4008 住友精化 有価証券報告書－第102期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていない。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていない。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社11社で構成され、その事業内容と当社および関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりである。

[化学品]

当事業においては、工業薬品、医薬製品、水溶性ポリマー、微粒子ポリマー、機能製品等の製造・販売を行っている。

(子会社) スミトモ セイカ ヨーロッパ Ｓ．Ａ．／Ｎ．Ｖ．、台湾住精科技(股)有限公司、住精ケミカル㈱、スミトモ セイカ アジア パシフィック プライベート リミテッド、セイカテクノサービス㈱、スミトモ セイカ アメリカ インコーポレーテッド、住友精化貿易（上海）有限公司

[吸水性樹脂]

当事業においては、高吸水性樹脂の製造・販売を行っている。

(子会社) スミトモ セイカ シンガポール プライベート リミテッド、スミトモ セイカ ポリマーズ コリア カンパニー リミテッド、スミトモ セイカ ヨーロッパ Ｓ．Ａ．／Ｎ．Ｖ．、台湾住精科技(股)有限公司、住精ケミカル㈱、スミトモ セイカ アジア パシフィック プライベート リミテッド、スミトモ セイカ アメリカ インコーポレーテッド、住友精化貿易（上海）有限公司

[ガス・エンジニアリング]

当事業においては、医療用ガス、ケミカルガス、標準ガス、エレクトロニクスガスの製造・販売、酸素・窒素・水素等のガス発生装置（ＰＳＡ方式）、一般化工機等の設計・製作・販売を行っている。

(子会社) 台湾住精科技(股)有限公司、住精ケミカル㈱、住精科技（揚州）有限公司、住友精化貿易（上海）有限公司、スミトモ セイカ ヨーロッパ Ｓ．Ａ．／Ｎ．Ｖ．、スミトモ セイカ アジア パシフィック プライベート リミテッド、セイカエンジニアリング㈱、スミトモ セイカ アメリカ インコーポレーテッド

事業系統図は次のとおりである。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載している。

２　※１：特定子会社に該当する。

３　※２：有価証券報告書を提出している。

４　※３：当社は、住友化学㈱の持分法適用関連会社である。

５　※４：スミトモ セイカ アジア パシフィック プライベート リミテッドは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えている。

主要な損益情報等

６　※５：スミトモ セイカ ヨーロッパ Ｓ．Ａ．／Ｎ．Ｖ．は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えている。

主要な損益情報等

５ 【従業員の状況】

(1)  連結会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) 従業員数は、就業人員数である。

(2)  提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １  従業員数は、就業人員数である。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

(3)  労働組合の状況

当社グループには、住友精化労働組合が組織(組合員数701人)されており、日本労働組合総連合会、日本化学産業労働組合連盟、日本労働組合総連合会兵庫県連合会に属している。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はない。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1)　業績

当期のわが国経済は、政府および日銀の金融緩和策に伴う円安進行により、企業業績には改善の傾向が見られたが、期初の消費税率の引き上げによる個人消費の低迷や期後半での原油価格の急激な下落などもあり、景気回復の足取りは力強さを欠く状況が続いた。また、海外経済については、米国の景気は底堅く推移したものの、中国等新興国の成長率が鈍化し、加えて地政学的な要因も含め欧州経済は停滞感が強まるなど、景気の下振れ懸念が払拭できない状況にあった。

このような状況のもとで、当期の当社グループの売上高は926億9千8百万円（前期比2.3％減）、営業利益は72億5千2百万円（前期比10.0％減）、経常利益は82億6千5百万円（前期比6.2％減）、当期純利益は55億4千3百万円（前期比2.0％減）と、前期比減収減益となった。

なお、平成26年３月期より、当社グループの業績をより適切に管理・開示するために、順次、海外連結子会社の会計年度終了日を12月31日から連結会計年度と同じ３月31日へ変更していることに伴い、前期に３社、当期には２社が１月１日から翌年３月31日までの15ヶ月間の実績を連結している。

これらの海外連結子会社にかかる連結期間差異の影響を除いた当期業績は、前期比で、売上高は22億7千6百万円増（2.5％増）、営業利益は2億7千7百万円減（3.7%減）、経常利益は4千万円増（0.5％増）となる。

セグメントの業績は次のとおりである。

＜化学品セグメント＞

当セグメントでは、工業薬品、微粒子ポリマーなどの販売が増加し、売上高は205億2千8百万円（前期比7.0％増）、営業利益は15億5千3百万円で、数量増および経費の減少等により前期比16億3千6百万円改善し、前期比増収増益となった。なお、当セグメントでの海外連結子会社にかかる決算期変更の影響は軽微である。

＜吸水性樹脂セグメント＞

当セグメントでは、売上高は588億7千万円（前期比7.0％減）、営業利益は48億1千2百万円（前期比35.1％減）となった。なお、当セグメントで海外連結子会社の決算期変更にかかる影響を除き、前期と比較すると、売上高は1億2千9百万円増（0.2％増）、営業利益は20億2千2百万円減（29.6％減）となる。これは、競合各社の設備増強等により市場への供給量が急激に増加したことに加え、原油相場の下落に伴う製品価格への下押し圧力が強まったことなどを受けて価格対応を実施したことによるものである。また、新年度における増強設備の稼動開始を踏まえて在庫水準の適正化を行った。この結果、販売量は前期実績を上回ったものの、営業利益の減少につながったものである。

＜ガス・エンジニアリングセグメント＞

当セグメントでは、エンジニアリング事業で厳しい状況が続いているものの、エレクトロニクスガスの販売が底堅く推移したことなどにより、売上高は132億9千9百万円（前期比7.0％増）、営業利益は8億9千6百万円（前期比24.7％増）となった。なお、当セグメントでの海外連結子会社にかかる決算期変更の影響は軽微である。

(2)　キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、66億1百万円増加し、160億8千1百万円となった。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度の営業活動による資金の増加は、80億3千5百万円（前期比78億6千万円の減少）となった。主な内訳は、税金等調整前当期純利益が81億4千4百万円、減価償却費が60億1千2百万円、仕入債務の減少額が39億1千8百万円、法人税等の支払額が35億3千3百万円などである。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度の投資活動による資金の減少は、70億9千1百万円（前期比40億3百万円の減少）となった。主な内訳は、固定資産の取得による支出73億7千4百万円などである。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度の財務活動による資金の増加は、44億6千8百万円（前期比104億6千2百万円増加）となった。主な内訳は、借入金の増加（純額）が57億7千9百万円などである。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

(注) １　金額は、販売価格によっている。

２　上記の金額には、消費税等は含まれていない。

３　セグメント間の取引については相殺消去している。

(2) 受注実績

当連結会計年度における「ガス・エンジニアリング」のうち、エンジニアリングの受注実績は次のとおりである。

なお、エンジニアリングを除く製品については、見込み生産を行っている。

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれていない。

２　セグメント間の取引については相殺消去している。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれていない。

２　セグメント間の取引については相殺消去している。

３　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略している。

３ 【対処すべき課題】

今後のわが国経済は政府・日銀による金融緩和策の効果が、行財政改革の推進による成長戦略効果の発現まで継続し、景気の好循環を実現できるかが未だ不透明である。また、海外では米国の金融政策正常化プロセスへの懸念や、新興国での金融および財政における不安定さに加え、地政学的リスクも現出するなど、依然として先行きが不確かな状況が続くと予想される。

このような状況において、当社グループは、平成27年度を最終年度とする中期経営計画「ＳＥＩＫＡ　ＰＬＡＮ　２０１５」の課題達成に取り組むとともに、平成28年度以降の次期中期経営計画の策定を行い、成長する企業としての基盤強化に努める。

セグメント毎の課題および取組みについては次のとおりである。

化学品セグメントでは、高分子化学と有機合成化学の組み合わせによるシナジー効果を追及することを目的として精密化学品事業と機能化学品事業を統合する組織改正を平成27年４月に実施した。これにより多様化する顧客ニーズを的確に捉え、グローバル展開および新製品開発を促進することで収益基盤の強化に努める。

吸水性樹脂セグメントでは、姫路に完成した増強設備の安定稼動とグローバルで第４の拠点となる韓国に建設中の新設備を計画どおり完成させて事業規模の拡大を進めるとともに、昨年上市した高性能製品の拡販、ならびに継続的な新製品開発とテクニカルサービスにも注力して、収益基盤の強化に努める。

ガス・エンジニアリングセグメントでは、エレクトロニクスガスの日本・韓国・台湾・中国の４拠点の連携を強化し、アジアでの事業拡大を進める。また、エンジニアリングでは、省エネルギーや環境負荷の低減に貢献するＰＳＡ方式ガス発生装置、炭酸ガスや希ガスの回収精製装置の開発と拡販に注力する。

当社グループは社会との共存共栄を基本方針として、化学の分野で世界に通じる独創的な技術を開発し、特色ある、質の高い製品を国内外に供給することにより、社会に貢献していく。また、コンプライアンス、内部統制システムの充実、製品の品質維持・向上、環境の保護と安全の確保に取り組んでいく。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。

なお、ここに記載した事項は、当連結会計年度末現在において当社グループがリスクとして判断したものであるが、当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではない。

また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1)市場や供給に係るリスク

①当社グループが購入している原・燃料等の仕入価格は、需給バランスや市況により急激な価格変動を起こすことがある。これらの仕入価格が急激に上昇した場合、製品価格への転嫁が遅れることなどにより、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。

②当社グループは、事業を展開する市場において厳しい価格競争に直面している。海外企業の国内市場参入、安価な輸入品の流入など、様々な理由により当社グループの製品群は今後も厳しい価格競争に晒されるものと予想される。当社グループはコストの低減に努めているが、価格競争を克服できない場合、当社グループの経営成績ならびに財政状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

③当社グループが購入する原材料の一部については、特定の購入先に依存している。購入先を複数にするなど、主要原料が購入できないリスクを低減するように努めているが、時に主要原料の不足が生じないという保証はない。必要な主要原料が確保できない場合、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。

(2)為替レート変動に係るリスク

当社グループは、国内で製造した製品を海外に輸出するとともに海外から原料等を輸入しているが、輸出高は輸入高を上回っている。外国通貨に対して円高が進行した場合、海外で生産された製品に対する価格競争力が低下することに加え、輸出手取額の減少が輸入支払額の減少を上回ることになる。このようなリスクに対しては、為替予約や円建て輸出取引を行うことによりリスクを最小限にするように努めているが、中長期的な為替レートの変動によるリスク等を完全にヘッジすることは出来ないため、円高の進行は当社グループの経営成績ならびに財政状況に悪影響を及ぼす可能性がある。また、海外の連結子会社の経営成績は、連結財務諸表作成のために円換算されている。換算時の為替レートにより、円換算後の価値が影響を受ける可能性があり、当社グループの経営成績ならびに財政状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

(3)退職給付債務に係るリスク

当社グループの従業員退職給付費用および債務は、年金資産の長期期待運用収益率や割引率などの数理計算上の前提に基づいて算出されている。年金資産運用環境の悪化により前提と実績に乖離が生じた場合や退職給付信託に拠出している上場株式の株価の下落は、将来の退職給付費用の増加になり、当社グループの経営成績ならびに財政状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

(4)その他経営全般に係るリスク

（海外事業展開）

当社グループは、海外での事業活動を今後一層拡大していくこととしている。海外で事業活動を行っていくには法律や規制の変更、人材の採用と確保の難しさ、テロ・戦争・その他の要因による社会的混乱などのリスクが内在しており、これらのリスクが顕在化した場合は、当社グループの経営成績ならびに財政状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

（知的財産権）

当社グループは、他社と差別化できる技術とノウハウを蓄積し事業の競争力を強化してきたが、当社グループ独自の技術・製品とノウハウの一部は、特定の地域において完全な保護が不可能で、第三者が当社グループの知的財産を使用して類似製品を製造することを効果的に防止できない可能性がある。また将来、知的財産に係る紛争が生じ、当社グループに不利な判断がなされる可能性がある。

（製品の品質）

当社グループは、世界的に認められている厳格な品質管理基準に従って、各種製品を製造しているが、すべての製品について欠陥が無く、将来に亘ってリコールが発生しないという保証はない。大規模な製品事故は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、当社グループの経営成績ならびに財政状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

（事故・災害）

当社グループは、製造設備の停止や製造設備に起因する事故などによる潜在的なマイナス要因を最小化するため、すべての製造設備において定期的な点検を実施している。しかしながら、製造設備で発生する事故、自然災害等による影響を完全に防止・軽減できる保証はない。また、当社グループの事業活動におけるシステム・ネットワークへの依存度は年々拡大しており、セキュリティの高度化などによりシステムやデータの保護に努めているが、停電、自然災害やコンピューターウィルス、ハッカー等のシステム犯罪などにより、システム・ネットワーク障害が生じる可能性がある。事故等により、工場周辺に物的・人的被害を及ぼした場合、あるいは、システム・ネットワーク障害が発生した場合、事業活動に支障をきたすほか多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、当社グループの経営成績ならびに財政状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

（規制変更）

当社グループは、事業展開する各国の規制に従い、業務を遂行している。将来における法律、規則、政策、実務慣行、解釈およびその他の政策変更ならびにそれらによって発生する事態が、当社グループの業務遂行や経営成績等に悪影響を及ぼす可能性がある。また将来的に環境および化学品安全等に対する法的規制が強化され、新たなコストが発生する可能性がある。

（財務制限条項）

当社が複数の金融機関との間で締結している借入れに係る契約には財務制限条項が定められている。従って、当社の連結もしくは単体の純資産、連結もしくは単体の有利子負債額、単体営業損益が当該財務制限条項に定める水準を下回ることとなった場合には、金融機関の請求により、当該借入れについて期限の利益を喪失する可能性がある。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はない。

６ 【研究開発活動】

平成27年度は、中期経営計画（ＳＥＩＫＡ　ＰＬＡＮ　２０１５）の最終年度であり、計画達成に向け、環境・エネルギー、生活・アメニティー、情報・電子材料などの成長分野での研究開発を積極的に展開すると共に、今中期に顕在化した課題に対して解決の道筋をつけ、次期中期経営計画に備える。

当連結会計年度における研究開発費の総額は 22億6千2百万円であり、各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果および研究開発費は次のとおりである。

(1) 化学品

主に、ポリマー重合技術、微粒子化・乳化技術、有機合成技術などの基盤技術を活用して機能化学品、医薬中間体の研究開発を行っている。当連結会計年度の主な成果としては、電池用材料、自動車用特殊材料及び新規増粘剤の開発とその販売等があげられる。

当セグメントに係る研究開発費は、11億9千2百万円である。

(2) 吸水性樹脂

高吸水性樹脂は当社の基幹製品であり、品質・価格競争力の強化と幅広いニーズへ対応するために、新製品・高機能タイプの開発、既存プロセスの改良等に取り組んでいる。

当連結会計年度の主な成果としては、高性能タイプの高吸水性樹脂（アクアキープＨＰ）の開発など、顧客ニーズに対応した新製品の開発等があげられる。

当セグメントに係る研究開発費は、5億6百万円である。

(3) ガス・エンジニアリング

当社の基盤技術であるガスの分離・高純度化技術、微量成分測定技術を活かして、環境・エネルギー・情報電子産業に貢献できるガス製品やガス発生、精製、回収装置の開発を行っている。 

当連結会計年度の主な成果としては、エレクトロニクス用高純度材料ガス、高純度水素発生装置及び炭酸ガス、ヘリウムガス回収装置の開発とその販売があげられる。

当セグメントに係る研究開発費は、3億2千6百万円である。

(4) 全社共通

当社が保有する有機合成技術、ポリマー重合技術を活かし、中長期テーマとして、有機・無機ハイブリッド材料の新規機能性フィルムを開発し、各種の市場ニーズをとらえた上で応用展開を図っている。

当セグメントに係る研究開発費は、2億3千7百万円である。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の分析

当連結会計年度末における財政状態は次のとおりとなった。

①資産の部

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ99億4百万円増加し、1,049億5千4百万円となった。これは主に現預金や高吸水性樹脂製造設備等の有形固定資産が増加したことなどによるものである。

②負債の部

負債は、前連結会計年度末に比べ22億5百万円増加し、493億8千8百万円となった。これは買掛金や未払法人税等は減少したが、借入金が増加したことなどによるものである。

③純資産の部

純資産（少数株主持分を含む）は、利益剰余金、為替換算調整勘定の増加などにより、前連結会計年度末に比べ、76億9千8百万円増加し、555億6千5百万円となった。自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.1ポイント上昇し、50.6％となった。

④経営指標

利益剰余金が増加したこと等により、純資産は増加し、一株当たり純資産額は前連結会計年度末668.42円から770.30円に増加した。

(2) 経営成績の分析

当連結会計年度の経営成績は次のとおりとなった。

①売上高および営業利益

売上高は、前期に比べ22億1千2百万円（2.3％）減少し、926億9千8百万円となった。また、営業利益は72億5千2百万円となり、前期に比べ8億3百万円（10.0％）減少した。

なお、売上高および営業利益の概要については、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　（1）業績」に記載している。

②経常利益

経常利益は、前期に比べ5億5千万円（6.2％）減少し、82億6千5百万円となった。

③税金等調整前当期純利益

税金等調整前当期純利益は81億4千4百万円となり、前期に比べ3億2千万円（3.8％）減少した。

④当期純利益

当期純利益は55億4千3百万円となり、前期に比べ1億1千3百万円（2.0％）減少した。

法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額は22億5千7百万円となり、税金等調整前当期純利益81億4千4百万円に対する税効果会計適用後の法人税等の負担率は27.7％となった。

⑤経営指標

当期純利益が減益となったことから、１株当たり当期純利益は前連結会計年度の82.02円から80.37円に減少し、また自己資本利益率は、前連結会計年度の13.5％から11.2％に減少した。

(3) キャッシュ・フロー

営業活動による資金の増加は税金等調整前当期純利益や減価償却費の額が仕入債務の減少額等を上回り80億3千5百万円となり、固定資産取得等の投資活動による資金の減少（70億9千1百万円）を上回った。また、借入金の増加等により財務活動による資金も44億6千8百万円増加した。この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、160億8千1百万円（前期比66億1百万円の増加）となった。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、「事業規模拡大と安定的な収益基盤構築」を基本戦略とし、当連結会計年度全体で93億7千1百万円の設備投資を行った。

化学品セグメントにおいては、化学品製造設備の増強や整備を中心に15億4千6百万円の投資を行った。吸水性樹脂セグメントにおいては、高吸水性樹脂製造設備の増強工事を中心に72億7千7百万円の投資を行った。ガス・エンジニアリングセグメントにおいては、ガス製造設備の国内外での整備を中心に4億8千1百万円の投資を行った。

尚、所要資金については借入金及び自己資金を充当した。

また、当連結会計年度において生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の除却、売却はない。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりである。

(1)　提出会社

平成27年３月31日現在

(2)　国内子会社

平成27年３月31日現在

(3)　在外子会社

平成27年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち、「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計である。なお、金額には消費税等を含まない。

２　土地の面積について、そのうちの借地の面積を[　]で示している。

３　土地には、主な貸与土地として、別府工場に31千㎡、姫路工場に4千㎡が含まれている。

また、主な貸与先は、連結子会社であるセイカエンジニアリング㈱並びに住友金属鉱山㈱及び住友大阪セメント㈱である。

４　現在休止中の主要な設備はない。

５　本社（大阪）を除く各事業所には、その事業所に所属する福利厚生施設(寮、社宅)が含まれている。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、中期経営計画の需給予測、生産計画、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画している。

当連結会計年度後1年間の設備投資計画は110億円であり、セグメントごとの内訳は次の通りである。

(注)　所要資金については、借入金及び自己資金等を充当する予定である。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

②  【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

 該当事項はない。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はない。

(4) 【ライツプランの内容】

 該当事項はない。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　100％子会社のセルケム有限会社の吸収合併による増加である。

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注) １　自己株式901,524株は、「個人その他」に901単元、「単元未満株式の状況」に524株含まれている。

２　「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が、３単元含まれている。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(注) １　上記のほか当社所有の自己株式901,524株（1.29％）がある。

　　 ２　上記の所有株式数には、信託業務による所有数を次のとおり含んでいる。

  日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　　　2,568千株

  日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　2,118千株

　野村信託銀行株式会社（投信口）　　　　　　　　　　　　　　823千株

(8) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

平成27年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式（その他）」欄には証券保管振替機構名義の株式が3,000株（議決権の数３個）含まれている。

２　「単元未満株式」の株式数には、当社所有の自己株式524株が含まれている。

②  【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はない。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1)  【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はない。

(2)  【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はない。

(3)  【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれていない。

(4)  【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １　当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれていない。

２　当期間末の保有自己株式数は、平成27年５月31日現在のものである。

３ 【配当政策】

当社は、剰余金の配当に関しては、株主還元を経営上の最重要課題の一つと考え、各期の収益状況をベースに、安定的な配当実施および今後の事業展開に備えるための内部留保などを勘案して決定することを基本としている。

この方針のもと、平成27年３月期（第１０２期）の期末配当金は１株当たり7.5円とすることに決定した。この結果、中間配当金（１株当たり7.5円）を含めた当期の１株当たり配当金は、１株当たり15円となった（連結配当性向18.7％）。

内部留保については、業績の向上と経営基盤の強化につながる生産体制拡充、コスト競争力の強化および市場ニーズに対応した製品の研究開発に投資していく予定である。

なお、当社の剰余金の配当は、当面は中間配当と期末配当の年２回の配当を継続する予定である。

当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行う旨、また、剰余金の配当については、期末配当は毎年３月31日、中間配当は毎年９月30日を剰余金の配当の基準日と定めて配当することができる旨、定款で規定している。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりである。

４ 【株価の推移】

(1)  【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

(2)  【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

５ 【役員の状況】

男性14名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注) １　住友化学工業株式会社は、平成16年10月１日付けで住友化学株式会社に商号変更されている。

２　取締役野崎邦夫、勝木保美および川崎全司の各氏は、社外取締役である。

３　監査役長松謙哉、水戸信彰および三浦州夫の各氏は、社外監査役である。

４　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出している。補欠監査役の略歴は以下のとおりである。

５　当社では、会社基本方針の策定および戦略の決定、ならびに業務執行の監督機能を有する取締役と業務執行に専念する執行役員を分離することで、コーポレート・ガバナンス体制を強化し、併せて効率的な経営の実現と競争力の強化をはかるため、執行役員制度を導入している。

執行役員は14名で、上記記載の取締役 上田雄介、足立巳津二、河本二郎、山本恭史、宮竹賢一、村瀬繁樹、濱谷和弘の７名の他に、常務執行役員 荒木英一、白井秀樹、執行役員 五田　博、辻　安彦、重田裕基、林　俊夫、桝本弘信の７名で構成されている。

６　※１　平成27年６月25日開催の第102回定時株主総会の終結の時から１年間

７　※２　平成24年６月28日開催の第99回定時株主総会の終結の時から４年間

８　※３　平成27年６月25日開催の第102回定時株主総会の終結の時から４年間

９　※４　平成26年６月27日開催の第101回定時株主総会の終結の時から４年間

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

※  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループでは、ステークホルダーの負託に応えて、強固な事業基盤を築き、社会の発展に貢献することを基本として、コーポレート・ガバナンスに関しては、ステークホルダーの揺るがぬ信頼を得るため、効率的かつ公正な経営を執行し、その経過および結果を迅速・適確に開示することとしている。

①企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

当社は監査役設置会社である。当社では、コーポレート・ガバナンス体制を強化し、併せて効率的な経営の実現と競争力の強化のため、会社基本方針の策定および戦略の決定ならびに業務執行の監督機能を有する取締役と、業務執行に専念する執行役員を分離する執行役員制度を採用している。また、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制の構築のため、取締役の任期は１年間としている。現在の経営体制は、本報告書提出日現在で取締役10名と執行役員14名（うち取締役兼務者７名）である。

当社の取締役会は10名（うち社外取締役３名）の取締役により、監査役会は４名（うち社外監査役３名）の監査役により構成されている。毎月および必要に応じて開催される取締役会では、各取締役から、経営の執行状況が報告され、監査役もこれを聴取する。執行役員は、取締役会が決定した経営戦略に基づき、その委ねられた業務領域における業務執行の責任を負う。

当社では、内部統制システム整備を目的に内部統制委員会を設けている。同委員会はリスクマネジメント、法令遵守（コンプライアンス）およびＲＣ（レスポンシブル・ケア）活動（「無事故・無災害」、「環境保護の推進」および「顧客の安全の確保と満足の向上」の達成を目的とする）を行っているリスク・コンプライアンス委員会およびＲＣ（レスポンシブル・ケア）委員会を統括し、経営の課題に適切に対応できる体制をとり、効率的かつ公正な事業活動の実施につとめている。

当社グループの経営上の重要事項については、毎月、常勤の取締役が出席する経営会議において審議している。また、常勤の監査役もこの会議に出席している。

ロ．現状の体制を採用している理由

経営の意思決定を行う取締役会と、その意思決定を監査する監査役会および監査役との関係は、社外取締役ならびに社外監査役の確保と相まって、当社および当社内部統制システムの整備にとって最も適した体制を構成しているものと考えている。

ハ．その他の企業統治に関する事項

○内部統制システムの整備状況

当社は、住友精化グループ行動憲章を定めて、これを基本方針として、事業活動を行っている。

取締役の業務執行に関しては、取締役会のほか、経営会議および役員連絡会を通じて、また、内部監査室による監査や社内規程の遵守により、効率的な会社経営およびコンプライアンスの実現に務めている。

また、監査役の監査に関しても、報告体制の確立、意見交換会の実施や人員体制の確保を通じて、監査役の監査が実効的に行われることを確保している。

○リスク管理体制の整備状況

当社は、リスク・緊急事態規程に基づき、経営リスクの評価・対策などのリスクマネジメントや重大な事件・事故などの緊急事態に関する体制を整備している。

リスクマネジメントについては、リスク・コンプライアンス委員会およびＲＣ委員会において、当社グループにおけるリスク管理状況の報告を受け、そのレビューを行い、内部統制委員会に報告している。

個別の重要な経営リスクに関しては、経営会議において審議している。

なお、重大な事件・事故などの緊急事態が発生した場合には、緊急事態対策本部を設置して、その対応に当たるものとし、所要の訓練も実施している。

○子会社の業務の適正を確保するための体制の整備状況

当社は、関係会社規程により、子会社の管理体制を定めており、子会社の運営管理、指示、指導、援助、事業運営などに関する承認、および業務監査を通じて、子会社の業務の適正を確保している。

ニ．責任限定契約の内容の概要

当社は、各社外取締役および各社外監査役との間で、会社法第427条第1項の規定により、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結している。なお、当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額である。

ホ．コーポレート・ガバナンス体制図

当社のコーポレート・ガバナンス体制を図示すると次のとおりである。

②内部監査および監査役監査

内部監査室（現在６名体制）は、業務監査を主体に行っており、社長および監査役等に適宜報告している。なお、内部監査室は、現在、スタッフの充実をはかっており、監査役とも連携して、監査役監査の充実に寄与している。また、内部統制報告書に関しては、会計監査に対し必要な報告を実施している。

各監査役は、監査役会の定めた業務の分担に従い、取締役会等の重要な会議に出席し、重要な書類を閲覧するなど取締役の職務の執行を監査している。毎月開催される監査役会では、常勤の監査役からの監査実施状況の報告がなされている。また、常勤の監査役は内部監査室の監査結果を聴取しており、監査役会は各担当取締役と定期的な情報交換を行い、適法性および妥当性の両面から適正な監査がなされている。

また、監査役会は、四半期毎に会計監査人から説明を受け、意見交換も適宜行っている。

③社外取締役および社外監査役

イ．各社外取締役および社外監査役との関係

当社の社外取締役は３名である。野崎邦夫氏は、当社の大株主かつ主要仕入先である住友化学株式会社（当社への議決権比率30.7％、取引金額6,996百万円）の代表取締役であるが、これ以外の人的関係や特別な利害関係はない。勝木保美氏は、当社の会計監査人であるあずさ監査法人（現有限責任 あずさ監査法人）の業務執行社員として当社の監査を行っていたが、平成22年６月に同監査法人を退職しており、また同人の兼職先と当社とは取引関係にないため、同人と当社との間には特別な利害関係はない。川崎全司氏と当社とは取引関係になく、また同人の兼職先と当社との取引関係は僅少であるため、同人と当社の間には特別な利害関係はない。

当社の社外監査役は３名である。長松謙哉氏は、住友化学株式会社の常勤の監査役であり、水戸信彰氏は、同社の執行役員であるが、これ以外の人的関係や特別な利害関係はない。三浦州夫氏と当社との間に特別な利害関係はない。

ロ．社外取締役および社外監査役が果たす機能および役割、当該社外役員を選任するための独立性に関する方針ならびに選任状況に対する考え方

社外取締役は客観的かつ公正で公平な見地から経営判断を行う役割、社外監査役は経営の健全性を監視する役割を、それぞれ担っており、所期の目的を果たしていると考えている。

当社は、独立性の高い社外取締役および社外監査役の確保に向けて、一般株主と利益が相反しないとの観点から候補者を選定する方針である。

当社では、財務・会計に関する知見を有する候補者の選定にも努める。

なお、当社は、取締役勝木保美、取締役川崎全司および監査役三浦州夫の各氏を株式会社東京証券取引所等の定めに基づき、一般株主と利益の相反が生じるおそれのない独立役員として届け出ている。

ハ．社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べ、議決権を行使するとともに、報告事項を聴取し、取締役の業務執行につき適切な監督を行っている。

社外監査役は、取締役会および監査役会に出席し、社内の重要会議の内容等につき報告を受けており、また、各担当部門執行役員および会計監査人から直接報告および説明を受ける機会を持ち、監査を実施している。当該監査の結果および各社外監査役の意見については、内部監査、監査役監査および会計監査において適切に反映することで、実効性の維持および向上をはかっている。

④会計監査の状況

会計監査業務については、有限責任 あずさ監査法人との間で監査契約を締結し、同法人が監査を実施している。当期において監査業務を執行した公認会計士の氏名等は次のとおりである。

業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人 指定有限責任社員 業務執行社員 宮林 利朗 有限責任 あずさ監査法人 指定有限責任社員 業務執行社員 小野 友之 有限責任 あずさ監査法人

なお、監査業務に係る補助者は、公認会計士（８名）とその他（７名）により構成されている。

⑤役員の報酬等

当事業年度における当社の取締役および監査役に対する役員報酬は、次のとおりである。

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)　期末現在の人員は取締役７名(社外取締役２名を除く)、監査役１名(社外監査役３名を除く)、社外役員５名である。

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していない。

ハ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

１）基本的な考え方

当社の取締役は、取締役会の構成員として、当社および当社グループの経営に関する意思決定を行うとともに、その執行状況の監視機能を担っている。役員報酬は、この役割に対する責任に見合った適正、かつ、会社業績に基づく成果の配分としての報酬を支給する。

監査役については、会社法の規定に則り、取締役の職務執行の監査がその職務であることに鑑みた報酬水準・報酬体系とする。なお、各人の報酬額は監査役の協議によって決定される。

２）報酬体系について

取締役の報酬については、「基本報酬」および「賞与」で構成する。「基本報酬」については、取締役の従事職務や中長期的な会社業績を反映し得るよう、固定報酬として支給する。「賞与」については、当該事業年度の連結業績をベースとして支給総額を決定し、各取締役の職務内容等を勘案して各人に配分する。

また、監査役の報酬については、監査役が業務執行を行っていないことに鑑み賞与は支給せずに、職務の価値を反映する基本報酬のみを支給する。

３）報酬水準について

各報酬項目の水準については、上記１）の「基本的な考え方」に則って設定することとするが、役員報酬の客観性、適正性を確保する観点から、過去の支払実績、当社従業員報酬との対比、業績水準等の諸データに基づきながら適切な報酬水準を設定する。

⑥株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

    銘柄数                         25銘柄

    貸借対照表計上額の合計額    1,253百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

（注）特定投資株式の株式会社三井住友フィナンシャルグループ、住友商事株式会社および住友ベークライト株式会社ならびにみなし保有株式の三井住友トラスト・ホールディングス株式会社以外の株式は、貸借対照表計上額または当事業年度末株式時価総額が資本金額の100分の１以下であるが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位30銘柄までについて記載している。

（当事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

（注）特定投資株式の株式会社三井住友フィナンシャルグループ、住友商事株式会社および住友ベークライト株式会社ならびにみなし保有株式の三井住友トラスト・ホールディングス株式会社以外の株式は、貸借対照表計上額または当事業年度末株式時価総額が資本金額の100分の１以下であるが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位30銘柄までについて記載している。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

⑦取締役の定数

当社の取締役は17名以内とする旨を定款で定めている。

⑧取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めている。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款で定めている。

⑨剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款で定めている。これにより株主への利益還元をはじめとした剰余金の配当等を機動的に実施することができる。

⑩株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会特別決議の定足数をより確実に充足できるようにするため、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めている。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

当社連結子会社である６社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している監査法人に対して、監査証明業務等として29百万円を支払っている。

当連結会計年度

当社連結子会社である７社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している監査法人に対して、監査証明業務等として49百万円を支払っている。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

  当社は、監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である海外子会社における決算業務早期化の取り組みに対する指導・助言業務を委託した。

当連結会計年度

　当社は、監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である生産性向上設備投資促進税制の認定申請に係る確認業務を委託した。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はないが、当社の事業規模、業務の特性、監査時間等を勘案して適切に報酬の額を決定したうえで会社法第399条に基づく監査役会の同意を得ている。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成している。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成している。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けている。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。
　会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の開催するセミナー等に参加し適時情報の入手に努めている。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

連結子会社の数                11社

連結子会社名は「第１  企業の概況  ４  関係会社の状況」に記載しているため、省略している。

なお、スミトモ　セイカ　ポリマーズ　コリア　カンパニー　リミテッドについては、新規設立に伴い、当連結会計年度より連結子会社に含めている。

２  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、住精科技（揚州）有限公司、住友精化貿易（上海）有限公司、セイカエンジニアリング㈱、スミトモ セイカ アメリカ インコーポレーテッドの決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用している。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。

なお、当連結会計年度より、海外子会社のうち２社（住精ケミカル㈱、台湾住精科技（股）有限公司）については決算日を３月31日に変更している。この決算期変更に伴い、当連結会計年度は、平成26年１月１日から平成27年３月31日までの15ヶ月間を連結しているが、業績に与える影響は軽微である。

３  会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

満期保有目的の債券

…償却原価法(定額法)

その他有価証券

時価のあるもの

…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している) 

時価のないもの

…移動平均法による原価法

②  デリバティブ

…時価法

③  たな卸資産

仕掛品

…個別法による原価法

その他のたな卸資産

…主として総平均法による原価法

(上記はいずれも貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定している)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く）

…定額法(一部の連結子会社は定率法)

なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

建物及び構築物　　…７～50年

機械装置及び運搬具…３～８年

②  無形固定資産(リース資産を除く）

…定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づいている。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

 (3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

②  賞与引当金

従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に負担すべき額を計上している。

③　役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に負担すべき額を計上している。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理することとしている。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、当連結会計年度までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用している。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用している。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：金利スワップ

ヘッジ対象：借入金の利息

③  ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っている。

④  ヘッジ有効性評価の方法

特例処理によっているため有効性評価は省略している。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間で均等償却することとしている。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生連結会計年度の期間費用としている。

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へと変更した。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が205百万円増加、退職給付に係る負債が543百万円減少し、利益剰余金が482百万円増加した。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微である。

また、1株当たり純資産額は7.36円増加した。

(連結貸借対照表関係)

※  圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりである。

(連結損益計算書関係)

※１  通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりである。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりである。

※３  研究開発費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

※４  固定資産除却損の内訳は、次のとおりである。

※５  減損損失の内訳は、次のとおりである。

当社グループは、事業資産については管理会計上の区分に基づき、遊休資産等については個々の資産をひとつの単位として、グルーピングを行なっている。

前連結会計年度は、化学品事業における、精密化学品グループについて、医薬中間体は新興国との競争激化により厳しい事業環境が継続していること、また機能製品は拡大を続けているエネルギー関連分野での需要の伸びが当初予想を下回っていることから、収益性が低下した当該資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額（12億4千3百万円）を減損損失として計上した。

なお、回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュフローを5.0％で割り引いて算出している。

(連結包括利益計算書関係)

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりである。

単元未満株式の買取りによる増加　　   2,377株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりである。

単元未満株式の買取りによる増加　　   3,128株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりである。

(リース取引関係)

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりである。

(借手側)

　　未経過リース料期末残高相当額

(注)  上記はすべて転貸リース取引に係る未経過リース料期末残高相当額である。
未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。

(貸手側)

未経過リース料期末残高相当額

(注)  上記はすべて転貸リース取引に係る貸手側の未経過リース料期末残高相当額である。

なお、当該転貸リース取引はおおむね同一の条件で第三者にリースしているので、ほぼ同額の残高が上記の借手側の未経過リース料期末残高相当額に含まれている。

また、未経過リース料期末残高相当額は、営業債権の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、受取利子込み法により算定している。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、必要な資金は設備計画等に照らして、銀行等金融機関から調達している。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針である。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っている。また、投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。

借入金の使途は運転資金（主として短期）および設備投資資金（長期）であり、一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されているが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしている。デリバティブ取引は、一部の長期借入金の金利変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引である。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」を参照。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、社内規定に従い、営業債権について各営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、必要に応じて顧客の信用状況を把握する体制をとっている。

デリバティブ取引の利用にあたっては、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っているため、リスクはほとんどないと認識している。

②  市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を定期的に見直している。

また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップを利用している。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理企画室が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を適度な水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理している。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない（(注２)を参照。）。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(*)長期借入金の連結貸借対照表計上額および時価については、１年以内に返済予定の長期借入金を含めている。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(１) 現金及び預金、並びに（２）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(３) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっている。

負  債

(１) 支払手形及び買掛金、並びに(２) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(３) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記参照。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（３）投資有価証券」には含めていない。

前連結会計年度において、非上場株式について99百万円の減損処理を行っている。

(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(注４) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

２．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、その他有価証券について97百万円減損処理を行っている。

(デリバティブ取引関係)

  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

 金利関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社は確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けている。

一部の連結子会社は退職一時金制度を設けている。

また、当社は退職金規定に基づく給付にあてるため、退職給付信託を設定している。

なお、一部連結子会社については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。

２  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

(7) 年金資産に関する事項

①  年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。　

(注)  年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度31％、当連結会計年度29％含まれている。

②  長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.0％、平成28年４月１日以降のものについては32.3％にそれぞれ変更されている。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が102百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が123百万円、その他有価証券評価差額金が8百万円、退職給付に係る調整累計額が12百万円、それぞれ増加している。

(資産除去債務関係)

当社及び国内連結子会社は、不動産賃貸借契約に基づき使用する一部の工場用地において、事業終了時または退去時における現状回復費用等に係る債務を有しているが、当該債務に関連する賃借資産の使用期限が明確でなく、現在のところ移転も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができない。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上していない。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

(1)　報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社は、本社に製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を行っている。

したがって、当社は事業部門を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「化学品」、「吸水性樹脂」及び「ガス・エンジニアリング」の３つを報告セグメントとしている。

(2)　各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「化学品」セグメントは、工業薬品、医薬製品、水溶性ポリマー、微粒子ポリマー、機能製品等の製造・販売を行っている。

「吸水性樹脂」セグメントは、高吸水性樹脂の製造・販売を行っている。

「ガス・エンジニアリング」セグメントは医療用ガス、ケミカルガス、標準ガス、エレクトロニクスガスの製造販売、酸素・窒素・水素等のガス発生装置（ＰＳＡ方式）、一般化工機等の設計・製作・販売を行っている。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、最近の有価証券報告書（平成26年６月30日提出）における「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（単位：百万円）

（注）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、従来、連結子会社のうち決算日が12月31日である海外会社８社について同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っていたが、第１四半期連結会計期間より、当該会社のうち３社（スミトモ　セイカ　シンガポール　プライベートリミテッド、スミトモ　セイカ　アジアパシフィック　プライベートリミテッド、スミトモ　セイカ　ヨーロッパＳ．Ａ．／Ｎ．Ｖ．）については決算日を３月31日に変更した。
この決算期変更に伴い、当連結会計年度は、平成25年１月１日から平成26年３月31日までの15ヶ月間を連結しており、決算期を変更した連結子会社の平成25年１月１日から平成25年３月31日までの売上高は化学品事業が6億3千8百万円、吸水性樹脂事業が48億1千7百万円、セグメント利益又はセグメント損失（△）は、化学品事業が△1千8百万円、吸水性樹脂事業が5億7千1百万円となっている。 

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

（単位：百万円）

（注）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、従来、連結子会社のうち決算日が12月31日である海外子会社５社について同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っていたが、第１四半期連結会計期間より、当該会社のうち２社（台湾住精科技（股）有限公司、住精ケミカル（株））については決算日を３月31日に変更した。

この決算期変更に伴い、当連結会計年度は、平成26年１月１日から平成27年３月31日までの15ヶ月間を連結しているが、業績に与える影響は軽微である。 ４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

(注) 全社資産は、主に各報告セグメントに配分していない当社の余資運用資金（現金及び預金等）、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産および全社共通研究にかかる資産等である。

（単位：百万円）

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる資本的支出である。 

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

(注) 　国又は地域の区分は、地理的近接度によっている。 (2) 有形固定資産

（単位：百万円）

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はない。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

(注) 　国又は地域の区分は、地理的近接度によっている。 (2) 有形固定資産

（単位：百万円）

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はない。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　該当事項はない。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　該当事項はない。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はない。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

(注) １  記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。

２  取引条件及び取引条件の決定方針等

製品・原料の購入については、一般の取引条件と同様に決定している。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

(注) １  記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。

２  取引条件及び取引条件の決定方針等

価格その他の取引条件は、市場価格を参考に決定している。

(１株当たり情報)

(注)　１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２  １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

３  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

(重要な後発事象)

　該当事項はない。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はない。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載している。

２　長期借入金、リース債務(１年内返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりである。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の計上額がないため、記載を省略している。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

……償却原価法(定額法)

(2) 子会社株式及び関連会社株式

……移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

時価のあるもの

……期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。)

時価のないもの

……移動平均法による原価法

２　デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

……時価法

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 仕掛品
……個別法による原価法

(2) その他のたな卸資産

……総平均法による原価法

(上記はいずれも貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定している。)

４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く）

……定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

建物　　　　　　　８～50年

構築物　　　　　　７～50年

機械装置　　　　　３～８年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

……定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいている。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき、当事業年度に負担すべき額を計上している。

(3) 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき、当事業年度に負担すべき額を計上している。

(4) 退職給付引当金（前払年金費用）

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準による。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理することとしている。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしている。

 ６　収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用している。

７　ヘッジ会計の方法

(1)　ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用している。

(2)　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：金利スワップ

ヘッジ対象：借入金の利息

(3)　ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っている。

(4)　ヘッジ有効性評価の方法

特例処理によっているため有効性評価は省略している。

８　その他財務諸表作成のための重要な事項

(1)　退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。

(2)　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生事業年度の期間費用としている。 

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。）を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へと変更した。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減している。

この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が234百万円増加、退職給付引当金が514百万円減少し、繰越利益剰余金が482百万円増加した。なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微である。

また、1株当たり純資産額は7.36円増加した。

(貸借対照表関係)

※１  圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりである。

※２  関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、以下のとおりである。

　３  保証債務

他の会社の金融機関等からの借入債務に対し保証を行っている。

(損益計算書関係)

※１  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりである。

おおよその割合

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはない。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりである。

(単位：百万円)

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりである。