E00127 日本電通 有価証券報告書－第68期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　従来売上高としておりました表記を第66期より完成工事高へ変更しております。

２　売上高又は完成工事高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

４　第66期の１株当たり配当額10円には、創立65周年記念配当２円を含んでおります。

５　第67期の１株当たり配当額12円には、東京証券取引所市場第二部上場記念配当２円を含んでおります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社と連結子会社７社、非連結子会社２社で構成され、情報電気通信設備事業に関する総合
エンジニアリングを主たる事業とし、その他にコンピュータのメンテナンス等コンピュータ関連事業ならびに映
像・音響システムの設計、施工、保守、運用の事業を行っております。

また、情報通信機器（コンピュータ、パソコン、携帯電話、ネットワーク機器等）の商品販売およびソフトウェ
ア開発などを行っております。

当グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメント区分と同一の
区分であります。

（１）通信設備エンジニアリング事業

ＮＴＴならびにＮＣＣ・モバイル・電力系通信事業者、官公庁など地域インフラ設備建設事業と情報通信に係わ
る屋内インフラ設備工事事業、電気通信設備工事、土木工事、ネットワーク設備の構築、モバイルエンジニアリン
グ事業、ケーブル・ネットワークサービス事業等であります。

（主要な関係会社）当社、㈱毎日映像音響システム、ニックコンストラクションサービス㈱

（２）ＩＣＴソリューション事業

ＩＣＴに係わるハードウェア、ソフトウェア全般の設計・構築・導入・保守等の各種サービス事業ならびにシス
テムインテグレーションを中心としたソリューションサービス事業、ネットワークシステム・ソリューション事業、システムソリューション・エンジニアリング事業、ネットワーク機器開発、情報通信機器販売事業等であります。

（主要な関係会社）当社、エス・アイ・シー㈱、㈱コンピューター・メンテナンス・サービス、ニックコンピュータサービス㈱、三洋コンピュータ㈱、ＮＮＣ㈱、四国システム開発㈱、ニックサービス㈱

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３　株式会社毎日映像音響システムについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

    主要な損益情報等  ①  売上高   2,928,051 千円

                      ②  経常利益   119,030  〃

                      ③  当期純利益  71,310  〃

                      ④  純資産額   556,863  〃

                      ⑤  総資産額 1,462,778  〃

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における状況

平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

２　全社（共通）は、業務管理及び総務等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、当社に労働組合があります。平成27年３月31日現在の組合員数は26名であり、労使関係は良好に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、経済政策や金融政策の効果により企業収益が回復し設備投資や雇用環境
も改善されていますが、消費税増税後の消費者マインドの低下、円安による原材料等の価格上昇ならびに海外景気
の下振れ懸念など、景気の先行き不透明感が続いた状況で推移しました。

一方、当社グループの主な事業領域であります情報通信分野は、固定通信サービスの成熟化、通信事業者の競争
激化、スマートフォンやタブレット端末等による技術革新と移動通信サービスの進展、ＩＴ利活用によるお客様ニ
ーズの多様化・高度化が進み市場環境が大きく変化しています。

このような状況のもと、当社グループは、『持続的成長企業を目指す』『お客様の満足を追求する』を経営方針とし、新市場の創造と商品開発、既存事業の深掘りに注力し多様化するお客様ニーズに対応したグループ経営の推進およびＩＴ技術の活用によるコスト削減ならびに業務の効率化を徹底し、業容の拡大に取り組んでまいりました。

その結果、当連結会計年度における当社グループの経営成績は、受注高は259億８百万円（前年同期比8.9％増）、売上高は254億53百万円（前年同期比2.0％増）、営業利益７億21百万円（前年同期比0.7％増）、経常利益７億97百万円（前年同期比5.0％増）、当期純利益は５億19百万円（前年同期比2.8％増）となりました。

各セグメントの業績は、次のとおりであります。

（通信設備エンジニアリング事業）

インフラ設備関連工事の受注が堅調に推移したことから、受注高は159億３百万円（前年同期比4.7％増）と増加
しましたが、モバイル基地局の整備工事の一巡もあって売上高は157億20百万円（前年同期比2.7％減）にとどまり
ました。

（ＩＣＴソリューション事業）

サーバー等ネットワーク関連やシステム開発、ソリューションなど多様化する顧客ニーズを積極的に受注に結び
付けることにより、受注高は100億５百万円（前年同期比16.4％増）、売上高は97億32百万円（前年同期比10.5％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、財務活動によるキャッシュ・フローならびに投資活動によるキャッシュ・フローが減少したものの、営業活動によるキャッシュフローが増加したことにより、前連結会計年度に比べ９億90百万円増加し、当連結会計年度は36億81百万円となりました。

（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー

　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、14億71百万円の増加となりました。これは主に
売上債権の減少による資金の増加が大きいためであります。前連結会計年度に比べて、当連結会計年度は19億67百
万円の増加となりました。

（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー

　当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、76百万円の減少となりました。これは主に有価
証券の取得による支出によるものであります。前連結会計年度に比べて、当連結会計年度は87百万円の減少となり
ました。

（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー

　当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、３億８百万円の減少となりました。これは主に
短期借入金の純減少や配当金の支払による資金の減少が大きいためであります。前連結会計年度に比べて、当連結
会計年度は１億58百万円の増加となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　当社グループは生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。

(2) 売上実績

当連結会計年度における売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の売上実績及び総売上高に対する割合は次のとおりであります。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループの主な事業領域である情報通信分野は、固定通信サービスが成熟化する一方、ＣＡＭＳ（クラウド、アナリティクス、モバイル、ソーシャル）と呼ばれる新しい市場が大きな成長をみせはじめ、またさらに、ＩｏＴ（モノのインターネット）、コグニティブ（認識型）・コンピューティングといった新しい技術に基づく市場の台頭と競争環境の変化が見込まれております。また来年より導入されるマイナンバー制度に代表されるような法制度の大きな変化に伴い、ＩＣＴ利活用による企業ニーズが多様化・高度化しており、社会や市場の大きな変化に迅速に対応しかつお客様満足度を追求する体制の強化が求められております。

このような経営環境の中で、当社グループは『成長企業への変革：転換期を迎えている今大きく「根」を張り、成長しよう』を今年度の経営方針とし、次の４項目を重点施策に掲げて企業基盤の拡大と収益力の強化に取り組んでまいります。

①受注拡大
  新規顧客および新規事業の創造に注力すると同時に前期に引き続き既存顧客、既存事業の深掘りを継続する。

②グループ連携の強化
  グループ会社、パートナーとの協業を積極推進して、グループ内のリソース（人・物・金）の有効活用を図る。

③人材育成
  専門知識・スキルの若手社員への伝承と資格取得を推進し、複合技術者を育成してお客様ニーズに対応できる現場力を強化する。

④業務のＩＴ化
  社内システムのさらなる改善・活用をすすめ、営業支援および業務の効率化と一層のコスト削減を図る。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が判断したものであります。

特定の取引先への依存リスク

当社グループの数多い取引先のうち、主要取引先であります西日本電信電話株式会社への売上依存度が平成26年３月期28.9％、平成27年３月期28.6％と高い割合となっております。

今後も取引の維持・拡大に努める所存ですが、西日本電信電話株式会社からの受注動向により、当社グループの売上高、利益に影響を受ける可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

当社は、平成27年５月28日開催の取締役会において、ＴＭＩソリューションズ株式会社の発行済株式のうち自己株式を除く全株式を取得し同社を子会社化することについて決議し、同日付で株主である三谷商事株式会社及び凸版印刷株式会社との間で株式譲渡契約を締結しました。詳細は、第５　経理の状況　１．連結財務諸表等 注記事項 （重要な後発事象） をご覧ください。

６ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、電気通信設備工事の施工技術の高度化、合理化を図り、信頼できる情報通信システムの提供を課題とし、また情報通信技術の分野では、よりお客様に満足していただける情報通信システムの提供を課題として研究開発に取り組んでおります。

なお、研究開発組織として技術開発・支援部があり、当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は、19,036千円であります。

下記事業セグメントにかかる主な研究開発の成果は以下のとおりであります。

(1)　ＩＣＴソリューション事業部門

次世代ネットワークを活用した応用研究、開発

次世代ネットワークを活用する新規商品展開を目的とし、仮想化技術におけるソフトウェアによるネットワークを制御する技術を生かした応用研究、および、スマートフォン・タブレット端末向けの開発技術の蓄積を生かし、第４世代携帯通信規格（4G）端末の特長を生かした応用研究を積極的に取組んでおります。

主な研究としては

①  次世代ネットワーク仮想化技術の利用研究

②  クラウドサービスを利用した映像配信／集金システムの利用研究

等の研究成果より、製品・サービス化に向けて、開発しております。

なお、当事業にかかる研究開発費は、13,198千円であります。

(2)　通信設備エンジニアリング事業部門

電気通信設備工事における工具器具、機器等の開発

電気通信設備工事においてはＳＫＹ提案活動（Ｓ：創造　Ｋ：改善　Ｙ：躍進）の一環で、社員のアイデアを抽出し、現場での作業安全性、効率性、利便性、品質の向上を目的として、器具・工具、機器等の改善改良、開発を積極的に取り組んでおります。

主な開発としては

①  ＣＰ柱切断機の開発（油圧式及び、新型可動ローラ）

②  ＷｉＦｉ中継ルーターの開発

等の製品化に向けて、開発・試作しております。

なお、当事業にかかる研究開発費は、5,837千円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が判断したものであります。

(1) 財政状態の分析

当社グループの当連結会計年度の連結貸借対照表は、総資産177億15百万円で前年同期比４億43百万円の増加とな
りました。これは流動資産で前年同期比３億91百万円増加したことと、固定資産で前年同期比51百万円増加したこ
とによります。

流動資産の増加の主な要因は、「有価証券」が５億50百万円増加したこと等であります。固定資産の主な増加要因は、「投資有価証券」が１億81百万円増加したこと等であります。

負債の部は77億28百万円で、前年同期比43百万円増加しました。これは流動負債で前年同期比65百万円増加した
ことと、固定負債で22百万円減少したこと等であります。

流動負債の増加の主な要因は、「未成工事受入金」で１億１百万円増加したこと等であります。

純資産は99億87百万円で前年同期比３億99百万円の増加となりました。主な要因としましては、「利益剰余金」が２億46百万円増加したこと等であります。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の54.9％から55.4％に増加いたしました。

(2) 経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、受注の拡大に努めた結果「売上高」は254億53百万円と、前年同期比４億88百万円の増加となりました。「売上原価」については売上高増加にともなって223億34百万円で前年同期比５億42百万円増加しました。その結果「売上総利益」は31億18百万円となり、前年同期比53百万円減少いたしました。

「販売費及び一般管理費」については、23億97百万円と前年同期比59百万円減少し、「営業利益」では７億21百万円となり前年同期比５百万円増加となりました。

「営業外収益」については、１億８百万円と前年同期比20百万円増加しました。「営業外費用」については、32百万円と前年同期比12百万円減少した結果、「経常利益」は７億97百万円となり、前年同期比38百万円増加いたしました。

以上の結果、「税金等調整前当期純利益」は７億97百万円で前年同期比38百万円増加となり、それに「法人税、住民税及び事業税」、「法人税等調整額」及び「少数株主利益」を加味した「当期純利益」は５億19百万円、前年同期比14百万円の増加となりました。

なお、セグメント別の売上とキャッシュ・フローの状況については、「第２　事業の状況」の「１　業績等の概要」に記載しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は69百万円であり、セグメントの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) 通信設備エンジニアリング事業

当連結会計年度の主な設備投資は、リース資産の増加を中心とする総額22百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2) ＩＣＴソリューション事業

当連結会計年度の主な設備投資は、システム導入費用を中心とする総額40百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(3) 全社共通

当連結会計年度の主な設備投資は、システム導入費用を中心とする総額６百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成27年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、リース資産及び建設仮勘定の合計であります。

２　土地の面積欄中(　)内は、賃借中のもので外書きで示しております。

３　土地、建物のうち連結会社以外へ賃貸中の主なものは下記のとおりであります。

(2) 国内子会社

平成27年３月31日現在

(注)　帳簿価額のうち「その他」は、リース資産及び建設仮勘定の合計であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

(注)　「第３　設備の状況」の各事項の金額には、消費税等は含んでおりません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　発行済株式総数の減少は利益による自己株式の消却によるものであります。

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注) １　自己株式1,940,399株は、「個人その他」に1,940単元、「単元未満株式の状況」に399株含まれています。 なお、平成27年３月31日現在の実保有残高は1,940,399株であります。

２　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が４単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

（注）上記のほか当社所有の自己株式1,940千株があります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株(議決権４個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式399株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社はストックオプション制度は採用しておりません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの取得株式数は含まれておりません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの平成27年５月13日取締役会決議による自己株式の取得並びに単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社の配当政策につきましては、株主への利益還元の重要事項であると考えております。

配当金の基本方針につきましては、安定した配当を継続して行うことを第一義とし、財務体質の強化と積極的な事業領域の拡大に必要な内部留保にも努めることを基本方針としております。

当社は会社法第454条第５項の規定により毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議をもって、株主または登録株式質権者に対し、中間配当として剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めておりますが、当面の基本的な方針として年１回の期末での株主配当を行ってまいりたいと考えております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

このような基本方針に基づき、当期の配当金は、１株につき普通配当10円の配当を実施することといたしました。

この結果、当期の配当性向は32.1％となりました。

当期の内部留保資金につきましては、積極的な事業領域の拡大及び財務体質の一層の強化と施工環境の改善、安全施策に基づく設備投資、ビジネスプロセスの改革、システム化など経営基盤の強化に充当する予定であります。

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性11名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注) １　取締役　水田廣行は、社外取締役であります。

２　監査役　玉野博昭、蔵口康裕及び中務正裕は、社外監査役であります。

３　当社では、経営の意思決定・監督と執行の分離、業務執行の迅速化を図るため、平成18年６月29日より執行役員制度を導入しております。

取締役以外の常務執行役員は３名で、安全衛生推進本部副本部長　シニア業務支援室長　鈴木義博、ITソリューションズ事業部長　岩井淳文、企画管理本部企画管理統括部長　上浩一郎で構成されており、執行役員は８名で、企画管理本部業務部長　北爪誠、通信事業部副事業部長　京都支店長　奈良支店長　浅水芳典、情報通信事業部東京支社長　高野三省、ITエンジニアリング事業部設備エンジニアリング部長　企画推進部長　西宮宏、通信事業部NTT営業部長　井上和男、ITシステムメンテナンス事業部長　情報通信事業部東京支社副支社長　福見友文、ITソリューションズ事業部企画推進部長　仁司宏一、ITソリューションズ事業部営業統括部長　高橋良介で構成されております。

４　任期は平成26年３月期に係る定時株主総会終結の日から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　任期は平成27年３月期に係る定時株主総会終結の日から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の日から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

イ　企業統治の体制の概要

当社は監査役会を設置し、社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役設置会社形態を採用しております。取締役７名のうち社外取締役は１名選任しており、監査役４名のうち３名は社外監査役であります。当社では取締役会のほか、経営会議等を定時に開催し、経営方針および経営戦略に関する重要事項については、取締役、執行役員等で議論を行い、その審議を経て執行決定を行っております。常勤監査役は執行状況を把握するため、経営会議等重要な会議に出席するなど公正で厳格な監査が出来る体制を整えております。

また、社会規範・企業倫理の遵守等内部統制システムの整備・確立に向けて社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、定期的な会合をするとともに、全社的な体制整備に向けた取組を行っております。同委員会の活動として、社員の行動基本原則を制定し、法令遵守に関わる内部告発や相談のための窓口を設け、法令遵守のための対策をとっております。

ロ　内部統制システムの整備の状況

当社はコンプライアンス委員会を設置するとともに、部門コンプライアンス責任者、部門コンプライアンス担当者を任命し、全社員へのコンプライアンス意識の浸透と指導を行っております。

また、内部統制委員会を設立し、内部統制システムの整備を行い、内部統制システム並びに体制の強化を図るために、内部統制システムの必要性や重要性を周知し、経営者及び従業員が法令や社内ルールを遵守して業務を遂行することを支援・指導しています。

個人情報の保護につきましては、その重要性を認識する為、総務部に担当者を１名配属、各部署毎に個人情報管理者を配置し、従業員への研修会を実施するとともに、度々情報発信して取り組みの徹底を図っております。また、平成18年８月にはＩＳＭＳ（情報セキュリティ・マネジメント・システム）認証を取得し、情報・内部管理体制の整備を進めております。

ハ　リスク管理体制の整備状況

当社では、重要なリスクとなりうる事項について、その取扱等に関する管理規定と管理体制を定め、リスク事象発生の予防に努めるとともに、発生した事象は迅速に所管部門に報告され、適切な対応を決定し指示できるマネジメント体制を整備しております。

② 内部監査及び監査役監査

内部監査については、社長直轄の監査室（１名）において計画的な監査を実施し、監査結果に対し改善事項の指摘、指導に努め、監査の実効性の確保を図っております。また、監査役４名（うち社外監査役３名）、会計監査人及び監査室の三者は、監査結果の報告を行うなど互いに連携を取っております。

監査役監査については、監査役会が定めた監査の方針にもとづき、取締役会、経営会議等重要な会議に出席し、職務の執行状況を監視しております。

③ 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名であります。また、社外監査役は３名であります。

当社では、社外取締役及び社外監査役についてそれらが取締役等に就任する会社との人事、資金及び取引等の関係はありません。また、当社の社外取締役及び社外監査役は当社企業グループの出身ではなく、当社との間に、当社の意思決定に影響を与えるような取引関係はなく、その他特別な利害関係もありません。

当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、東京証券取引所の上場管理等に関するガイドラインにおいて定められている社外役員の独立性に関する事項を参考にしております。また社外取締役及び社外監査役の選任に当たっては、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営ならびに監査に反映していただくため、公認会計士としての財務及び会計に関する相当程度の知見を当社の監査に反映していただくため、また、弁護士としての専門的見地並びに経営に関する高い見識を当社の監査に反映していただくために選任しております。

社外取締役１名及び社外監査役３名は、親会社や兄弟会社、主要な取引先の出身者等でないことから、独立性が高いものと認識しており、同氏と一般株主との間に利益相反が生じる恐れがないと判断し、独立役員に指定しております。

④ 役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ　役員報酬等の額の決定に関する方針

役員の報酬につきましては、株主総会の決議により、取締役全員および監査役全員のそれぞれの報酬総額の最高限度額を決定しており、この点で株主様の監視が働く仕組みとなっております。各取締役の報酬額は、取締役会の授権を受けた代表取締役が当社の定める一定の基準に基づき決定し、各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。

⑤ 株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　(前事業年度)

　　 特定投資株式

　　(当事業年度)

　　 特定投資株式

(注）株式会社ナカヨ通信機は、平成26年8月1日付で株式会社ナカヨに商号変更しております。

ハ　保有目的が純投資目的の投資株式

該当事項はありません。

⑥ 会計監査の状況

会計監査は、監査法人浩陽会計社の財部昭二、鹿取丈士及び濵本有仁の３名が業務を執行しているほか、補助者として公認会計士３名、日本公認会計士協会準会員３名が会計監査業務を実施しております。

⑦ 責任限定契約の内容の概要

当社と社外監査役は会社法第423条第１項に定める賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第１項各号に定める金額の合計としております。

また、当社と会計監査人である監査法人浩陽会計社は、会社法第427条１項の契約を締結しており、当該契約の内容の概要は次のとおりであります。

１．監査受嘱者は、本契約の履行に伴い生じた監査委嘱者の損害について、監査受嘱者に悪意または重大な過失があった場合を除き、24,960千円又は監査受嘱者の会計監査人としての在職中に報酬その他の職務執行の対価として監査委嘱者から受け、または受けるべき財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に二を乗じて得た額のいずれか高い額をもって、監査委嘱者に対する損害賠償責任の限度とする。

２．監査受嘱者の行為が１の要件を充足するか否かについては、監査委嘱者がこれを判断し、速やかに監査受嘱者に結果を通知するものとする。

⑧ 取締役の定数

当社は、取締役の定数を７名以内とする旨を定款に定めております。

⑨ 取締役の選任および解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また取締役の選任については、累積投票によらない旨も定款に定めております。

取締役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑩ 取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ　自己株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ロ　中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議をもって、株主または登録株式質権者に対し、中間配当として剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。

ハ　取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を充分に発揮し、期待される役割を果たすことができるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

⑪ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会特別決議の定足数をより確実に充足できるようにするため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬について、当社の事業規模や特性等を勘案して監査日数等を検討し、適切に決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表規則」という。)第２条の規定に基づき、同規則および「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、監査法人浩陽会計社により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保する為の特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーに参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(１)連結子会社の数　7社

連結子会社の名称

株式会社毎日映像音響システム
エス・アイ・シー株式会社
株式会社コンピューター・メンテナンス・サービス
ニックコンピュータサービス株式会社
三洋コンピュータ株式会社
ＮＮＣ株式会社
四国システム開発株式会社

前連結会計年度末において連結子会社であったニックサービス株式会社は、重要性が乏しくなったことに伴い、連結子会社から除外しております。

(２)非連結子会社の名称等

ニックサービス株式会社

ニックコンストラクションサービス株式会社

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。　

２  持分法の適用範囲に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等

主要な会社等の名称

ニックサービス株式会社（非連結子会社）

ニックコンストラクションサービス株式会社（非連結子会社）

（持分法を適用しない理由）

持分法非適用の会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。　３  連結子会社の事業年度等に関する事項

全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。　

４  会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②たな卸資産

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えて、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により、発生連結会計年度から費用処理しております。

③一部の連結子会社は、退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債並びに退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

売上高及び売上原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間で均等償却することとしております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

退職給付に係る会計処理の方法

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度の期首より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率を残存勤務期間に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率へ変更いたしました。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が119,049千円増加し、利益剰余金が76,787千円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年９月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号  平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号  平成25年９月13日)

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

平成28年３月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却損益（△は益）」（前連結会計年度△8,100千円）は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた521千円は、「投資有価証券売却損益（△は益）」△8,100千円、「その他」8,621千円として組替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

※２  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

担保に供している資産

担保付債務

短期借入金 500,000千円 500,000千円

※３  土地の再評価

土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価額により算出する方法及び同条第３号に定める固定資産税評価額に基づき算出する方法によっております。

再評価を行った年月日 平成14年３月31日

※４  たな卸資産及び工事損失引当金の表示

損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

工事損失引当金に対応するたな卸資産の額

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※３  売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※４  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(単位：千円)

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

減少数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の売渡による減少 1,880株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２  重要な非資金取引の内容

　ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、以下のとおりであります。

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

（借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

１  リース資産の内容

有形固定資産
　主として、全社における工具器具備品であります。

２  リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入によっております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。

有価証券のうち投資信託及び合同運用の金銭信託は、預金と同様の性格を有するものであります。

また、投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。また、デリバティブ取引は行っておりません。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等に係る顧客の信用リスクは、与信管理運用ルールに沿って、各事業部門において取引先の状況を定期的に確認し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握等リスクの低減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理運用ルールに準じて、同様の管理を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

有価証券のうち投資信託及び合同運用の金銭信託は、預金と同様の性格を有するものであり、また、投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクについては、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、財務経理部門が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注２)を参照ください。）

  前連結会計年度（平成26年３月31日）

  当連結会計年度（平成27年３月31日）

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2)受取手形・完成工事未収入金等、並びに(3)有価証券

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(4) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負  債

(1) 支払手形・工事未払金等、並びに(2)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：千円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

  前連結会計年度（平成26年３月31日）

  当連結会計年度（平成27年３月31日）

(注４)短期借入金、長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額

  前連結会計年度（平成26年３月31日）

  当連結会計年度（平成27年３月31日）

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債、退職給付に係る資産並びに退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（千円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（千円）

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度23,776千円　　当連結会計年度51,310千円

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

但し、株式評価損等スケジューリング不能差異についてはその実現時期が明確でないため、評価性引当として計上しております。

(注） 繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　再評価に係る繰延税金負債の内訳

３　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

４　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.5%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.0%、平成28年４月１日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額が16,972千円、繰延税金負債の金額が1,367千円それぞれ減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が34,565千円、その他有価証券評価差額金が21,750千円、退職給付に係る調整累計額が2,789千円それぞれ増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債は15,189千円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。

(賃貸等不動産関係)

当社は、大阪府その他の地域において、賃貸用の事務所(土地を含む。)を有しております。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２  期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は自社使用固定資産から賃貸不動産への振替（339,000千円）であり、主な減少額は、減価償却費（3,660千円）であります。
当連結会計年度の主な減少額は、減価償却費（2,379千円）であります。

３  連結決算日における時価の算定方法は、主として社外の不動産鑑定士による評価に基づく金額であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業グループを基礎として情報電気通信設備事業に関する総合エンジニアリングを主たる事業とする「通信設備エンジニアリング事業」と情報通信にかかわるネットワーク・システム等の設備および保守・販売等の事業である「ＩＣＴソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。

「通信設備エンジニアリング事業」は、電気通信設備工事、ＣＡＴＶ設備工事、土木工事、映像音響設備工事等ならびにこれらに関連する設備工事全般の設計、施工、保守およびサービスであり、「ＩＣＴソリューション事業」は、コンピュータ関連設備、ＬＡＮ・ＷＡＮ等情報関連設備等の設備に関する設計・施工・メンテナンス・サービスおよび情報機器販売、情報処理サービス等であります。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。　

３  報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

 (注）１.  調整額は以下のとおりです。

(１)セグメント利益の調整額△855,317千円には、セグメント間取引消去25千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△855,342千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(２)セグメント資産の調整額3,774,914千円には、セグメント間取引消去△9,951千円、各報告セグメントに配分していない全社資産3,784,866千円が含まれております。全社資産は、各報告セグメントに配分していない提出会社での余資運用資金（現金預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門にかかわる資産等であります。

(３)減価償却費の調整額155,372千円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(４)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額34,911千円は、主に社内整備にともなう設備投資によるものです。

２.  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

　当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

(注）１.  調整額は以下のとおりです。

(１)セグメント利益の調整額△844,283千円には、セグメント間取引消去△6千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△844,276千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(２)セグメント資産の調整額5,079,506千円には、セグメント間取引消去△10,789千円、各報告セグメントに配分していない全社資産5,090,296千円が含まれております。全社資産は、各報告セグメントに配分していない提出会社での余資運用資金（現金預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門にかかわる資産等であります。

(３)減価償却費の調整額153,792千円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(４)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,917千円は、主に社内整備にともなう設備投資によるものです。

２.  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略します。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上がないため、当該事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、当該事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略します。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上がないため、当該事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、当該事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　該当事項はありません。 当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　  のれんの償却額及び未償却残高

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　  のれんの償却額及び未償却残高

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　通信設備エンジニアリング事業において連結子会社であります㈱毎日映像音響システムの株式を追加取得いたしました。これに伴い当連結会計年度において、19,819千円の負ののれん発生益を計上しております。 当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

（注）当社の連結子会社である四国システム開発株式会社は、銀行借入に対して同社代表取締役社長日下修伸より債務保証を受けており、取引金額には期末残高を記載しております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

 該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　自己株式の取得

　当社は、平成27年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

１．自己株式取得を行う理由：
　　経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することが可能となるよう自己株式の取得を行うものであ
　　ります。
２．取得する株式の種類：当社普通株式
３．取得する株式の総数：10万株（上限）
４．株式取得価額の総額：５千万円（上限）
５．自己株式取得の期間：平成27年５月14日～平成27年９月18日

６．取得の方法：市場買付け

　株式取得によるＴＭＩソリューションズ株式会社の子会社化

当社は、平成27年５月28日開催の取締役会において、ＴＭＩソリューションズ株式会社の発行済株式のうち自己株式を除く全株式を取得し同社を子会社化することについて決議し、同日付で株主である三谷商事株式会社及び凸版印刷株式会社との間で株式譲渡契約を締結しました。これに伴い、ＴＭＩソリューションズ株式会社の子会社である株式会社グロスディーも当社の子会社（孫会社）となります。

(1) 企業結合の概要

①  被取得企業の名称及び事業の内容

②  企業結合を行った主な理由

ＴＭＩソリューションズ株式会社は平成６年に設立された会社であり、首都圏を中心にＩＢＭ製品販売および当製品をプラット・フォームとするシステム開発や、アプリケーション・ッケージを活用したトータル・ソリューションを提案・構築し、お客様のビジネスの成功を推進してきた会社であります。
　この培われたノウハウを当社グループとして活かす事は、ＩＣＴソリューション事業の首都圏での拡大に注力するという当社の戦略と一致するものであります。

③  企業結合日

平成27年７月１日

④  企業結合の法的形式

現金を対価とした株式取得

⑤  結合後企業の名称

変更はありません。

⑥  取得した議決権比率

100.0％

⑦  取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。

(2) 被取得企業の取得原価及びその内訳

※なお、取得に要した費用は「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年9月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年9月13日）に基づき、会計処理する予定であります。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を計上しているため、リース債務については平均利率の記載を行っておりません。

３　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

４　連結貸借対照表では、リース債務のうち１年以内に返済予定のリース債務については流動負債「その他」に、返済予定が１年を超えるリース債務については固定負債「その他」に含めております。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結
　　　会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度  (自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

  当事業年度  (自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

【注記事項】

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法 ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

有形固定資産(リース資産を除く）

定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

無形固定資産（リース資産を除く)

定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。  ４　引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えて、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定率法により、過去勤務費用は発生事業年度から、数理計算上の差異は発生年度の翌事業年度から費用処理することとしております。 ５　収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。 ６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 

（会計方針の変更）

退職給付に係る会計処理の方法

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度の期首より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率を残存勤務期間に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率へ変更いたしました。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
　この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が119,049千円増加し、利益剰余金が76,787千円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。なお、当事業年度の１株当たり純資産額に与える影響は軽微であります。

(貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

担保に供している資産

担保付債務

短期借入金 500,000千円 500,000千円

※２　関係会社に対する金銭債務

　３　保証債務

下記関係会社の金融機関からの借入に対し、経営指導念書を差入れております。

(損益計算書関係)

※１　各科目に含まれている関係会社に対する営業費用は、次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

※３　各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

　　子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

但し、株式評価損等スケジューリング不能差異についてはその実現時期が明確でないため、評価性引当として計上しております。

(注） 繰延税金資産の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　再評価に係る繰延税金負債の内訳

３　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

４　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.5%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.0%、平成28年４月１日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が6,514千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が27,122千円、その他有価証券評価差額金が20,607千円それぞれ増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債は15,189千円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。

(重要な後発事象)

　自己株式の取得

　当社は、平成27年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。詳細は、第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　注記事項　（重要な後発事象） をご覧ください。

　株式取得によるＴＭＩソリューションズ株式会社の子会社化

当社は、平成27年５月28日開催の取締役会において、ＴＭＩソリューションズ株式会社の発行済株式のうち自己株式を除く全株式を取得し同社を子会社化することについて決議し、同日付で株主である三谷商事株式会社及び凸版印刷株式会社との間で株式譲渡契約を締結しました。詳細は、第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　注記事項　（重要な後発事象） をご覧ください。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【その他】

【有形固定資産等明細表】