) 概要
「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、等連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1) 取引の概要
当社は、平成24年７月30日開催の取締役会決議に基づいて、「株式給付信託（J-ESOP)」（以下、「本制度」という。）を導入しました。本制度は、当社およびグループ会社従業員のうち、一定の要件を満たす者に対する報酬の一部として取引所市場より取得した当社株式を給付する事により、報酬や当社の株価や業績との連動性をより強め、従業員が株主の皆様と株価上昇による経済的な利益を共有することにより従業員の株価への意識や労働意欲を高め、ひいては中長期的にみて当社グループの企業価値を高めることを目的としております。
当該信託については、経済的実態を重視し、当社と信託口は一体であるとする会計処理を行っております。従って、信託口が所有する当社株式を含む資産及び負債ならびに収益及び費用については、連結貸借対照表、連結損益計算書に含めて計上しております。
(2) 取引を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。
(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項
信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、当連結会計年度149,968千円で、株主資本において自己株式として計上しております。
また、当該株式の期末株式数は、当連結会計年度233,200株、期中平均株式数は、当連結会計年度233,200株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
（連結貸借対照表関係）
※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 当連結会計年度 （平成27年３月31日） | |
| 当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 100,000千円 |
| 借入実行残高 | 100,000 |
| 差引額 | － |
（連結損益計算書関係）
※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
| 当連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
| 112,876千円 |
※２ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 東京都目黒区 | 事業用資産 | ソフトウエア |
当社グループは、使用資産について継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業単位に基づきグルーピングを行っており、個別にキャッシュ・フローを把握できる資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。但し、本社資産等については独立したキャッシュ・フローを生み出していないことから共有資産としております。
当初想定していた収益が見込めないため、ソーシャルゲーム事業における上記資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（18,620千円）として特別損失に計上しました。
なお、当該資産回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスのため回収可能価額を零として評価しております。
（連結包括利益計算書関係）
該当事項はありません。
（連結株主資本等変動計算書関係）
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式（注）１、２ | 137,865 | 13,745,135 | － | 13,883,000 |
| 合計 | 137,865 | 13,745,135 | － | 13,883,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式（注）１、３、４ | 2,332 | 230,868 | － | 233,200 |
| 合計 | 2,332 | 230,868 | － | 233,200 |
(注) １．当社は平成26年４月１日付で、普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の増加の内訳は以下のとおりであります。
・株式分割 13,648,635株
・新株予約権の権利行使 96,500株
３．普通株式の自己株式数の増加230,868株は株式分割によるものであります。
４．普通株式の自己株式の株式数には、ESOP信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首2,332株、当連結会計年度末233,200株）が含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
| 区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高 （千円） | |||
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末 | ||||
| 提出会社 （親会社） | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 77,324 |
| 合計 | － | － | － | － | － | 77,324 | |
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 2,275,812千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | - |
| 現金及び現金同等物 | 2,275,812 |
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
資産計上した所有権移転外ファイナンス・リース取引はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
| 当連結会計年度（平成27年３月31日） | |
| １年内 | 76,671 |
| １年超 | － |
| 合計 | 76,671 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用につきましては、短期的な預金等に限定しており、資金調達につきましては、銀行等金融機関からの借入及び社債によっております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１～３ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、主に運転資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 「３．会計処理基準に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社は営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を利用しております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規定に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は関係部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれます。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
当連結会計年度（平成27年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 | 2,275,812 | 2,275,812 | － |
| (2）売掛金 | 1,059,370 | 1,059,370 | － |
| 資産計 | 3,335,182 | 3,335,182 | － |
| (1）買掛金 | 259,450 | 259,450 | － |
| (2）未払金 | 410,495 | 410,495 | － |
| (3）未払法人税等 | 60,338 | 60,338 | － |
| (4）短期借入金 | 100,000 | 100,000 | － |
| (5）１年内返済予定の長期借入金 | 516,664 | 511,573 | △5,090 |
| (6）１年内償還予定の社債 | 275,000 | 273,549 | △1,450 |
| (7）社債 | 150,000 | 148,211 | △1,788 |
| (8）長期借入金 | 349,804 | 341,111 | △8,692 |
| 負債計 | 2,121,753 | 2,104,730 | △17,022 |
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等、(4)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) １年内返済予定の長期借入金、(6)1年内償還予定の社債、(7)社債、(8)長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利
率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| 区分 | 当連結会計年度（平成27年３月31日） |
| 投資有価証券(非上場株式) | 60,267千円 |
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来のキャッシュフローを見積もる事ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度（平成27年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 現金及び預金 | 2,275,812 | － | － | － |
| 売掛金 | 1,059,370 | － | － | － |
| 合計 | 3,335,182 | － | － | － |
４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度（平成27年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 短期借入金 | 100,000 | － | － | － | － | － |
| 社債 | 275,000 | 150,000 | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 516,664 | 282,864 | 66,940 | － | － | － |
| 合計 | 891,664 | 432,864 | 66,940 | － | － | － |
（有価証券関係）
１．その他有価証券
当連結会計年度においては、投資有価証券（連結貸借対照表計上額60,267千円）、出資金（連結貸借対照表計上額25,000千円）については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について40,417千円（出資金40,417千円）減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
当連結会計年度（平成27年３月31日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （千円） | 契約額等のうち１年超（千円） | 時価 （千円） |
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | ||||
| 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 125,000 | 25,000 | △768 | |
| 合計 | 125,000 | 25,000 | △768 | ||
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
２．退職給付費用に関する事項
| 当連結会計年度 （自 平成26年４月31日 至 平成27年３月31日） | ||
| 退職給付費用（千円） 確定拠出年金掛金 | 19,008 | |
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位:千円）
| 当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | |
| 販売費及び一般管理費の株式報酬費 | 55,638 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
| 第２回 ストック・オプション | 第５回 ストック・オプション | 第12回 ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 監査役 １名 子会社役員 １名 従業員 25名 | 従業員 ４名 | 執行役員 １名従業員 ３名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式 355,000株 | 普通株式 8,500株 | 普通株式 70,000株 |
| 付与日 | 平成17年６月29日 | 平成17年10月３日 | 平成23年２月４日 |
| 権利確定条件 | 権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。 | 権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。 | 付与日（平成23年２月４日）から権利確定日（平成25年２月４日、平成26年２月４日）までの継続勤務。ただし、①平成25年２月４日までが付与数の２分の１②平成26年２月４日までが２分の１ |
| 対象勤務期間 | ２年間 | ２年間 | ①付与数の２分の１ 平成23年２月４日から平成25年２月４日まで②付与数の２分の１ 平成23年２月４日から平成26年２月４日まで |
| 権利行使期間 | 自平成19年７月１日至平成27年６月28日 | 自平成19年10月５日至平成27年８月25日 | 自平成25年２月５日至平成27年２月４日 |
（注）株式数に換算して記載しております。なお、平成23年10月１日付株式分割（１株につき５株）及び平成26年４月１日付の株式分割(１株につき100株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
| 第13回 ストック・オプション | 第14回 ストック・オプション | 第15回 ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 執行役員 １名従業員 ５名 | 執行役員 １名従業員 11名 | 執行役員 ３名従業員 11名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式 105,000株 | 普通株式 92,500株 | 普通株式 105,000株 |
| 付与日 | 平成23年11月２日 | 平成26年1月31日 | 平成26年10月31日 |
| 権利確定条件 | 付与日（平成23年11月２日）から権利確定日（平成25年11月２日、平成26年11月２日）までの継続勤務。ただし、①平成25年11月２日までが、付与数の２分の１②平成26年11月２日までが２分の１ | 付与日（平成26年１月31日）から権利確定日（平成31年１月30日）までの継続勤務。 | 付与日（平成26年10月31日）から権利確定日（平成31年10月30日）までの継続勤務。 |
| 対象勤務期間 | ①付与数の２分の１ 平成23年11月2日から平成25年11月2日まで ②付与数の２分の１ 平成23年11月２日から平成26年11月２日まで | 平成26年１月31日から平成31年１月30日まで | 平成26年10月31日から平成31年10月30日まで |
| 権利行使期間 | 自平成25年11月3日至平成27年11月2日 | 自平成31年1月31日至平成36年1月30日 | 自平成31年10月31日至平成36年10月30日 |
（注）株式数に換算して記載しております。なお、平成23年10月１日付株式分割（１株につき５株）及び平成26年４月１日付の株式分割(１株につき100株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成27年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第２回 ストック・ オプション | 第５回 ストック・ オプション | 第12回 ストック・ オプション | 第13回 ストック・ オプション | |
| 権利確定前 （株） | ||||
| 前連結会計年度末 | － | － | － | 52,000 |
| 付与 | － | － | － | － |
| 失効 | － | － | － | － |
| 権利確定 | － | － | － | 52,000 |
| 未確定残 | － | － | － | － |
| 権利確定後 （株） | ||||
| 前連結会計年度末 | 3,000 | 1,500 | 42,500 | 49,000 |
| 権利確定 | － | － | － | 52,000 |
| 権利行使 | 2,000 | － | 42,500 | 52,000 |
| 失効 | － | － | － | － |
| 未行使残 | 1,000 | 1,500 | － | 49,000 |
| 第14回 ストック・ オプション | 第15回 ストック・ オプション | |
| 権利確定前 （株） | ||
| 前連結会計年度末 | 92,500 | － |
| 付与 | － | 105,000 |
| 失効 | 12,500 | 5,000 |
| 権利確定 | － | － |
| 未確定残 | 80,000 | 100,000 |
| 権利確定後 （株） | ||
| 前連結会計年度末 | － | － |
| 権利確定 | － | － |
| 権利行使 | － | － |
| 失効 | － | － |
| 未行使残 | － | － |
(注)平成23年10月１日付株式分割（１株につき５株）及び平成26年４月１日付の株式分割(１株につき100株）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 第２回ストック・オプション | 第５回ストック・オプション | |
| 権利行使価格 （円） | 109 | 109 |
| 行使時平均株価 （円） | 1,911 | － |
| 付与日における公正な評価単価 （円） | － | － |
| 第12回ストック・オプション | 第13回ストック・オプション | |
| 権利行使価格 （円） | 782 | 886 |
| 行使時平均株価 （円） | 2,081 | 2,159 |
| 付与日における公正な評価単価 （円） | ストック・オプション1 167,495 ストック・オプション2 179,200 | ストック・オプション1 256,830ストック・オプション2 271,905 |
| 第14回ストック・オプション | 第15回ストック・オプション | |
| 権利行使価格 （円） | 2,893 | 1,963 |
| 行使時平均株価 （円） | － | － |
| 付与日における公正な評価単価 （円） | 229,552 | 107,400 |
（注）権利行使価格については、平成23年10月１日付株式分割（１株につき５株）及び平成26年４月１日付株式分割（１株につき100株）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第15回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
第15回ストック・オプション
a.使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
b.主な基礎数値及び見積方法
| 第15回ストック・オプション | |
| 株価変動性（注）1 | 90.7％ |
| 予想残存期間(注)2 | 7.5年 |
| 予想配当(注)3 | 0円/株 |
| 無リスク利子率(注)4 | 0.25％ |
（注）１．平成19年4月から平成26年10月までの株価実績に基づき算定しております。
２．十分なデータ蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
３．平成26年３月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する分離元本国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、自己都合の退任・退職による失効見込数
は無いものとしています。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 当連結会計年度 （平成27年３月31日） | |||
| 繰延税金資産（流動） | |||
| 繰越欠損金 | 59,040千円 | ||
| 前払費用 | 13,734 | ||
| 賃借料 | 6,445 | ||
| 賞与引当金 | 6,812 | ||
| 未払事業税 | 6,308 | ||
| 未払事業所税 | 1,944 | ||
| その他 | 9,356 | ||
| 計 | 103,641 | ||
| 繰延税金資産（固定） | |||
| 減価償却超過額 | 240,637 | ||
| 子会社株式 | 74,744 | ||
| 貸倒引当金 | 13,676 | ||
| 資産除去債務 | 11,744 | ||
| その他 | 21,327 | ||
| 計 | 362,130 | ||
| 繰延税金資産小計 | 465,772 | ||
| 評価性引当額 | △179,882 | ||
| 繰延税金資産合計 | 285,889 | ||
| 繰延税金負債（固定） | |||
| 資産除去費用 | △6,495 | ||
| 計 | △6,495 | ||
| 繰延税金資産の純額 | 279,393 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 当連結会計年度 （平成27年３月31日） | |||
| 法定実効税率 | 35.64％ | ||
| （調整） | |||
| 繰越欠損金 | 21.07 | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.64 | ||
| 株式報酬費用 | 6.85 | ||
| 住民税均等割 | 1.31 | ||
| 評価性引当額の増減 | 25.65 | ||
| のれん償却 | △2.63 | ||
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 10.85 | ||
| その他 | 0.11 | ||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 100.50 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は23,831千円減少し、法人税等調整額が23,831千円増加しております。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
従って、当社はサービス別のセグメントから構成されており、「コンテンツサービス」、「広告メディアサービス」の２つを報告セグメントとしております。
「コンテンツサービス」は個人向けのサービスとしてエンタメコンテンツの提供をしており、主にソーシャルゲームを提供しております。「広告メディアサービス」は法人向けのサービスとして、主にマーケティング効果を高める広告技術等のソリューションを提供しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部取引及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１、３ | 連結財務諸表計上額 （注）２ | |||
| コンテンツ サービス | 広告メディアサービス | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 6,420,229 | 878,156 | 7,298,385 | － | 7,298,385 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 23,657 | 23,657 | △23,657 | － |
| 計 | 6,420,229 | 901,813 | 7,322,042 | △23,657 | 7,298,385 |
| セグメント利益又は損失(△) | 767,049 | △453,250 | 313,798 | △12,630 | 301,168 |
| セグメント資産 | 1,906,865 | 217,788 | 2,124,653 | 2,555,205 | 4,679,859 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 535,057 | 6,760 | 541,817 | － | 541,817 |
| 減損損失 | 18,620 | － | 18,620 | － | 18,620 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 549,033 | 2,415 | 551,449 | － | 551,449 |
（注）１．セグメント利益の調整額△12,630千円はセグメント間の内部取引によるものであります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、繰延税金資産であります。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来の「エンタメウェブ」及び「マーケティングソリューション」はそれぞれ「コンテンツサービス」及び「広告メディアサービス」へとセグメント名称を変更しております。セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
【関連情報】
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
| （単位：千円） |
| 顧客の名称又は氏名 | 売 上 高 | 関連するセグメント名 |
| ㈱ バンダイナムコエンターテインメント | 2,582,587 | コンテンツサービス |
| グリー ㈱ | 1,192,246 | コンテンツサービス |
| ㈱ ミクシィ | 913,754 | コンテンツサービス |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
| （単位：千円） | ||||
| コンテンツサービス | 広告メディアサービス | 全社・消去 | 連結財務諸表計上額 | |
| 減損損失 | 18,620 | － | － | 18,620 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の主要株主（会社等の場合に限る。）等
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 主要株主 | 楽天 株式会社 | 東京都品川区 | 112,266 | サービス業 | (被所有) 19.27％ | 資本・業務の提携 | 第三者割当増資 | 250,000 | － | ー |
(注)株式会社ReDucateに対し、楽天株式会社が新株の引受を行ったものであります。
（１株当たり情報）
| 当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | |
| １株当たり純資産額 | 139円55銭 |
| １株当たり当期純利益金額 | 1円31銭 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 1円30銭 |
（注）１．当社は、平成26年４月１日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | |
| １株当たり当期純利益金額 | |
| 当期純利益金額（千円） | 17,761 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － |
| 普通株式に係る当期純利益金額（千円） | 17,761 |
| 期中平均株式数（株） | 13,599,264 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | |
| 当期純利益調整額（千円） | － |
| 普通株式増加数（株） | 60,240 |
| （うち新株予約権） | （60,240） |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ストック・オプション数 80,000株平成25年6月26日定時株主総会決議に基づく平成26年1月30日取締役会決議による新株予約権 ストック・オプション数 100,000株平成26年6月25日定時株主総会決議に基づく平成26年10月30日取締役会決議による新株予約権 |
（注）３．ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当連結会計年度233,200株）。
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当連結会計年度 （平成27年３月31日） | |
| 純資産の部の合計額（千円） | 2,213,812 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円） | 308,966 |
| （うち新株予約権（千円）） | (77,324) |
| （うち少数株主持分（千円）） | (231,642) |
| 普通株式に係る期末の純資産額（千円） | 1,904,845 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） | 13,649,800 |
（注）５．当社グループは、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式数の計算において、ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を控除する自己株式に含めております。なお、当該自己株式として処理している株式数は233,200株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 利率（％） | 担保 | 償還期限 |
| 株式会社ドリコム | 第１回無担保社債 | 平成年月日 25.9.30 | 375,000 | 125,000 (125,000) | 1.5 | なし | 平成年月日 27.9.30 |
| 株式会社ドリコム | 第２回無担保社債 | 平成年月日 26.12.5 | － | 300,000 (150,000) | 0.9 | なし | 平成年月日 28.11.28 |
| 合計 | － | － | 375,000 | 425,000 (275,000) | － | － | － |
（注）１．（）内書きは、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
| １年以内（千円） | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） |
| 275,000 | 150,000 | － | － | － |
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | 100,000 | 100,000 | 1.3 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 380,712 | 516,664 | 1.7 | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 224,800 | 349,804 | 1.6 | 平成28年～30年 |
| その他有利子負債 | ||||
| 1年以内に返済予定の長期未払金 | 44,335 | － | － | － |
| 合計 | 749,847 | 966,468 | － | － |
（注）１．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | |
| 長期借入金 | 282,864 | 66,940 | － | － |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高（千円） | 1,981,816 | 3,877,476 | 5,632,064 | 7,298,385 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） | 106,452 | 274,723 | 307,684 | 219,725 |
| 四半期（当期）純利益金額（千円） | 92,379 | 185,479 | 127,873 | 17,761 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | 6.81 | 13.66 | 9.41 | 1.31 |
（注）当社グループは、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用し、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において、ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を控除する自己株式に含めております。
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） | 6.81 | 6.86 | △4.24 | △8.07 |
（注）当社グループは、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用し、「１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額」の算定上、期中平均株式数の計算において、ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を控除する自己株式に含めております。
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成26年３月31日) | 当事業年度 (平成27年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,338,180 | 1,949,395 |
| 売掛金 | 1,110,882 | 1,038,923 |
| 前渡金 | 58,034 | 4,887 |
| 前払費用 | 60,709 | 42,617 |
| 繰延税金資産 | 185,816 | 60,638 |
| その他 | 75,327 | 256,320 |
| 貸倒引当金 | △128 | △41,319 |
| 流動資産合計 | 2,828,823 | 3,311,462 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 109,730 | 90,697 |
| 工具、器具及び備品 | 9,616 | 5,835 |
| 有形固定資産合計 | 119,346 | 96,533 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 450,655 | 269,301 |
| ソフトウエア仮勘定 | 173,685 | 234,453 |
| その他 | 708 | 519 |
| 無形固定資産合計 | 625,049 | 504,274 |
| 投資その他の資産 | ||
| 関係会社株式 | 45,000 | 73,794 |
| 出資金 | 43,500 | 25,000 |
| 投資有価証券 | - | 60,267 |
| 繰延税金資産 | 264,459 | 218,755 |
| その他 | 146,090 | 146,710 |
| 投資その他の資産合計 | 499,050 | 524,527 |
| 固定資産合計 | 1,243,445 | 1,125,335 |
| 資産合計 | 4,072,269 | 4,436,798 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成26年３月31日) | 当事業年度 (平成27年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 264,302 | 219,851 |
| 短期借入金 | ※１ 100,000 | ※１ 100,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 380,712 | 516,664 |
| 1年内償還予定の社債 | 250,000 | 275,000 |
| 未払金 | 742,639 | 397,318 |
| 未払費用 | 22,566 | 20,345 |
| 未払法人税等 | 6,161 | 55,793 |
| 前受収益 | 14,825 | 16,558 |
| 賞与引当金 | 9,778 | 20,582 |
| その他 | 22,961 | 224,971 |
| 流動負債合計 | 1,813,946 | 1,847,085 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 125,000 | 150,000 |
| 長期借入金 | 224,800 | 349,804 |
| 資産除去債務 | 34,964 | 35,481 |
| その他 | 41,999 | 58,795 |
| 固定負債合計 | 426,764 | 594,081 |
| 負債合計 | 2,240,711 | 2,441,166 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,124,359 | 1,185,548 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 1,365,339 | 1,426,528 |
| 資本剰余金合計 | 1,365,339 | 1,426,528 |
| 利益剰余金 | ||
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | △572,666 | △543,800 |
| 利益剰余金合計 | △572,666 | △543,800 |
| 自己株式 | △149,968 | △149,968 |
| 株主資本合計 | 1,767,064 | 1,918,307 |
| 新株予約権 | 64,494 | 77,324 |
| 純資産合計 | 1,831,558 | 1,995,631 |
| 負債純資産合計 | 4,072,269 | 4,436,798 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | |
| 売上高 | 6,989,141 | 7,215,868 |
| 売上原価 | 5,377,817 | 4,922,811 |
| 売上総利益 | 1,611,323 | 2,293,056 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 2,114,888 | ※２ 1,898,212 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △503,565 | 394,844 |
| 営業外収益 | ||
| 受取分配金 | 3,115 | - |
| 受取利息 | - | 1,809 |
| 請負受託料 | 599 | 3,577 |
| 還付加算金 | - | 793 |
| その他 | 1,077 | 688 |
| 営業外収益合計 | 4,793 | 6,868 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 14,880 | 14,973 |
| 貸倒引当金繰入額 | - | 41,319 |
| その他 | 8,948 | 9,292 |
| 営業外費用合計 | 23,829 | 65,584 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △522,601 | 336,128 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | 181,768 | 18,620 |
| 出資金評価損 | - | 40,417 |
| 関係会社株式評価損 | - | 31,468 |
| その他 | 6,000 | - |
| 特別損失合計 | 187,768 | 90,505 |
| 税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | △710,369 | 245,623 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,491 | 45,875 |
| 法人税等調整額 | △204,135 | 170,882 |
| 法人税等合計 | △201,644 | 216,757 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | △508,725 | 28,865 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||
| 繰越利益剰余金 | |||||
| 当期首残高 | 1,084,062 | 1,325,041 | 1,325,041 | △63,940 | △63,940 |
| 当期変動額 | |||||
| 新株の発行 | 40,297 | 40,297 | 40,297 | ||
| 当期純利益又は当期純損失（△） | △508,725 | △508,725 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | 40,297 | 40,297 | 40,297 | △508,725 | △508,725 |
| 当期末残高 | 1,124,359 | 1,365,339 | 1,365,339 | △572,666 | △572,666 |
| 株主資本 | 新株予約権 | 純資産合計 | ||
| 自己株式 | 株主資本合計 | |||
| 当期首残高 | △149,968 | 2,195,195 | 68,226 | 2,263,421 |
| 当期変動額 | ||||
| 新株の発行 | 80,594 | 80,594 | ||
| 当期純利益又は当期純損失（△） | △508,725 | △508,725 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △3,732 | △3,732 | ||
| 当期変動額合計 | － | △428,131 | △3,732 | △431,863 |
| 当期末残高 | △149,968 | 1,767,064 | 64,494 | 1,831,558 |
当事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||
| 繰越利益剰余金 | |||||
| 当期首残高 | 1,124,359 | 1,365,339 | 1,365,339 | △572,666 | △572,666 |
| 当期変動額 | |||||
| 新株の発行 | 61,189 | 61,189 | 61,189 | ||
| 当期純利益又は当期純損失（△） | 28,865 | 28,865 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | 61,189 | 61,189 | 61,189 | 28,865 | 28,865 |
| 当期末残高 | 1,185,548 | 1,426,528 | 1,426,528 | △543,800 | △543,800 |
| 株主資本 | 新株予約権 | 純資産合計 | ||
| 自己株式 | 株主資本合計 | |||
| 当期首残高 | △149,968 | 1,767,064 | 64,494 | 1,831,558 |
| 当期変動額 | ||||
| 新株の発行 | 122,378 | 122,378 | ||
| 当期純利益又は当期純損失（△） | 28,865 | 28,865 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 12,830 | 12,830 | ||
| 当期変動額合計 | － | 151,243 | 12,830 | 164,073 |
| 当期末残高 | △149,968 | 1,918,307 | 77,324 | 1,995,631 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
イ その他有価証券
市場価格のないもの 移動平均法による原価法を採用しております。
ロ 関係会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）は定額法によっております。）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～15年
工具、器具及び備品 ３～８年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（２～５年）に基づいております。
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、３年間均等償却によっております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 繰延資産の処理方法
社債発行費 支出時に全額費用として処理しております。 (2) ヘッジ会計の処理
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
ハ ヘッジ方針
当社の社内管理規定に基づき、デリバティブ取引の事項及び管理は財経本部長の責任権限の下に行い、定期的に社長、監査役等に実施状況を報告しております。ただし、特例処理による金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
(3) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第75条第２項に定める役務原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第１項第３号に定める社債明細表については、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第１項第４号に定める借入金等明細表については、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第１項第６号に定める資産除去債務明細表については、同条第４項により、記載を省略しております。
（損益計算書関係）
営業外費用の「為替差損」（前事業年度2,391千円）、「社債発行費」（前事業年度2,849千円）、「社債利息」（前事業年度3,707千円）は、従来、損益計算書上、独立掲記しておりましたが、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
| 前事業年度 （平成26年３月31日） | 当事業年度 （平成27年３月31日） | |
| 短期金銭債権 | 3,912千円 | 219,087千円 |
| 短期金銭債務 | － | 42,755 |
※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成26年３月31日） | 当事業年度 （平成27年３月31日） | |
| 当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 100,000千円 | 100,000千円 |
| 借入実行残高 | 100,000 | 100,000 |
| 差引額 | － | － |
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
| 前事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | |
| 営業取引による取引高 | ||
| 売上高 | － | 19,924千円 |
| 売上原価 | － | 147,760 |
| 営業取引以外の取引高 | 599千円 | 5,065 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | |
| 給与手当 | 478,566千円 | 466,575千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 3,144 | 5,454 |
| 広告宣伝費 | 225,090 | 108,501 |
| 支払手数料 | 628,306 | 315,394 |
| 減価償却費 | 23,811 | 23,966 |
おおよその割合
販売費 38％ 53％
一般管理費 62％ 47％
（有価証券関係）
関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は、73,794千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成26年３月31日） | 当事業年度 （平成27年３月31日） | ||
| 繰延税金資産(流動) | |||
| 繰越欠損金 | 172,483千円 | 16,036千円 | |
| 前払費用 | － | 13,734 | |
| 賃借料 | － | 6,445 | |
| 賞与引当金 | 3,484 | 6,812 | |
| 未払事業税 | 1,481 | 6,308 | |
| 未払事業所税 | 2,135 | 1,944 | |
| その他 | 6,231 | 9,356 | |
| 計 | 185,816 | 60,638 | |
| 繰延税金資産(固定) | |||
| 繰越欠損金 | 21,497千円 | －千円 | |
| 減価償却超過額 | 252,090 | 240,637 | |
| 子会社株式 | － | 74,744 | |
| 賃借料 | 27,759 | － | |
| 貸倒引当金 | － | 13,676 | |
| 資産除去債務 | 12,461 | 11,744 | |
| その他 | 18,134 | 21,327 | |
| 計 | 331,943 | 362,130 | |
| 繰延税金資産小計 | 517,760 | 422,768 | |
| 評価性引当額 | △59,087 | △136,879 | |
| 繰延税金資産合計 | 458,672 | 285,889 | |
| 繰延税金負債(固定) | |||
| 資産除去費用 | △8,396 | △6,495 | |
| 繰延税金負債合計 | △8,396 | △6,495 | |
| 繰延税金資産の純額 | 450,276 | 279,393 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成26年３月31日） | 当事業年度 （平成27年３月31日） | ||
| 法定実効税率 | 38.01％ | 35.64％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | △0.43 | 1.47 | |
| 株式報酬費用 | △1.25 | 6.13 | |
| 住民税均等割 | △0.32 | 0.93 | |
| 評価性引当額の増減 | △4.74 | 33.51 | |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | △3.28 | 9.70 | |
| その他 | 0.39 | 0.87 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 28.39 | 88.25 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は23,831千円減少し、法人税等調整額が23,831千円増加しております。
（企業結合関係）
共通支配下の取引等
１． 取引の概要
（1） 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 ソーシャルラーニング事業
事業の内容 ソーシャルラーニングアプリの提供
（2） 企業結合日
平成26年11月５日
（3） 企業結合の法的形式
本吸収分割は、当社において会社法第784条第３項に定める簡易吸収分割に該当します。そのため、当社は本吸収分割契約につき会社法第783条第１項に定める株主総会の決議による承認を得ることなく本吸収分割を行うものであります。
（4） 結合後企業の名称
株式会社ReDucate（当社の連結子会社）
（5） その他取引の概要に関する事項
日々変化する経営環境において、ソーシャルラーニング事業を分社化することで、意思決定の迅速化、事業の効率的運用を図っております。
２． 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分）及び「企業会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
| 区 分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額 |
| 有形固定資産 | 建物 | 109,730 | － | － | 19,033 | 90,697 | 70,887 |
| 工具、器具及び備品 | 9,616 | 124 | － | 3,904 | 5,835 | 48,357 | |
| 計 | 119,346 | 124 | － | 22,938 | 96,533 | 119,244 | |
| 無形固定資産 | ソフトウエア | 450,655 | 353,941 | 18,864 (18,620) | 516,431 | 269,301 | － |
| ソフトウエア仮勘定 | 173,685 | 334,955 | 274,186 | － | 234,453 | － | |
| その他 | 708 | － | － | 188 | 519 | － | |
| 計 | 625,049 | 688,896 | 293,051 | 516,619 | 502,274 | － |
（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
| ソフトウエア | ソフトウエア仮勘定からの振替による増加 | |
| ソーシャルゲーム事業 | 274,186千円 | |
| ソフトウエア仮勘定 | ソフトウエア自社開発による増加 | |
| ソーシャルゲーム事業 | 334,955千円 |
２．当期減少額の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
| ソフトウエア | 減損損失による減少 | |
| ソーシャルゲーム事業 | 18,620千円 |
３．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
| ソフトウエア仮勘定 | ソフトウエアへの振替 | 274,186千円 |
【引当金明細表】
（単位：千円）
| 科 目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 128 | 41,319 | 128 | 41,319 |
| 賞与引当金 | 9,778 | 20,582 | 9,778 | 20,582 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
| 定時株主総会 | 毎年６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日３月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ────── |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告であります。但し、やむを得ない事由により電子公告ができない場合には、日本経済新聞に掲載いたします。http://www.drecom.co.jp/ir/kessan/ |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
（注）当社の株主は、その所有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。
・会社法第189条第２項各号に掲げる権利
・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第13期）（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）平成26年６月25日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成26年６月25日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第14期第１四半期）（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）平成26年８月８日関東財務局長に提出
（第14期第２四半期）（自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日）平成26年11月７日関東財務局長に提出
（第14期第３四半期）（自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日）平成27年２月５日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
平成26年６月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
平成26年９月19日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書であります。
平成26年11月10日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（ストック・オプションとして新株予約権の発行）に基づく臨時報告書であります。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
平成27年５月12日関東財務局長に提出
平成26年９月19日提出の臨時報告書（提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に係る訂正報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 平成27年６月23日 | |
| 株式会社ドリコム |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 瀬戸 卓 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 倉本 和芳 印 |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ドリコムの平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ドリコム及び連結子会社の平成２７年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ドリコムの平成２７年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ドリコムが平成２７年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成27年６月23日 | |
| 株式会社ドリコム |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 瀬戸 卓 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 倉本 和芳 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ドリコムの平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日までの第１４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法及び経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ドリコムの平成２７年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |