8604 野村ホールディングス 有価証券報告書－第111期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近５連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移

(注) １　当社および当社の連結子会社（以下「野村」）の経営指標等は、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則（以下「米国会計原則」）に基づき記載しております。

２　「純資産額」は米国会計原則に基づく資本合計を使用しております。また、「１株当たり純資産額」、「自己資本比率」および「自己資本利益率」は、米国会計原則に基づく当社株主資本合計を用いて算出しております。

３　消費税および地方消費税の課税取引については、消費税等を含んでおりません。

４　従業員数は一部の有期雇用社員（専任職）を従業員数に含め表示しております。

(2) 提出会社の最近５事業年度にかかる主要な経営指標等の推移

(注) １　消費税および地方消費税の課税取引については、消費税等を含んでおりません。

２　従業員数は就業人員数を記載しております。

３　第107期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４　第107期の株価収益率および配当性向は、当期純損失のため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社および当社の連結子会社等（連結子会社および連結変動持分事業体、2015年３月末現在1,003社）の主たる事業は、証券業を中核とする投資・金融サービス業であり、わが国をはじめ世界の主要な金融・資本市場を網羅する営業拠点等を通じ、お客様に対し資金調達、資産運用の両面で幅広いサービスを提供しております。具体的な事業として、有価証券の売買等および売買等の委託の媒介、有価証券の引受けおよび売出し、有価証券の募集および売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱い、自己資金投資業、アセット・マネジメント業およびその他の証券業ならびに金融業等を営んでおります。なお持分法適用会社は2015年３月末現在15社であります。

当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

また、当社および当社の連結子会社等の業務運営および経営成績の報告は、「第５　[経理の状況]　１[連結財務諸表等]（1）[連結財務諸表][連結財務諸表注記]21 セグメントおよび地域別情報」に記載の事業別セグメントに基づいて行われております。事業別セグメントを構成する主要な関係会社については、以下の企業集団等の事業系統図をご参照ください。

・　企業集団等の事業系統図

４ 【関係会社の状況】

(注)　１　資本金または出資金は、各関係会社の会計通貨により表示しております。また当社の議決権所有割合の（　）内は、内数表示の間接所有割合であります。

※２　資本金がゼロまたは名目的な金額であるため、資本金または出資金として、資本金相当額に加え資本準備金相当額を含んだ額を開示しております。各関係会社の資本金相当額は次のとおりです。

ノムラ・ホールディング・アメリカ Inc.　ゼロ

    ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナル Inc.　ゼロ

ノムラ・コーポレート・リサーチ・アンド・アセット・マネジメント Inc.　ゼロ

ノムラ・デリバティブ・プロダクツ Inc.　10ドル

ノムラ・グローバル・ファイナンシャル・プロダクツ Inc.　ゼロ

インスティネット　Incorporated　2千75ドル

※３　特定子会社に該当します。

※４　有価証券報告書提出会社であります。なお、その他に含まれる会社のうち有価証券報告書を提出している会社は次のとおりであります。

＜連結子会社等＞　株式会社杉村倉庫
＜持分法適用会社＞　髙木証券株式会社

※５　収益合計(連結会社間の内部収益を除く)の連結収益合計に占める割合が10％を超えております連結子会社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。

・野村證券株式会社

有価証券報告書を提出しているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

・ノムラ・インターナショナル PLC

※６　社数には、日本において一般に公正妥当と認められた会計原則において子会社には該当しない連結変動持分事業体の社数を含んでおります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2015年３月31日現在

(注) １　野村の事業セグメントは、営業部門、アセット・マネジメント部門、ホールセール部門の３部門およびその他であります。当社および国内子会社における事業セグメント別の従業員数は、営業部門9,413人、アセット・マネジメント部門835人、ホールセール部門1,508人、その他4,217人であります。海外子会社の従業員数は12,699人であり、主にホールセール部門に所属しております。

２　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

2015年３月31日現在

(注) １　当社の従業員は事業セグメントのうち、主にその他に所属しております。

２　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３　上記のほか、野村證券株式会社等との兼務者が300人おります。

４　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

該当事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績の概況

以下の業績の概況は、「第１［企業の概況］１［主要な経営指標等の推移］」および「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］(1)［連結財務諸表］」の部とあわせてご覧ください。また、以下の内容には、一部、将来に対する予測が含まれており、その内容にはリスク、不確実性、仮定が含まれています。野村の実際の経営成績はここに記載されている将来に対する予測と大きく異なる可能性があります。

事業環境

日本

  日本経済は、年度前半は４月に実施された消費税率引き上げの影響を強く受けました。増税前の駆け込み需要の反動で、2014年４-６月期の実質GDP（国内総生産）は前期比年率6.4％減（内閣府の2015年３月９日公表値）と大きく落ち込みました。回復が期待されていた同７-９月期も、実際には同2.6％減と２四半期連続でのマイナスとなりました。政府の景気対策により公共投資が下支えしたものの、個人消費や設備投資といった民間需要の落ち込みが想定以上でした。こうした景気情勢を受け、デフレマインドの転換が遅延するリスクを防ぐため、日本銀行は10月に追加金融緩和に踏み切りました。また政府は、消費税率の10％への引き上げの時期を予定されていた2015年10月から2017年４月に延期するとともに、2014年度補正予算において新たな景気対策を手当てしました。一方、海外景気の拡大などを背景に、それまで停滞していた日本の輸出は７-９月期から前期比増加に転じました。海外需要に牽引されて、実質GDP成長率も10-12月期に前期比年率1.5％とプラスに戻りました。

企業業績は、2013年度に続き「アベノミクス」による円高修正、海外景気の回復など受け、為替感応度が高い外需業種の業績は増益となった一方、消費増税後の反動減や資源価格の急落の影響を受けやすかった業種が減益となりました。全体では３年連続の増益となった模様です。増益寄与が大きかったのは自動車や電機・精密など他の業種と比較して為替感応度が大きい業種と、原油安の恩恵に加え、一部の電力会社が値上げを実施した公益でした。一方、減益寄与が大きかったのは、消費増税後の反動減の影響を受けやすかった小売り、資源市況の急落を受けて減損処理に踏み切った商社や、石油市況の急落によって在庫評価損が急増した化学でした。４月20日集計時点の2015年３月期の主要企業(Russell/Nomura Large Cap)の推定経常利益は前期比6％増益となり、2014年３月期の同37％増益から増益率が低下しました。

株式市場は、公的年金の運用改革の期待感や消費税率引上げ前の駆け込み需要の反動減の影響が緩和されていることが確認されたことを受けて、2014年９月末まで堅調な展開となりました。10月に米国の量的緩和の終了やエボラ出血熱患者の感染拡大に対する警戒感が高まったことを受けて急落しましたが、10月末に日本銀行が追加金融緩和を決定したことや年金積立金管理運用独立行政法人（以下「GPIF」）が国内株式への投資割合を引上げることを公表したことを受け、上昇に転じました。また、2015年２月からは国内の賃金上昇や日本企業の株主還元の期待や欧州中央銀行（以下「ECB」）が量的金融緩和を実施したことを受けて、更に上昇しました。代表的な株価指数である東証株価指数（以下「TOPIX」）は、2014年３月末の1,202.89ポイントから、2015年３月末には1,543.11ポイントと28.3％上昇しました。また、日経平均株価は2014年３月末の14,827.83円から2015年３月末には19,206.99円と29.5％上昇しました。

日本の国債相場は史上最高値を付けた後、乱高下する展開となりました。2014年４月に0.6％付近で始まった新発10年国債利回りは、消費増税後の景気の落ち込みや日本銀行による量的・質的金融緩和の影響で緩やかな低下傾向を辿り、市場の予想外の10月31日の追加緩和決定により金利低下ペースを速めました。短中期国債は一時マイナス金利で取引されました。10月以降の原油価格の大幅下落を受けてインフレ期待が低下し、日銀の追加緩和期待が高まり、新発10年国債利回りは2015年１月19日に0.195％と過去最低を更新しました。その後、原油価格の反発により、インフレ期待が反発、日銀による追加緩和期待が後退すると、国債相場は大幅反落しました。しかし、ECBが３月９日に量的緩和を始めると、欧州金利低下に後押しされ、新発10年国債利回りは低下に転じ、３月末時点では0.405％をつけました。

外国為替市場において、ドル円は米国経済動向や日銀追加緩和、公的年金のポートフォリオ・シフトに、ユーロ円はECBに対する金融緩和期待に影響されました。2015年３月期期初のドル円、ユーロ円はそれぞれ103円台、142円台でした。年度初めはアベノミクス相場が一服した上、北米での大寒波により米経済・金融政策が大きく攪乱されました。ドル円は９月まで、102円を挟んだ横這い圏での推移が続きました。９月以降は米利上げ期待の高まりに伴う米ドル高が、ドル円を110円付近へと急速に押し上げました。また、10月31日には日銀が追加緩和を、GPIFが基本ポートフォリオの変更を発表し、ドル円は120円台へと急上昇しました。2015年１月以降は、米国で再び悪天候などの影響により、利上げ期待が後ずれし、ドル円は120円を挟んだ展開となりました。一方、ユーロ円はウクライナ危機を巡る欧州連合 (以下「EU」)とロシアとの政治・経済の対立を背景に、軟調な推移が続きました。ECBは９月に景気刺激を目的にマイナス金利などを導入し、ユーロ円は10月中旬に135円台へと下落しました。10月から12月にかけては大幅な円安を受け、ユーロ円は一時150円付近へと上昇しました。しかし、ユーロ圏では原油価格急落を主因にデフレリスクが高まり、市場では12月以降、ECBに対する量的緩和期待が急速に強まりました。2015年１月以降、量的緩和導入やギリシャ情勢の不透明などを背景に、ユーロ円は120円台後半へと急落しました。

海外

世界経済は2014年度に緩やかながらも改善していきました。米国では景気の回復傾向を背景に、連邦準備制度理事会(以下「FRB」)は2014年10月に量的金融緩和策第3弾(以下「QE3」)による資産買入れプログラムを終了し、利上げの時期を探る段階に進みました。日本では、消費税率引き上げ後の前期比マイナス成長を10－12月期に脱し、ユーロ圏もプラス成長を継続できる状態に改善しました。中国を除くアジア新興国も、安定した経済成長が続きました。ただし、中国では景気の減速が続き、欧州ではウクライナ情勢を巡る対ロシア経済制裁やギリシャ財政の行き詰まりなどの問題があり、世界経済にとって不安定な要素も残りました。一方、中東・北アフリカ地域の地政学的な混乱が要因となり、2015年３月期の前半は原油価格が高値で推移しましたが、サウジアラビアが原油価格を高値に維持する戦略を放棄したことなどを切っ掛けに、年度後半に原油価格が大きく下落しました。原油価格の下落は、原油純輸出国の経済には打撃となる一方、原油純輸入国の経済を支える効果をもたらしました。

米国では、2014年初めからFRBがQE3による資産買入れの縮小を開始し、10月いっぱいで買入れが終了しましたが、金融市場では大きな反応は見られませんでした。財政政策面では、増税や歳出削減、政府閉鎖などがあった2013年とは異なり、2014年中は目立った動きはありませんでした。実質GDP成長率は2014年１－３月期に悪天候の影響などで大きく落ち込んだものの、同４－６月期からは持ち直し、2014年通年では前年比2.4％増と、2013年の同2.2％増とほぼ同じ程度の成長となりました。もっとも、2014年９月から2015年３月にかけて米ドルの為替レートが大きく増加し、企業収益や輸出の下押し要因となりました。また、10月から原油価格が急落したことで、タイト・オイル採掘の活動が急減速しました。米国株式市場は、2014年を通じて順調に上昇したものの、10月頃からは、海外景気の減速や原油価格急落、米ドル高、FRBの利上げが近づいてくることへの懸念などから変動が激しくなり、2015年に入ると上昇ペースを大きく落としました。ダウ平均株価は、2014年３月末の16,457.66ドルから2015年３月末には17,776.12ドルへ8.0％上昇しました。米国財務省証券10年利回りは、2014年３月末には2.7％程度でしたが、海外金利の低下や原油安などにより低下基調をたどり、2015年３月末には1.9％程度となりました。

欧州では、ユーロ圏の実質GDP成長率は2014年に前年比0.9％増となり、2011年以来のプラス成長に転じました。域内諸国の財政赤字削減による景気への悪影響が和らぐ中、原油価格の下落が可処分所得の増加を通じ民間消費を押し上げたことがプラス成長に寄与しました。一方、ユーロ圏のインフレ率は原油価格の下落も影響し低下基調を辿ったため、ECBはデフレリスクの顕在化を懸念、2014年６月には翌日物中央銀行預金である預金ファシリティーの金利をマイナス0.1％に引き下げ、９月にも追加利下げに踏み切りました。さらに、ECBは2015年１月に量的緩和政策を発表、３月には国債購入を開始しました。ECBの一連の金融緩和により、独10年国債利回りも低下し、３月に0.1％台と過去最低を更新しました。欧州株式も金融相場となり、ドイツの代表的な株価指数(以下「DAX」)は過去最高値を更新し、2015年３月末までの１年間で25.2％上昇しました。

アジアでは、中国の実質GDP成長率は2013年の前年比7.7％増から一段と増勢が鈍化し、2014年は同7.4％増となりました。2015年１－３月期には前年同期比7.0％増と、通年の政府目標に早くも一致するところまで成長率は低下しました。過熱が懸念されていた不動産市場が2014年後半に調整局面入りし、長年にわたり中国経済を牽引してきた固定資産投資の減速が鮮明になっています。こうした状況下、政府は構造改革の取組みを堅持しつつも、景気のさらなる悪化を防ぐべく、2014年11月に金融緩和に着手し、2015年２月にはインフラ投資を拡大する方針も決定しました。株式市場では、規制緩和を背景に新規公開が相次いだことで2014年央から騰勢が強まり、上海総合株価指数は2015年３月末までの１年間に84.3％上昇しました。一方、中国を除くアジア新興国の景気は徐々に底堅さを増し、安定した経済成長を続けました。ただ、世界的に貿易の拡大が緩やかなものにとどまる中で、輸出主導の経済成長を遂げてきた多くのアジア諸国は経済構造の見直しの必要性に直面しています。インドでは2014年５月に誕生したモディ政権が構造改革と財政健全化に取り組んでいるほか、インドネシアでは2014年10月に発足したジョコウィ政権が補助金改革とインフラ投資拡大を打ち出しています。タイでは2014年５月に軍事クーデターが発生しましたが、それによってもたらされた政治の安定は景気悪化に歯止めを掛ける形となりました。

エグゼクティブ・サマリー

当期の世界経済は、緩やかな回復基調となりました。米国では、量的金融緩和が縮小・終了される中、個人消費や雇用情勢は堅調に推移しました。欧州は欧州中央銀行(以下「ECB」)の一連の金融緩和政策等を受け、2014年にプラス成長に転じました。また、中国を除くアジア新興国は安定した成長を続けました。総じて株式市場は活況を呈し、主要市場に見る株価指数は期初に対し概ね上昇しました。

 一方、日本経済は、年度前半は４月に実施された消費税率引き上げの影響から、個人消費や設備投資といった民間需要は停滞したものの、10月に日本銀行が予期されていなかった追加金融緩和政策を決定したことや海外景気の拡大、円安の進行や原油価格の下落などによる国内経済への期待などを受け、実質GDP成長率が10-12月期には前四半期比プラスに転じました。東証株価指数（以下「TOPIX」）は、2014年３月末の1,202.89ポイントから期末には1,543.11ポイントに、また日経平均株価も2014年３月末の14,827.83円から期末には19,206.99円に上昇しました。前期末に1ドル103円台で終わった円ドル相場は、年度半ばまで横這い圏での推移が続いたものの、年度後半には一時1ドル121円台に達し、その後も120円を挟んだ展開となっております。一方、国債利回りは低下傾向を辿り、期初には0.6％台であった新発10年国債利回りは、2015年１月には0.195％と過去最低を更新しました。

  金融規制に関しては、金融庁が2015年３月にはバーゼル３（金融機関に対する自己資本等に関する規制）にかかるレバレッジ比率に関する告示を公布し、適用が開始されるなど、国内外の金融機関に対する監督強化のための広範囲な規制改革が具現化され段階的に導入される過程にあり、引き続き注意深く対応することが必要となっております。

このような環境下、野村グループでは、「すべてはお客様のために」という基本観のもと、お客様にとって付加価値の高い商品・サービスを提供できるよう努め、収益の拡大に向けて取り組んでまいりました。営業部門ではコンサルティング営業を実践し、アセット・マネジメント部門では運用資産の拡大および運用パフォーマンスの向上に努めました。また、ホールセール部門では地域間、ビジネス間での連携強化を図り、収益基盤の拡大を進めてまいりました。その結果、当期の収益合計（金融費用控除後）は、前期と比較して3.0％増の1兆6,042億円、金融費用以外の費用は同5.2％増の1兆2,574億円となりました。税引前当期純利益は3,468億円、当社株主に帰属する当期純利益は2,248億円となり、米国会計基準の適用を開始した2002年３月期以降、2006年３月期に次ぐ高水準となりました。株主資本利益率（ROE）は8.6％となり、また、当期のEPS（注）は前期の55.81円から60.03円となっております。なお、2015年３月末を基準日とする配当金は、１株当たり13円とし、年間での配当は１株につき19円といたしました。

(注)希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益

2015年３月期の営業部門の収益合計（金融費用控除後）は、主として、投信募集手数料や株式委託手数料の減少により、前期比6.9％減の4,765億円となりました。また、金融費用以外の費用は同1.6％減の3,147億円、税引前当期純利益は同15.7％減の1,618億円となりました。お客様一人ひとりの多様化するニーズに対し適切なコンサルティングを行い、サービスや商品ラインナップを提供してまいりました。こうした残高拡大に向けた取組みが奏功し、投資信託の販売額や投資一任契約額が拡大いたしました。お客様からお預かりしている資産の残高は前期末の91.7兆円から109.5兆円に増加し、過去最高水準を更新しております。

2015年３月期のアセット・マネジメント部門の収益合計（金融費用控除後）は、前期比14.8％増の924億円となりました。また、金融費用以外の費用は同12.9％増の603億円となりました。その結果、税引前当期純利益は同18.4％増の321億円となりました。投資信託ビジネスでは、株式投資信託を中心に資金が流入したことやマーケット環境の改善を受けて、運用資産残高が増加しました。お客様のニーズに応じた新ファンドを提供するとともに、既存ファンドの残高拡大に取り組み、インフラ関連株式・グローバル高配当株等に投資するファンドやファンドラップ向けのファンド等の運用資産が拡大しました。上場投資信託（ETF）では、伝統的な指数連動型に加え、JPX日経インデックス400や日経平均レバレッジ・インデックス等に連動する特徴ある商品が注目されました。投資顧問ビジネスでは、日本株や海外債券を中心に海外顧客からの運用の受託が増加しました。その結果、2015年３月末の運用資産残高は前期末比8.5兆円増の39.3兆円となりました。

2015年３月期のホールセール部門の収益合計（金融費用控除後）は、前期から3.2％増加し、7,899億円となりました。上半期のホールセール部門においては堅調な収益を確保いたしました。下半期においては、特に10月には金利の急激な低下やボラティリティの急上昇によりトレーディング環境が大幅に悪化し、欧州や米州で苦戦しましたが、第４四半期で収益は大幅に改善しました。地域別では、日本およびアジアが部門業績に大きく貢献しました。金融費用以外の費用は、効率性向上の施策を通じて費用削減に努めたものの円安進行の影響を受け、同8.3％増の7,077億円となり、税引前当期純利益は同26.5％減の822億円となりました。

経営成績

損益概況

野村の主要な連結損益計算書情報は以下のとおりであります。

2015年３月期の収益合計（金融費用控除後）は海外地域における円安による為替の影響も寄与し、2014年３月期の1兆5,571億円から3％増加し、1兆6,042億円となりました。委託・投信募集手数料は、日本地域において特に好況であった前期と比較すると、投信の販売や株式買付の減少により、投信募集手数料や株式委託手数料が減少したことなどから前期比4％減少し4,731億円から4,534億円となりました。投資銀行業務手数料は、M&Aやファイナンスに付随するソリューション・ビジネスの拡大による収益が増加したことなどから前期比4％増加し、913億円から951億円になりました。アセットマネジメント業務手数料は、マーケット環境の改善や新たな連結子会社が寄与し、運用資産残高が拡大したことなどから前期比21％増加し1,687億円から2,034億円になりました。トレーディング損益は、主にアジアや日本におけるトレーディング環境の好転により前期比12％増加し4,764億円から5,313億円となりました。またトレーディング損益には、デリバティブ負債および公正価値オプションを適用した金融負債に対して認識する自社クレジットの変化による損失額43億円が含まれております。この損失は主にクレジット・スプレッドの縮小に起因するものであります。プライベート・エクイティ投資関連損益は、主に2014年３月期における足利ホールディングス株式会社の東京証券取引所上場による保有株式の評価益が剥落したことなどから前期比52％減少し114億円から55億円になりました。その他は、持分法投資先からの利益取込額が増加した一方で、2014年３月期におけるフォートレス株式の売却益が剥落したことにより前期比2％減少し1,795億円から1,757億円になりました。

2014年３月期の収益合計（金融費用控除後）は2013年３月期の1兆8,136億円から14％減少し、1兆5,571億円となりました。海外地域における円安による為替の影響からの増加があった一方で、野村土地建物株式会社（以下「野村土地建物」）の子会社であった野村不動産ホールディングス株式会社（以下「野村不動産」）の持分法会社化が大きく影響し、対前年で減少となりました。委託・投信募集手数料は、特に日本地域における株式募集買付額の増加により株式関連委託手数料が増えたことなどから前期比32％増加し3,582億円から4,731億円となりました。投資銀行業務手数料は、株式市場の好調を受けた資金調達の活発化を背景に株式引受・売出手数料が増加したことなどから前期比46％増加し、624億円から913億円になりました。アセットマネジメント業務手数料は、資金流入による運用資産残高の拡大などから前期比19％増加し1,419億円から1,687億円になりました。トレーディング損益は、主にグローバル・マーケッツでの株式関連ビジネスからの収益が牽引し前期比30％増加し3,680億円から4,764億円となりました。またトレーディング損益には、デリバティブ負債および公正価値オプションを適用した金融負債に対して認識する自社クレジットの変化による損失額156億円が含まれております。この損失は主にクレジット・スプレッドの縮小に起因するものであります。プライベート・エクイティ投資関連損益は、主に2014年３月期における足利ホールディングス株式会社の東京証券取引所上場による保有株式の評価益などから前期比42％増加し81億円から114億円になりました。その他は、野村不動産の持分法会社化により前期比75％減少し7,088億円から1,795億円になりました。なお、2013年３月期のその他に含まれていた野村土地建物およびその連結子会社からの収益は6,635億円でした。

2013年３月期、2014年３月期および2015年３月期の純金融収益は、それぞれ1,277億円、1,416億円、1,104億円でした。純金融収益は、トレーディング資産およびレポ・リバースレポ取引を含む総資産・負債の水準と構成、ならびに、金利の期間構造とボラティリティに左右されます。純金融収益は、トレーディング業務と不可分な１つの要素であり、野村は、特にグローバル・マーケッツについて、純金融収益と金融収益以外の収益との合計額で、ビジネス全体の収益性を評価しております。2015年３月期においては、主に配当収入とリバース・レポにおける金利収入が増加し金融収益が前期比5％増加した一方、主に借入株式にかかる金利費用の増加から金融費用は前期比19％増加、その結果、2015年３月期の純金融収益は2014年３月期から312億円減少しました。2014年３月期においては、主に配当収入とリバース・レポにおける金利収入が増加し金融収益が前期比6％増加した一方、主にレポにおける金利費用の増加から金融費用は前期比3％増加、その結果、2014年３月期の純金融収益は2013年３月期から139億円増加しました。

野村は、投資持分証券関連損益として、2013年３月期、2014年３月期、および2015年３月期に、それぞれ387億円、152億円、294億円を計上しています。この項目は、野村が営業目的で保有する株式等の評価損益と売買損益が含まれます。これらの投資は、取引促進の目的で長期保有する関連会社以外の投資持分証券です。

2015年３月期の金融費用以外の費用は、2014年３月期の1兆1,955億円から5％増加し1兆2,574億円となりました。アセットマネジメントにおける支払手数料の増加や新たに連結子会社化したアジア拠点での費用、海外地域における円安による為替の影響により対前期比で増加となりました。

2014年３月期の金融費用以外の費用は、2013年３月期の1兆5,759億円から24％減少し1兆1,955億円となりました。海外地域における円安による為替の影響に伴う増加があった一方で、2013年３月の野村不動産持分法会社化により、その他費用が2013年３月期の6,165億円より67％減少し2,028億円になったことから対前年で減少となりました。なお、2013年３月期のその他費用には野村土地建物およびその連結子会社からの費用が4,816億円含まれておりました。

税引前当期純利益は、2013年３月期、2014年３月期、2015年３月期、それぞれ2,377億円、3,616億円、3,468億円となりました。

野村は、日本においてさまざまな税金を課されており、日本の税法に基づき連結納税制度を適用しております。この連結納税制度は、国税だけを対象としています。国内の法定実効税率は、2011年および2014年税制改正により、2012年４月１日以降2014年３月31日までの間は38％、2014年４月１日以降2015年３月31日までの間は36％となっております。なお、2015年税制改正により、繰延税金資産および繰延税金負債を計算する法定実効税率は、2015年４月１日に開始する事業年度に解消すると見込まれる一時差異等については33％に、2016年４月１日に開始する事業年度以降に解消すると見込まれる一時差異等については32％になっております。海外子会社は現地で課税を受けており、通常国内より低い税率が適用されています。そのため野村の各期の実効税率は、各地域での損益状況や、各地域で適用される特有の税務上の取扱いにも影響を受けています。

2015年３月期の税引前当期純利益に対する法人所得税等は、1,208億円、実効税率は34.8％となりました。この実効税率34.8％と法定実効税率36％の差異の重要な要因は、損金に算入されない費用項目により5.9％、評価性引当金の増減により5.1％実効税率が引き上げられた一方で、益金に算入されない収益項目により4.7％実効税率が引き下げられたことがあげられます。

2014年３月期の税引前当期純利益に対する法人所得税等は、1,452億円、実効税率は40.1％となりました。この実効税率40.1％と法定実効税率38％の差異の重要な要因は、損金に算入されない費用項目により7.7％、海外子会社の所得（欠損金）に適用される税率差異により6.3％実効税率が引き上げられた一方で、評価性引当金の増減により9.8％実効税率が引き下げられたことがあげられます。

2013年３月期の税引前当期純利益に対する法人所得税等は、1,320億円、実効税率は55.5％となりました。この実効税率55.5％と法定実効税率38％の差異の重要な要因は、損金に算入されない費用項目により12.9％、海外子会社の所得（欠損金）に適用される税率差異により10.0％実効税率が引き上げられた一方で、益金に算入されない収益項目により9.3％実効税率が引き下げられたことがあげられます。

当社株主に帰属する当期純利益は2013年３月期、2014年３月期、2015年３月期、それぞれ1,072億円、2,136億円、2,248億円となりました。自己資本純利益率（ROE）は、それぞれ4.9％、8.9％、8.6％となりました。

事業セグメント別経営成績

野村の業務運営および経営成績の報告は、営業部門、アセット・マネジメント部門、ホールセール部門の区分で行われており、この部門体制に基づき、事業別セグメント情報を開示しております。投資有価証券の利益（損失）、関連会社利益（損失）の持分額、本社勘定、その他財務調整項目等は、事業セグメント別情報においては、“その他”として表示されています。営業目的で保有する投資持分証券評価損益は、セグメント情報には含まれておりません。なお、事業セグメント別経営成績については、「第５[経理の状況]１[連結財務諸表等]（1）[連結財務諸表][連結財務諸表注記]21  セグメントおよび地域別情報」にも記載がございます。また、そこでは、連結財務諸表数値と事業セグメント別数値の調整計算についても説明がありますのでご参照ください。

営業部門

野村の営業部門は、お客様へのコンサルティングとそれに基づく運用提案を中心とする営業活動を継続して行っており、その過程の中で手数料等を受け取っております。また、投資信託の運用会社からは野村が販売した投資信託の代行報酬を、保険会社からは野村が代理店として販売した保険の代理店手数料を受け取っております。

営業部門の経営成績

2015年３月期の営業部門の収益合計（金融費用控除後）は、主に投信募集手数料や株式委託手数料の減少などから2014年３月期の5,119億円から7％減少し、4,765億円となりました。

2014年３月期の営業部門の収益合計（金融費用控除後）は、主に株式委託手数料や投信募集手数料の増加などから2013年３月期の3,979億円から29％増加し、5,119億円となりました。

2015年３月期の金融費用以外の費用は、人件費やNISA関連費用、IT費用の減少等から2014年３月期の3,199億円から2％減少し、3,147億円となりました。

2014年３月期の金融費用以外の費用は、人件費の増加やNISA関連費用等から2013年３月期の2,973億円から8％増加し、3,199億円となりました。

税引前当期純利益は2013年３月期、2014年３月期、2015年３月期、それぞれ1,006億円、1,920億円、1,618億円となりました。

下のグラフは、2013年３月期、2014年３月期、2015年３月期の商品別の金融収益以外の収益構成比を示しています。

上記のとおり、2015年３月期は、投資信託関連とアセットマネジメント関連の収益構成比は45％から46％に増加しました。一方株式関連の収益構成比が2014年３月期の37％から32％に減少しました。債券関連の収益構成比は2014年３月期と同様に17％でした。また、保険の代理店手数料の収益構成比は5％となりました。

営業部門顧客資産残高

下の表は、2014年３月末、2015年３月末の営業部門顧客資産残高と、その内訳を示しています。なお、営業部門顧客資産残高は、顧客からの預かり資産と保険契約資産残高からなります。

2015年３月末の営業部門顧客資産残高は、2014年３月末の91.7兆円から17.8兆円増加し、109.5兆円となりました。日本におけるマーケット環境の好転により株式関連資産が2014年３月末の53.2兆円から14.0兆円増加し、67.2兆円となりました。また、2015年３月末の投資信託残高は、2014年３月末の16.7兆円から2.7兆円増加し、19.4兆円となりました。こちらは主に資金流入によるものです。

2014年３月末の営業部門顧客資産残高は、2013年３月末の83.8兆円から7.9兆円増加し、91.7兆円となりました。日本におけるマーケット環境の好転により株式関連資産が2013年３月末の46.7兆円から6.5兆円増加し、53.2兆円となりました。また、2014年３月末の投資信託残高は、2013年３月末の15.5兆円から1.2兆円増加し、16.7兆円となりました。こちらは主に資金流入によるものです。

アセット・マネジメント部門

アセット・マネジメント部門は、野村アセットマネジメントを中心に、野村證券を含む証券会社や銀行、ゆうちょ銀行・郵便局を通じて販売される投資信託の開発・運用や、内外の年金その他の法人顧客に対する投資顧問業を行い、投資信託の運用報酬や投資顧問報酬を受け取っています。

アセット・マネジメント部門の経営成績

2015年３月期の収益合計（金融費用控除後）は、運用資産残高の拡大や新たに子会社化された台湾拠点の収益が加わった事などから、2014年３月期の805億円から15％増加し、924億円となりました。

2014年３月期の収益合計（金融費用控除後）は、運用資産残高の拡大により、2013年３月期の689億円から17％増加し、805億円となりました。

2015年３月期の金融費用以外の費用は、新たに子会社化された台湾拠点の費用が加わった事などから2014年３月期の534億円から13％増加し603億円となりました。

2014年３月期の金融費用以外の費用は、円安に伴う海外拠点の円建て費用の増加や、保有資産の評価見直しによる一時費用などから2013年３月期の478億円から12％増加し534億円となりました。

税引前当期純利益は、2013年３月期、2014年３月期、2015年３月期、それぞれ212億円、271億円、321億円となりました。

下の表は、2014年３月末、2015年３月末のアセット・マネジメント部門の運用会社別の運用資産残高を示しています。

2015年３月末におけるアセット・マネジメント部門の運用資産は39.3兆円で、資金流入および時価要因から、2013年３月末比で11.4兆円の増加（うち資金流出入から2.9兆円、時価要因から8.5兆円それぞれ増加）、2014年３月末比で8.5兆円の増加（うち資金流出入から2.6兆円、時価要因から5.9兆円それぞれ増加）となりました。投資信託ビジネスでは、日本株式やインフラ関連株式をはじめとした幅広い投資資産のファンドに資金が流入しました。投資顧問ビジネスでは、国内顧客・海外顧客ともに運用の受託が増加しました。

下の表は、2013年、2014年、2015年それぞれの３月末時点の、野村アセットマネジメントの日本の投資信託市場におけるシェア（純資産残高ベース）を示しています。

2015年３月末における野村アセットマネジメントの運用資産残高に占める国内投資信託残高は、26.2兆円と、対前期比5.9兆円、29％増加しました。その内訳は、3.5兆円の資金流入と2.4兆円の運用増によるものです。個別ファンドでは、「野村ドイチェ高配当インフラ関連株投信」、「野村テンプルトン・トータル・リターン」、「野村グローバル高配当株プレミアム」などの残高が増加しました。

2014年３月末での野村アセットマネジメントの運用資産残高に占める国内投資信託残高は、20.3兆円と対前期比2.4兆円、13％増加しました。その内訳は、1.7兆円の資金流入と0.7兆円の運用増によるものです。

ホールセール部門

ホールセール部門の経営成績

ホールセール部門の経営成績はグローバル・マーケッツとインベストメント・バンキングにより構成されています。

2015年３月期のホールセール部門の収益合計（金融費用控除後）は、2014年３月期の7,651億円から3％増加し、7,899億円となりました。為替が円安になる中で海外拠点からの収益が円建てで増加したことに加え、海外のトレーディング環境の好転からエクイティ収益が増加し、インベストメント・バンキングについても海外における資金調達やM&Aの案件増加から増収となりました。

2014年３月期のホールセール部門の収益合計（金融費用控除後）は、2013年３月期の6,449億円から19％増加し、7,651億円となりました。株式市場が活況となったことからエクイティ収益が大幅に増加、フィクスト・インカムが好調な国内でのビジネスに加え海外フランチャイズの拡充により堅調に推移、加えてインベストメント・バンキングについても投資先である足利ホールディングスの東京証券取引所上場に伴う保有株式からの評価益が寄与し2013年３月期より収益は改善いたしました。

2015年３月期の金融費用以外の費用は、2014年３月期の6,533億円から8％増の7,077億円となりました。為替が円安になる中で海外拠点のコストが円建てで増加いたしました。

2014年３月期の金融費用以外の費用は、2013年３月期の5,732億円から14％増の6,533億円となりました。為替が円安になる中で海外拠点のコストが円建てで増加いたしました。

税引前当期純利益は、2013年３月期、2014年３月期、2015年３月期、それぞれ717億円、1,118億円、822億円となりました。

グローバル・マーケッツ

野村は長年にわたって主に国内外の機関投資家を対象として、債券・株式や為替およびそれらのデリバティブ商品のセールスとトレーディングをグローバルに展開してきました。近年では、より多様化・複雑化するお客様からのご要望にお応えするため、トレーディング能力と商品組成能力の強化に取り組み、国内外の機関投資家のみならず、営業部門およびアセット・マネジメント部門にさまざまな高付加価値商品を提供すると同時に、インベストメント・バンキングとも協働し、付加価値の高いソリューションを提供しています。また、国内外の機関投資家に加えて、国内の富裕層・諸法人や地域金融機関、国内外の政府機関や金融機関・事業法人などと強固な関係を構築し、ビジネスを拡大しております。これにより、お客さまがどのような商品を求めているかを把握し、そのニーズに合わせた商品を国内外のプロダクトラインにおいて迅速に開発・提供することが可能となっております。

2015年３月期のグローバル・マーケッツの収益合計（金融費用控除後）は、2014年３月期の6,497億円から5％増加し、6,834億円となりました。フィクスト・インカムの2015年３月期の収益合計（金融費用控除後）は、2014年３月期の3,982億円から4,072億円となりました。難しい市場環境の中、特に金利ビジネスが軟調であったものの、円安の進行から海外拠点の収益が円建てで増加し、結果として増収を達成しました。エクイティの2015年３月期の収益合計（金融費用控除後）は2014年３月期の2,515億円から2,762億円となりました。日本が2014年３月期から引き続き堅調に推移したことに加え、海外においてもトレーディング環境の好転から増収となりました。

2014年３月期のグローバル・マーケッツの収益合計（金融費用控除後）は、2013年３月期の5,604億円から16％増加し、6,497億円となりました。フィクスト・インカムの2014年３月期の収益合計（金融費用控除後）は、2013年３月期の3,877億円から3,982億円となりました。一年を通じて市場環境が変動する中、適切なリスク管理の下、安定的な顧客フローと高いリサーチ力が収益を牽引し、結果として増収を達成しました。商品別では、金利ビジネスが拡大しました。エクイティの2014年３月期の収益合計（金融費用控除後）は2013年３月期の1,728億円から2,515億円となりました。特に日本において金融政策の効果等から株式市場が活況となり、日本株関連ビジネスでの収益が大幅に増加しました。なお、組織変更に伴い、過年度のフィクスト・インカムとエクイティの収益について組み替えて表示しております。

2015年３月期の金融費用以外の費用は、人員増に伴う費用の増加および円安に伴う海外拠点の円建て費用の増加により、2014年３月期の5,404億円から8％増加し、5,859億円となりました。

2014年３月期の金融費用以外の費用は、追加のコスト削減が順調に進捗した一方、円安に伴う海外拠点の円建て費用の増加により、2013年３月期の4,597億円から18％増加し、5,404億円となりました。

税引前当期純利益は、2013年３月期、2014年３月期、2015年３月期、それぞれ1,007億円、1,093億円、975億円となりました。

インベストメント・バンキング

野村は、引受け、アドバイザリー等、多様なインベストメント・バンキング・サービスを提供しています。アジア、欧州、米国といった世界の主要な金融市場で、債券、株式、その他の引受業務を行っており、日本国内、クロスボーダーおよび海外のM&A/財務コンサルティング業務を継続的に強化してきました。また、グローバルでのオーダーメイド型サービス提供による、顧客との強固で長期的な関係を構築することを追求しております。

2015年３月期のインベストメント・バンキングの収益合計（金融費用控除後）は、2014年３月期の1,154億円から8％減少し、1,065億円となりました。2015年３月期のインベストメント・バンキング(ネット）の収益は、海外地域における資金調達やM&Aの案件増加を受け、2014年３月期の974億円から1,047億円に増加しました。2015年３月期のその他の収益は、2014年３月期に計上された足利ホールディングス株式会社上場に伴う保有株式からの評価益が剥落し、180億円から18億円に減少しました。

2014年３月期のインベストメント・バンキングの収益合計（金融費用控除後）は、2013年３月期の844億円から37％増加し、1,154億円となりました。2014年３月期のインベストメント・バンキング(ネット）の収益は、株式を中心とする資金調達やM&Aの回復を受け、2013年３月期の720億円から974億円に増加しました。2014年３月期のその他の収益は、投資先である足利ホールディングス株式会社上場に伴う保有株式からの評価益が寄与し、124億円から180億円に増加しました。2014年３月期の国内において投資先企業の売却等により10億円の損失を計上した一方、投資先からの評価損益は120億円の利益を認識しました。また、テラ・ファーマ投資における売却による損益は重要な金額でなく、評価益は9億円となりました。

2015年３月期の金融費用以外の費用は、円安に伴う海外拠点の円建て費用の増加により、2014年３月期の1,129億円から8％増加し1,218億円となりました。

2014年３月期の金融費用以外の費用は、追加コスト削減計画が順調に進捗する一方で、円安に伴う海外拠点の円建て費用の増加により相殺され、2013年３月期の1,135億円から0.5％減少し1,129億円となりました。

税引前当期純利益（損失）は、2013年３月期、2014年３月期、2015年３月期、それぞれ△291億円、25億円、△154億円となりました。

その他の経営成績

その他の経営成績には、経済的ヘッジ取引に関連する損益、営業目的で保有する投資持分証券の実現損益、関連会社損益の持分額、本社勘定、その他の財務調整が含まれております。詳細につきましては、「第５[経理の状況]１[連結財務諸表等]（1）[連結財務諸表][連結財務諸表注記]21　セグメントおよび地域別情報」をご参照ください。

その他の経営成績は、2013年３月期、2014年３月期、2015年３月期、それぞれ66億円、200億円、460億円の税引前当期純利益となりました。

2015年３月期に生じた公正価値オプションを適用した金融負債に対する自社クレジットの変化に起因する利益17億円、デリバティブ負債に対する自社クレジットの変化に起因する損失50億円、カウンターパーティー・クレジット・スプレッドの変化に起因する利益101億円がその他の業績に含まれております。
 
　2014年３月期に生じた公正価値オプションを適用した金融負債に対する自社クレジットの変化に起因する損失92億円、デリバティブ負債に対する自社クレジットの変化に起因する損失66億円、カウンターパーティー・クレジット・スプレッドの変化に起因する利益74億円がその他の業績に含まれております。

地域別経営成績

地域別の収益合計（金融費用控除後）、税引前当期純利益（損失）については「第５[経理の状況]１[連結財務諸表等]（1）[連結財務諸表][連結財務諸表注記]21　セグメントおよび地域別情報」をご参照ください。

キャッシュ・フロー

「第２[事業の状況]　６[財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] （5）流動性資金調達と資本の管理」をご参照ください。

(2) トレーディング業務の概要

トレーディング目的資産負債

トレーディング目的資産および負債の内訳については「第５ [経理の状況] 1 [連結財務諸表等] （1）[連結財務諸表][連結財務諸表注記] ２ 公正価値測定および　３ デリバティブ商品およびヘッジ活動」をご参照ください。

トレーディングのリスク管理

野村はトレーディング業務における市場リスクの測定方法として、バリュー・アット・リスク(VaR)を採用しております。

(1)　VaRの前提

・信頼水準：99％

・保有期間：１日

・商品の価格変動等を考慮

(2)　VaRの実績

２ 【対処すべき課題】

野村グループでは、社会からの信頼および株主・お客様をはじめとしたステークホルダーの満足度の向上を通じて、企業価値を高めることを経営目標として掲げております。企業価値の向上にあたっては、さまざまな環境変化に柔軟に対応し、安定的な利益成長を達成するための経営指標として、１株当たり当期純利益（EPS）を重視し、その持続的な改善を図るものとしております。
 
　経営目標の達成に向けた最重点課題として、全地域、全部門における黒字化に取り組んでおります。引き続き、ビジネスモデルの変革を通じた営業部門の強化と海外におけるグローバル・マーケッツとインベストメント・バンキングの協業推進による収益力の強化を進め、さらなる企業価値の向上を目指してまいります。
 
　アジアに軸足を置くグローバルな金融機関として、自己資本や流動性に関する世界標準であるバーゼル規制の段階的導入や新たな変更に引き続き対処してまいります。欧米を中心にデリバティブ等の市場関連規制の導入も予定されており、規制全体の金融市場や競争環境に与える影響を絶えず検証しつつ確実に対応してまいります。
 
　各部門の課題、取組みは以下のとおりです。

［営業部門］

営業部門においては、コンサルティング営業の実践により、お客様のお考えをしっかりとヒアリングし、多様化するお客様のご要望やニーズに寄り添い、的確にお応えすることでお客様の満足度の向上を図ります。対面営業、インターネット、コールセンターなどを通じて提供する商品やサービスの拡充により、質の高いソリューションを提供していくことで、野村グループが、お客様の信頼できるパートナーであり続けることができるように取り組んでまいります。

［アセット・マネジメント部門］

投資信託ビジネスにおいては、投資家の幅広い投資ニーズに応える商品ラインナップの拡充を図り、投資顧問ビジネスにおいては、内外の機関投資家へ付加価値の高い運用サービスを提供することにより、顧客基盤の拡大と運用資産の増加を図ってまいります。アジアに本拠を持ち、幅広い商品・サービスの提供力を有する特色ある運用会社として、運用パフォーマンスの向上に努め、世界の投資家から厚く信頼される存在を目指してまいります。

［ホールセール部門］

グローバル・マーケッツにおいては、野村グループのトレーディング力、リサーチ力や販売力などを活用して、お客様への付加価値の高い商品やソリューションの提供に取り組んでおります。引き続き、フィクスト・インカムとエクイティの商品の枠組みを超えた、総合的なサービス向上をさらに進めてまいります。

インベストメント・バンキングにおいては、お客様のビジネス活動のグローバル化が進む中、クロスボーダーM&Aや国内外の市場での資金調達、またそれらの取引に付随するソリューション・ビジネスについてもグローバルな体制整備を一段と進めてまいります。

ホールセール部門では、お客様のニーズにお応えするために、これら複数のビジネスおよび地域をまたいだ連携が一層重要になっております。特に、野村グループが地理的にも優位性を持つアジア地域をはじめ、今後のグローバルな経済成長のためにグループの総合力を発揮するよう努めてまいります。

［リスク・マネジメント、コンプライアンスなど］

リスク・マネジメントについては、グローバルなビジネスが拡大する中、財務の健全性の確保や企業価値の向上に向け、引き続き管理体制の一層の強化と効率化が必要となっております。当社は許容すべきリスクの内容についてリスク・アピタイト・ステートメントとして定めています。その上で、経営トップ自らがリスク・マネジメントに積極的に関与し、的確な判断を下すリスク管理体制の拡充に努めてまいります。

コンプライアンスについては、野村グループがビジネスを展開している各国の法令および規則を遵守するための管理態勢の改善に向け、引き続き注力してまいります。加えて、単に法令および規則の遵守にとどまらず、野村グループに対する社会およびお客様からの信頼に応え、金融・資本市場の一層の発展に資するべく、役職員全員がより高い倫理観を持って業務に取り組めるよう社内の制度やルールの見直しを継続的に実施し、実効性をさらに高めてまいります。

当社子会社である野村證券における、2012年の一連の公募増資にかかる課徴金勧告事案については、同年６月29日に公表した改善策を全て実施しております。改善策を定着させ有効に機能させることにより、再発防止および信頼回復に努めてまいりました。今後も、本事案の記憶を風化させることなく、役員および社員一人ひとりが、資本市場に携わるプロフェッショナルとしての職業倫理観を持ち、顧客への情報伝達や取引推奨における不正防止はもとより、内部管理態勢の一層の強化および充実に取り組んでまいります。
 
　以上の取組みにより、野村グループ全体の収益力の強化を通じて経営目標の達成と企業価値の極大化を図ってまいります。３部門および地域間の連携を推し進め、アジアに立脚したグローバル金融サービス・グループとして、金融・資本市場の安定とさらなる拡大および発展に尽力してまいります。

３ 【事業等のリスク】

投資判断をされる前に以下に述べるリスクについて十分にご検討ください。以下に述べるリスクのいずれかが実際に生じた場合、野村のビジネスや財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。その場合、野村の株式の市場価格が下落し、投資家の皆さまが投資額の全部または一部を失う可能性があります。また、以下に述べられたリスク以外にも、現時点では確認できていない追加的なリスクや現在は重要でないと考えられているリスクも野村に影響を与え、皆さまの投資に影響を与える可能性があります。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、本有価証券報告書提出日（2015年６月25日）現在において判断したものです。

野村のビジネスは日本経済および世界経済の情勢および金融市場の動向により重大な影響を受ける可能性があります

野村のビジネスや収益は、以下のような日本経済および世界経済の情勢ならびに金融市場の動向により影響を受ける可能性があります。例えば、2008年のリーマンショックに端を発した世界的金融危機や、2011年のギリシャをはじめとするユーロ圏の周縁国における財政問題等は、世界の主要な金融市場に対し大きな影響を与えました。
　また後述のように、各国の経済情勢や金融市場の動向は、経済的要因だけではなく、戦争、テロ行為、経済・政治制裁、世界的流行病、地政学的リスクの見通しまたは実際に発生した地政学的イベント、あるいは自然災害などによっても影響を受ける可能性があります。
　仮に、このような事象が生じた場合、金融市場や経済の低迷が長期化し、野村のビジネスに影響が及ぶとともに、大きな損失が発生する可能性があります。また、金融市場や経済の低迷が長期化しない場合でも、市場のボラティリティの変化、野村がビジネスを行う国・地域における政府・金融当局による財政および金融政策（例として日本銀行による金融政策）についての変更など、環境の変化が野村のビジネス、財政状態または経営成績に影響を与える可能性があります。
　なお、野村のビジネス・業務運営に影響を与える金融市場や経済情勢に関するリスクには以下のものが含まれます。

野村の仲介手数料やアセット・マネジメント業務からの収入が減少する可能性があります

金融市場や経済情勢が低迷すると、野村が顧客のために仲介する証券取引の取扱高が減少するため、仲介業務にかかる収入が減少する可能性があります。また、アセット・マネジメント業務については、多くの場合、野村は顧客のポートフォリオを管理することで手数料を得ており、その手数料額はポートフォリオの価値に基づいています。したがって、市場の低迷によって、顧客のポートフォリオの価値が下がり、解約等の増加や新規投資の減少が生じることによって、野村がアセット・マネジメント業務から得ている収入も減少する可能性があります。

野村の投資銀行業務からの収入が減少する可能性があります

金融市場や経済情勢の変動によって、野村の行う引受業務や財務アドバイザリー業務などの投資銀行業務における案件の数や規模が変化する可能性があります。これらの業務の手数料をはじめとして、投資銀行業務からの収入は、野村が取り扱う案件の数や規模により直接影響を受けるため、野村の投資銀行業務および当該業務における顧客等に好ましくない形で経済または市場が変動した場合には、これらの収入が減少する可能性があります。例えば、2011年には欧州の財政危機の深刻化および長期化により資金調達活動が低下したことを一因として、野村の2012年３月期および2013年３月期のインベストメント・バンキング収益合計（金融費用控除後）は前年比でそれぞれ15.9％減および15.0％減となりました。

野村の電子取引業務からの収入が減少する可能性があります

電子取引システムは、野村のビジネスにとって、少ないリソースで効率的に迅速な取引を執行するために必要不可欠なシステムです。これらのシステムを利用することにより、取引所またはその他の電子取引市場を介して効率的な執行プラットフォームおよびオンライン・コンテンツやツールを顧客に提供することが可能となります。取引手数料やスプレッド等を含むこれらの電子取引業務からの収入は、野村が取り扱う案件の数や規模により直接影響を受けるため、金融市場や経済情勢が変動した結果、顧客の取引頻度の低下または取引額の低下が生じた場合にはこれらの収入が減少する可能性があります。また、さまざまなキャピタルマーケット商品における電子取引の利用が増加しており、野村の電子取引業務の競争が激化することで、取引手数料やスプレッドに対する低下圧力が高まっております。電子取引により取引量は今後増加する可能性がありますが、取引手数料の低下を補填するほど十分でない場合は、野村の収入が減少する可能性があります。野村は今後も効率的な取引プラットフォームの提供に関する技術開発投資を続けていく予定ですが、電子取引の手数料の値下げ圧力が高まった場合には、当該投資から生み出される収益を最大限に確保できない可能性があります。　

トレーディングや投資活動から大きな損失を被る可能性があります

野村は自己売買および顧客取引のために、債券市場や株式市場等で大きなトレーディング・ポジションと投資ポジションを保有しております。野村のポジションはさまざまな種類の資産によって構成されており、その中には株式、金利、通貨、クレジットなどのデリバティブ取引、さらに貸付債権、リバース・レポおよび不動産も含まれます。これらの資産が取引される市場の変動は、当該資産の価値に影響を与える場合があります。野村が資産を保有している場合（すなわちロング・ポジション）、これらの資産の価格が下落すると、野村が損失を被る可能性があります。また、野村が資産を保有せずに売却した場合（すなわちショート・ポジション）、それらの資産の価格が上昇すると、潜在的には重大な損失に晒される可能性があります。そのため、野村はさまざまなヘッジ手法を用いてポジションリスクの軽減に努めていますが、それでも資産の価格変動により、損失を被る可能性があります。また、金融市場や経済情勢が急激に変化するような場合には、金融システム全体に過度のストレスがかかり、市場が野村の予測していない動きをすることにより、野村は損失を被る可能性があります。

野村のビジネスは市場のボラティリティ水準の変化の影響を既に受けているか、または、将来、受ける可能性があります。野村のトレーディングビジネスの一部であるトレーディングや裁定取引の機会は市場のボラティリティの変化により作り出されます。したがって、ボラティリティが低下した場合、取引機会が減少し、これらのビジネスの結果に影響を与える可能性があります。一方、ボラティリティが上昇した場合は、トレーディング量やスプレッドを増加させることがありますが、これによりバリュー・アット・リスク（VaR）で計測されるリスク量が上昇し、野村はマーケットメイキングや自己勘定投資に伴って高いリスクに晒され、またはVaRの増加を避けるためにこれらのビジネスのポジションまたは取引量を減らすことがあります。

さらに野村は、資本市場における取引を円滑に進めるために、引受業務やトレーディング業務に伴い比較的大きなポジションを保有することがあります。また、野村が投資商品の開発を目的としてパイロット・ファンドを設定してポジションを保有し、投資商品の設定・維持を目的としてシード・マネーに出資を行うことがあります。野村は市場価格の変動によりこれらのポジションから大きな損失を被る可能性があります。

加えて、野村が担保を提供する取引においては、担保資産の価値の大幅な下落や、野村の格付の低下をはじめとした信用力の低下が発生した場合は、追加担保を必要とするなど取引コストの上昇および収益性の低下を招く可能性があります。一方、担保の提供を受ける取引においては、資産価値の下落が顧客取引の減少につながり、それに伴う収益性の低下を招く可能性があります。2015年３月31日現在、１ノッチないし２ノッチの格下げがあり、それ以外の変化はなかったと想定した場合、当社が、デリバティブ契約に関連して、追加担保提供を求められる見積もり合計額は、それぞれ約152億円と約394億円です。

証券やその他の資産に大口かつ集中的なポジションを保有することによって、野村は大きな損失を被る可能性があります

マーケット・メイク、ブロックトレード、引受業務、証券化商品の組成、第三者割当による新株予約権付社債等の買い取り業務、または、顧客ニーズに対応した各種ソリューション・ビジネス等においては、特定の資産を大口かつ集中的に保有することがあり、大きな損失を被る可能性があります。野村は多額の資金をこれらのビジネスに投じており、その結果、しばしば特定の発行者または特定の業界、国もしくは地域の発行者が発行する証券または資産に大口のポジションを保有することがあります。野村は、一般に、商業銀行、ブローカー・ディーラー、清算機関、取引所および投資会社といった金融サービス業に携わる発行者に対するエクスポージャーが大きくなる傾向があります。また、顧客や取引先とのビジネスにより、特定の国や地域の発行者が発行する証券を保有する場合があります。加えて、住宅および商業用不動産ローン担保証券などの資産担保証券についても、市場価格が変動すると、野村は大きな損失を被る可能性があります。

市場低迷の長期化が流動性を低下させ、大きな損失が生じる可能性があります

市場低迷が長期化すると、野村の業務に関連する市場において取引量が減少し、流動性が低下します。この結果、当該市場において、野村は、自己の保有する資産を売却またはヘッジすることが困難になるほか、当該資産の市場価格が形成されず、自己の保有する資産の時価を認識できない可能性があります。特に店頭デリバティブ等においてはポジションのすべてを適切に解消し、またはヘッジすることができない場合に大きな損失を被る可能性があります。さらに、市場の流動性が低下し、自己の保有するポジションの市場価格が形成されない場合、予期しない損失を生じることがあります。

ヘッジ戦略により損失を回避できない場合があります

野村はさまざまな方法や戦略を用い、多様な種類のリスクに対するエクスポージャーをヘッジしています。ヘッジ戦略が効果的に機能しない場合、野村は損失を被る可能性があります。野村のヘッジ戦略の多くは過去の取引パターンや相関性に根拠を置いています。例えば、ある資産を保有する場合は、それまでその資産の価値の変化を相殺する方向に価格が動いていた資産を保有することでヘッジを行っています。しかし野村は、さまざまな市場環境においてあらゆる種類のリスクに晒されており、過去の金融危機の際に見られたように、過去の取引パターンや相関性が維持されず、これらのヘッジ戦略が必ずしも十分に効果を発揮しない可能性があります。

野村のリスク管理方針や手続が市場リスクの管理において十分に効果を発揮しない場合があります

リスクの特定、モニターおよび管理を行うための野村の方針や手続が十分な効果を発揮しない場合があります。例えば、野村のリスク管理方法の一部は過去の金融市場におけるデータの動きに基づいて設計、構築されていますが、将来の金融市場における個々のデータの振る舞いは、過去に観察されたものと同じであるとは限りません。その結果、将来のリスク・エクスポージャーが想定を超えて、大きな損失を被る可能性があります。また、野村が使用しているリスク管理方法は、市場、顧客等に関する公表情報または野村が入手可能な情報の評価をよりどころとしています。これらの情報が正確、完全、最新なものではなく、あるいは正しく評価されていない場合には、野村は、リスクを適切に評価できず、大きな損失を被る可能性があります。加えて、市場の変動などにより野村の評価モデルが市場と整合しなくなり、適正な評価やリスク管理が行えなくなる可能性があります。

市場リスクによって、その他のリスクが増加する可能性があります

前述の野村のビジネスに影響を与えうる可能性に加え、市場リスクがその他のリスクを増幅させる可能性があります。例えば、金融工学や金融イノベーションを用いて開発された金融商品に内在する諸リスクは市場リスクによって増幅されることがあります。

また、野村が市場リスクによりトレーディングで大きな損失を被った場合、野村の流動性ニーズが急激に高まる可能性があり、一方で、野村の信用リスクが市場で警戒され、資金の調達が困難になる可能性があります。

さらに、市場環境が悪化している場合に、野村の顧客や取引相手が大きな損失を被り、その財政状態が悪化した場合には、これらの顧客や取引相手に対する信用リスクのエクスポージャーが増加する可能性があります。

連結財務諸表に計上されているのれんおよび有形・無形資産にかかる減損が認識される可能性があります

野村は、事業の拡大等のため、企業の株式などを取得し、または企業グループの一部の事業を承継しており、野村が適切と判断した場合にはこれらを継続して行う見込みです。このような取得や承継は、米国会計原則に基づき、野村の連結財務諸表において、企業結合として認識され、取得価額は資産と負債に配分され、差額はのれんとしています。また、その他にも有形・無形資産を所有しております。

これらの企業結合などにより認識されたのれんおよび有形・無形資産に対して減損損失やその後の取引に伴う損益が認識される可能性があります。その場合、野村の経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。例えば、野村は、2014年３月期および2015年３月期において、それぞれ2,840百万円と3,188百万円ののれんの減損を認識しております。

資金流動性リスクの顕在化によって野村の資金調達能力が損なわれ、野村の財政状態が悪化する可能性があります

資金流動性、すなわち必要な資金の確保は、野村のビジネスにとって極めて重要です。野村では、資金流動性リスクを市況の低迷等に伴う業績の悪化等により必要な資金が確保できなくなり、資金繰りがつかなくなる場合や、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスクと定義しております。即時に利用できるキャッシュ・ポジションを確保しておくことに加え、野村は、レポ取引や有価証券貸借取引、長期借入金の利用や長期社債の発行、コマーシャル・ペーパーのような短期資金調達先の分散、流動性の高いポートフォリオの構築などの方法によって十分な資金流動性の確保に努めています。しかし、野村は一定の環境の下で資金流動性の低下に晒されるリスクを負っています。

その内容は以下のとおりです。

野村が無担保あるいは有担保での資金調達ができなくなる場合があります

野村は、借り換えも含めた日常の資金調達において、短期金融市場や債券発行市場での債券発行、銀行からの借入といった無担保資金調達を継続的に行っています。また、トレーディング業務のための資金調達活動として、レポ取引や有価証券貸借取引といった有担保資金調達を行っています。これらの資金調達ができない場合、あるいは通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされる場合、野村の資金流動性は大きく損なわれる可能性があります。例えば、野村の短期または中長期の財政状態に対する評価を理由に、資金の出し手が資金提供を拒絶する可能性があるのは、次のような場合です。

・多額のトレーディング損失
　・市場の低迷に伴う野村の営業活動水準の低下
　・規制当局による行政処分
　・信用格付けの低下

上記に加え、資金の出し手側の貸付余力の低下、金融市場やクレジット市場における混乱、投資銀行業や証券ブローカレッジ業、その他広く金融サービス業全般に対する否定的な見通し、日本の国家財政の健全性に対する市場の否定的な見方など、野村に固有でない要因によって、野村の資金調達が困難になることもあります。

野村が資産を売却できなくなる可能性があります

野村が資金を調達できない、もしくは資金流動性残高が大幅に減少するなどの場合、野村は期限が到来する債務を履行するために資産を売却するなどの手段を講じなければなりません。市場環境が不安定で不透明な場合には、市場全体の流動性が低下している可能性があります。このような場合、野村は資産を売却することができなくなる可能性や資産を低い価格で売却しなければならなくなる可能性があり、結果的に野村の経営成績や財政状態に影響を与える場合があります。また、他の市場参加者が同種の資産を同時期に市場で売却しようとしている場合には、野村の資産売却に影響を及ぼすことがあります。

**信用格付の低下により、野村の資金調達能力が損なわれる可能性があります
**　野村の資金調達は、信用格付に大きく左右されます。格付機関は野村の格付けの引下げや取消しを行い、または格下げの可能性ありとして「クレジット・ウォッチ」に掲載することがあります。将来格下げがあった場合、野村の資金調達コストが上昇する可能性や、資金調達自体が制約される可能性があります。その結果、野村の経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
　さらに、日本の国家財政の健全性に対する市場の否定的な見方といった、野村に固有でない要因によっても、野村の資金調達が困難になることもあります。

市場リスクや資金流動性リスクだけではなく、イベント・リスクも野村のトレーディング資産や投資資産に損失を生じさせる可能性があります

イベント・リスクとは、事前に予測不能な出来事によりマーケットに急激な変動がもたらされた場合に発生する潜在的な損失をいいます。これらには、2001年９月11日の米国同時多発テロ、2007年以降の米国サブプライム問題、2008年秋の金融危機、2011年３月の東日本大震災、2011年に顕在化した米国や欧州諸国における財政問題、および2013年後半に発生したウクライナ問題などの社会的に重大な事象のほか、より個別具体的に野村のトレーディング資産や投資資産に損失を生じさせるおそれのある、次のような出来事が含まれます。

・主要格付機関による、野村のトレーディング資産や投資資産に関する信用格付の突然かつ大幅な格下げ

・野村のトレーディング戦略を陳腐化させ、競争力を低下させ、または実行不能にするような、トレーディング、税務、会計、金融規制、法律その他関連規則の突然の変更

・野村が関与する取引が予測不能な事由により遂行されないために野村が受取るべき対価を受取れないこと、または野村がトレーディングもしくは投資資産として保有する有価証券の発行会社の倒産や詐欺的行為もしくはこれらに対する行政処分等

野村に債務を負担する第三者がその債務を履行しない結果、損失を被る可能性があります

野村の取引先は、ローンやローン・コミットメントに加え、その他偶発債務、デリバティブなどの取引や契約により、野村に対して債務を負担することがあります。これら取引先が法的整理手続きの申請、信用力の低下、流動性の欠如、人為的な事務手続き上の過誤、政治的・経済的事象による制約など、さまざまな理由で債務不履行に陥った場合、野村は大きな損失を被る可能性があります。

信用リスクは、次のような場合からも生じます。

・第三者が発行する証券の保有

・証券、先物、通貨またはデリバティブの取引において、クレジット・デフォルト・スワップの取引相手であるモノライン（金融保証会社）など野村の取引相手に債務不履行が生じた場合や、決済機関、取引所、清算機関その他金融インフラストラクチャーのシステム障害により所定の期日に決済ができない場合

第三者の信用リスクに関連した問題には次のものが含まれます。

大手金融機関の破綻が金融市場全般に影響を与え、野村に影響を及ぼす可能性があります

多くの金融機関の経営健全性は、与信、トレーディング、清算・決済など、金融機関間の取引を通じて密接に連関しています。その結果、ある特定の金融機関に関する信用懸念や債務不履行が、他の金融機関の重大な流動性問題や損失、債務不履行を引き起こし、決済・清算機関、銀行、証券会社、取引所といった、野村が日々取引を行っている金融仲介機関にも影響を及ぼす可能性があります。また将来発生しうる債務不履行や債務不履行懸念の高まり、その他類似の事象が、金融市場や野村に影響を及ぼす可能性があります。国内外を問わず、主要な金融機関が流動性の問題や支払能力の危機に直面した場合、野村の資金調達にも影響を及ぼす可能性があります。

野村の信用リスクに関する情報の正確性や信用リスクの軽減のために受け入れている担保が十分であるという保証はありません

野村は信用に懸念のある顧客や取引相手、特定の国や地域に対するクレジットエクスポージャーを定期的に見直しています。しかし、債務不履行が発生するリスクは、粉飾決算や詐欺行為のように発見が難しい事象や状況から生じる場合があります。また、野村が取引相手のリスクに関し、すべての情報を手に入れることができない可能性があります。さらに、野村が担保提供を条件として与信をしている場合に、当該担保の市場価格が急激に下落すると、担保価値が減少し、担保不足に陥る可能性があります。

野村の顧客や取引相手が政治的・経済的理由から野村に対する債務を履行できない可能性があります

カントリー・リスクや地域特有のリスク、政治的リスクは、市場リスクのみならず、信用リスクに影響を与える可能性があります。現地市場における混乱や通貨危機のように、ある国または地域における政治的・経済的問題はその国や地域の顧客・取引相手の信用力や外貨調達力に影響を与え、結果として野村に対する債務の履行に影響を与える可能性があります。

金融業界は激しい競争に晒されています

野村のビジネスは激しい競争に晒されており、この状況は今後も続くことが予想されます。野村は、取引執行能力や商品・サービス、イノベーション、評判（レピュテーション）、価格など多くの要因において競争しており、特に、仲介業務、引受業務などで激しい価格競争に直面しています。

商業銀行、大手銀行の系列証券会社や外資系証券会社との競争が激化しています

1990年代後半から、日本の金融業界では規制緩和が進みました。2004年12月１日から施行されている証券取引法の改正（2007年９月30日より金融商品取引法に改称）により、銀行およびその他の金融機関がブローカレッジ業務に参入可能となりました。また、2009年６月１日から施行されている金融商品取引法の改正により、商業銀行と証券会社間のファイアーウォール規制が緩和され、競合他社は関係のある商業銀行とより密接に協業することができるようになり、銀行やその他の金融機関は、規制緩和前に比較して、資金調達や投資信託の分野において競争力を増しています。とりわけ、日本の大手商業銀行の系列証券会社や外資系証券会社は、セールス・トレーディング、投資銀行業務、リテールビジネスの分野において、野村のシェアに影響を及ぼしています。

金融業界の統合・再編、各種業務提携や連携の進展により競争が激化しています

金融業界における金融機関同士の統合・再編が進み、大手の商業銀行、その他幅広い業容を持つ金融機関が、その傘下に証券業を有することとなっています。近年では大手金融グループが銀行および証券会社の連携をより一層強化し、ローン、預金、保険、証券ブローカレッジ業務、資産運用業務、投資銀行業務など、グループ内での幅広い種類の商品・サービスの提供を進めており、これら金融機関グループの競争力が野村に対し相対的に高まる可能性があります。これら金融機関グループは、市場シェアを獲得するために、商業銀行業務その他金融サービスの収入により投資銀行業務や証券ブローカレッジ業務を補う可能性があります。また、グループの垣根を越えた商業銀行と証券業との提携等も進むなど、これらの金融機関グループの事業拡大や提携等による収益力の向上などにより、野村の市場シェアが低下する可能性があります。

海外の競合他社との競争や経営資源配分の適正化の不結実により、野村のグローバルな経営戦略が功を奏しない可能性があります

海外には多くのビジネスの機会およびそれに伴う競争が存在します。野村は、これらのビジネス機会を有効に活用するため、米国、欧州、アジアなどの重要な海外市場において競合金融機関と競争しています。このような競争に向けて、野村は海外ビジネスの強化のため、2008年にリーマン・ブラザーズの欧州、中東の一部の事業およびアジアの事業を承継し、またそれらの地域および米国において業務の再構築と拡大を行うために多大な経営資源を投資してきました。しかしながら、その後、世界経済が低迷し、金融規制および監督の強化が進展する等の環境変化が生じています。野村は、厳しい環境に対応するため、経営資源配分の適正化および効率性を追求し、収益性の向上に努めています。このような取組みについて十分な効果が得られなかった場合は、野村のビジネス、財政状態、経営成績に影響を与える可能性があります。

野村のビジネスは、重大なリーガル・リスク、規制上のリスクおよびレピュテーション・リスクに影響される可能性があります

野村が重大な法的責任を負うことまたは野村に対する行政処分がなされることにより、財務上の影響を受け、または野村のレピュテーションが低下し、その結果、ビジネスの見通し、財務状況や経営成績に悪影響を与える可能性があります。また、野村や野村が業務を行う市場に適用される規制に重要な変更がなされた場合、これが野村のビジネスに影響を与える可能性があります。

野村はさまざまな法的責任を負う可能性があります

野村は、ビジネスにおいてさまざまなリーガル・リスクに晒されています。これらのリスクには、金融商品取引法およびその他の法令における有価証券の引受けおよび勧誘に関する責任、有価証券その他金融商品の売買から生じる責任、複雑な取引条件に関する紛争、野村との取引にかかる契約の有効性をめぐる紛争ならびにその他の業務に関する法的賠償請求等が含まれます。

市場の低迷の長期化または市場に重大な影響を与えるイベントの発生により、野村に対する請求が増加することが予想され、また、重大な訴訟を提起されることもありえます。これらの訴訟費用は高額にのぼる可能性もあり、訴訟により野村のレピュテーションが悪化する可能性もあります。さらに、違法行為にあたると断定できない場合であっても、その取引手法によっては社会的非難の対象となってしまう場合もあります。これらのリスクの査定や数量化は困難であり、リスクの存在およびその規模が認識されない状況が相当期間続く可能性もあります。野村に対する主な訴訟その他の法的手続きについては、「第５[経理の状況]１[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表][連結財務諸表注記]20　コミットメント、偶発事象および債務保証」をご参照ください。

**野村に適用のあるさまざまな規制により業務が制限され、また行政処分等や損失を受ける可能性があります
**　金融業界は広範な規制を受けています。野村は、国内において政府機関や自主規制機関の規制を受けるとともに、海外においては業務を行っているそれぞれの国の規制を受けています。また、野村のビジネスの拡大とともに、適用される政府機関や自主規制機関の規制も増加する可能性があります。さらに、金融規制の体系の複雑化が進み、ある一国の規制が、当該国以外の活動に域外適用される可能性も増加しています。これらの規制は、広く金融システムの安定や金融市場・金融機関の健全性の確保、野村の顧客および野村と取引を行う第三者の保護等を目的としており、自己資本規制、顧客保護規制、市場行動規範などを通じて野村の活動を制限することがあります。この他、従来の金融関連法制に加え、広く国際的な政治経済環境や政府当局の規制・法執行方針等によっても、野村のビジネスに適用・影響する法令諸規制の範囲が拡大する可能性があります。また、野村は法令諸規制を遵守するための対策を講じておりますが、法令諸規制に抵触することを完全には防ぐことができない可能性があり、仮に法令違反等が発生した場合には、罰金、一部の業務の停止、社内管理態勢の改善等にかかる命令、もしくは営業認可の取消しなどの処分を受ける可能性があります。野村が行政上の処分または司法上の決定・判決等を受けた場合、野村のレピュテーションが悪化する可能性があります。また、それらの処分により、顧客、特に公的機関が野村との金融取引を行わない決定をした場合は、たとえ命令等の処分が解除された後であっても、一定期間、野村がビジネスの機会を喪失する可能性があります。

金融システム・金融セクターに対する規制強化の進行が、野村のビジネス、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります

野村のビジネスに適用される規制が導入・改正・撤廃される場合、野村は、直接またはその結果生じる市場環境の変化を通じて影響を受けることがあります。規制の導入・改正・撤廃により、野村の全部または一部の事業を継続することの経済合理性がなくなる可能性、もしくは規制の対応に膨大な費用が生じる可能性があります。

特に米国におけるドッド・フランク法や欧州連合・英国における各種の金融規制強化策など、さまざまな金融規制改革が進行しています。これらの制度改正の詳細および野村への影響は、政府・監督機関により策定される最終的な規制によります。

加えて、野村に適用される会計基準や自己資本比率・流動性比率・レバレッジ比率等に関する規制の変更が、野村のビジネス、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。バーゼル銀行監督委員会（以下「バーゼル委員会」）によるバーゼルⅢと呼ばれる規制パッケージを始めとして、新たな規制の導入または既存の規制の強化が、G-20、金融安定理事会（以下「FSB」）、証券監督者国際機構（以下「IOSCO」）、バーゼル委員会等の国際組織あるいは野村が業務を行う各国の政府機関や自主規制機関によって検討または決定されております。これらの規制が野村に適用される場合、野村の資金調達コストが上昇する、あるいは野村のビジネス、資金調達活動や野村の株主の利益に影響を及ぼすような資産売却、資本増強もしくは野村のビジネスの制限を行わなければならない可能性があります。なお、金融当局が認定するグローバルにシステム上重要な銀行（以下「G-SIBs」）の対象およびG-SIBsに対する追加的な自己資本規制等は、FSBおよびバーゼル委員会により毎年見直されております。さらに、G-20首脳会合は、G-SIBsの枠組を国内のシステム上重要な銀行（以下「D-SIBs」）まで拡張するようFSBおよびバーゼル委員会に対して要請し、2012年10月、バーゼル委員会は、D-SIBs に関する評価手法およびより高い損失吸収力の要件に関する一連の原則を策定し、公表しました。FSBおよびIOSCOによる銀行・保険会社以外のグローバルなシステム上重要な金融機関（以下「NBNI G-SIFIs」）の選定方法についても協議がなされております。今後当社がG-SIBs、D-SIBsもしくはNBNI G-SIFIsの対象となる場合、上記のコスト負担や影響が加重される可能性があります。

**経営状況、法的規制の変更などにより、繰延税金資産の計上額の見直しが行われ、野村の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります
**　野村は、一定の条件の下で、将来における税金負担額の軽減効果を有すると見込まれる額を繰延税金資産として連結貸借対照表に計上しております。今後、経営状況の悪化、法人税率の引下げ等の税制改正、会計原則の変更などその回収可能性に変動が生じる場合には、野村の連結貸借対照表に計上する繰延税金資産を減額する可能性があります。その結果、野村の経営成績および財政状態に影響が生じる可能性があります。繰延税金資産の内訳につきましては「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］(1) ［連結財務諸表]［連結財務諸表注記]15 法人所得税等」をご参照ください。

役職員または第三者による不正行為や詐欺により、野村のビジネスに影響が及ぶ可能性があります

野村は、役職員または第三者による不正行為というリスクに晒されています。野村の役職員が、上限額を超えた取引、限度を超えたリスクの負担、権限外の取引や損失の生じた取引の隠蔽等の不正行為を行うことにより、野村のビジネスに影響を及ぼす可能性があります。また、不正行為には、インサイダー取引、情報伝達行為や取引推奨行為等の役職員または第三者による非公開情報の不適切な使用・漏洩も含まれ、その結果、野村が行政処分を受け、もしくは法的責任を負う可能性、または野村のレピュテーションや財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2012年８月、当社子会社である野村證券株式会社（「野村證券」）は、公募増資案件にかかる法人関係情報に関する管理態勢に不備が認められた等として、金融庁から業務改善命令を受けました。これに対して、野村證券は改善策を策定し、同年12月末までにすべての施策を実施しており、再発防止に向けて内部管理態勢の一層の強化・充実に取り組んでいます。

野村は、不正行為を防止または発見するための対策を講じていますが、これらの対策により役職員による不正行為を常に防止または発見できるとは限らず、また、不正行為の防止・発見のために取っている予防措置がすべての場合に効果を発揮するとは限りません。そのような不正行為の結果として野村に対する行政上の処分または司法上の決定・判決等が行われれば、野村は一定期間、ビジネスの機会を喪失する可能性があり、また、顧客、特に公的機関が野村との取引を行わない決定をした場合は、たとえ処分等が解除された後であっても、ビジネスの機会を喪失する可能性があります。

また、野村は、第三者が行う詐欺的行為に直接または間接に巻き込まれる可能性があります。野村は、投資、融資、保証、その他あらゆる種類のコミットメントを含め、幅広いビジネス分野で多くの第三者と日々取引を行っているため、こうした第三者による詐欺や不正行為を防止し、発見することが困難な場合があります。

　これらによる損失が多額になる可能性があり、また野村に対する信頼が損なわれるおそれもあります。

不適切な利益相反の処理または特定により、野村に影響を及ぼす可能性があります

野村は、多様な商品およびサービスを個人、企業、他の金融機関および政府機関を含む幅広い顧客に対して提供するグローバルな金融機関です。それに伴い、野村の日々の業務において利益相反が発生するおそれがあります。利益相反は、特定の顧客へのサービスの提供が野村の利益と競合・対立する、または競合・対立するとみなされることにより発生します。また、適切な非公開情報の遮断措置または共有がされていない場合、グループ内で行われる複数の取引について、特定の顧客との取引とグループ各社の取引または他の顧客との取引が競合・対立する、または競合・対立するとみなされることにより利益相反が発生するおそれがあります。野村は利益相反を処理および特定するための利益相反管理体制を整備していますが、適切に対処、特定または開示することができなかった場合、またはできていないとみなされた場合には、野村のレピュテーションが悪化し、現在または将来の顧客を失う可能性があります。また、利益相反の発生により規制措置、または訴訟の提起を受ける可能性があります。

野村のビジネスは、さまざまなオペレーショナル・リスクの影響を受けます

野村は、オペレーショナル・リスクを、内部プロセス・人・システムが不適切であること、もしくは機能しないこと、または外生的事象が生起することから損失を被るリスクと定義しています。この定義には、戦略リスク（経営陣の不適切な意思決定により損失を被るリスク）は含まれませんが、法令や規制等の違反にかかるリスク、オペレーショナル・リスクの顕在化に起因する野村グループ各社のレピュテーションの悪化にかかるリスクを含みます。野村は、例えば、次のようなオペレーショナル・リスクに晒されています。これらのリスクが現実のものとなった場合、野村は経済的損失、事業の中断、第三者からの提訴、行政処分、事業への制約、罰金、またはレピュテーションの悪化といった事態に陥る可能性があります。

・有価証券の取引の実行、確認または決済がなされないリスク

・役職員による正確な事務処理がなされないリスク、例えば取引所に対する誤発注のリスク

・策定しているコンティンジェンシープランの想定を上回る規模の災害やテロ行為等により、野村の施設やシステムが被災し、または業務の継続が困難になるリスク

・感染症により業務遂行に支障が生じるリスク

・野村または第三者のコンピューターシステムのダウン、誤作動などシステムの障害またはシステムへの不正侵入、誤用、コンピューターウイルス、もしくはサイバー攻撃によるリスク

野村のビジネスは、個人および機密情報を野村のシステムにおいて安全に処理、保存、送受信できる環境に依拠しています。野村は、野村のシステム上にある情報にアクセスしこれを入手することを企図した、または野村のサービスにシステム障害その他の損害をもたらすことを企図した不正アクセス、コンピューターウイルスもしくは破壊工作ソフトその他のサイバー攻撃の標的になる可能性があります。これらの脅威は、人為的なミスまたは技術的不具合から発生する場合もありますが、従業員などの内部関係者または海外の非国家主体および過激派組織などの第三者の悪意もしくは不正行為により発生する場合もあります。また、野村のシステムが相互接続している外部事業者、証券取引所、決済機関またはその他の金融機関のいずれかがサイバー攻撃その他の情報セキュリティ侵害の対象となった場合、野村にもその悪影響が及ぶ可能性があります。当該事象により、野村のシステム障害、信用の失墜、顧客の不満、法的責任、法の強制執行または追加費用が生じる可能性があり、上記事象のいずれかまたはその全部により野村の財政状態および事業運営に悪影響が及ぼされる可能性があります。

野村は、システムのモニタリングおよびアップデートを行うためかなりの経営資源を継続的に投入し、かつシステム保護のため情報セキュリティ対策を講じていますが、実施しているそれらの管理手段や手続が、将来のセキュリティ侵害から野村を十分に保護できる保証はありません。サイバー上の脅威は継続的に進化しており、現在の管理手段や手続は不十分となる可能性があるため、将来的にはシステム修正または強化のため、追加の経営資源を投入しなければならない可能性があります。

野村の保有する個人情報の漏洩により、野村のビジネスに影響が及ぶ可能性があります

野村は業務に関連して顧客から取得する情報を保管、管理しています。近年、企業が保有する個人情報および記録への不正アクセスや漏洩にかかる事件が多数発生していると報じられています。

野村は個人情報の保護に関する法令諸規則に基づき、個人情報の保護に留意し、セキュリティ対策を講じておりますが、仮に個人情報の重大な不正漏洩が生じた場合には、野村のビジネスにさまざまな点で影響が及ぶ可能性があります。例えば、個人情報の漏洩（業務委託先による漏洩を含む）により顧客に損失が生じた場合には、野村は顧客からクレームや損害賠償請求を受ける可能性があります。また、自主的に、もしくは行政上の命令その他の規制上の措置の対応として行うセキュリティ・システムの変更、または野村のブランド・イメージやレピュテーションの悪化の防止・抑制のために行う広報活動により、追加的な費用が発生する可能性があります。また、不正漏洩の結果、野村に対するレピュテーションが悪化することによって、新規顧客が減少したり既存顧客を喪失したりするとともに、問題に対処するために追加的な費用が発生する可能性があります。

当社は持株会社であり、当社の子会社からの支払に依存しています

当社は、配当金の支払や負債の支払の資金について、当社の子会社から受領する配当金、分配金およびその他の支払に依存しています。会社法などの法規制により、子会社への資金移動または子会社からの資金移動が制限される可能性があります。特に、ブローカー・ディーラー業務を行う子会社を含め、多くの子会社は、親会社である持株会社への資金の移動を停止または減少させる、あるいは一定の状況においてそのような資金の移動を禁止するような、自己資本規制を含む法規制の適用を受けています。例えば、当社のブローカー・ディーラー子会社である野村證券、ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナルInc、ノムラ・インターナショナルPLCおよびノムラ・インターナショナル（ホンコン）LIMITEDは、自己資本規制の適用を受けており、当社への資金移動が制限される可能性があります。これらの法規制は当社の債務履行に必要となる資金調達の方法を制限する可能性があります。

投資持分証券・トレーディング目的以外の負債証券について野村が期待する収益を実現できない可能性があります

野村は多額の投資持分証券・トレーディング目的以外の負債証券を保有しています。米国会計原則では、市場環境によって投資持分証券・負債証券にかかる多額の未実現損益が計上されることがあり、このことが野村の損益に大きな影響を与えます。市場の環境によっては、野村はこれらの株式・負債証券を売却したい場合にも、期待どおり迅速には、また望ましい水準では売却できない可能性があります。

連結財務諸表に計上されている関連会社およびその他の持分法投資先の株価が一定期間以上大幅に下落した場合には減損が認識される可能性があります

野村は上場している関連会社およびその他の持分法投資先の株式に投資しており、この投資は持分法で連結財務諸表に計上されています。米国会計原則では、野村が保有する関連会社の株式の公正価値（市場価格）が一定期間を超えて下落した場合において、価格の下落が一時的ではないと野村が判断したときには、野村は対応する会計年度に減損を認識しなければなりません。このことは、野村の経営成績および財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

野村が提供したキャッシュ・リザーブ・ファンドや債券に損失が生じることで顧客資産が流出する可能性があります

野村は、リスク許容度の異なる顧客のさまざまなニーズに応えるために多くの種類の商品を提供しています。マネー・マネジメント・ファンド（MMF）やマネー・リザーブ・ファンド（MRF）といったキャッシュ・リザーブ・ファンドは低リスク商品と位置づけられています。このようなキャッシュ・リザーブ・ファンドなどは、金利上昇および資金の解約動向による損失の発生やファンドのポートフォリオに組み込まれた債券がデフォルトに陥ることにより、元本割れを起こす場合があります。さらに、野村が提供した債券が債務不履行に陥り、利息や元本の支払が遅延する場合があります。野村が提供したこれら商品に損失が生じた場合、野村は顧客の信頼を失う可能性があり、ひいては野村が保管する顧客からの預かり資産の流出につながる可能性があります。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

６ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績

当期の経営成績の分析

「第２［事業の状況］１［業績等の概要］」をご参照ください。

なお、「第２［事業の状況］２［対処すべき課題］および３［事業等のリスク］」をあわせてご参照ください。

(2) 重要な会計方針および見積もり

財務諸表作成上の見積もり

連結財務諸表の作成に際し、経営者は、特定の金融商品と投資の評価、訴訟の結果、税金の見積もり、のれんの帳簿価額の回収可能性、貸付金に対する貸倒引当金、繰延税金資産の回収可能性および資産負債の報告数値ならびに財務諸表の開示内容に影響を与えるその他の事項について見積もりを行っております。これらの見積もりは、その性質上、判断および入手し得る情報に基づいて行われることになります。したがいまして、実際の結果がこれらの見積もり額と異なることがあり、結果として連結財務諸表に重要な影響を与える場合や、近い将来調整が生じる可能性があります。

金融商品の公正価値

野村の金融商品の大部分は経常的に公正価値で計上され、公正価値の変動は損益もしくはその他の包括利益に計上されます。公正価値評価は米国会計原則により明確に適用が要求される場合と、野村が公正価値オプションを選択できる対象に選択して適用する場合があります。

その他の一義的な評価基準が公正価値に基づかない金融資産や負債は非経常的に公正価値評価されます。その場合、公正価値は当初認識以降の減損の測定など限定的な状況で使用されます。

編纂書820「公正価値評価と開示」に基づき、公正価値で測定された全ての金融商品はその測定に使用された基礎データの透明度によって三段階のレベルに分類されます。

　レベル１

測定日現在の、野村が取引可能な活発な市場における同一の金融商品の未調整の取引価格。

　レベル２

活発でない市場における取引価格、または直接・間接を問わず観察可能な他のデータで調整された取引価格。観察可能なデータを使用する評価方法は、金融商品の価格付けに市場参加者により使用される仮定を反映しており、測定日において独立した市場ソースから入手したデータに基づいております。

　レベル３

金融商品の公正価値測定に有意な観察不能なデータ。観察不能なデータを用いた評価方法は、類似する金融商品を他の市場参加者が評価する際に使用するであろうと当社が仮定する見積もり、および測定日における利用可能な最善の情報に基づいております。

市場で観察可能なデータの利用可能性は、商品によって異なり、種々の要素の影響を受ける可能性があります。以下に限りませんが、有意な要素には、特に商品がカスタマイズされたものである場合には市場における類似する商品の普及度、例えば新商品であるかまたは比較的成熟しているかどうかというような市場での商品の様態、現在のデータが取得できる頻度および量などの市場から得られる情報の信頼性などが含まれます。市場が著しく変動している期間は、利用可能な観察可能なデータが減少する場合があります。そのような環境の下では、金融商品は公正価値評価の階層の下位レベルに再分類される可能性があります。

金融商品の分類を決定するのに用いる重要な判断には、商品が取引される市場の性質や商品が内包するリスク、市場データの種類と流動性、および類似する商品で観察された取引の性質が含まれます。

評価モデルに市場においてあまり観察可能でないデータあるいは観察不能なデータを使用する場合には、公正価値の決定過程には当社の重要な判断が含まれます。そのためレベル３の金融商品の評価は、レベル１やレベル２の金融商品の評価に比べてより多くの判断が含まれます。

市場が活発であるかどうかを当社が判断するための重要な基準には、取引数、市場参加者による価格決定の頻度、市場参加者間で取引される価格の多様性、および公表された情報の量などが用いられております。

毎期経常的に公正価値評価される資産のうち、デリバティブを除いた資産の合計に対するレベル３に分類された資産の比率は、2015年３月31日現在で2％となりました。

詳細につきましては「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］(1) ［連結財務諸表]［連結財務諸表注記］２ 公正価値測定」をご参照ください。

デリバティブ取引

野村は、トレーディング目的およびトレーディング目的以外として先物、先渡、オプションおよびスワップを含む多様なデリバティブ金融商品取引を行っています。全てのデリバティブは公正価値で評価され、公正価値の変動はデリバティブの使用目的に応じて、連結損益計算書あるいは連結包括利益計算書で認識されます。

法的に拘束力のあるマスター・ネッティング契約を交わしたデリバティブの公正価値は、野村の連結貸借対照表では相殺して表示しております。加えて、現金担保の請求権および現金担保の返還義務はそれぞれ、相殺されたデリバティブ負債およびデリバティブ資産と相殺されております。

デリバティブ取引は、上場デリバティブおよび店頭デリバティブで構成されております。上場デリバティブの公正価値は取引所価格または評価モデルにより決定され、店頭デリバティブの公正価値は評価モデルにより決定されます。相殺後の上場デリバティブおよび店頭デリバティブの資産および負債は次のとおりです。

2015年３月31日現在における、契約上の残存満期年限ごとに分類した店頭デリバティブ資産および負債の公正価値は次のとおりです。

(1) 同じ取引相手先において、異なる満期間の公正価値を相殺する場合の相殺の金額を表示しております。同じ満期間の相殺はその年限内にて相殺しております。また、同じ取引相手先との現金担保の相殺を含んでおります。

デリバティブ取引の公正価値にはクレジットリスクに対する調整を含んでおり、これにはデリバティブ資産へのカウンターパーティークレジットリスクとデリバティブ負債への自社クレジットが含まれます。野村はポジションのクレジットリスクを軽減する目的でデリバティブ取引を行っており、この様なポジションとデリバティブのクレジットリスクの変動に関する損益を一体として認識しております。

のれん

企業結合の完了時に買収価額と純資産の公正価値との差額がのれんとして認識されます。当初認識以降、のれんは償却されず、減損の判定がレポーティング・ユニットのレベルで毎年第４四半期、あるいは減損の兆候の可能性を示す事象がある場合にはそれ以上の頻度で行われます。野村のレポーティング・ユニットはビジネスセグメントのひとつ下のレベルになります。

野村は、それぞれのレポーティング・ユニットにつき、まず定性的に事象を検証し、レポーティング・ユニットの公正価値が簿価を下回っている可能性が高い（50％超）かどうかを判断します。もし公正価値が簿価を下回っていないという判断の場合には、それ以上の分析は必要とされません。もし公正価値が簿価を下回る可能性が高い場合には定量的な２段階のテストを行います。

まず第１段階ではのれんを含めたレポーティング・ユニットの簿価を現時点での見積公正価値と比較します。ここでもし公正価値が簿価を下回る場合には、第２段階に進みます。第２段階では、レポーティング・ユニットののれんの暗示的な現時点での公正価値を、あたかもレポーティング・ユニットを企業結合により買収したかのように、レポーティング・ユニットの純資産の公正価値とレポーティング・ユニットの公正価値を比較して決定します。のれんの簿価が暗示的な現時点での公正価値を上回る場合、減損損失が認識されます。

2015年３月期に事業セグメント上その他に含まれているのれんの減損3,188百万円を連結損益計算書上、金融費用以外の費用―その他に計上いたしました。これは、経済環境の変化から想定したキャッシュフローを獲得できなくなり、公正価値の減少が起こったレポーティングユニットが生じたことによるものです。なお、公正価値は割引現在価値法(Discounted Cash Flow)により決定されています。

一定の金融商品および取引先に対するエクスポージャー

市場環境は、野村が一定のエクスポージャーを有する証券化商品やレバレッジド・ファイナンスを含め、さまざまな金融商品に影響を与え続けています。また、野村は通常の業務においても、特別目的事業体などの取引先に対し、一定のエクスポージャーを有しております。

　証券化商品

野村の証券化商品に対するエクスポージャーには、商業用不動産ローン担保証券（CMBS）、住宅不動産ローン担保証券（RMBS）、その他証券化商品が含まれます。野村は、証券化ビジネス、ファイナンス、トレーディング、その他の業務に関連して、このような証券化商品を保有しています。次の表は、2015年３月31日現在における野村の証券化商品に対する原資産の地域別のエクスポージャーを表しています。

(1) 野村が行った金融資産の譲渡のうち、CMBS 22,042百万円については、編纂書860「譲渡とサービシング」（以下「編纂書860」）により、会計上は売却ではなく担保付金融取引として取り扱われ、第三者に受益持分を売却済であることから、野村が継続的に経済的なエクスポージャーを有していないため、金額には含まれておりません。

(2) 2015年３月31日現在、米国におけるCMBSおよびRMBS関連ビジネスのエクスポージャーは、ホールローン（コミットメント含む）の10,885百万円です。

(3) 米州のRMBSからは、信用リスクが軽微であると考えられるため、パス・スルー証券および米国政府保証が付されたCMO（Collateralized Mortgage Obligations）1,989,048百万円の残高を除外しております。

(4) その他証券化商品には、CLO（Collateralized Loan Obligations）、CDO（Collateralized Debt
Obligations）、ABS（Asset-Backed Securities）（クレジットカード・ローン、自動車ローン、学生ローン、ホームエクイティ・ローン等）を含みます。

次の表は、2015年３月31日現在における野村のCMBSに対する外部格付別および原資産の地域別のエクスポージャーを表しています。格付は、2015年３月31日現在のStandard & Poor's 、Moody's Investors Service、Fitch Ratings Ltd.、 株式会社日本格付研究所、株式会社格付投資情報センターによる格付のうち、最も低い格付を使用しております。

レバレッジド・ファイナンス

野村は、顧客にレバレッジド・バイアウト、レバレッジド・バイインにかかる貸付金を提供しています。通常このような資金提供はコミットメントを通じて行われることが多く、野村は実行済および未実行コミットメントの双方においてエクスポージャーを有しております。次の表は、2015年３月31日現在における野村のレバレッジ・ファイナンスのエクスポージャーを対象企業の地域別に表しております。

特別目的事業体

野村が行う特別目的事業体との関与は、これらの事業体を組成すること、またマーケットの状況に応じて、これらの事業体が発行する負債証券および受益権を引受け、売出し、販売することが含まれております。また野村は通常の証券化およびエクイティデリバティブ業務の中で、これらの事業体に対する金融資産の譲渡、これらの事業体が発行したリパッケージ金融商品の引受け、売出し、販売を行っております。さらに野村は、マーケットメーク業務、投資業務、組成業務に関連し、特別目的事業体にかかる変動持分の保有、購入、販売を行っております。特別目的事業体とのそのほかの関与には、債務保証やデリバティブ契約などが含まれます。

変動持分事業体への関与に関するより詳しい説明は、「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］(1)[連結財務諸表] [連結財務諸表注記] ６ 証券化および変動持分事業体」をご参照ください。

新しい会計基準の公表

「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］(1)[連結財務諸表]［連結財務諸表注記]１ 会計処理の原則および会計方針の要旨：会計方針の変更および新しい会計基準の公表」をご参照ください。

(3) 繰延税金資産の状況

  1) 繰延税金資産・負債の主な発生原因

2015年３月31日現在、連結貸借対照表上、その他の資産―その他として記載されている繰延税金資産、およびその他の負債として記載されている繰延税金負債の内訳は、以下のとおりであります。

　                                                                   （単位：百万円）

  2) 繰延税金資産の算入根拠

繰延税金資産は、米国会計基準に基づき、将来において実現すると予想される範囲内で認識しており、将来において実現が見込まれない場合には評価性引当金を計上しております。なお、将来の課税所得の見積期間は納税単位ごとに個別に判断し、適正な期間見積もっております。

  3) 過去５年間の課税所得および見積もりの前提とした税引前当期純利益、調整前課税所得の見込額

当社は、日本にて連結納税制度を採用しており、野村證券を含む主要子会社は当制度に含まれております。上記1）に記載されている繰延税金資産のうち、日本の連結納税グループにおける繰延税金資産（負債）の純額は△37,511百万円となっており、野村の連結財務諸表における繰延税金資産（負債）の純額の大部分を占めております。そのため、以下の記載では連結納税グループの合算数値を記載しております。

過去５年間の課税所得（繰越欠損金使用前の各年度の実績値）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   　　（単位：百万円）

  (注）法人確定申告書上の繰越欠損金控除前の課税所得であり、その後の変動は反映しておりません。

見積もりの前提とした税引前当期純利益、調整前課税所得の見込額

日本の連結納税グループについては、５年を課税所得見積もり期間とし、見込み税引前当期純利益合計および見込み調整前課税所得合計はそれぞれ、740,000百万円、653,165百万円となっております。

(4) リスクについての定量・定性的開示

リスク・マネジメント

野村の事業活動は、市場リスク、信用リスク、オペレーショナル・リスク、その他外生的事象に起因するリスクなどのさまざまなリスクに晒されております。野村では、財務の健全性を確保し、企業価値を維持・向上するために、これらのリスクを総合的にコントロールし、モニタリングし、報告するためのリスク管理体制を構築しております。

グローバル・リスク管理体制

リスク管理

野村では、市場リスク、信用リスク、オペレーショナル・リスク、モデル・リスクなど業務運営によって生じる不測の損失により当グループの資本が毀損する可能性、自社の信用力の低下または市場環境の悪化により円滑な資金調達ができなくなるという資金流動性リスク、および収益環境の悪化または業務運営の効率性もしくは有効性の低下により収益がコストをカバーできなくなるというビジネス・リスクをリスクとして定義しております。

その上で、野村では全社員が自らリスク管理を行う主体であると認識し、リスクに適切に対処することを基本理念としております。野村では、組織内の全階層において積極的なリスク管理がなされるよう推進し、かつ、リスクをリスク・アピタイトの範囲内に抑制するよう努めております。野村のリスク管理の枠組みはリスク・アピタイト、リスク管理のガバナンスおよび監督、財務的経営資源の管理、全てのリスク・カテゴリーの管理、およびリスクの計測および管理プロセスで構成されています。これら主要な項目については次に詳述いたします。

リスク・アピタイト

野村は、規制上の資本、流動性、業務環境によって決定される制約条件を勘案の上、最大限取りうるリスク水準の範囲内で、戦略的な目標と事業計画の達成のために許容するリスクの種類およびリスク量を、リスク・アピタイト・ステートメントとして定めています。リスク・アピタイト・ステートメントは、チーフ・リスク・オフィサー（CRO）および財務統括責任者（CFO）により提案され、経営会議が承認することにより決定されます。リスク・アピタイト・ステートメントには、自己資本充実度とバランスシート、流動性リスク、市場および信用リスク、オペレーショナル・リスク、モデル・リスクが含まれ、原則として定量的項目と定性的ステートメントによって構成され、当グループの事業遂行に伴うリスクが表されています。またリスク・アピタイトの各項目の主管部署は、定期的にモニタリングを行い、違反が発生することがないよう、適切に管理を行う必要があります。

野村のリスク・アピタイト・ステートメントについては、経営会議において年一回見直しがなされています。見直しは必要に応じて臨時で実施し、当社戦略に重大な変更があった場合には必ず見直しを行うことになっております。リスク・アピタイトは、野村のリスク管理体制の基礎をなすものです。

リスク管理の組織体制

野村では、効果的な事業運営とリスク管理のための会議体が設置されています。リスク管理体制は以下のとおりです。

取締役会

取締役会は、野村の業務執行方針、その他法令に定められた事項について決定し、取締役および執行役員の職務執行状況を監督します。また取締役会は、経営会議規則の採用、変更または廃止について決定する権限を有しております。

経営会議

経営資源の有効活用と業務執行の意思統一を図ることにより、野村における経営戦略および経営資源の配分ならびに経営にかかる重要事項を審議し、株主価値の増大に努めます。またリスク管理に関する審議事項の決定権限を統合リスク管理会議に委譲します。経営会議の主要な役割は以下のとおりです。

・ 経営資源の配賦 - 各年度の開始にあたり、経営会議は経済資本や無担保調達資金等の各種経営資源の配賦や経営資源のリミットの設定を行います。

・ 事業計画 - 各年度の開始にあたり、経営会議は野村の事業計画や予算を承認します。また、期中における、重要な新規ビジネス、事業計画の変更、予算や経営資源の配賦を承認します。

・ レポーティング - 経営会議は経営会議の内容等を取締役会へ報告します。

統合リスク管理会議

業務の健全かつ円滑な運営に資することを目的として、経営会議の委任を受け、野村の統合リスク管理にかかる重要事項を審議、決定します。統合リスク管理会議は、野村のリスク・アピタイトを設定し、それに整合した統合リスク管理の枠組みの整備を行います。また、リスク管理の枠組みを整備することを通じて野村のリスク管理を監督します。リスク管理に関する重要な事項その他議長が必要と認める事項について、取締役会および経営会議に報告します。
  加えて、統合リスク管理会議は、経営会議の委譲を受け、リスク管理規程を策定し、リスク管理の基本方針を含むグループ全体のリスク管理の枠組みについて定めております。

リスク審査委員会

統合リスク管理会議の委任を受けたリスク審査委員会は、統合リスク管理会議が定める野村の戦略的なリスク配分、リスク・アピタイトに基づいて、野村の市場リスク、信用リスク、レピュテーショナル・リスクにかかる重要事案を審議・決定し、業務の健全かつ円滑な運営に努めております。審議内容や議長が必要と認める事項について、統合リスク管理会議に報告します。

アセット・ライアビリティ・コミッティー

アセット・ライアビリティ・コミッティーは、統合リスク管理会議の委任を受け、統合リスク管理会議が定める野村のリスク・アピタイトに基づきバランス・シート管理体制、財務的経営資源の配賦、流動性管理などを審議します。審議内容や議長が必要と認める事項について、統合リスク管理会議に報告します。

グローバル・リスク分析委員会およびモデル・リスク分析委員会

グローバル・リスク分析委員会およびモデル・リスク分析委員会は、リスク審査委員会の委任を受け、野村におけるリスク・モデルおよび評価モデルの開発、管理および方針に関する重要事項の審議・決定をします。両委員会は、新規モデルや既存モデルの大幅な変更の承認など、リスク・モデルの管理における統制および監督について責任を有します。重要事項の審議や決定について、定期的にリスク審査委員会に報告します。

グローバル・リスク案件会議

グローバル・リスク案件会議は、リスク審査委員会の委任を受け、野村における健全かつ円滑な業務運営を目的として、リスク・アピタイトの範囲内で個別取引の審議・承認を行います。

担保運営管理委員会

担保運営管理委員会は、リスク審査委員会の委任を受け、担保集中、流動性、担保再利用、リミットおよびストレス・テストを通じた担保リスク管理について審議または決定を行います。また野村の担保戦略の方向性を示し、担保の規制要件を確実に遵守します。

チーフ・リスク・オフィサー

チーフ・リスク・オフィサー（CRO）は、リスク・マネジメント部門における全般的な戦略および方針を構築する責任を有します。また、野村のリスク・マネジメント部門を統括し、収益責任を負う部門等から独立した立場で、リスク管理の枠組みの有効性を維持する責任を負います。また、リスク管理の状況について、定期的に統合リスク管理会議へ報告するほか、リスク管理上必要な対応策の実施について統合リスク管理会議への付議または報告を行います。

財務統括責任者

財務統括責任者（CFO）は、野村全体の財務戦略を統括します。また、経営会議の委任を受け、流動性管理について執行権限および責務を有します。

リスク・マネジメント部門

リスク・マネジメント部門は、収益責任を負う部門等から独立して設置された、リスク管理を担当する部署または組織で構成されております。リスク・マネジメント部門は、リスク管理にかかるプロセスの構築と運用、方針および規程類の整備と周知、手法の有効性の検証に責任を負うほか、グループ各社からの報告の受領や、担当役員および統合リスク管理会議等への報告や、行政当局への報告およびリスク管理手法等の承認申請も必要に応じて行います。リスク管理に関する重要な事項はリスク・マネジメント部門がCROと緊密に連携します。CROやDeputy CROは、定期的に経営会議や統合リスク管理会議にリスクに関する事項を報告します。

リスク・ポリシー管理の枠組み

ガバナンス上必要不可欠なツールであるリスク・マネジメント部門の規程や実施手続きには、野村のリスク管理を円滑に行うための基本方針、規則、基準や特定のプロセスが定義されております。リスク・マネジメント部門は、リスク管理に関する規程および実施手続きを策定するための共通の枠組みとして基本原則、プロセスおよび手続きを明確に規定したリスク・ポリシー管理の枠組みを定めております。リスク管理に関する規程および実施手続はすべて当該枠組みに準拠し、適用除外事項については所定の手続に従うものとします。

モニタリング、報告およびデータ管理

リスクに関する経営情報（以下、「マネジメント・インフォメーション」という。）の算出と集計、報告およびモニタリングは、適切なリスク管理体制に不可欠です。マネジメント・インフォメーションの目的は、適切な上申と意思決定、および対応策の策定に資する情報を提供することです。リスク・マネジメント部門およびファイナンス部門は、リスク・アピタイトに対応するポジションの状況に関するマネジメント・インフォメーションを定期的に取りまとめる責任を有します。マネジメント・インフォメーションは、リスク・カテゴリー全般にわたる情報を含み、また各リスクの特定および評価のためのさまざまなリスク管理手法を使用して作成されます。リスク・マネジメント部門は、マネジメント・インフォメーションに関するデータを適切に管理する責任を有します。

財務的経営資源の管理

野村は、財務的経営資源を適切に使用するため、財務的経営資源の管理体制を構築しております。経営会議は、期初に、各部門に財務的経営資源の配賦を行います。各営業部門では、財務的経営資源の配賦により収益予算の策定を行います。財務的経営資源の主要な構成要素は以下のとおりです。

リスク・ウェイティド・アセット

経営会議は毎年、連結自己資本比率（連結Tier１比率）の最低基準値を決定します。自己資本比率を算出する際の重要な構成要素はリスク・ウェイティド・アセットとなり、このリスク・ウェイティド・アセットは経営会議により、各営業部門とそれ以下の階層に配賦されております。詳しくは第２「事業の状況」の「連結自己資本規制」の項目をご参照ください。

経済資本

野村の経済資本であるNCAT（Nomura Capital Allocation Target）は、野村がビジネスを行うにあたり必要となる資本に関する内部指標であり、野村にとって深刻な不利益を被るシナリオにより１年間に発生しうる予期せぬ損失を吸収するために必要な資本として計測されます。この深刻な不利益を被るシナリオとは、信頼水準99.95％で１年間に発生しうる損失として定量化されるものと定義されます。NCATは、ポートフォリオNCATおよびノン・ポートフォリオNCATにより構成されます。ポートフォリオNCATは、市場リスク、信用リスク、イベント・リスク、集中・流動性リスク、プリンシパル・ファイナンス/プライベート・エクイティに関するリスクおよび投資有価証券に関するリスク等、野村の資産価値に直接影響を及ぼすリスクを構成要素とし、ノン・ポートフォリオNCATは、ビジネス・リスクおよびオペレーショナル・リスク等、特定の資産価値に直接的には影響を及ぼさないリスクを構成要素とします。NCATリミットは経営会議の承認により設定され、各部門やそれ以下の階層に配賦されます。

社内資金

財務統括責任者は、野村グループ内に無担保で提供される資金の上限額を決定し、経営会議は各部門へ配分を行います。グローバル・トレジャリーは部門毎の資金使用量をモニタリングし、経営会議に報告します。

リスクの分類と定義

野村では、リスクを以下のとおり分類、定義した上で、各リスクを管理する部署または組織を設置しております。

市場リスク管理

市場リスクは、市場のリスク・ファクター（金利、為替、有価証券等の価格）の変動により、保有する金融資産および負債（オフ・バランスを含む）の価値が変動し、損失を被るリスクです。

　市場リスク管理プロセス

市場リスクを適切に管理するためには、複雑かつ不断に変動する市場環境をグローバルに分析し、損失に繋がる可能性のある傾向を把握したうえで、適時に適切な対応を取る能力が必要となります。
　野村では継続して市場リスクを統計的に計測・モニタリングする主要な手段として、バリュー・アット・リスク（以下「VaR」）、ストレスVaR（以下SVaR）および 追加的リスク（以下IRC）を利用しております。また、感応度分析やストレス・テストも市場リスクを評価・分析する手段として利用しております。感応度は、市場リスク・ファクターの単位当たりの変動によるポートフォリオ価値変化を示す尺度として利用されます。感応度は、資産種別によって異なり、通常、異なるリスク・ファクターに関する感応度を合算することはできません。ストレス・テストにおいては、ポートフォリオ・リスクやテイル・リスクをその非線形な性質を含めて分析し、グループ全体から各部門、個々のトレーディング・デスクに到るあらゆる階層で、市場リスク・ファクターを横断した合算が可能となります。市場リスクは、ビジネス部門やシニア・マネジメントに報告される日次レポートその他の経営情報により、社内手続きに基づいて承認されたリミット内であるかどうかモニタリングされます。

VaR

VaRは、株価、金利、クレジット・スプレッド、為替レート、コモディティ価格とこれらのボラティリティや相関を含む市場要因の不利な動きにより発生しうる損失額を計測するものです。

VaRメソドロジーの前提

野村は、グループ全体のトレーディングに関するVaRの計測にあたり、グローバルに実装された単一のVaRモデルを利用しています。野村は、ヒストリカル・シミュレーション法を採用しており、過去2年間のヒストリカルな市場の動きを、野村の現在のエクスポージャーに適用することにより収益分布を構成します。この分布を利用して、将来発生しうる損失を必要な信頼水準（確率）において推定することが出来ます。VaRモデルが市場変動性の変化を反映するようシナリオの重みを付ける手法を採用しております。また野村は、同一のVaRモデルを、社内におけるリスク管理と規制上の報告の双方に使用しています。保有期間1日のVaRは、リスク管理やリスク・リミットに対するモニタリングに利用され、保有期間10日のVaRは規制資本の計算に利用されます。保有期間10日のVaRは、実際の10日間における市場変動のヒストリカル・データを利用して計算されます。野村は、バーゼル2.5規制のもとでVaRを補完するためにSVaRの計算を行っています。SVaRはストレス下にある金融市場のある１年間のデータを利用して計測されます。このSVaRの対象期間は、定期的に調整されますが、SVaRに利用されるヒストリカル・データは、VaRの場合のように重みを付けていません。

野村のVaRモデルは、可能な限り、個々のヒストリカル・データを利用します。しかし、高品質な個別データが存在しない場合、代理変数ロジックにしたがって当該エクスポージャーに適切なヒストリカル・データを割り当てます。代理変数の水準は、内部のリスク管理プロセスを通じて慎重にモニタリングされると共に、VaR計算に利用されるヒストリカル・データの拡大にも継続的に取り組んでおります。

・VaRバックテスティング

野村のVaRモデルのパフォーマンスが、目的に合致しているかは、継続的にモニタリングされております。VaR検証の主な方法は、１日分の損益とそれに対応するVaR値の比較（バックテスティング）です。野村は、VaRモデルのバックテスティングを、異なるレベルでも行っており、バックテスティングの結果はリスク・マネジメント部門が月次でレビューしております。
　2015年３月期において、グループ・レベルで信頼水準99％のVaRの超過が１回ありました。

・VaRの限界と利点

VaRの主な利点は、さまざまな資産区分のリスクの合算が可能であることです。しかしながら、リスク計測方法としてのVaRには、リスク計測に利用する際に留意すべき点としてよく知られている限界があります。主な限界のひとつは、過去データに基づいたリスク計測であることです。つまり、目先の市場変動を推測する場合、直近の変動要因に基づく分布および相関から推測することが適していることを暗黙のうちに仮定しております。また、VaRは流動性のある市場におけるリスクの把握に適しておりますが、急に不連続に変動する市場要因の把握には適しておりません。それゆえに、VaRは厳しい事象の影響について、全てを表しているとは言えません。

野村はVaRモデルが有する限界を認識しており、VaRを多様なリスク管理プロセスのひとつの要素としてのみ利用しております。

ストレス・テスト

野村は、VaRや感応度分析が全てのポートフォリオ・リスクやテイル・リスクを捕捉出来ないという限界を有することから、市場リスクのストレス・テストを行っております。このストレス・テストは、日次や週次で行われ、ストレス・シナリオはトレーディング・ストラテジーの特性に応じて柔軟に設定されます。野村では、デスク・レベルのみならず、市場変動が野村全体に与える影響を把握するためにグローバルに統一されたシナリオによるグループ・レベルでのストレス・テストも行っております。

ノン・トレーディング・リスク

野村におけるノン・トレーディング・ポートフォリオの主な市場リスクは、取引関係維持やビジネス推進を目的として長期的に保有している投資有価証券にかかるもので、主に日本の株式市場の変動の影響を受けます。このポートフォリオの市場リスクを推定する手法のひとつに、東京証券取引所第一部上場銘柄に対する主要インデックスであるTOPIXの変化に対する市場感応度分析があります。

野村では、TOPIXとビジネス推進を目的として保有する株式の直近90日間の市場価格の変動に基づく回帰分析を行います。野村の試算では、取引関係維持やビジネス推進を目的として保有する株式は、TOPIXが10％変動すると、2014年３月末で約197億円、2015年３月末で約233億円の損失が予想されました。TOPIXは2014年３月末が1,202.89ポイント、2015年３月末は1,543.11ポイントで引けております。このシミュレーションは、TOPIXとの回帰分析により算出された結果です。したがって、投資有価証券の個々の株式の価格変動により、実際の結果はこの試算とは異なる点にはご留意ください。

信用リスク管理

信用リスクとは、債務者またはカウンターパーティーが、債務不履行、破産、または法的手続等の結果として、予め合意した条件どおりに契約上の義務を履行できないことにより、損失を被るリスクをいい、オフ・バランス資産にかかる損失を含みます。当該リスクはまた、カウンターパーティーの信用力低下を反映したクレジット・バリュエーション・アジャストメント（CVA）により損失を被るリスクを含みます。なお、野村では、グローバルおよびリーガル・エンティティ単位で信用リスクを管理しています。

信用リスク管理体制

野村における信用リスクの計測、モニタリングおよび管理に関する事項は、グローバル・ポリシー、プロシージャーで規定しています。クレジット・リスク・マネジメント部門（以下「CRM」）は、リスク・マネジメント部門内のグローバルな組織として、これらのポリシーやプロシージャーの実装、および維持、管理に責任を負います。信用リスク管理の基本方針を定めたこれらのポリシーは、統合リスク管理会議、グローバル・リスク・ストラテジック・コミッティ（以下「GRSC」）の承認を受けて制定され、それに基づき所定の承認権限を付与されたクレジット・オフィサーの承認により、カウンターパーティーに対するクレジット・リミットを設定しています。

信用リスク・エクスポージャーは、CRMならびに、グローバルおよび地域の各種リスク・コミッティにより管理されており、重大な信用リスクの把握やクレジット・リミットの遵守の徹底のほか、多額の与信の提供に関する承認や、シニア・マネジメントがリスクの集中に関する承認をおこなう態勢を確保しています。

信用リスク管理プロセス

CRMは、リスク・マネジメント部門内の信用リスクを管理するための組織であり、CROに報告します。野村における信用リスク管理プロセスには、以下を含みます。

・ カウンターパーティーの債務不履行の可能性の評価

・ 全てのアクティブなカウンターパーティーに対する内部格付の付与

・ 与信の供与およびクレジット・リミットの設定に関する承認

・ 時価および将来のポテンシャル・エクスポージャーの計測、モニタリングおよび管理

・ 契約書における信用リスクに関する条件の設定（担保条件を含む）

・ 一括清算、担保徴求およびヘッジを含む適切な信用リスク削減手法の活用

　信用リスク管理の対象には、カウンターパーティーとの取引に加えて、ローン、プライベート・エクイティ投資、ファンド投資、投資有価証券のほか、信用リスク管理が必要と考えられる各種の債券や株式商品を含みます。

カウンターパーティーの信用力の評価は、対象先の事業環境、競争力、経営陣や財務面での強みや柔軟性に関する詳細なデュー・ディリジェンスや分析に基づき行います。また、クレジット・アナリストは、会社の組織体制や、明示的なまたは暗黙の信用補完も考慮します。なお、CRMは、カウンターパーティーのみでなく、カウンターパーティー・グループ単位でも信用リスクを評価します。

CRMは、信用分析の結果に基づき、カウンターパーティーまたは債務者のデフォルト確率を評価し、格付機関と同様のアルファベット記号や所定の番号を付与します。クレジット・アナリストは、内部格付を付与するとともに、年１回以上、見直しを行う責任を負います。

野村の内部格付制度では、さまざまな格付モデルを使用して、グローバルに一貫性と正確性を確保しています。これらのモデルは、リスク・メソドロジー・グループにより開発され、見直しが行われています。内部格付は、野村におけるカウンターパーティーの信用リスク管理における重要な構成要素として、以下のように活用されています。

・ 個々のカウンターパーティーまたはカウンターパーティー・グループに対して野村が許容するカウンターパーティー・クレジット・リスクの上限額の設定（クレジット・リミットの設定）

・ クレジット・リミット設定の承認権限の委譲にかかる基準額の決定（テナーを含む）
・ クレジット・レビュー（クレジット・リミットの見直し）の頻度の決定
・ カウンターパーティー・クレジット・リスクに関する野村のシニア・マネジメント向けの報告
・ カウンターパーティー・クレジット・リスクに関する社外ステークスホルダー向けの報告

信用リスク管理部署（以下、「CRCU」）は、CRMから独立した立場で、野村の内部格付制度に関する検証が適切に実施される体制を確保し、制度に問題があればその速やかな解決のために、シニア・マネジメントに報告します。CRCUは、内部格付制度が正確、かつリスクを予知できるものであることを確認し、シニア・マネジメントに対して定期的に制度に関する報告を行います。

野村は、クレジット・リスクを評価するための統一的、網羅的、かつ客観的な枠組みとして、内部格付制度を設置しています。内部格付は、債務者格付、案件格付、特定貸付債権格付に区分され、それぞれの格付は、デフォルト確率、資本構成に基づく回収率の水準、または特定貸付債権の条件に基づく債務履行の可能性を適切に示す指標として使用されています。

野村は、規制自己資本を算出するための信用リスク・アセットの計算において、2011年３月より基礎的内部格付手法を採用しています。なお、信用リスク・アセットの計算において、重要性の低い一部のビジネスまたは資産については、標準的手法を採用しています。

クレジット・リミット / リスク計測

内部格付は、カウンターパーティーに対してクレジット・リミットを設定するために必要不可欠なものです。また、野村のクレジット・リミットの枠組みは、リスク・アピタイトに沿って、適切に信用リスクを取ることができるように設計されています。グローバルのクレジット・ポリシーでは、内部格付に基づき、個々のカウンターパーティー・グループに対して設定できるクレジット・リミットおよびテナーの上限を定めた承認権限の表を定めています。
 
　野村では、カウンターパーティー・エクスポージャーは、主にデリバティブ取引、証券貸借取引（以下、総称して「デリバティブ等取引」）により発生しています。カウンターパーティーに対して発生するクレジット・エクスポージャーは、個々のカウンターパーティーの信用力の分析に基づき設定するクレジット・リミットにより管理しています。信用リスクは、設定したクレジット・リミットによるクレジット・エクスポージャーのモニタリングや、カウンターパーティーの信用力に関する継続的なモニタリングを通して、日次で管理しています。特定のカウンターパーティー、セクター、産業または国に対する野村のリスク・アピタイトを変更させるような状況下では、その内容、程度に応じて、内部格付やクレジット・リミットの変更を行います。
 
　野村のグローバル・クレジット・マネジメント・システムには、カウンターパーティーに対する全てのクレジット・リミットおよびクレジット・エクスポージャーが記録されています。これにより、CRMは、クレジット・リミットの使用状況を把握、監視、管理し、リミット超過が発生した場合、適切に報告を行う態勢を確保しています。
 
　野村では、デリバティブ等取引については、主に所定の信頼水準でのポテンシャル・エクスポージャーを計測するモンテ・カルロ・シミュレーション・モデルで信用リスクを計算しています。信用リスク管理に使用されるエクスポージャー計測モデルは、2012年12月より、期待エクスポージャー方式による連結自己資本規制比率の算出にも利用されています。

なお、ローンおよびローン・コミットメントは、使用分および未使用分の双方について、計測およびモニタリングを行っています。

　ロング・ウェイ・リスク

ロング・ウェイ・リスクは、カウンターパーティーに対するエクスポージャーが、当該カウンターパーティーの信用力の悪化と高い相関関係にある場合に発生するリスクをいいます。野村は、ロング・ウェイ・リスクを管理するためのグローバルのポリシーを設置しています。また、ポートフォリオのロング・ウェイ・リスクの評価ではストレス・テストも活用し、クレジット・エクスポージャーや規制自己資本について必要に応じて調整を行っています。

ストレス・テスト

ストレス・テストは、野村の信用リスク管理において必要不可欠であり、定期的に実施するストレス・テストにより、カウンターパーティー、セクター、および地域ごとの信用リスクの評価を行っています。なお、ストレス・テストには、リスク・ファクター、デフォルト確率または格付遷移に一定のストレスを与えることでリスクの集中度合いを確認するテストも含まれます。

リスク削減手法

野村では、信用リスク管理において、金融商品、契約書、さらに一般的な取引慣行を活用しています。野村は、多くのカウンターパーティーとの間で、国際スワップデリバティブ協会（以下「ISDA」）の基本契約書、またはそれに準ずる契約書（以下、総称として「マスター・ネッティング契約」）を締結しています。マスター・ネッティング契約を締結することで、債権、債務を相殺し、カウンターパーティーのデフォルトにより発生する潜在的な損失額を減少させています。また、信用リスクを更に削減するため、担保契約も活用し、取引開始時、またはエクスポージャーの水準、格付の変更、もしくはその他の事由が発生した際に、カウンターパーティーから担保を受領できるようにしています。

デリバティブ等取引における与信相当額

以下は、2015年３月末における野村のトレーディング目的のデリバティブ等取引における与信相当額になります。カウンターパーティーの信用格付と満期までの年限ごとに公正価値で表示しており、これらの信用格付は野村のCRMが付与した内部格付です。

(1) 同一のカウンターパーティーとのデリバティブ等取引の異なる満期の債権、債務の相殺額を表示しています。また、同一のカウンターパーティーとの同一の満期の取引については、債権、債務の相殺後の金額を各年限の欄に表示しています。なお、編纂書210-20「貸借対照表―相殺」および編纂書815「デリバティブとヘッジ」に基づき、デリバティブ等取引にかかる現金担保による相殺効果も勘案されています。

(2) 「その他」は、無格付のカウンターパーティーおよび特定のカウンターパーティーを対象としない、ポートフォリオ・レベルでの評価調整を含んでいます。

(3) 受入担保額がデリバティブ等取引の公正価値の合計を上回っている場合、野村の与信相当額を適切に表示しないためゼロと表記しております。

欧州周縁国および注視している諸国に対するエクスポージャー

当期は、引き続き、地政学的リスクが市場に大きな影響を与える要因となりました。ロシア・ウクライナ問題はさらに悪化、アルゼンチンがデフォルトし、また原油価格の下落は石油輸出国の財政の悪化をもたらしました。また、ギリシャ債務問題は、同国における経済・財政政策の持続可能性に対する不安と、EU加盟国へ影響が及ぶ懸念を再燃させることとなりました。

野村では、インベントリー・ポジション、カウンターパーティーとの取引、およびその他のビジネスや商品において生じるカントリー・リスクを、ポートフォリオ多様化の一環として管理しています。2015年３月末現在、ギリシャ、アルゼンチン、ロシアおよびウクライナに対する野村のネット・エクスポージャーは少額にとどまっています。その他の欧州周縁国につきましては、リスク特性が著しく改善しているとみていますが、市場低迷や景気減速を伴う情勢の緊迫化は、野村のビジネスに悪影響を与える可能性があります。2015年3月末現在、欧州周縁国における店頭デリバティブ、貸借取引、預金およびトレーディング・ポジションを含む野村のネット・エクスポージャーは、スペイン向けが540億円、アイルランド向けが430億円、ポルトガル向けが10億円となっています。またイタリア向けのエクスポージャーは少額に留まっています。

オペレーショナル・リスク管理

野村はオペレーショナル・リスクを、内部プロセス・人・システムが不適切であること、もしくは機能しない　　こと、または外生的事象が生起することから損失を被るリスクと定義しています。この定義には、戦略リスク（経営陣の不適切な意思決定により損失を被るリスク）は含まれませんが、法令や規制等の違反にかかるリスク、オペレーショナル・リスクの顕在化に起因する野村グループ各社のレピュテーションの悪化にかかるリスクを含みます。

三段階管理

 野村は、業界標準である、以下の三段階管理で、オペレーショナル・リスク管理を行うこととしております。

(1) 第一段階：ビジネス・ユニットは自らリスク管理を行います。

(2) 第二段階：オペレーショナル・リスク管理部署は、オペレーショナル・リスク管理の中長期的方針と枠組みを策定し、その運用を推進します。

(3) 第三段階：内部監査および外部監査は、独立した立場でオペレーショナル・リスク管理の枠組みの確認を行います。

野村におけるオペレーショナル・リスク管理の枠組み

　　野村は、オペレーショナル・リスクの特定、評価、管理、モニタリング、報告が可能となるオペレーショナル・リスク管理の枠組みを整備しております。経営会議より委任を受けた統合リスク管理会議がこの枠組みに基づくオペレーショナル・リスク管理全般を監督しています。
　
　オペレーショナル・リスク管理の枠組みは、以下のように構成されております。

・管理の枠組みの基盤

・ポリシー・フレームワークの構築と維持：オペレーショナル・リスク管理に関して定められた各種基本的事項をポリシー等として明文化します。

・研修および理解の促進：オペレーショナル・リスク管理について、野村内の認識を高めるための取組みです。

　    ・主要な管理活動

・RCSA（Risk & Control Self Assessment、リスクとコントロールの自己評価）：自らの業務におけるオペレーショナル・リスクや、リスク削減のために導入されているコントロールを特定、評価し、更なるリスク削減に向けた対応策を策定するために、ビジネス・ユニットが用いるプロセスです。

・シナリオ分析：低頻度であるが大規模な損失をもたらす、いわゆる「テイル・リスク」を特定、分析するプロセスです。

・損失事象等の報告：野村内で発生した事象および他社で発生した事象を収集し、業務改善に資する情報を得るプロセスです。将来における同様な事象の発生を防止または低減するために、適正な対応策を策定する重要なステップとなります。

・KRI（Key Risk Indicator、リスク指標）：オペレーショナル・リスクにかかる主要な計数の収集と監視を行い、予め定めた水準を超えた場合には必要な対応を行うプロセスです。

・管理活動結果の活用

・分析および報告：オペレーショナル・リスク管理部署の主要な役割として、ビジネス・ユニットからもたらされるオペレーショナル・リスク情報について事実確認や原因分析を行った上で経営陣等へ報告を行います。

・所要資本の計算と配賦：バーゼル規制および地域規制当局の要件に基づき、オペレーショナル・リスクにかかる所要自己資本を計算しております。

オペレーショナル・リスクの所要自己資本額計算

野村は、金融庁告示に定められた粗利益配分手法によりオペレーショナル・リスクにかかる所要自己資本額を算出しております。粗利益配分手法では、業務区分に配分した粗利益に金融庁に定められた一定の掛目を乗じたものの過去３年間の平均値を計算し、オペレーショナル・リスク相当額としております。
 
  野村では、所要自己資本額を算出する際に用いる粗利益として、連結ベースの金融費用控除後の収益を用います。ただし、一部の子会社については、売上総利益を粗利益として用いております。これら粗利益を、管理会計上のセグメント情報を用いて、下表の業務区分に配分します。

・各業務区分に配分された金融費用控除後の収益額と、上表のとおり各区分に設定された掛目をそれぞれ乗じることにより「業務区分配分値」を算出します。いずれの業務区分にも配分されない収益額については18％を乗じ、「配分不能値」を算出します。

・これらの業務区分配分値と配分不能値をすべての業務区分について合計することにより、「年間合計値」を算出します。この年間合計値を直近３年間について計算し、それらの平均値がオペレーショナル・リスクに相当する所要自己資本の額となります。年間合計値が負の場合にはゼロとして平均値を算出します。業務区分配分値を合計する際、ある業務区分配分値が負であった場合には、他の区分における正の業務区分配分値と相殺します。ただし、配分不能値が負の場合には、相殺は行わず、ゼロとして取り扱います。

・オペレーショナル・リスク所要自己資本額の計算基準時点は３月末と９月末であり、年２回計算されます。

モデル・リスク管理

モデル・リスクとは、モデルの誤謬、またはモデルの不正確もしくは不適切な適用から生じるリスクをいいます。モデル・リスクは、経済的損失、ビジネスや戦略における不適切な意思決定、社内報告や社外報告の修正、規制上のペナルティや当社の信用低下をもたらす虞があります。モデルの誤謬は、前提条件を設定し実装するまでのいかなる時点においても、発生する可能性があります。また、モデルの出力結果は入力データの質に依拠しているため、入力データにも注意を払う必要があります。さらに、基本的には妥当なモデルであり、モデルの設計目的に合った正確な出力がされる場合であっても、不適切に使用または誤って適用された場合、高いモデル・リスクを生じる可能性があります。

モデル管理の枠組み

当社のモデル管理の枠組みの下では、モデルは以下のどちらかに該当するものとして定義されます。

• 評価モデル、すなわち、当社が保有するポジションの価格およびリスク感応度を算出するためのモデル

• リスク・モデル、すなわち、リスク・マネジメント部門において、特定のタイプのリスクにより被る潜在的損失を算出しポートフォリオのリスクを定量化するために、また、規制資本および経済資本算出、リミットのモニタリング、取引承認または経営陣への報告を行うために使用されるモデル

モデルの公式使用に先立ち、モデル検証グループは、モデルの健全性および包括性について、モデルの開発者から独立した立場で検証を行う責任を有しております。この検証手続きの一環として、グローバル・モデル・バリュエーション・グループは複数の分析を通しモデルの適合性を評価し、モデル・リスクの定量化を図ります。モデル・リザーブや資本調整を適用することにより、モデル・リスクは軽減されることがあります。評価モデルはビジネス部門により、また、リスク・モデルはリスク・マネジメント部門内のリスク・メソドロジー・グループにより開発され、維持管理されます。

またある種のモデルは、外部業者により開発されることもあります。リスク・メソドロジー・グループはリスク・モデルと野村におけるリスク計測メソドロジーの継続的な改良や改善に対して、一義的な責任を担っております。

全てのモデルはまた、適切性を保つためモデル検証グループによる年次再承認手続きを受けなければなりません。リスク審査委員会からの権限委譲に基づき、モデル・リスク分析委員会とグローバル・リスク分析委員会は、それぞれ評価モデルとリスク・モデルに関するモデル管理の統制、監督に責任を有します。

評価モデルとリスク・モデルの変更

野村は統合リスク会議、GRSCのいずれか、または双方により承認された各種規程類と実施手続を文書化しており、評価モデルまたリスク・モデルの変更時の手続や検証の必要性について規定しております。モデル変更により重要度に関する閾値を超える影響が生じる場合には、モデル承認が必要となります。

この重要度に関する閾値は、モデル検証グループが管理する実施手続において定義され、また野村のモデル・リスク・アピタイトに反映されます。リスク・モデルに対するある種の重要な変更に対しては、新旧モデルの同時運用と新しいモデルのバックテスティングとストレス・テストがモデル承認に先立ち必要とされます。

リスク計測と管理手法

リミット管理の枠組み

堅牢なリミット・モニタリングおよび管理を構築することは、リスクの適切なモニタリングおよび管理の要となります。リミット管理の枠組みにおいては、適正な水準の権限を有する組織階層においてリミットの承認が行われるように、明確なエスカレーションの方針が策定されます。リスク・マネジメント部門はリミットの承認、モニタリング、必要に応じた報告を含むリミット管理の枠組みの日々のオペレーションに責任を有します。ビジネス部門は、当該リミットを遵守する責任を有します。リミットは、市場リスク、信用リスク、オペレーショナル・リスクなどの定量的指標に適用されます。

ニュー・ビジネス・リスク管理

ニュー・ビジネス承認プロセスは、野村にとっての新規ビジネスに取り組む際の最初の手続きであり、経営陣の意思決定を支援し、新商品および案件に関連して確実にリスクを認識し適切な管理を行うためのものです。ニュー・ビジネス承認プロセスは以下のとおり2つのプロセスで構成されます。

(1) 案件の承認プロセス:案件のレビューを実施し、意思決定をするプロセスであり、権限を有する各種の案件会議が設置されます。遵守されない場合の責任についても文書として明確に定められています。

(2) 新商品承認プロセス:ビジネス部門のスポンサーが新商品の取扱を申請し、関連部署からさまざまな意見を得ることができるプロセスです。新商品の組成および取引を実施した結果生じるあらゆるリスクを横断的に把握し、分析することを目的とします。

ストレス・テスト

ストレス・テストとは、金融機関の事業全体から部門あるいはデスクのレベルまでの多様な階層において、蓋然性のあるシナリオを利用し、資本や流動性水準の充分性、あるいは損益への影響といった観点から、業務安定性あるいは事業継続可能性を評価するプロセスであり、感応度分析に基づくものを含みます。
 
 野村では、ストレス期間、市場ショックの大きさ、商品またはメソドロジーの対象範囲等、さまざまな組み合わせからなるトップダウンからボトムアップまでの包括的なストレス・シナリオを用いた、厳格なプログラムに基づくストレス・テストを実施しております。これらのシナリオは適宜に見直しが行われ、定期的に行われるストレス・テストの結果は経営者に報告されるとともに、必要に応じて適切な対応策が実施されます。

ストレス・テストは大きく、以下の４つに分類されます。

・ 感応性分析は、特定の個別リスクや潜在的な集中リスクを評価するため、予め定めておいた市場ショックの組み合わせを用いて、１種類、ないしは関連する２種類のリスク・ファクター（例えば株価、ないしは株価とそのボラティリティ）における市場変動の影響を全てのポジションに関して横断的に計測する目的で行われます。

・ シナリオ分析は、ある経済事象が起こった際、さまざまな資産へのショックを同時に勘案し、野村のポートフォリオへの影響を計量化する目的で利用されます。

・ 野村グループ全体を対象とするストレス・テストでは、市場リスク、クレジット・リスク、オペレーショナル・リスク、ビジネス・リスク、流動性リスクといったさまざまなリスク・クラスの間に整合性が保たれるようにストレスを加え、非常に厳しい市場シナリオでの当社自己資本の充分性を評価するために行われます。

・ リバースストレス・テストは、野村のビジネス・プランの継続が困難となりえるような非常に厳しいシナリオがどのようなものであるかを分析する目的で行われます。このようなテストでは、自己資本比率の低下または流動性の減少により業務継続が困難となるような状況に至る極端なストレスを、野村のエクスポージャーやビジネスモデルに加えます。

ストレス・テストは、野村の通常のリスク管理プロセスの一環として定期的に行われるほか、市場で大きな変動や懸念が生じた際には適宜実施します。ストレス・テストは野村のリスク管理のガバナンスの根幹をなしており、フォワード・ルッキングなリスク管理や意思決定を行う際のツールとして活用されています。

(5）流動性資金調達と資本の管理

資金調達と流動性管理

概況

   野村では、資金流動性リスクを市況の低迷等に伴う業績の悪化等により必要な資金が確保できなくなり、資金繰りがつかなくなる場合や、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスクと定義しております。このリスクは、市場において有担保あるいは無担保調達が不可能になる、野村の信用格付けが低下する、予定外の資金需要の変化に対応できない、迅速かつ最小の損失での資産の流動化ができない、あるいは、グループ会社間の自由な資金移動が妨げられる規制資本上の制約に関する変化等、市場全体の事情や野村固有の事情により発生します。資金流動性リスク管理については、経営会議が定める流動性リスク・アピタイトに基づくことを基本方針としております。野村の資金流動性管理は、市場全体が流動性ストレス下にある場合において、またそれに加えて野村の信用リスクに過度なストレスを想定した場合においても、それぞれ１年間、および１ヶ月間にわたり、無担保による資金調達が困難な場合においても、保有資産を維持しつつ業務を継続することができる充分な資金流動性を常に確保することを主な目的としております。また、金融庁の定める流動性カバレッジ比率（「金融商品取引法第五十七条の十七第一項の規定に基づき、最終指定親会社が当該最終指定親会社およびその子法人等の経営の健全性を判断するための基準として定める最終指定親会社およびその子法人等の経営の健全性のうち流動性にかかる健全性の状況を表示する基準」）の充足が求められております。

   野村は、主な流動性維持の目的を達成可能とする、さまざまな資金流動性リスク管理フレームワークを定めております。このフレームワークには、（1）余剰資金の集中管理と流動性ポートフォリオの維持、（2）流動性ポートフォリオ以外の担保未提供資産の活用、（3）資産構成等に見合った資金調達ならびに調達手段の多様化および調達期間の分散、（4）野村グループ各社に対する与信枠の管理、（5）流動性ストレス・テストの実行、(6) コンティンジェンシー・ファンディング・プランに関することが含まれております。

  経営会議は、野村の資金流動性に関する重要事項についての決定権を有しており、CFOは、経営会議の決定に基づき、野村の資金流動性管理に関する業務を執行する権限と責任を有しております。

**1. 余剰資金の集中管理と流動性ポートフォリオの維持
**　野村は、野村グループ内で資金流動性を有効に活用することを可能とするため、野村グループ各社の余剰資金の集中管理を行っております。資金の使用に関しても、野村では、無担保で提供される資金を一元的に管理しており、内部で上限を設けております。この上限は、CFOによって決定され、経営会議において各部門へ配分が行われます。グローバル・トレジャリー部門は、使用状況についてモニタリングを行い、経営会議へ報告しております。

また、グループ会社間の資金移動を円滑なものにするため、規制対象ブローカーあるいは銀行における資金調達は限定的にしか行っておりません。野村は、無担保による資金調達の当社あるいは主要規制外発行体への集中を積極的に行っております。このことにより、野村は調達コストを最小化し、投資家からの認知度を高め、さまざまなグループ会社間の資金供給のフレキシビリティを高めております。

潜在的な資金流動性必要額を考慮し、十分な資金流動性を確保するために、野村は、現金ならびに売却や担保提供することで流動性資金を供給することができる流動性の高い担保未提供資産等で構成される流動性ポートフォリオを維持しております。流動性ポートフォリオの金額は、2015年３月31日現在、6兆640億円となっており、ストレスシナリオを考慮した資金流動性必要額を満たしております。

以下の表は2014年３月31日、2015年３月31日現在の野村の流動性ポートフォリオの内訳をアセットタイプ別に表示したものです。年間平均は月末の残高を用いて算出されております。

 (1) 現預金には、現金、現金同等物および必要に応じて即時利用可能な中央銀行、市中銀行への預金を含みます。

 (2) その他にはMMF、米国政府機関債などのアセットタイプが含まれています。

以下の表は2014年３月31日、2015年３月31日現在の野村の流動性ポートフォリオの内訳を通貨別に表示したものです。年間平均は月末の残高を用いて算出されております。

 (1) その他にはカナダドル、豪ドル、スイスフランなどの通貨が含まれています。

野村は流動性ポートフォリオの要件をグローバル基準、および各主要オペレーティングエンティティによって評価しています。野村は、主に当社および野村證券株式会社（以下「NSC」）、他の主要なブローカーディーラーおよび銀行子会社で流動性ポートフォリオを管理しています。流動性ポートフォリオの保有量とエンティティを決定する際に、野村グループ内で自由に流動性を移す能力に影響を及ぼすかもしれない法規制、税制を考慮しています。規制の制限の詳細については、「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］(1)[連結財務諸表] [連結財務諸表注記]18 法的規制」を参照してください。

以下の表は2014年３月31日、2015年３月31日現在の野村の流動性ポートフォリオをエンティティ別に表示したものです。

 (1) NSCは日本のブローカーディーラーであり、日本銀行に口座を維持し、日本銀行のロンバード貸付制度を直接利用することにより、同日資金調達が可能です。当社における余剰流動性資金は必要な時に即時解約可能な短期社内貸付により、NSCに貸し出しております。

 (2) ノムラ・バンク・インターナショナル PLC（以下「NBI」）、ノムラ・シンガポールLIMITEDおよびノムラ・バンク・ルクセンブルグ S.A.

2. 流動性ポートフォリオ以外の担保未提供資産の活用

流動性ポートフォリオに加えて、主にトレーディング資産で構成される有担保資金調達の際の追加担保として使用可能な担保未提供資産を2015年３月31日現在、1兆8,212億円所有しております。グローバル・トレジャリー部門は、その他担保未提供資産のモニタリングを行っており、流動性ストレス下においては、当該資産を現金化し、野村グループの流動性供給のために利用することができます。なお、流動性ポートフォリオとその他担保未提供資産の合計は、7兆8,852億円となりました。これは、野村の１年以内に満期の到来する無担保債務の合計に対して、308.4％に相当します。

3. 資産構成等に見合った資金調達ならびに調達手段の多様化および調達期間の分散　野村は、保有資産を継続して維持していく上で必要となる長期性資金を確保するために、長期無担保債務の額、および株主資本を充分な水準に維持するように努めております。また、無担保調達資金の借換えリスクを低減させるために、資金調達を行う市場やプロダクト、投資家、通貨および返済期限の分散にも努めております。

野村は、さまざまな種類の債券を発行することによって、資金調達手段の分散を図っております。これらには、仕組ローンや仕組債が含まれます。仕組債は、金利・為替・株式・コモディティやこれらのインデックスにリンクしたリターンが付いた債券です。野村は、資金調達方法の多様性が増すように仕組債を発行しております。これらについて、野村は、通常、デリバティブや原資産に対する支払い義務をヘッジすることにより、無担保調達債務と同様の効果を得ております。なお、日本円以外の長期債務比率は、2014年３月31日現在の32.0％から2015年３月31日現在38.1％に増加しております。

3.1 短期無担保債務

野村の短期無担保債務は、短期銀行借入（長期銀行借入のうち、満期まで１年未満のものを含む）、その他の短期借入、コマーシャルペーパー、銀行業務受入預金、譲渡性預金、および償還まで１年以内の社債で構成されております。銀行業務受入預金および譲渡性預金は、銀行子会社の預金および譲渡性預金を表しております。短期無担保債務には、長期無担保債務のうち残存期間が１年以内となったものを含んでおります。

以下の表は、2014年３月31日、2015年３月31日現在の野村の短期無担保債務明細を表示したものです。

3.2 長期無担保債務

野村は、常に十分な長期性資金を確保し、適切なコストでの調達および適切な長期債務償還プロファイル維持を満たすために、満期や通貨の分散を行い定期的に長期性資金の調達を行っております。

野村の長期無担保債務には、米国発行登録および登録ミディアム・ターム・ノートプログラム、ユーロ・ミディアム・ターム・ノートプログラム、国内発行登録およびさまざまな発行プログラムより発行される普通社債や劣後社債が含まれております。

日本のグローバルな金融サービスグループとして、野村は、世界中のさまざまな市場と資金調達センターへのアクセスを持っております。主として当社、NSC、ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンスN.V.、NBIおよびノムラ・インターナショナル・ファンディング Pte. Ltd.が外部からの借入、債券発行その他資金調達を行っております。使用通貨や保有資産の流動性に合わせた資金調達や、必要に応じた為替スワップの使用により、調達構造の最適化を図っております。

野村は、市場や投資家のタイプごとに、効率的かつ十分に多様化された資金調達を行うために、さまざまなプロダクトや通貨による調達をしております。野村の無担保債務の大部分は、発行コストの上昇や債務償還満期を早める財務制限条項（格付け、キャッシュ・フロー、決算あるいは財務レシオ）は、付されておりません。

以下の表は、2014年３月31日、2015年３月31日現在の野村の長期無担保債務明細を表示したものです。

(1) 編纂書810「連結」(以下「編纂書810」)に定義される変動持分事業体の要件を満たす“連結変動持分事業体(VIE)が発行する社債”と編纂書860により、会計上担保付金融取引として取り扱われる譲渡取消に伴う担保付借入を含んでおりません。

2015年３月期中に、当社は500億円の普通社債を、国内で発行いたしました。

3.3 償還プロファイル

プレーン・バニラ物（プレーン・バニラ債および長期借入金）の調達に関しては、平均残存年数が３年以上となるように努めております。2015年３月31日現在の平均残存年数（残存期間１年超のものの平均）は、4.1年となっております。また、ミディアム・ターム・ノートの発行については、その大部分が、金利、株価、指標、為替、あるいはコモディティにリンクした仕組債です。それらの償還確率は、内部数理モデルによって継続的に評価され、グローバル・トレジャリー部門によりモニターされております。プレーン・バニラ債や借入は、契約上の満期日をもとに評価しております。予定された満期日以前に償還される可能性のあるものについては、野村の内部ストレスオプション評価モデルにより、評価されております。このモデルは、ストレス市場環境下で、いつその債券が償還される可能性があるかを評価します。

上記のモデルに基づき評価された仕組債の平均残存期間（残存期間１年超のものの平均）は、2015年３月31日現在で、7.7年です。野村のプレーン・バニラ物を合わせた長期債務の平均残存期間１年超のものの平均は、2015年３月31日現在で、5.3年です。下図は、野村の長期債券と長期借入の満期の分散状況を示す図です。

償還足は、個別銘柄毎の償還確率を考慮したものです。

3.4 有担保債務

野村は、トレーディング業務のための資金調達活動は、担保付借入、レポ契約、日本の現先レポ取引による有担保ベースで、通常行っております。これらの有担保資金調達は、無担保資金調達に比べコストが低く、格付けの影響を受けにくいものと考えております。レポ契約は、短期のものが多く、オーバーナイトもあります。野村は、有担保調達に伴う資金流動性リスクを低減させるために、カウンターパーティのグローバルな分散、担保の種類の多様化、そして、一部の取引については、積極的に契約期間を長期のものにするよう努めております。詳細は、「第５[経理の状況]１[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表注記]４　担保付取引」をご参照ください。

4. 野村グループ各社に対する与信枠の管理　野村は、資金調達の安定性を確保するために、金融機関から野村グループに対する与信枠の維持、拡大に努めております。また、資金流動性リスク管理の一環として、野村は、借入の契約満期日が一時期に集中しないように分散させております。

5. 流動性ストレステストの実行　野村は、流動性ポートフォリオを維持しており、先に述べた流動性管理方針に沿うよう、一定のストレスシナリオ下でのキャッシュ流出をシミュレートする内部モデルに基づいて流動性をモニターしております。

流動性資金必要額は、さまざまなストレスシナリオ下において、異なるレベルで、さまざまな時間軸に沿って見積もられております。想定される親会社や子会社レベルでの格下げに起因する、無担保資金調達市場へのアクセスの喪失、有担保資金調達市場での追加担保要求および市場へのアクセスの制限等を含めた、野村固有および市場全体のイベントが発生する状況下での必要額を見積もります。野村では、このリスク分析を「マキシマム・キュームレーティブ・アウトフロー（以下「MCO」）」と呼んでおります。

MCOフレームワークは、主たる資金流動性リスクを考慮したうえで構築し、以下の２つのシナリオに基づいて、キャッシュ・フローをモデル化しております。

・ ストレスシナリオ；市場全体が流動性ストレス下にある場合において、無担保による資金調達、資産の売却をすることなく１年間適切な流動性を維持すること。

・ アキュートシナリオ；市場全体が流動性ストレス下にあることに加え、野村の信用リスクに過度なストレスを想定した場合において、無担保による資金調達、資産の売却をすることなく１ヶ月間適切な流動性を維持すること。

野村は、これらの各モデルで用いられている時間軸の中で、資産の流動化を行ったり、ビジネスモデルを修正することはできないと想定しております。したがって、MCOフレームワークは、ストレス状況下でも、野村が適切と考える流動性リスクアペタイトに基づいた水準に対して、想定される流動性必要額を定義するものです。

2015年３月末時点において、野村の流動性ポートフォリオは、上述のシナリオ下で想定された資金流出予想額を上回っておりました。

野村は、規制環境や市場の変化に基づいた資金流動性リスクの前提条件を継続的に評価し、調整をしております。ストレスの影響をシミュレートするために用いるモデルでは、以下のような事象を考慮、想定しております。

・ 資産の売却ができない状況

・ 追加の無担保調達を行うことができない状況

・ 既存の借入金の返済期日や発行済み社債の償還期日（１年以内）

・ 発行済み社債の買い取りの可能性

・ 流動性の低い資産の資金手当てのための担保付資金調達ラインの想定以上の喪失

・ 通常の事業環境下での運転資金需要の変化

・ ストレス時の現金および担保流出

・ 既存のレポ調達時の担保掛目の拡大

・ 決済銀行からの担保・預託金追加要求

・ コミットメント提供先のドローダウン

・ 損失に伴う資金の喪失

・ 野村の信用格付けが２ノッチ格下げされた場合のデリバティブ取引にかかる契約上の追加担保要請、および清算・決済機関からの潜在的な追加担保要請

・ 連結会社間の資金や証券の移動を制限する法規制を考慮した資金流出

6. コンティンジェンシー・ファンディング・プラン　野村は、詳細にわたるコンティンジェンシー・ファンディング・プラン（以下「CFP」）を定め、包括的リスク管理の枠組みに組み込むとともに、定量的なコントロールを強化しております。この中で、リクイディティ・イベントの範囲の分析と特定方法を記載しております。その上で、野村固有のあるいは市場全体の影響の可能性を見積もることや、リスクを低下させるために即座にとられるべき対応を特定しております。CFPは、キーとなる内部および外部の連絡先やどの情報を知らせるかを示すプロセスの詳細をリスト化しております。また、野村が規制上、法的、あるいは税務上の制限によって、グループ会社レベルにおける資金へのアクセスができなくなったことを想定し、グループ会社レベルで、個別の資金需要に応えうるように作られております。なお、野村は、定期的にさまざまな市場や野村固有のイベントに対して本CFPの有効性をテストしております。野村は、日本銀行等中央銀行が行うさまざまな証券に対して実施する資金供給オペレーションへのアクセスも持っております。これらのオペレーションは、通常のビジネスでも利用しておりますが、市場の悪化による不測のリスクを軽減させる重要な手段のひとつです。

流動性規制

2008年にバーゼル委員会は、流動性フレームワークの基盤となる「健全な流動性リスク管理及びその監督のための諸原則」（「健全な原則」）を公表しました。続いて、バーゼル委員会は資金流動性にかかる２つの最低基準を策定し、流動性管理の枠組みをさらに強化しました。これらの基準は、それぞれ独立しているものの相互補完的な２つの目的を達成するために策定されております。

第１の基準の目的は、金融機関の流動性リスク態様の短期的強靭性を高めることにあり、その手段として、金融機関が流動性の高い資産を十分に保有し、１ヶ月間継続する強いストレスシナリオに耐える力を持っていることを確保することにあります。バーゼル委員会は、この目的を達成するために流動性カバレッジ比率（以下「LCR」）を策定しました。

第２の基準の目的は長期的な強靭性を高めることにあり、その手段として、金融機関に対し、常により安定的な資金調達源を確保したうえで業務を行うことを促すための追加的なインセンティブを設けました。安定調達比率（以下「NSFR」）は、対象期間を１年とし、資産・負債が持続可能な満期構造を保つよう策定されました。

これら２つの基準を構成するパラメータは、主として、国際的に統一された既定の数値です。しかしながら、各国固有の状況を反映させるため、一部のパラメータには各国裁量の要素が含まれております。LCRについては、本邦においてバーゼル委員会の国際合意文書に必要な修正を加えた金融庁告示が公布され、2015年３月末から最低基準として段階導入されております。なお、LCRに関する開示ルールにつきましても2015年６月末基準より適用となります。また、NSFRについては、2014年10月にバーゼル委員会の国際合意文書が公表されたところであり、本邦においても2018年までに最低基準として導入される予定です。

キャッシュ・フロー

野村のキャッシュ・フローは、主に顧客ビジネスフローやトレーディングからなる営業活動およびそれと密接な繋がりのある財務活動によりもたらされます。金融機関はビジネスを展開していくことにより営業活動および投資活動において現金支出となる傾向にありますが、野村のキャッシュ・フローは以下に記載しておりますとおり2014年３月期は営業活動において現金収入、投資活動において現金支出となり、2015年３月期は営業活動において現金支出、投資活動において現金収入となりました。下の表は、野村の2014年３月期および2015年３月期の連結キャッシュ・フロー計算書の抜粋です。

　詳細につきましては、「第５　[経理の状況]  １[連結財務諸表等]（1）[連結財務諸表]⑤連結キャッシュ・フロー計算書」をご参照ください。

　2015年３月期を通じて、野村の現金および現金同等物は1,744億円減少し1兆3,154億円となりました。長期借入の減少により1,938億円の現金支出があり、財務活動に使用された現金（純額）は1,782億円となりました。トレーディングにおいてはトレーディング負債の減少による現金支出がありましたが、トレーディング資産およびプライベート・エクイティ投資の減少による現金収入の結果、1兆1,868億円の現金収入となりました。一方、売戻条件付買入有価証券および買戻条件付売却有価証券や借入有価証券担保金および貸付有価証券担保金のようなレポ取引、有価証券貸借取引から1兆4,726億円の現金支出がありました。この結果、営業活動に使用された現金（純額）は770億円となりました。

　2014年３月期を通じて、野村の現金および現金同等物は6,847億円増加し1兆4,898億円となりました。長期借入の増加により5,462億円の現金収入があり、財務活動から得た現金（純額）は2,894億円となりました。トレーディングにおいてはトレーディング資産およびプライベート・エクイティ投資の増加による現金支出がありましたが、トレーディング負債の増加による現金収入の結果、1兆5,221億円の現金収入となりました。一方、売戻条件付買入有価証券および買戻条件付売却有価証券や借入有価証券担保金および貸付有価証券担保金のようなレポ取引、有価証券貸借取引から1兆7,884億円の現金支出がありました。この結果、営業活動から得た現金（純額）は4,574億円となりました。

貸借対照表および財務レバレッジ

2015年３月31日現在の資産合計は、2014年３月31日現在の43兆5,203億円に対し、売戻条件付買入有価証券、およびトレーディング資産が減少したこと等により、1兆7,371億円減少し、41兆7,832億円となりました。また、2015年３月31日現在の負債は、2014年３月31日現在の40兆9,671億円に対し、買戻条件付売却有価証券およびトレーディング負債が減少したこと等により、1兆9,288億円減少し、39兆383億円となりました。2015年３月31日現在の当社株主資本は、2014年３月31日現在の2兆5,137億円に対し、利益剰余金および累積的その他の包括利益の増加に伴い、前期末比1,941億円増加の2兆7,078億円となりました。

野村は、マーケットの極端な変動によってもたらされ得る大きな損失にも耐えられる規模の資本を維持することに努めております。野村の適正資本の維持にかかる基本方針は経営会議が決定し、その実践の責任を負います。適正資本の維持にかかる基本方針には、適正な総資産規模の水準やそれを維持するために必要な資本規模の決定などが含まれます。当社は、当社のビジネス・モデルに起因する経済的なリスクに耐え得る必要充分な資本を維持しているかにつき、定期的な確認を行っておりますが、こうした観点とは別に、銀行業や証券業を営む子会社は規制当局から要請される最低資本金額を満たす必要もあります。

レバレッジ・レシオは、野村と同様に他の金融機関でも、一般的に用いられており、当社のアニュアルレポートの利用者が野村のレバレッジ・レシオおよび調整後レバレッジ・レシオを他の金融機関と比較できるように、ベンチマークとする目的で、自主的に開示しております。調整後レバレッジ・レシオは、野村がレバレッジにかかる有用な補助的指標であると考える米国会計原則に基づかない指標です。現在のところ、レバレッジ・レシオに関する規制当局や開示法制による要求はありません。

以下の表は、当社株主資本、総資産、調整後総資産と財務レバレッジの状況を示しています。

（単位：十億円）

(1) 調整後総資産は米国会計原則に基づかない指標であり、総資産の額から売戻条件付買入有価証券および借入有価証券担保金の額を控除したものとなり、以下のように計算されます。

（単位：十億円）

(2) レバレッジ・レシオは、総資産の額を当社株主資本の額で除して得られる比率です。

(3) 調整後レバレッジ・レシオは、調整後総資産の額を当社株主資本の額で除して得られる比率です。

総資産は、主に売戻条件付買入有価証券、およびトレーディング資産が減少したことにより、4.0％減少しました。当社株主資本は、主に利益剰余金および累積的その他の包括利益が増加したことにより、7.7％増加しました。この結果、野村の財務レバレッジは、2014年３月31日現在の17.3倍から2015年３月31日現在15.4倍に下降しました。

調整後総資産が減少した理由は、トレーディング資産の減少によるものです。その結果、調整後レバレッジ・レシオは、2014年３月31日現在10.4倍、2015年３月31日現在9.3倍となりました。

連結自己資本規制

金融庁は2005年６月に「金融コングロマリット監督指針」を策定し、連結自己資本規制に関する規定を設けました。この「金融コングロマリット監督指針」に基づき、2005年４月から、当社は、連結自己資本規制比率のモニタリングを開始しました。

2011年４月から、当社は、親会社に対する連結自己資本規制の適用を受ける最終指定親会社の指定を受け、「最終指定親会社及びその子法人等の保有する資産等に照らし当該最終指定親会社及びその子法人等の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準を定める件」（平成二十二年金融庁告示第百三十号、以下「川上連結告示」といいます。）により、バーゼルⅡに基づく連結自己資本規制比率の計測を開始しました。また、2011年12月末からは、マーケット・リスク相当額の計測方法を大幅に改定したバーゼル2.5に基づく連結自己資本規制比率の計測を開始しました。さらに、2013年３月末からは、より質の高い資本を具備させることを目的とした自己資本項目の再定義や、信用リスク・アセットの計測対象の大幅な追加を主な内容とするバーゼルⅢを受けて改正された川上連結告示の内容に基づいた連結自己資本規制比率の計測を行っております。

当社は、川上連結告示第２条の算式に従い、普通株式等Tier１資本の額、Tier１資本（普通株式等Tier１資本およびその他Tier１資本）の額、総自己資本（Tier１資本およびTier２資本）の額、信用リスク・アセットの額、マーケット・リスク相当額およびオペレーショナル・リスク相当額をもとに連結自己資本規制比率を測定しております。2015年３月31日現在の野村の連結普通株式等Tier１比率（普通株式等Tier1資本の額をリスク・アセットの額で除した比率）は12.9％、連結Tier１比率（Tier１資本の額をリスク・アセットの額で除した比率）は12.9％、連結総自己資本規制比率（総自己資本の額をリスク・アセットの額で除した比率）は14.8％となり、川上連結告示の定める要件をそれぞれ満たしました。なお、2015年３月31日現在、川上連結告示の定める要件は、連結普通株式等Tier１比率について4.5％、連結Tier１比率について6.0％、連結総自己資本規制比率について8.0％となっております。

2014年３月31日および2015年３月31日現在の連結自己資本規制比率について、以下に示しております。

普通株式等Tier１資本の額、その他Tier１資本の額およびTier２資本の額は、それぞれにかかる基礎項目の額から調整項目の額を控除することにより算出されます。基礎項目や調整項目については、バーゼルⅢに基づく改正後の川上連結告示により定められ、経過措置により段階的に当社に適用されます。

信用リスク・アセットおよびオペレーショナル・リスク相当額は、金融庁の承認を得て2011年３月末から基礎的内部格付手法および粗利益配分手法によりそれぞれ算出しております。また、マーケット・リスク相当額は内部モデル方式により算出しております。

また、当社は川上連結告示で定められた要件の遵守状況を示す他に、バーゼルⅢが適用される他の金融機関との比較を容易にする為、連結自己資本規制比率を開示しております。当社の経営者はこれらに関する報告を定期的に受けております。

連結レバレッジ規制

金融庁は2015年３月に「金融庁長官が定める場合において、最終指定親会社が経営の健全性の状況を記載した書面に記載すべき事項を定める件」（平成二十二年金融庁告示第百三十二号、以下「開示告示」といいます。）を改正するとともに「金融庁長官が定める場合において、最終指定親会社が経営の健全性の状況を記載した書面に記載すべき事項を定める件第三条第一項の規定に基づき、金融庁長官が別に定める連結レバレッジ比率」（平成二十七年金融庁告示第十一号、以下「連結レバレッジ比率告示」といいます）を公表し、連結レバレッジ比率に関する算出方法ならびに開示方法を定めました。当社は開示告示および連結レバレッジ比率告示に基づき、2015年３月末から連結レバレッジ比率の算出および開示を開始しました。また、当社の経営者は同連結レバレッジ比率に関する報告を定期的に受けております。なお、2015年３月末現在の当社の連結レバレッジ比率は、3.82％となりました。

当社をめぐる資本規制の動向

金融危機によって明らかになった脆弱性を踏まえ、規制資本の枠組みを強化するより広範な取組みについてバーゼル銀行監督委員会（以下「バーゼル委員会」）は一連の文書を公表しました。当社にとって関連が深いと思われる事項について、以下に概要を記載しております。

2010年12月16日にバーゼル委員会は銀行セクターの強靭性を高めるために、いわゆるバーゼルⅢテキスト「より強靭な銀行および銀行システムのための世界的な規制の枠組み」および「流動性リスク計測、基準、モニタリングのための国際的枠組み」を公表しました。提案には、資本の質、一貫性および透明性の向上、店頭デリバティブ取引における信用評価調整（Credit Value Adjustment）の導入のような自己資本の枠組みにおけるリスク捕捉の強化、リスク・ベースの枠組みに対する補完的指標としてのレバレッジ比率の導入、流動性規制の導入、現行の枠組みにおける「プロシクリカリティ（景気循環増幅効果）」に対する懸念を抑制する一連の措置の導入が含まれています。また、システム上重要な金融機関が全体にもたらす外部要因としての影響を減少させるような、追加資本、流動性およびその他の監督上の措置も検討に上っています。この基準は、2013年より段階的に実施するよう提案されております。加えて、2012年７月25日に、バーゼル委員会は中央清算機関（以下「CCP」）向けエクスポージャーに対する資本賦課についての暫定規則を公表し、バーゼルⅢの一部として2013年１月から実施する、としました。さらに、現在までに、バーゼル委員会から、レバレッジ比率の枠組みと開示要件、ファンド向けエクイティ出資にかかる資本賦課、カウンターパーティ信用リスクエクスポージャーの計測にかかる標準的手法、清算機関向けエクスポージャーに対する資本賦課、大口エクスポージャーの計測と管理のための監督上の枠組、証券化商品の資本賦課枠組みの見直し等に関して一連の最終規則が公表されております。

また、2011年11月のG-20サミットにおいて、金融安定理事会とバーゼル委員会は、グローバルにシステム上重要な金融機関（以下「G-SIBs」）の監督手法および破綻処理計画の策定を含むG-SIBsに対する追加的要件を公表しました。同時に、G-SIBsのリストは毎年11月に金融安定理事会とバーゼル委員会により、更新されております。なお、2011年11月の公表以来、当社はG-SIBsには指定されておりません。一方で、金融安定理事会とバーゼル委員会は、G-SIBsの枠組を国内のシステム上重要な金融機関（以下「D-SIBs」）まで拡張するよう要請されており、2012年10月、バーゼル委員会は、D-SIBs に関する評価手法およびより高い損失吸収力の要件に関する一連の原則を策定し、公表しました。FSBおよび証券監督者国際機構（IOSCO）による銀行・保険会社以外のグローバルなシステム上重要な金融機関（NBNI G-SIFIs）の選定方法についても協議がなされております。

国内においては、金融システムの安定性・透明性の向上を図り、投資者等の保護を確保するため証券会社の連結規制・監督が導入され、2011年４月１日から一定規模以上の証券会社を対象とする規制やモニタリングに関する川上連結告示等一連の規則が施行されました。今後も、川上連結告示を始めとする各業態の自己資本規制、流動性規制、レバレッジ規制等の諸規制はバーゼル委員会、証券監督者国際機構または金融安定理事会等の一連の規制強化の動きに沿って改定されると予想されます。

格付会社による信用格付

無担保資金の調達コストおよび調達可能金額は一般的に格付会社による短期あるいは長期の信用格付の影響を受けます。当社および野村證券には、Standard & Poor's、Moody's Investors Service、Fitch Ratings、格付投資情報センターおよび日本格付研究所より短期および長期の信用格付が付与されています。

2015年５月31日現在の当社および野村證券の格付会社による格付は以下のとおりです。

(6) オフ・バランス・シート取引

非連結事業体との取引

野村は通常の業務において、将来の財政状態や業績に影響を与える可能性があるさまざまなオフ・バランス・シート取引を非連結事業体と行っております。

野村が行う非連結事業体とのオフ・バランス・シート取引には、以下のものが含まれます。

・債務保証契約上の義務

・譲渡した資産に対する留保持分または偶発的な持分、もしくは、譲渡した資産に関し信用リスク、流動性リスク、市場リスクを補完するような類似の取引

・デリバティブとして会計処理される契約による一切の義務（偶発債務を含む）

・非連結事業体が資金調達リスク、流動性リスク、市場リスク、信用リスクの補完を野村に対し提供している場合、またはリース、ヘッジ、研究開発契約を野村と結んでいる場合、野村が保有しかつ野村にとって重要な非連結事業体の変動持分から発生する一切の義務（偶発債務を含む）

非連結事業体は、会社、パートナーシップ、ファンド、信託、その他法的事業体の形態をとり、限定された特定の目的を履行するために、発起人によって設立されます。野村は、これらの事業体を設立または発起したり、第三者によって設立または発起された事業体と取引を行います。

野村の非連結事業体との関与は、マーケットの状況に応じて、これらの事業体が発行する負債証券および受益権を組成し、引受け、売出し、販売することが含まれております。また野村は通常の証券化およびエクイティデリバティブ業務の中で、これらの事業体に対する金融資産の譲渡、これらの事業体が発行したリパッケージ金融商品の引受け、売出し、販売を行っております。さらに野村は、マーケットメーク業務、投資業務、組成業務に関連し、特別目的事業体にかかる変動持分の保有、購入、販売を行っております。非連結事業体とのそのほかの関与には、債務保証やデリバティブ契約などが含まれます。これらの事業体との重要な関与は、たとえ期末日における損失の可能性が低くても、取引全てに基づいて評価されています。

変動持分事業体との取引については、「第５[経理の状況]１[連結財務諸表等]（１）[連結財務諸表]  [連結財務諸表注記]６ 証券化および変動持分事業体」をご参照ください。

(7) 契約上の義務の開示

野村の業務の一部として、将来支払いが必要となるかもしれないさまざまな契約上の義務および偶発的コミットメントを有しております。これらの取引は以下のものを含んでおります。

**スタンドバイ信用状およびその他の債務保証
**　野村は、通常の銀行もしくは金融業務の一環として、スタンドバイ信用状およびその他の債務保証の方法で取引相手とさまざまな債務保証を行っており、こうした債務保証には一般に固定満期日が設定されております。

**長期借入および約定金利の支払
**　野村の業務に関連して、野村の資金調達政策に従い、日本円建ておよび日本円建て以外の長期借入、それに関わる変動および固定金利の支払いを行っております。

**オペレーティング・リース・コミットメント
**　野村は、国内外でオフィスおよび特定の従業員用住宅、施設等を解約可能リース契約により賃借しており、当該契約は契約期間満了時に更新されるのが慣行になっております。
　野村は、国内外で特定の器具備品および施設を解約不能オペレーティング・リース契約により賃借しております。

**キャピタル・リース・コミットメント
**　野村は、国内外で特定の器具備品および施設をキャピタル・リース契約により賃借しております。

**購入義務
**　物品およびサービスを購入する義務には、建物設備等の工事、広告宣伝、コンピュータ・IT関連の維持管理などに関する契約が該当します。

**貸出コミットメント
**　野村は、銀行もしくは金融業務の一環として、貸出コミットメントを行っており、こうした契約義務には一般に固定満期日が設定されております。
　投資銀行業務に関連して、野村は顧客により発行されうる有価証券を引き受けることを保証する契約を結んでおります。

**パートナーシップへ投資するコミットメント
**　野村は、パートナーシップ等に投資するコミットメントおよび当該投資に関連してパートナーシップに資金提供するコミットメントを行っております。

　「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］（１）[連結財務諸表]［連結財務諸表注記]８　リース」に野村のオペレーティング・リース、キャピタル・リースにかかわる追加的情報を、「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］（１）[連結財務諸表]［連結財務諸表注記]10　借入」に野村の短期借入および長期借入にかかわる追加的情報を、「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］（１）[連結財務諸表]［連結財務諸表注記］20　コミットメント、偶発事象および債務保証」にこれらにかかわる追加的情報を記載しております。

　こうした貸出コミットメントにかかる契約金額は、契約がすべて実行され、取引相手先が債務不履行の状態となり、既存担保が無価値になったと仮定した場合に想定される、野村の信用関連損失の最大値を表しております。締結された契約が実行されることなく契約義務が満期を迎える場合もあるため、こうした信用関連コミットメントの契約金額は将来の現金所要額を必ずしも表わしているわけではありません。こうした契約義務にかかる信用リスクは、顧客の信用力および受入担保の価値によって異なったものになります。野村は、各顧客の信用力を個別に評価しております。信用供与に際して必要と考えられる場合に野村が取引相手から受け入れる担保の金額は、取引相手の信用力評価に基づいております。

下記の表は2015年３月31日現在での満期年限別の契約上の義務および偶発的コミットメントを表示しております。

(1) 長期借入で開示されている金額は、編纂書860にしたがって金融資産の譲渡を売却取引ではなく金融取引として会計処理されている金融負債を含んでおりません。これらは野村の資金調達を目的とした借入ではなく、したがって野村が現金を返済する実際の契約上の義務を表しておりません。

(2) 約定金利の支払金額は、長期借入金に関連し、その償還期日および2015年３月31日現在適用される金利に基づいて見積もられる将来の支払金利の総額であります。

(3) キャピタル・リース・コミットメントの契約総額は利息を控除する前の最低支払リース料を記載しています。

(4) 購入義務の金額は、重要な条件がすべて特定されている法的な強制力のある契約に基づく、契約上の義務となる最低金額が記載されています。購入義務の金額には、既に貸借対照表に負債または支払債務として計上されているものは除かれています。

上記に記載されている契約上の義務および偶発的コミットメントには、通常の場合短期の義務の性格を有する短期借入、受入銀行預金、その他の支払債務、担保付契約および担保付調達（例えば、売戻条件付買入取引および買戻条件付売却取引）およびトレーディング負債などを含んでおりません。　

  上記の金額に加えて、野村は担保付契約および担保付調達に関連する金額を含む売戻契約および買戻契約を結ぶ義務を負っております。これらのコミットメントは2015年３月31日現在、売戻契約に対して3,140十億円および買戻契約に対して1,296十億円となっております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

野村は、今後もお客様のニーズの変化に的確に応えながら、お客様からの信頼の獲得、およびビジネスの拡大を図るために、地域の特性に合った柔軟な形態での店舗展開を行っていきます。2015年３月期は、主要な設備である店舗等の建物および構築物に関し、2,522百万円の投資を行いました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2015年３月31日現在

(2) 国内子会社

2015年３月31日現在

(3) 在外子会社

2015年３月31日現在

(注) １　賃借物件の場合、建物造作工事にかかる額を記載しております。

２　連結会社の所有にかかる金額が含まれております。なお、所有物件の場合、帳簿価額は総額で記載しております。

３　所有物件には、連結会社による所有が含まれております。

４　2015年３月期の支払賃借料（建物および構築物ならびに器具備品および設備等にかかるものを含む）は、47,217百万円であります。

５　連結会社の所有にかかる建物および構築物の帳簿価額ならびに土地の帳簿価額および面積は野村證券株式会社本店、大手町本社に含まれております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の新設の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注)　「発行可能株式総数」の欄には、株式の種類ごとの発行可能種類株式総数を記載し、計の欄には、定款に規定されている発行可能株式総数を記載しております。

② 【発行済株式】

(注) １　提出日(2015年６月25日)現在の発行数には、2015年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの間に新株予約権の行使があった場合に発行される株式数は含まれておりません。

２　各市場第一部

(2) 【新株予約権等の状況】

①  新株予約権

（注）本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式の分割または当社普通株式の株式併合を行う場合は、行使価額
　　　は、次の算式により調整されるものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

また、当社が行使価額調整式に使用する時価を下回る払込金額をもってその発行する当社普通株式またはその処分する当社保有の当社普通株式を引き受ける者の募集をする場合（当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券もしくは権利の転換、交換または行使および単元未満株式の買増請求による場合を除く。）または取得請求権付株式であって、その取得と引換に行使価額調整式に使用する時価を下回る対価をもって当社普通株式を交付する定めがあるものを発行する場合（無償割当ての場合を含む。）、または行使価額調整式に使用する時価を下回る対価をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券もしくは権利を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）は、次の算式（行使価額調整式）により行使価額の調整を行い、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

（注）本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式の分割または当社普通株式の株式併合を行う場合は、行使価額
　　　は、次の算式により調整されるものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

また、当社が行使価額調整式に使用する時価を下回る払込金額をもってその発行する当社普通株式またはその処分する当社保有の当社普通株式を引き受ける者の募集をする場合（当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券もしくは権利の転換、交換または行使および単元未満株式の買増請求による場合を除く。）または取得請求権付株式であって、その取得と引換に行使価額調整式に使用する時価を下回る対価をもって当社普通株式を交付する定めがあるものを発行する場合（無償割当ての場合を含む。）、または行使価額調整式に使用する時価を下回る対価をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券もしくは権利を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）は、次の算式（行使価額調整式）により行使価額の調整を行い、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

（注）本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式の分割または当社普通株式の株式併合を行う場合は、行使価額
　　　は、次の算式により調整されるものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

　　また、当社が行使価額調整式に使用する時価を下回る払込金額をもってその発行する当社普通株式またはその処分する当社の保有する当社普通株式を引き受ける者の募集をする場合（当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券もしくは権利の転換、交換または行使および単元未満株式の買増請求による場合を除く。）または取得請求権付株式であって、その取得と引換えに行使価額調整式に使用する時価を下回る対価をもって当社普通株式を交付する定めがあるものを発行する場合（無償割当の場合を含む。）、または行使価額調整式に使用する時価を下回る対価をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券もしくは権利を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）は、次の算式（行使価額調整式）により行使価額の調整を行い、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

（注）本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式の分割または当社普通株式の株式併合を行う場合は、行使価額
　　　は、次の算式により調整されるものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

　　また、当社が行使価額調整式に使用する時価を下回る払込金額をもってその発行する当社普通株式またはその処分する当社の保有する当社普通株式を引き受ける者の募集をする場合（当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券もしくは権利の転換、交換または行使および単元未満株式の買増請求による場合を除く。）または取得請求権付株式であって、その取得と引換えに行使価額調整式に使用する時価を下回る対価をもって当社普通株式を交付する定めがあるものを発行する場合（無償割当の場合を含む。）、または行使価額調整式に使用する時価を下回る対価をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券もしくは権利を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）は、次の算式（行使価額調整式）により行使価額の調整を行い、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

（注）本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式の分割または当社普通株式の株式併合を行う場合は、行使価額
　　　は、次の算式により調整されるものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

　　また、当社が行使価額調整式に使用する時価を下回る払込金額をもってその発行する当社普通株式またはその処分する当社の保有する当社普通株式を引き受ける者の募集をする場合（当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券もしくは権利の転換、交換または行使および単元未満株式の買増請求による場合を除く。）または取得請求権付株式であって、その取得と引換えに行使価額調整式に使用する時価を下回る対価をもって当社普通株式を交付する定めがあるものを発行する場合（無償割当の場合を含む。）、または行使価額調整式に使用する時価を下回る対価をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券もしくは権利を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）は、次の算式（行使価額調整式）により行使価額の調整を行い、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

（注）本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式の分割または当社普通株式の株式併合を行う場合は、行使価額
　　　は、次の算式により調整されるものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

　　また、当社が行使価額調整式に使用する時価を下回る払込金額をもってその発行する当社普通株式またはその処分する当社の保有する当社普通株式を引き受ける者の募集をする場合（当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券もしくは権利の転換、交換または行使および単元未満株式の買増請求による場合を除く。）または取得請求権付株式であって、その取得と引換えに行使価額調整式に使用する時価を下回る対価をもって当社普通株式を交付する定めがあるものを発行する場合（無償割当の場合を含む。）、または行使価額調整式に使用する時価を下回る対価をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券もしくは権利を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）は、次の算式（行使価額調整式）により行使価額の調整を行い、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

（注）本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式の分割または当社普通株式の株式併合を行う場合は、行使価額
　　　は、次の算式により調整されるものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

　　また、当社が行使価額調整式に使用する時価を下回る払込金額をもってその発行する当社普通株式またはその処分する当社の保有する当社普通株式を引き受ける者の募集をする場合（当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券もしくは権利の転換、交換または行使および単元未満株式の買増請求による場合を除く。）または取得請求権付株式であって、その取得と引換えに行使価額調整式に使用する時価を下回る対価をもって当社普通株式を交付する定めがあるものを発行する場合（無償割当の場合を含む。）、または行使価額調整式に使用する時価を下回る対価をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券もしくは権利を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）は、次の算式（行使価額調整式）により行使価額の調整を行い、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

（注）本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式の分割または当社普通株式の株式併合を行う場合は、行使価額
　　　は、次の算式により調整されるものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

　　また、当社が行使価額調整式に使用する時価を下回る払込金額をもってその発行する当社普通株式またはその処分する当社の保有する当社普通株式を引き受ける者の募集をする場合（当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券もしくは権利の転換、交換または行使および単元未満株式の買増請求による場合を除く。）または取得請求権付株式であって、その取得と引換えに行使価額調整式に使用する時価を下回る対価をもって当社普通株式を交付する定めがあるものを発行する場合（無償割当の場合を含む。）、または行使価額調整式に使用する時価を下回る対価をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券もしくは権利を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）は、次の算式（行使価額調整式）により行使価額の調整を行い、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

（注）本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式の分割または当社普通株式の株式併合を行う場合は、行使価額
　　　は、次の算式により調整されるものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

　　また、当社が行使価額調整式に使用する時価を下回る払込金額をもってその発行する当社普通株式またはその処分する当社の保有する当社普通株式を引き受ける者の募集をする場合（当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券もしくは権利の転換、交換または行使および単元未満株式の買増請求による場合を除く。）または取得請求権付株式であって、その取得と引換えに行使価額調整式に使用する時価を下回る対価をもって当社普通株式を交付する定めがあるものを発行する場合（無償割当の場合を含む。）、または行使価額調整式に使用する時価を下回る対価をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券もしくは権利を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）は、次の算式（行使価額調整式）により行使価額の調整を行い、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

②　新株予約権付社債

該当事項はありません。

③　商法等改正整備法第19条第２項の規定により新株予約権付社債とみなされる転換社債ならびに新株引受権付社債

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　当社と野村土地建物の株式交換(交換比率1：118)による増加であります。

(6) 【所有者別状況】

2015年３月31日現在

(注) １　自己株式222,555,702株のうち、2,225,557単元は「個人その他」に、2株は「単元未満株式の状況」に含まれております。

２　「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

2015年３月31日現在

(注)１ 当社は、2015年３月31日現在、自己株式を222,555千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

(注)２ 所有株式数は千株未満を切り捨てております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2015年３月31日現在

(注)　「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。
また、「単元未満株式数」には当社所有の自己株式2株含まれております。

② 【自己株式等】

2015年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

①　2008年定時株主総会における特別決議によるもの

会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき、ストック・オプションとして当社子会社の役員（取締役、執行役）および使用人に対して、新株予約権を発行するにあたり、募集事項の決定を当社取締役会または当社取締役会の決議による委任を受けた執行役に委任することを、2008年６月26日の定時株主総会において特別決議されたものであります。

　　第23回新株予約権

　　第28回新株予約権

　　第30回新株予約権

②　2009年定時株主総会における特別決議によるもの

会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき、ストック・オプションとして当社子会社の役員（取締役、執行役）および使用人に対して、新株予約権を発行するにあたり、募集事項の決定を当社取締役会または当社取締役会の決議による委任を受けた執行役に委任することを、2009年６月25日の定時株主総会において特別決議されたものであります。

　　第32回新株予約権

　　第35回新株予約権

③　定時株主総会による特別決議によらない発行

　　第22回新株予約権

（注）取締役会の委任を受けた経営会議決議日

　　第29回新株予約権

（注）取締役会の委任を受けた経営会議決議日

　　第31回新株予約権

（注）取締役会の委任を受けた経営会議決議日

　　第34回新株予約権

（注）取締役会の委任を受けた経営会議決議日

　　第37回新株予約権

（注）取締役会の委任を受けた経営会議決議日

　　第38回新株予約権

（注）取締役会の委任を受けた経営会議決議日

　　第39回新株予約権

（注）取締役会の委任を受けた経営会議決議日

　　第40回新株予約権

（注）取締役会の委任を受けた経営会議決議日

　　第41回新株予約権

（注）取締役会の委任を受けた経営会議決議日

　　第42回新株予約権

（注）取締役会の委任を受けた経営会議決議日

　　第43回新株予約権

（注）取締役会の委任を受けた経営会議決議日

　　第44回新株予約権

（注）取締役会の委任を受けた経営会議決議日

　　第45回新株予約権

（注）取締役会の委任を受けた経営会議決議日

　　第46回新株予約権

（注）取締役会の委任を受けた経営会議決議日

　　第47回新株予約権

（注）取締役会の委任を受けた経営会議決議日

　　第48回新株予約権

（注）取締役会の委任を受けた経営会議決議日

　　第49回新株予約権

（注）取締役会の委任を受けた経営会議決議日

　　第50回新株予約権

（注）取締役会の委任を受けた経営会議決議日

　　第51回新株予約権

（注）取締役会の委任を受けた経営会議決議日

　　第52回新株予約権

（注）取締役会の委任を受けた経営会議決議日

　　第53回新株予約権

（注）取締役会の委任を受けた経営会議決議日

　　第54回新株予約権