5631 日本製鋼所 有価証券報告書－第89期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しない為記載しておりません。

３．株価収益率における株価は、貸借対照表日における東京証券取引所第一部終値（当該株価がない場合には貸借対照表日前直近の日における終値）であります。

４．第89期の「株価収益率」欄については、当期純損失であるため、記載しておりません。

（２）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しない為記載しておりません。

３．株価収益率における株価は、貸借対照表日における東京証券取引所第一部終値（当該株価がない場合には貸借対照表日前直近の日における終値）であります。

４．第89期の「株価収益率」及び「配当性向」欄については、当期純損失であるため、記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社48社（うち連結子会社31社）及び関連会社３社（うち持分法適用関連会社１社）により構成され、素形材・エネルギー事業、産業機械事業及び不動産その他事業を展開しております。

　当社グループの事業内容及び当社と主な子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

　　　　２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３．有価証券報告書を提出しております。

４．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

５．日鋼YPK商事㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等      (1)売上高          24,658百万円

(2)経常利益           543百万円

(3)当期純利益         316百万円

(4)純資産額         2,600百万円

(5)総資産額        13,571百万円

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

　（注）　１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しています。

 　　　　 ２．臨時従業員数は、パート、アルバイト及び嘱託契約等の従業員を含み、派遣社員を除いています。

（２）提出会社の状況

　（注）  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（３）労働組合の状況

　提出会社の労働組合はJAMに加入し、組合員数は1,681名（在籍人員）であり、また労使関係は概ね良好であります。

　また、上記のほか、素形材・エネルギー事業及び産業機械事業の海外を除く主たる連結子会社は労働組合を組成し、労使関係は概ね良好であります。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（１）業績

当連結会計年度における海外経済は、アジアでは中国や他の新興国の一部で経済成長の減速傾向がみられましたが、米国では堅調な個人消費により景気が緩やかに回復、また欧州でも景気持ち直しの動きが継続するなど、総じて緩やかな景気回復が続きました。一方、わが国経済も、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減等の影響により個人消費に弱さがみられたものの、企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調で推移しました。

当社グループを取り巻く事業環境は、円安による輸出環境の改善や自動車・IT機器関連の成形機市場の拡大があったものの、新興国メーカーの台頭によるグローバル競争の激化や原子力製品市場の回復の遅れ等もあり、厳しい状況が続きました。

このような状況のもと、当社グループにおきましては、「利益・効率の向上と売上規模の追求」ならびに「資産の効率化と高収益化」を目標に据え、事業活動を推進してまいりました。

当社グループにおける当連結会計年度の業績につきましては、受注高は、素形材・エネルギー事業及び産業機械事業がともに増加したことにより、2,059億６百万円（前年同期比10.4％増）となりました。売上高は、産業機械事業の増加により、1,946億74百万円（前年同期比3.2％増）となりました。損益面では、営業利益は82億17百万円（前年同期比7.3％減）、経常利益は99億21百万円（前年同期比2.2％増）となりましたが、当期純損益は、風力事業損失引当金繰入額を特別損失として計上したことなどにより、37億40百万円の損失（前年同期は当期純利益55億27百万円）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

　（素形材・エネルギー事業）

受注高は、クラッド鋼管の製品力が評価され大口案件を受注できたことから、684億18百万円（前年同期比19.8％増）となりました。

売上高は、電力・原子力製品やクラッド鋼板が増加したものの、クラッド鋼管が減少したことから、662億15百万円（前年同期比2.1％減）となりました。

営業損益は、原価低減活動が寄与して損失幅が縮小し、営業損失32億円（前年同期は営業損失36億６百万円）となりました。

　（産業機械事業）

受注高は、自動車分野を中心に成形機の受注が拡大したことや、レーザーアニール装置の受注が好調に推移したことにより、1,353億89百万円（前年同期比6.9％増）となりました。

売上高は、前年同期に大口売上があったレーザーアニール装置が減少したものの、樹脂製造・加工機械と成形機の売上が増加したことから、1,263億63百万円（前年同期比6.7％増）となりました。

営業利益は、売上製品構成の変化により、113億70百万円（前年同期比6.7％減）となりました。

　（不動産その他事業)

受注高は20億99百万円、売上高は20億95百万円、営業利益は９億62百万円となりました。

（２）キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末比68億54百万円増加し、491億52百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、115億80百万円となりました(前年同期は115億49百万円の獲得)。これは主に、税金等調整前当期純利益が減少した一方、資金支出を伴わない風力事業損失引当金を計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は、26億75百万円となりました(前年同期は57億19百万円の支出)。これは主に、投資有価証券の売却による収入があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は、29億64百万円となりました(前年同期は150億７百万円の支出)。これは主に、前年同期にシンジケートローンの返済による支出があったことによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

（１）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。

　（注）１．金額は、販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。

　（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（３）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。

　（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

（１）対処すべき課題

今後の経済見通しにつきましては、海外経済は米国をはじめとする先進国を中心に緩やかに回復することが見込まれ、わが国経済も緩やかな回復基調が継続すると予想されますが、中国等の新興国や欧州の景気下振れリスク、地政学的リスク、原油安の悪影響等の不安材料もあり、先行きに不透明感が残る状況となっております。

このような中、当社グループは平成27年度を初年度とする３ヵ年の中期経営計画「JGP2017」を策定し、事業活動を推進してまいります。

＜新中期経営計画「JGP2017」の概要＞

１）当社グループが目指す企業像と数値目標は以下のとおりであります。

上記目標達成のため、①現有事業の収益力拡大、②新製品・新規事業の育成・早期戦力化及び③グループ経営の強化とアライアンスの推進をJGP2017における基本方針として掲げ、基本方針に基づく事業戦略を着実に推進してまいります。

２）セグメント毎の事業戦略は以下のとおりであります。

①  素形材・エネルギー事業については、「守りの経営」による緩やかな事業伸長とポストJGP2017における再成長を睨んだ布石として、事業基盤を再構築し、安定収益体質に改善していくことが、JGP2017の基本戦略となります。

主な事業戦略は次のとおりです。

［現有事業の収益力拡大］

○「電力・原子力製品」については競争力の強化を図るべく、以下の施策に重点的に取り組みます。

・670トン鋼塊製大型一体LPロータの本格展開

・コスト競争力の強化、技術革新による競争優位性の堅持

○「クラッド鋼板・鋼管」については、事業拡大を図るべく、以下の施策に重点的に取り組みます。

・圧延工場の設備更新等による生産性の向上

・天然ガスプロジェクト案件への対応能力強化

［新製品・新規事業の育成・早期戦力化］

○鍛鋼品において今後拡大が見込める「海洋構造物」や「水素ステーション関連装置」といった新しい分野への取り組みを積極的に進めてまいります。

［グループ経営の強化とアライアンスの推進］

○製造現場における生産効率の向上、リードタイムの改善や設備の最適化による資産効率の向上、原価低減・コスト削減に向けた更なる施策の実施等、あらゆる手立てを講じて、事業収益の向上を図ってまいります。

②  産業機械事業については、「攻めの経営」による成長機会の発掘と事業伸長の加速が、JGP2017の基本戦略となります。

主な事業戦略は次のとおりです。

［現有事業の収益力拡大］

○「樹脂機械」「レーザーアニール装置」については、競争力の強化を図るべく、以下の施策に重点的に取り組みます。

・シェールガス対応用大型造粒機の拡販

・セパレータ等のフィルム・シート装置のフルライン化対応

・レーザーアニール装置の高精細・大型パネル対応等差別化技術開発の推進

・アフターサービス事業の拡充

○「プラスチック射出成形機」については、事業拡大を図るべく、以下の施策に重点的に取り組みます。

・広島製作所の工場ラインの再配置・設備増強による生産能力の向上（生産能力30％アップ）

・新電動射出成形機「J-ADSシリーズ」の市場投入・拡販

［新製品・新規事業の育成・早期戦力化］

○当社は平成26年４月より子会社JSWアフティ株式会社において成膜装置事業に進出しておりますが、新開発・高密度プラズマ技術を用いた高性能薄膜成膜装置の事業展開を強力に推し進め、レーザーアニール装置等を含めたIT関連装置事業の拡大を図ってまいります。

［グループ経営の強化とアライアンスの推進］

○「フィルム・シート装置」については、平成27年４月に同時二軸延伸装置の事業譲受により当社は「同時延伸技術」と「逐次延伸技術」の両方を保有することとなりました。これを機に、多様な用途に対応したフィルム・シート装置を拡販し、事業の拡大を図ります。

○「二軸混練押出機」については、平成27年５月に新たに子会社化いたしましたSM PLATEK CO.,LTD.（韓国）とともに両社の強みを活かした事業展開を図り、グローバルに製品拡販を推し進め事業拡大を図ります。

○その他各種産業機械製品に関しても、アライアンスの活用を視野に事業拡大の機会を追求してまいります。

（２）株式会社の支配に関する基本方針

Ａ．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者が、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保・向上させる者であるか否かの判断は、最終的には当社株主の総体意思に基づき行われるべきものであると考えます。

しかしながら、外部者である買収者から買収の提案を受けた際に、当社株主の皆様が当社の有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果その他当社の企業価値を構成する要素を十分に把握した上で、当該買収が当社の企業価値及び株主共同の利益に及ぼす影響を短期間のうちに適切に判断することは必ずしも容易でないものと思われます。従いまして、当社株主の皆様に買収の提案の内容を検討するための十分な情報や時間を提供せずに、当社株式の大量取得や買収の提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては不適切であると考えます。

また、買収提案の中には、その目的等から見て当社の企業価値及び株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすものや当社株主の皆様に当社株式の売却を事実上強要するもの等もあります。当社は、このような買収提案を行う者についても、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

当社は、以上のような考え方を当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針としております。

Ｂ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、平成26年５月７日開催の取締役会において、買収者等が当社株券等に対する買付等（当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付け、または公開買付けに係る株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けをいいます。）を行う前に経るべき手続やルールを定めた「当社株券等の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）」の更新を決議し、平成26年６月25日開催の第88回定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただきました（以下、更新後の対応策を「本プラン」といいます。）。

本プランは、新株予約権の無償割当てを用いた事前警告型の買収防衛策であり、具体的内容の概要は以下のとおりであります。

なお、本プランの詳細内容につきましては、当社ホームページ（http://www.jsw.co.jp/）に掲載の平成26年５月７日付「当社株券等の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）の更新について」をご参照ください。

①　本プランの発動に係る手続の設定

本プランは、当社株券等に対する買付等が行われる場合に、買付者または買付提案者（以下、「買付者等」といいます。）に対し、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社経営陣が事前に当該買付等に関する情報の提供を求め、当該買付等についての情報収集、検討等を行う期間を確保した上で、株主の皆様のご意向を仰ぐための手続を定めています。

②　新株予約権の無償割当てと独立委員会の利用

買付者等が本プランにおいて定められた手続に従うことなく買付等を行う等、買付者等による買付等が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく害するおそれがあると認められる場合には、当社は、当該買付者等による権利行使は認められないとの行使条件及び当社が当該買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得する旨の取得条項が付された新株予約権（以下、「本新株予約権」といいます。）を、その時点の全ての株主に対して新株予約権無償割当ての方法により割り当てます。

なお、本新株予約権の無償割当ての実施、不実施または取得等の判断については、当社経営陣から独立した社外の有識者（実績ある会社経営者、官庁出身者、投資銀行業務に精通する者、弁護士、公認会計士及び学識経験者等）で構成される独立委員会を設置し、その判断を経ることで、当社取締役会の恣意的判断を排するとともに、株主の皆様に適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしています。

③　本新株予約権の行使及び当社による本新株予約権の取得

仮に、本プランに従って本新株予約権の無償割当てがなされた場合で、買付者等以外の株主の皆様による本新株予約権の行使により、または当社による本新株予約権の取得と引換えに、買付者等以外の株主の皆様に対して当社株式が交付された場合には、当該買付者等の有する当社株式の議決権割合は、最大50％まで希釈化される可能性があります。

Ｃ．上記Ｂ．の取組みについての取締役会の判断及びその判断に係る理由

本プランは、当社株券等に対する買収提案がなされた際に、当社株主の皆様が当該買収提案の可否を判断するに当たって必要な情報や相当な検討期間を確保するために定めたルール及び手続です。本プランにおいて、新株予約権の無償割当てがなされるのは、買付者等が本プランに定められた手続に従うことなく買付等を開始した状況下で、独立委員会が本新株予約権の無償割当てを勧告する場合等を除き、株主総会の決議によることとしており、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を重視することを意図して設計されております。また、本プランは当社経営陣から独立した社外の有識者から成る独立委員会の設置や対応措置のための合理的な客観的発動要件の設定等、当社取締役会による恣意的な判断が排除される仕組みが確立されており、当社取締役の地位の維持を目的とするものではありません。

以上より、本プランはＡ.の基本方針に沿うものであると判断しております。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）事業の特徴

  当社グループの業績は、国内外の民間企業、官公庁等向けの販売が主であるため、景気や民間企業の設備投
資、海外等における国家的プロジェクト、官公庁の公共投資等の動向により影響を受ける可能性があります。

（２）設備投資リスク

　当社グループは、世界的な資源・エネルギー需要の逼迫、CO２排出削減やクリーンエネルギーへの転換を受けて、石油精製や天然ガス開発関連部材、原子力を含む発電用部材の安定供給に向けた大規模な設備投資を近年実施いたしました。原子力発電所事故等に起因した各国の原子力政策の停滞・遅延・変更等、あるいは劇的な資源・エネルギー需要の転換が起こった場合、当社グループの設備の稼働率低下等により、業績に影響を受ける可能性があります。

（３）原材料・部品等の調達

  当社グループの製品は受注から売上までに比較的長期間を要するため、当社グループの業績は、この間の原

材料・部品等の価格変動により影響を受ける可能性があります。

（４）品質管理・製造物責任

  当社グループは、主にメーカーとして客先仕様に基づく製品を受注し製造・販売しているため、製品の性能不良や欠陥等の瑕疵担保責任に起因する損害賠償等の負担により業績に影響を受ける可能性があります。また、製造物責任に起因する損害賠償については、生産物賠償責任保険及び企業包括賠償責任保険に加入しておりますが、損害賠償額が保険金額を上回る等の場合は業績に影響を受ける可能性があります。

（５）為替レートの変動リスク

  当社グループの製品は、輸出比率が毎年度50％程度で推移しており、製品の受注から売上までの期間は比較的長期間を要するほか、原材料の輸入等海外調達の一部において外貨建取引を行っております。従って、当社グループの業績は、受注から売上までの間の為替動向により、受注時点の予想に比べて売上時点の損益に相違が生じ、影響を受ける可能性があります。

　また、為替レートにより海外競合企業との相対的競争力が変動し、当社グループの業績や財政状況に影響を受ける可能性があります。

（６）有価証券の価格変動リスク

　当社グループは、投資有価証券（含む年金資産）を保有しておりますが、内外経済の状況、証券市場における市況の悪化及び発行会社の財政状態の変化などにより、投資有価証券の価格が変動し、当社グループの業績や財政状況に影響を受ける可能性があります。

（７）環境保全

　当社グループは、環境汚染防止、省エネルギー、省資源等環境負荷低減に取り組むとともに、関連法令等の遵守など環境マネジメントの徹底に取り組んでおりますが、関連する法令に大幅な変更があった場合、あるいは不測の事態等により環境汚染が発生した場合は事業に影響を受ける可能性があります。

（８）カントリーリスク

　当社グループの輸出比率は50％程度で推移しており、また生産も一部海外に委託しているため、グループの業績は、関係各国（仕向地国、支払保証国、及び投資先国）における紛争やテロの発生、政情の悪化、天災、経済状況の変動並びに予期せぬ法律や規制の変更などの影響を受ける可能性があります。

（９）技術受入契約

　当社グループは、主に自らの研究開発・技術展開により製品の製造・販売をしていますが、一部製品については、海外企業との技術受入契約に基づいて製造・販売しているものがあります。これら製品については、当該企業との契約条件や事業戦略等により業績に影響を受ける可能性があります。

（10）退職給付債務及び費用の変動リスク

　退職給付債務及び費用は数理計算上設定した前提条件に基づき算出しており、実際の結果が前提条件と異なった場合及び前提条件が変更された場合には、当社グループの業績や財政状況に影響を受ける可能性があります。

（11）石綿（アスベスト）問題

　当社グループは、従業員及び元従業員において、過去の石綿含有製品の使用作業に起因すると思われる健康障害事例が33件発生しております。石綿関連救済にかかる法令改正及び健康障害事例件数等が大幅に増加した場合には、業績に影響を受ける可能性があります。

（12）自然災害等による影響

　当社グループは、国内外に製造拠点を有しておりますが、大規模地震や台風等の自然災害が発生した場合、操業に支障が生じ、業績に影響を受ける可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

○技術受入契約

○賃借契約

○事業譲渡契約

当社は、平成27年１月26日の取締役会決議に基づき、平成27年１月30日に株式会社日立プラントメカニクスと事業譲渡契約を締結し、平成27年４月１日に同社から事業の譲受けを完了いたしました。

詳細は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　(重要な後発事象)」及び「第５　経理の状況　２．財務諸表等（１）財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

○株式譲渡契約

当社は、平成27年４月21日の取締役会決議に基づき、平成27年４月22日にSM PLATEK CO.,LTD.の株主と株式譲渡契約を締結し、平成27年５月８日に同社を当社の子会社といたしました。

詳細は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　(重要な後発事象)」及び「第５　経理の状況　２．財務諸表等（１）財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

　当連結会計年度の研究開発活動は、提出会社がその殆どを担っており、素形材・エネルギー事業及び産業機械事業を合わせて、当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は41億４百万円であります。

　提出会社は「素材とメカトロニクス」企業として、自社技術による新製品及び生産技術の開発に努めるとともに、その早期戦力化を図るために積極的に多方面と技術提携、共同開発を推進しております。

　また、研究開発のあり方として、①現有主力製品の高機能、高性能化、信頼性の向上②保有するコア・差別化技術をベースとした新分野製品の開発・育成の推進等を各事業部門と協力して主に研究開発本部が推進しております。

　なお、研究開発本部は、本部（本社）、室蘭研究所（室蘭製作所内）、広島研究所（広島製作所内）及び横浜研究所（横浜製作所内）からなっております。

　研究開発の基本方針は次のとおりであります。

１．製品・新規事業化の推進は、新エネルギー・省エネルギー、情報・通信、ナノテク・材料、新製造技術といった自社の事業に直結した技術分野の研究開発を事業部と連携して優先的に推進し、コア技術の拡大・高度化に注力して既存事業の発展・拡大に結びつける。

２．未来技術、21世紀の社会ニーズを睨んだ基礎研究はもちろん、現有製品に関わる要素技術研究を推進し、将来の新製品、新事業のみならず現有製品の革新及び新たな展開に繋がる研究開発アイテムに発展させる。

３．鉄鋼関連の製品開発においては、エネルギー分野への集中と多くのNo.1製品の更なる拡大を図るとともに、新規分野製品の事業化に取り組む。また、機械製品分野においては樹脂機械、IT装置をはじめとする産業機械の拡充を強力に推進し、M&A及びアライアンスをも念頭に置いた事業化構想を明確にして、経営資源の重点投資を行う。

　セグメントの状況は次のとおりであります。

（素形材・エネルギー事業）

　材料を中心とする鉄鋼関連の製品開発においては、天然ガス田パイプライン用クラッド鋼管、高効率火力発電用の大型鋳鍛鋼素材・高合金材料、次世代原子力発電用鍛鋼素材、高機能性非鉄合金等の材料開発及び製造プロセス技術開発に取り組んでおり、既存製品の材料・要素技術高度化のための技術開発を実施しています。また、新エネルギー分野では水素ステーション用蓄圧器等の軽量化や信頼性向上のための材料・要素技術の開発、また風力発電事業に向けた信頼性に関連する種々の解析技術の確立や各種要素技術の高度化を目指します。当連結会計年度中の研究開発費は13億43百万円であります。

（産業機械事業）

　機械関連の製品開発においては、プラスチック成形機における高度成形加工技術開発、プラスチック押出機の高性能化、高機能溶融微細転写装置開発、フィルム成形機の高機能・高性能化、マグネシウム射出成形機の高性能化・低コスト化技術開発、欧州仕様連結緩衝器の開発、圧縮機の高効率・高機能化のほか、先端技術を導入・システム化したTFT液晶製造用レーザーアニール装置及び他のレーザー応用装置、CVD応用装置、プラズマ応用装置の開発を実施しています。当連結会計年度中の研究開発費は27億60百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態

①　総資産

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比279億44百万円（9.5％）増の3,210億83百万円となりました。これは主に、現金及び預金、受取手形及び売掛金、繰延税金資産の増加などにより流動資産が増加したためであります。

②　負債

  当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末比273億91百万円（17.8％）増の1,812億61百万円となりました。これは主に、前受金の増加や風力事業損失引当金の計上などにより流動負債が増加したためであります。なお、有利子負債は、前連結会計年度末比７億45百万円減の413億46百万円となりました。

③　純資産

  当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末比５億52百万円（0.4％）増の1,398億21百万円となりました。これは主に、当期純損失の計上により利益剰余金が減少した一方、その他有価証券評価差額金などが増加したためであります。

（２）経営成績

      ①　売上高

　当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比59億55百万円（3.2％）増の1,946億74百万円となりました。これは、産業機械事業が増加したことによるものです。

　　　②　売上総利益

　当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度比６億４百万円（1.7％）増の361億86百万円となりました。

　　　③　販売費及び一般管理費、営業利益

　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比12億52百万円（4.7％）増の279億69百万円となりました。

　この結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度比６億47百万円（7.3％）減の82億17百万円となりました。営業利益率は、前連結会計年度比0.5ポイント減少し、4.2％となりました。

④　営業外損益、経常利益

　当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度比３億68百万円増の28億48百万円となりました。営業外費用は、前連結会計年度比４億96百万円減の11億44百万円となりました。

　この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度比２億17百万円（2.2％）増の99億21百万円となりました。経常利益率は、前連結会計年度と同じ5.1％となりました。

⑤　特別損益、税金等調整前当期純損益

　当連結会計年度の特別利益は、投資有価証券売却益を計上したことなどにより、前連結会計年度比22億84百万円増の24億39百万円となりました。特別損失は、風力事業損失引当金繰入額を計上したことなどにより、前連結会計年度比160億24百万円増の163億78百万円となりました。

　この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は40億17百万円（前連結会計年度は税金等調整前当期純利益95億４百万円）となりました。

　　　⑥　当期純損益

　当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額は、前連結会計年度比43億67百万円減の△４億92百万円となりました。

　以上の結果、当連結会計年度の当期純損失は37億40百万円（前連結会計年度は当期純利益55億27百万円）となりました。また、当連結会計年度の１株当たり当期純損失は10.10円となりました。

（３）流動性及び資金の源泉

①　キャッシュ・フロー

○当連結会計年度の概要

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末比68億54百万円増加し、491億52百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、「１．業績等の概要（２）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

　　なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

②　流動性と資金の源泉

　当社グループは、現在及び将来の事業活動のための適切な水準の流動性を維持すると同時に、資本効率の最適化を重要な財務活動の方針としております。上記目的の為、日常的に運転資金の効率化活動を推進すると共に、投融資・設備投資にあたっては、資本効率向上の観点から厳選しております。

　当社グループは、営業活動により創出されるキャッシュ・フローと現金及び現金同等物を内部的な資金の主な源泉と考えております。また、資金需要に応じて株式等の資本性証券や社債の発行及び金融機関からの借入も可能と考えております。

③　財務政策

　当社グループは現在、運転資金等の短期資金については、主として短期借入金により、当社及び各々連結子会社が調達しています。平成27年３月31日現在、１年以内に返済予定の長期借入金を除く短期借入金の残高は122億55百万円です。

　これに対して、機械設備の新設などの有形固定資産の取得やアライアンスの推進等の長期資金については、原則として自己資本・社債・長期借入金にて調達しております。平成27年３月31日現在、１年以内に返済予定のものを含む長期借入金残高は173億32百万円で、全て金融機関からの借入によるものであります。社債の総額については100億円であります。

　また提出会社発行の社債(当期末残高100億円)については、償還期限が平成27年10月26日となっております。

　社債及び借入金等の概要については「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表　⑤連結附属明細表」のとおりであります。

　当社グループは、引き続き財務の健全性を保ち、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出すことによって、当社グループの成長を維持するために、将来必要な運転資金、設備投資資金及びアライアンスの推進資金を調達することが可能と考えています。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は79億92百万円で、提出会社における各種生産設備等の維持更新がその主なものであります。

「第３　設備の状況」の各項目における金額については、消費税等は含まれておりません。

セグメントの設備投資について示すと、次のとおりであります。

（素形材・エネルギー事業）

室蘭製作所での機械加工設備等の維持更新が主な内容で、設備投資額は34億74百万円であります。

（産業機械事業）

広島製作所での機械加工設備及び福利厚生施設等の維持更新が主な内容で、設備投資額は44億14百万円であります。

（不動産その他事業）

賃貸用不動産の設備更新が主な内容で、設備投資額は72百万円であります。

（全社共通／上記事業の種類に含まれないもの）

設備投資額は31百万円であります。

２【主要な設備の状況】

（１）提出会社

　（注）１．投下資本は有形固定資産の帳簿価額であり、建設仮勘定は除いております。

２．金額は百万円未満切り捨て、面積は千㎡未満を切り捨てて表示しております。

３．従業員数は就業人員数であり、セグメント別に表示しております。

（２）国内子会社

株式会社名機製作所

（注）投下資本は、同社が所有する有形固定資産の帳簿価額であり、建設仮勘定は除いております。

なお、他の国内子会社については、使用設備の殆どが提出会社からの賃借設備であるほか、自家設備を有する場合についても設備の規模、重要性に鑑み記載すべき事項はありません。

（３）在外子会社

記載すべき主要な設備はありません。

上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は下記のとおりであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設等

（２）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

 　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

   該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

  　　　　 該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）新株引受権付社債の権利行使による増加

（昭和63年４月～平成元年３月）

（６）【所有者別状況】

　（注）１．「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の欄には、自己株式がそれぞれ1,192単元及び297株含まれております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．従来は、大株主について信託財産等を合算（名寄せ）して表示しておりましたが、当事業年度末現在の状況から株主名簿の記載どおりに表示しております。

２．三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者から、平成26年６月２日付の大量保有報告書（変更報告書）の写しの送付があり、平成26年５月27日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が10,000株含まれております。また、「完全議決権株式(その他)」欄の「議決権の数」には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 （注）当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 （注）当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り

       及び買増請求による株式数の増減は含めておりません。

３【配当政策】

  当社の利益配分につきましては、安定的かつ継続的な配当の実施とその向上を基本姿勢としております。また、企業価値及び株主価値の向上のため、現有事業の安定的な収益力の確保と新事業・新製品伸長に向けた設備投資、研究開発投資を進めるほか、財務体質の改善にも努めてまいります。

  当社は、毎事業年度における配当について、期間業績に応じるほか、株主に対する責務との認識も踏まえ、期末配当に加えて中間配当を行うことを基本としており、これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

  当事業年度の期末配当につきましては、１株当たり２円とし、中間配当２円と合わせて、年間配当は４円といたしました。

　当社は定款に、取締役会の決議によって９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　株価は、東京証券取引所の市場第一部における相場であります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　株価は、東京証券取引所の市場第一部における相場であります。

５【役員の状況】

男性　11名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

 (注)１.取締役　佐藤　元信は、社外取締役であります。

　　 ２.監査役　河上　守及び城野　和也は、社外監査役であります。

　   ３.平成24年６月26日開催の第86回定時株主総会終結の時から４年間

　　 ４.平成25年６月25日開催の第87回定時株主総会終結の時から４年間

　　 ５.平成27年６月24日開催の第89回定時株主総会終結の時から１年間

　　 ６.平成27年６月24日開催の第89回定時株主総会終結の時から４年間

　当社は執行役員制度を導入しております。平成27年６月24日現在の取締役を兼務しない執行役員の役名、職名及び氏名は以下のとおりです。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

(1)　企業統治の体制

　当社は、経済的価値と社会的価値の両面にわたる企業価値の向上の実現を目指す企業として、株主や顧客、従業員などのさまざまなステークホルダーから信頼されることが、企業活動上不可欠であると認識しております。

　そのために、経営上の組織体制や仕組みを整備し、必要な施策を実施するとともに、適正な情報開示に努めることにより企業活動の透明性を確保して、コーポレート・ガバナンスの確立を図ってまいります。

　① 企業統治の体制の概要

　　当社は監査役制度を採用し、取締役７名（内、社外取締役１名）、監査役４名（内、社外監査役２名）の構成であります。

　　また、取締役の任期を１年とするとともに、執行役員制度を導入し、経営の意思決定機能・監督機能と執行役員による業務執行機能を区分することで、経営の意思決定の迅速化、監督機能強化及び業務執行機能の向上を図っております。

　　取締役会は、原則として毎月１回開催し、経営の基本方針、法令に定められた事項やその他経営に関する重要事項の決定や報告を行い、上席以上の執行役員もこれに同席することで、取締役及び執行役員の業務執行について、これを相互に監督する機関と位置付けております。

　　さらに、代表取締役（２名）ほか、社長が指名する役付執行役員で構成され、これに社外取締役（１名）及び監査役（輪番１名）が同席する「戦略会議」を毎週１回開催し、経営上重要な事項、取締役及び執行役員の重要な業務執行の決定について審議・決裁を行うとともに経営全般に係わる事項の協議・報告・モニタリングを行っております。

　　これらのほか、取締役及び監査役並びに事業部長、製作所長、本社部門長等執行役員を含む主要な業務執行者を加えた「経営会議」を原則として毎月１回開催し、事業環境の分析、事業計画の進捗状況などの経営情報の共有化を図り経営判断に反映するとともに、リスク管理及びコンプライアンスの徹底を図っております。

　　監査役会につきましては、４名で構成されており、うち社外監査役は２名（内、常勤１名）であります。監査役は、取締役会、戦略会議、経営会議及びその他の重要な会議に出席するほか、原則として半期に１度、製作所・営業拠点・グループ子会社等への往査を実施するとともに、各部門から都度必要な情報の報告を受け、また各取締役のほか重要な使用人との意見交換を実施し、これらを基に客観的・中立的な立場から経営に対して意見を述べ、取締役の業務執行について厳正な監視を行っております。

　② 企業統治の体制を採用する理由

　各取締役は、取締役会、戦略会議、経営会議等の重要会議において業務執行状況の報告を行っていることから、取締役相互の監督機能は確保されております。また、執行役員（18名、内、取締役兼務者は４名）は取締役会で選任され、委嘱された範囲の業務執行と業務執行に関る意思決定を担い、上記の戦略会議、経営会議等において業務執行状況の報告を行っていることから、執行役員の業務執行に対して取締役の監督がなされております。また、上記いずれの重要会議にも社外取締役が出席し、経営の意思決定に参加するとともに、客観的・中立的な立場から経営に対し意見を述べております。

　各監査役は、上記の重要な会議、その他の会議に出席することができるほか、定期的に本社部門、事業部門及びグループ子会社等への監査を実施しております。また必要の都度、各部門からリスク管理、コンプライアンス等に関する情報の報告を受け、適宜各取締役及び重要な使用人との意見交換を実施することにより、取締役の業務執行について把握し、客観的、中立的な立場から、上記の会議等において取締役に対して意見を述べております。

　以上のことから、経営に対する監視機能を十分に果たすことができる体制が整っているため、現状の企業統治体制を採用しております。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、次の図のとおりです。

  ③ 内部統制システムの整備状況

　当社は、業務の適正を確保するための必要な体制を整備し、適切に運用していくことが経営の重要な責務であるとの認識のもと、内部統制を主管する専任部署を常置するほか、内部統制委員会を適宜必要に応じて開催し、取締役会にて次のとおり決議した「内部統制の基本方針」に則り、内部統制システムの整備に取り組んでおります。

　１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社は、「コンプライアンス」を不正防止や法令及び社内規程遵守にとどまらず、広く社会的責任の遂行を含めて捉えるとともに、コンプライアンスに係る各種規程を整備します。

　また、コンプライアンス活動の要諦は、取締役及び執行役員の率先垂範と誠実性、使用人の意識徹底・向上のための教育・啓蒙にあると考えて、これらを推進します。

・当社は、会社業務の全般を対象に、法令及び社内規程等への適合性について、内部監査部門を設けて、定期的または随時監査を行うとともに、その結果について取締役社長ほか、適宜、取締役会、戦略会議または経営会議並びに監査役を含む関係者に報告します。

・当社は、使用人がコンプライアンス上の問題を発見した場合等の、通報者保護を基本とする報告・相談の制度・ルートについて社外を含め複数確保します。

・当社は、「反社会的勢力との対決」を企業行動基準に明示するとともに、情報連絡・対応窓口の一元化により、反社会的勢力排除に向け毅然と対応します。

　２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　・当社は、情報の保存及び管理に関し、取締役または執行役員を責任者として定めるとともに、文書管理や情報管理に関する各種規程に基づき、重要会議議事録、稟議記録等、取締役及び執行役員の職務の執行に係る重要情報を文書または電磁的記録により保存・管理します。
また、取締役及び監査役は、これら情報について、随時、閲覧・謄写することができます。

　・当社は、財務情報のほか経営上の重要な情報について、適時・適正な情報開示を行います。

　３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　・当社は、部門長たる取締役、執行役員及び使用人が、自部門における業務遂行上のリスクの把握・評価を行うとともに、各種規程または稟議制度により許可された権限の範囲内で、損失の危険（リスク）に対応します。

　　また、重要リスクについては、取締役会または戦略会議で対応を審議します。

　・当社は、リスク管理に関する規程を定めて、全社的なリスク管理体制を明確にするとともに、安全衛生、環境マネジメント、情報セキュリティ、安全保障輸出管理等の機能別リスクについては、当該担当部門が、それぞれ全社横断的な観点から各種委員会を組成または規程等を整備し、適切な運用を図ります。

　　また、リスク管理に関し、取締役または執行役員を責任者として定めるとともに、当該責任者がこれらリスク管理の状況等について、内部監査部門と相互連携してモニタリングを行い、適宜、取締役会または戦略会議に報告します。

　・当社は、本社部門、事業部及び製作所単位でリスクマネージャーを定めて、適宜、日常リスクの洗い出しに努めるほか、重大事態発生時においては、危機管理対策本部を設置してその対応にあたるなど、平時及び非常時に対応します。

　４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　・当社は、迅速な意思決定と機動的・効率的な業務執行を実現するため、取締役社長を最高経営責任者とするほか、主要な本社部門及び事業部では取締役が業務執行を統括するとともに、その指揮または監督の下で取締役会が選任した執行役員が、委嘱された担当業務を執行します。

　　また、取締役及び執行役員は、重要事項については、取締役会または戦略会議で、審議・決裁・報告を行います。

　・当社は、取締役会において、取締役、執行役員及び使用人が共有すべき中期経営計画や事業年度計画等の全社目標を設定するとともに、取締役及び執行役員は目標達成のための具体的施策を、社内規程等に従い使用人に分掌してこれを計画・実施します。

　　また、取締役及び執行役員は、結果に対する評価とレビュー・進捗状況を含む報告を、定期的または随時、取締役会、戦略会議または経営会議等で行います。

　５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　・当社は、グループ子会社等が、当社のビジョンと経営理念及び企業行動基準に従い全社的な内部統制の整備・構築を推進するとともに、グループ子会社等が自ら定める社内規則等に基づき、適切な職務の分掌と決裁権限の明確化により、効率的な業務執行をすること、また、それによる自律経営を支援します。

　・当社は、グループ子会社等の運営・管理に関する規程を定め、それらの管理責任・指導体制を明確にするとともに、グループ子会社等に係る重要事項の決定あるいは重要事実の報告、通報及び情報収集に係る体制を整備します。但し、上場子会社については、当社からの一定の経営の独立性の確保に配慮します。

　・当社は、グループ子会社等に対し取締役または監査役を派遣するほか、グループ子会社等における法令・社内規則等の遵守状況について、関連会社主管部門及び内部監査部門が、定期的または随時、自律的監査を要請、あるいは直接に監査を実施するとともに、その改善に向け指導を行います。

　・当社は、グループ子会社等がリスク管理に関する規程に基づき、自ら定める職務分掌に応じてリスクの把握、評価を行う体制を整備することを支援します。

　６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、及び監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　・当社は、監査役がその職務を補助すべき使用人を求めた場合は、使用人の中からこれを選任するとともに、選任、解任、人事上の評価、処遇の決定等にあたっては、監査役の意見または同意を得ることとし、取締役及び執行役員からの独立性を確保します。

　・当社は、監査役の職務を補助すべき使用人が監査役の指揮命令に従って業務を行うことができる体制を確保します。

　７．当社及び子会社の取締役及び使用人等が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制、及び当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　・当社は、取締役会、戦略会議、経営会議、その他重要な審議・決裁・報告が行われる会議について、監査役が出席するとともに、監査役に対しその機会を保証します。

　・当社は、稟議制度に従い稟議記録を監査役に供覧するとともに、監査役は随時、当社及びグループ子会社等の取締役、執行役員及び使用人等から報告を求めることができます。また、当社及びグループ子会社等の取締役、執行役員及び使用人等から報告を受けた者が監査役に報告をすることができる体制を確保します。

　・当社は、監査役に報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由として、不利な取扱いをしないことを保証します。

　８．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　・当社は、監査役が職務の執行において必要とする費用等を負担します。

　９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　・当社は、取締役、執行役員及び使用人が、監査役監査の重要性・有用性を認識し、可能な限り他の業務に優先して監査に協力する環境を整備します。

　　また、監査役は、内部監査部門、本社部門等に対し、監査での連携・協力を求めることができます。

　・当社は、監査役が会計監査人及び内部監査部門と相互に緊密な連携を図ることができる環境を整備します。

　・当社は、監査役が自らの判断によって顧問弁護士やその他社外の専門家を利用できる環境を整備します。

　10．財務報告の信頼性を確保するための体制

　・当社は、財務報告に係る内部統制の基本方針に従い、財務報告に係る内部統制の有効性を評価するとともに、その結果につき取締役会または戦略会議で審議・報告します。

(2)　内部監査及び監査役監査の組織・人員等

　当社は、内部監査部門として社長直属の監査室（５名）を設置しております。監査室は、本社部門、事業部門、グループ子会社等の業務執行状況を監査するほか、当該年度の重点事項の実施及びリスク管理状況の把握を行っており、これらの情報については必要の都度、監査役に報告し情報の共有化を図っております。一方、監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて実施する本社部門、事業部門及びグループ子会社等に対する監査のほか、取締役会、戦略会議及び経営会議に出席し、取締役の職務執行状況を監査しております。また、監査を実施するにあたり、必要に応じて監査室の協力を受けることができるほか、監査室のスタッフは、監査役が行う監査に臨席し、情報の共有化と相互の連携に努めております。加えて会計監査人は、監査役に対し、会計監査の年度計画、その実施状況と監査内容について定期的に報告を行うとともに、会計上重要と認められる事項については適宜、監査役及び監査室に対し説明及び情報交換の機会を設け、相互連携を図っております。さらに、監査室内の内部統制グループ（２名）が、監査役会事務局と内部統制委員会事務局を兼務しており、内部統制システム及びリスク管理体制の整備・構築について、監査役会の補助者的位置付けから中立的に評価を行うとともに、監査室内にあって監査役及び会計監査人と日常的な意見交換を行うことから、内部統制活動の進捗及び有効性評価の結果など全般にわたって、監査室、監査役及び会計監査人と情報の相互共有が図られております。

　これら内部監査部門、監査役及び監査役会並びに会計監査人の連携が、それぞれの監査の実効性に寄与しております。

　なお、監査役岩下壽夫は、当社の経理部門で豊富な経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査役河上　守及び社外監査役城野和也は、いずれも金融機関において長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

(3)　社外取締役及び社外監査役の状況

　①社外取締役及び社外監査役の機能・役割、選任状況、会社との利害関係等

（ア）当社は、社外取締役が企業統治において果たす機能・役割を、当社との利害関係がなく中立的かつ客観的な立場から、また一般株主との利益相反を生じるおそれがない独立した立場から取締役の業務執行に対して厳正な監督と経営判断、意思決定を行うことにあると考えており、１名の社外取締役を選任しております。

佐藤元信は、商社勤務及び海外での企業経営で培った知見を活かし、中立的かつ客観的な立場から、取締役会等において発言をしております。

佐藤元信は、平成26年３月まで当社の取引先である三井物産株式会社の執行役員を務めていました。三井物産株式会社との取引内容は、製品販売に係る口銭取引が基本であるところ、当社売上高に占める同社との取引金額は0.1％（直近事業年度）と僅少であり、同社は当社の主要な取引先には該当せず、同社との取引関係が独立性に影響を与えるおそれはないと判断しております。また、当社と佐藤元信との間に特別な利害関係はありません。

これらのことから当社は、佐藤元信が、一般株主との利益相反を生じるおそれはなく、十分な独立性を確保していると判断し、東京証券取引所及び名古屋証券取引所に対して独立役員として届け出ております。

なお、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針はありませんが、東京証券取引所及び名古屋証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

（イ）当社は、社外監査役が企業統治において果たす機能・役割を、当社との利害関係がなく中立的かつ客観的な立場から、また一般株主との利益相反を生じるおそれがない独立した立場から経営監視を行うことにあると考えており、２名の社外監査役を選任しております。

河上　守は、金融機関における人事・企画・審査・営業等の幅広い職務経験とそこで培った財務及び会計に関する知見を活かして、中立的かつ客観的な立場から、監査役会及び取締役会等で発言を行っております。

河上　守は、平成24年３月まで当社の取引銀行である中央三井信託銀行株式会社（現三井住友信託銀行株式会社）の取締役専務執行役員を務めていました。当社における外部借入金依存度は9.5％程度（総資産における総借入金額の割合、直近期末）のところ、当社は複数の金融機関との取引の分散化・平準化を行っており、借入総額に占める三井住友信託銀行株式会社の割合は17％程度（直近期末）と他行に比して著しく高いものではないことから、同行との特別な関係はなく、当社の事業等の意思決定に影響を及ぼすものではありません。また、河上　守は「第４　提出会社の状況　５．役員の状況」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、当社と河上　守との間に特別な利害関係はありません。

城野和也は、金融機関において長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しているほか、海外での勤務経験もあることから、その経験と見識をもとに、当社の経営全般に対し客観的な見地から適切な監査をしていただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。

城野和也は、平成24年３月まで当社の取引銀行である株式会社三井住友銀行の取締役兼専務執行役員を務めていました。当社における外部借入金依存度は9.5％程度（総資産における総借入金額の割合、直近期末）のところ、当社は複数の金融機関との取引の分散化・平準化を行っており、借入総額に占める株式会社三井住友銀行の割合は17％程度（直近期末）と他行に比して著しく高いものではないことから、同行との特別な関係はなく、当社の事業等の意思決定に影響を及ぼすものではありません。また、当社と城野和也との間に特別な利害関係はありません。

これらのことから当社は、河上　守及び城野和也が、一般株主との利益相反を生じるおそれはなく、十分な独立性を確保していると判断し、東京証券取引所及び名古屋証券取引所に対して独立役員として届け出ております。

なお、社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針はありませんが、東京証券取引所及び名古屋証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

②社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査・監査役監査・会計監査との連携、内部統制部門と

  の関係

社外取締役及び社外監査役は、前出「(1)①企業統治の体制の概要」「（2）内部監査及び監査役監査の組織・人員等」及び「（3）①社外取締役及び社外監査役の機能・役割、選任状況、会社との利害関係等」に記載のとおり、社外取締役は取締役会等を通じて、内部監査結果や内部統制に関する体制・運営状況について報告を受け客観的・中立的な立場から経営判断と監督を行うほか、社外監査役は内部監査部門及び会計監査人との緊密な連携を図るとともに、監査役の独任制や相互協力体制のもと、公正・中立で客観的な監査を実施し、監査の実効性を確保しております。

　(4)　役員報酬等

  ① 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）賞与の支給対象員数は取締役８名（内、社外取締役１名）、監査役４名（内、社外監査役２名）であります。

  ② 役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社役員が受ける報酬は、月額報酬（基本報酬の12ヶ月均等払い）と役員賞与から構成されております。

月額報酬は、株主総会で承認された月額金額の範囲内の合計額とし、個別の金額については、役位、在任年数に

応じた基本固定的な部分と会社業績及び個人別の業績成果に応じた変動部分で構成されております。

役員賞与については、当期の利益、従来の支給実績等を考慮し、その総額を毎期株主総会で決定し、個別の支給額については取締役は取締役会で、監査役は監査役の協議にて決定いたします。

(5)　株式の保有状況

  ① 投資株式のうち、保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　　 94銘柄　　38,399百万円

  ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

       前事業年度

       特定投資株式

       みなし保有株式

    　 当事業年度

       特定投資株式

       みなし保有株式

（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

２．みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりま

　　せん。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有

　　株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。

  ③ 保有目的が純投資目的の投資株式

　　   該当事項はありません。

  ④ 保有目的を変更した投資株式

　　   該当事項はありません。

(6)　取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

(7)　責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法427条第1項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令が規定する額まで限定する契約を締結することができる旨定款に定めております。

(8)　取締役の選任決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、本決議は累積投票によらない旨定款に定めております。

(9)  株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(10) 会計監査の状況

 業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数

　継続監査年数については、３名とも７年以内であるため、記載を省略しております。なお、監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士10名、その他13名からなっております。

(11) 取締役会で決議できる株主総会決議事項

　　　　①　自己の株式の取得

　当社は、会社の機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

　　　　②　中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主の皆様への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものです。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

 （前連結会計年度）

当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤングに対する連結子会社からの報酬は、上記の金額のほか、監査証明業務に基づくもの５百万円、非監査業務に基づくもの33百万円となります。

 （当連結会計年度）

当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤングに対する連結子会社からの報酬は、上記の金額のほか、監査証明業務に基づくもの３百万円、非監査業務に基づくもの０百万円となります。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

 （前連結会計年度）

該当事項はありません。

 （当連結会計年度）

当社は、監査公認会計士に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）として、SM PLATEK CO.,LTD.の株式を譲り受ける際の企業調査に関する業務を委託し、対価を支払っております。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査計画に基づき経済環境等を勘案して決めております。その過程や結論については監査役会に適宜報告し、承認を得て決定致しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、かつ、的確に対応する体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種研修に参加しております。また、当社会計監査人であります新日本有限責任監査法人が主催する各種研修にも参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　（１） 連結子会社

　　　　　　　連結子会社は、31社であります。

　　　　　　　連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載の通りであります。

　　　　　　　当連結会計年度より、室蘭環境プラントサービス（株）は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

　　　　　　　前連結会計年度において連結子会社でありましたJSW樹脂機械サービス（株）については、当社が吸収合併したため、連結の範囲から除いております。

　　　　　　　また、前連結会計年度において連結子会社でありました日鋼デザイン（株）、（株）日鋼キャスティング、（株）JSW Clad Steel Plate Companyについては、日鋼工営（株）が吸収合併し、日鋼MEC（株）に名称を変更しております。　（２） 非連結子会社

　　　　　　　非連結子会社は、JSW Plastics Machinery (TAIWAN) Corp．などであります。

　　　　　　　非連結子会社は、連結会社の総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみてもいずれも小規模であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

　　　　持分法適用の関連会社は、西胆振環境(株)の1社であります。

　　　　また、非連結子会社（JSW Plastics Machinery (TAIWAN) Corp. など）及び関連会社（NINGBO TONGYONG PLASTIC MACHINERY MANUFACTURING CO.,LTD. など）は、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみてもいずれも小規模であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法を適用せず、原価法により評価しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　　　連結子会社のうち、Japan Steel Works America, Inc．、JSW Plastics Machinery, Inc．、THE JAPAN STEEL WORKS(SINGAPORE) PTE LTD．、JSW Plastics Machinery (H.K.) Co.,Ltd．、JSW Plastics Machinery (M) SDN. BHD．、The Japan Steel Works (Thailand) Co.，Ltd．、Fine Crystal (H.K.) Co.,Ltd．、及びFine Crystal Precision (S.Z.) Co.,Ltd.の決算日は12月31日であります。

　　　　連結財務諸表の作成に当っては、Japan Steel Works America, Inc．、JSW Plastics Machinery, Inc．、THE JAPAN STEEL WORKS(SINGAPORE) PTE LTD．、JSW Plastics Machinery (H.K.) Co.,Ltd．、JSW Plastics Machinery (M) SDN. BHD．、The Japan Steel Works (Thailand) Co.，Ltd．、Fine Crystal (H.K.) Co.,Ltd．、及びFine Crystal Precision (S.Z.) Co.,Ltd.については12月31日現在の決算財務諸表を採用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

　（１） 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　　　 ① 有価証券

　　　　　　その他有価証券

　　　　　　　時価のあるもの

　　　　　　　　期末日の市場価格等に基づく時価法

　　　　　　　（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

　　　　　　　時価のないもの

　　　　　　　　移動平均法による原価法

　　　　 ② デリバティブ

　　　　　　　　時価法

　　　　 ③ たな卸資産

　　　　　　　商品、製品、仕掛品

　　　　　　　　主として個別法による原価法

　　　　　　　（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　　　　　　　原材料、貯蔵品

　　　　　　　　主として移動平均法による原価法

　　　　　　　（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）　（２） 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　　　 ① 有形固定資産（ファイナンス・リース資産を除く）

　　　　　　　主として建物及び建物附属設備については定額法、その他は定率法

　　　　　　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　　　　　　建物及び構築物　　　　　６～65年

　　　　　　　　機械装置及び運搬具　　　３～20年

　　　　 ② 無形固定資産（ファイナンス・リース資産を除く）・長期前払費用

　　　　　　　定額法

　　　　　　　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法

　　　　 ③ ファイナンス・リース資産

　　　　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法　（３） 重要な引当金の計上基準

　　　　 ① 貸倒引当金

　　　　　　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　　　　 ② 役員賞与引当金

　　　　　　　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

　　　　 ③ 完成工事補償引当金

　　　　　　　完成工事に係る補償に備えるため、見積額を計上しております。

　　　　 ④ 工事損失引当金

　　　　　　　当連結会計年度末の未引渡工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが出来る工事について、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。

　　　　 ⑤ 風力事業損失引当金

　　　　　　　風力発電機の特定の部品の不具合に対応するため、損失見込額を計上しております

　　　　 ⑥ 役員退職慰労引当金

　　　　　　　役員の退職慰労金支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。　（４） 退職給付に係る会計処理の方法

　　　　 ① 退職給付見込額の期間帰属方法

　　　　　　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　　　　 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　　　　　　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

　　　　　　　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

　　　　 ③ 小規模企業等における簡便法の採用

　　　　　　　小規模企業等の連結子会社においては、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額または年金財政計算上の数理債務を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。　（５） 重要な収益及び費用の計上基準

　　　　　 　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。　（６） 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　　　　　 　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額に換算しております。

　　　　　 　また、在外子会社等の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。　（７） 重要なヘッジ会計の方法

　　　　 ① ヘッジ会計の方法

　　　　　　　繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務などについては、振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を行っております。

　　　　　　　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。

　　　　 ② ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　　　　　通貨…外貨建受注工事の受取代価及び外貨建購買債務を対象に先物為替予約により、ヘッジしております。

　　　　　　　金利…金利市場連動型借入を対象に金利スワップにより、ヘッジしております。

　　　　 ③ ヘッジ方針

　　　　　　　輸出入取引に係る為替変動リスク及び資金調達に係る金利変動リスクを回避するため、為替予約取引及び金利スワップ取引を行っております。そのため、実需取引を原則とし、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。

　　　　 ④ ヘッジ有効性評価の方法

　　　　　　　ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動、キャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。　（８） のれんの償却方法及び償却期間

　　　　　　　のれん及び平成22年４月１日前に発生した負ののれんの償却については、５年間の定額法　（９） 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　　　　　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　（10） その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　　　　消費税等の会計処理

　　　　　　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しました。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が712百万円増加、退職給付に係る資産が128百万円減少し、利益剰余金が555百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純損失に与える影響は軽微であります。なお、1株当たり純資産額は1.50円減少しており、1株当たり当期純損失に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日）

 （１） 概要

　　　　　本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の

　　　　持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分へ

　　　　の変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものであります。

 （２） 適用予定日

　　　　　平成28年３月期の期首より適用します。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期

　　　　の期首以後実施される企業結合から適用します。

 （３） 当該会計基準等の適用による影響

　　　　　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　　前連結会計年度において、区分掲記しておりました「流動資産」の「リース債権及びリース投資資産」は、金額の重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。

　　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「リース債権及びリース投資資産」に表示していた０百万円は、「その他」として組替えております。

（連結損益計算書）

　　前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「保険精算益」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「雑収入」に含めて表示しております。

　　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「保険精算益」に表示していた531百万円は、「雑収入」として組替えております。

　　前連結会計年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めておりました「控除対象外消費税」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。

　　また、前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業外費用」の「完成工事補償引当金繰入額」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「雑損失」に含めて表示しております。

　　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「完成工事補償引当金繰入額」、「雑損失」にそれぞれ表示していた818百万円、397百万円は、「控除対象外消費税」20百万円、「雑損失」1,196百万円として組替えております。

（追加情報）

　当社が過去に製造した風力発電機の特定の部品の不具合に起因する損失見込額15,967百万円を、風力事業損失引当金に計上しております。この結果、風力事業損失引当金繰入額15,967百万円を特別損失に計上しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　国庫補助金等により取得した資産の取得価額から控除している圧縮記帳額

３　受取手形裏書譲渡高

４　保証債務

※５　非連結子会社及び関連会社に係る注記

　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※６　損失が見込まれる工事契約に係る仕掛品は、これに対応する工事損失引当金と相殺表示しております。相殺表示した仕掛品に対応する工事損失引当金の額は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　研究開発費の総額

　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※２　固定資産売却益の内訳

※３　固定資産除却損の内訳

※４　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※５　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加557,139株は、会社法797条第１項の規定に基づく反対株主からの買取りによる増加551,000株、単元未満株式の買取による増加6,139株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加3,350株は、単元未満株式の買取による増加であります。

 　　　２.普通株式の自己株式の株式数の減少403株は、株主の買い増し請求に対しての売却による減少であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの