6473 ジェイテクト 有価証券報告書－第115期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　平均臨時雇用人員が従業員数の100分の10未満である期については、平均臨時雇用人員数を記載しておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社139社及び関連会社21社で構成され、機械器具部品及び工作機械の製造販売を主な事業としており、当社グループの主な事業内容は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 (1)連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」をご参照下さい。

また、次の区分は「セグメント情報」における事業区分と同一であります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、「セグメント情報」に記載された名称を記載しております。

２　*1：特定子会社であります。

３　*2：有価証券報告書を提出しております。

４　*3：持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

５　議決権の所有(被所有)割合の(　)内は間接所有割合で、内数を記載しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であります。

２　従業員数欄の(　)内は、臨時従業員の平均雇用人員で、外数を記載しております。

(2) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であります。

２　従業員数欄の(　)内は、臨時従業員の平均雇用人員で、外数を記載しております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における世界経済は、新興国での成長鈍化が見られたものの、米国では引き続き堅調な回復を維持し、欧州でも穏やかな回復が続くなど、総じて底堅い動きを示しました。日本経済においては、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動の影響も全体として和らぎ、総じて景気は堅調に推移しましたが、一方で、当社における主要な市場である自動車業界におきましては、当下半期に消費税増税に伴う反動減の影響が顕在化しました。

このような状況の中で、「JTEKT GROUP VISION」で目指す姿として掲げた「No.1 & Only One -より良い未来に向かって-」の実現に向け、「価値づくり」「モノづくり」「人づくり」の３本柱を中心に、当社グループ一丸となって取り組みを進めてまいりました。

自動車部品事業のステアリング部門においては、近年要求されている高い安全性を実現するため、自動車向け機能安全国際規格ISO26262 への完全準拠に加え、基幹部(ドライバーの操作を検出するトルクセンサ、アシストトルクを発生させるモータ駆動部)の冗長化や、小型・軽量化、静粛性の向上を実現したコラムタイプ電動パワーステアリング(C-EPS)を開発・量産開始いたしました。また、中・大型車両における省燃費のニーズに対応するため、快適な操舵フィーリングを備えた下流アシストタイプの電動パワーステアリングの受注拡大を進めてまいりました。生産供給の面では、世界的に旺盛な自動車需要に対応するため、各国での生産能力を増強するとともに、平成26年７月には中国でのピニオンタイプ電動パワーステアリング(P-EPS)の生産を新たに開始いたしました。

駆動系部品部門においては、収益力の向上を目指し、既存商品の選択と集中、原価低減に取り組むとともに、次世代主力商品の開発を推進、燃料電池自動車の将来的な普及を見据えた「高圧水素供給バルブ」及び「減圧弁」の市場投入を進めてまいりました。

軸受事業においては、事業体質の強化に重点を置き、取り組みを進めてまいりました。国内においては生産・営業体制両面での取り組みを開始しており、生産体制においては品種・サイズ毎に各工場を整備する中で、国分工場を産業機械分野向けのマザー工場として再編を開始、同時にサプライチェーンの整流化にも着手しております。一方で、営業体制においては平成26年10月に当社連結子会社であった光洋販売株式会社を吸収合併し、即納体制の強化、品揃えの充実、在庫一括管理による在庫削減への取り組みを進めております。海外においては、欧州・中国で品種・サイズ毎の再編を進め、欧州では２拠点(KOYO BEARINGS VIERZON MAROMME SAS Moult工場、KOYO BEARINGS ESPANA S.A. Bilbao工場)の閉鎖並びに再編を行いました。

また、産業機械分野での商品力・提案力を強化するため、各産業分野のニーズに即した新商品を投入するとともに、大形軸受技術開発センター(大阪府 柏原市)においては、新たに鉄鋼製造設備向けの試験機を導入し、開発・解析能力を向上、お客様の期待を超えるビジネスモデルの確立に向け、取り組みを進めてまいりました。

工作機械・メカトロニクス事業においては、平成26年10月末より東京ビッグサイトで開催された第27回日本国際工作機械見本市(JIMTOF2014)において、ギヤスカイビング加工を可能とするとともに、加工工程を１台に集約したギヤスカイビングセンタや、実機に熱変位シミュレーション機能を搭載し、予測による補正を可能とした「リアルタイム熱変位補正機能」など、生産現場における新たな基軸となる商品・技術を発表いたしました。ギヤスカイビングセンタにおいては、日刊工業新聞社主催の「2014年(第57回)十大新製品賞 本賞」を受賞しております。生産供給の面では、平成23年より取り組んでいる画期的な生産効率化の取り組みが平成27年３月に完了し、引き続き受注から出荷までのリードタイム短縮に向けて生産管理を中心に営業、設計・開発、調達、製造が一丸となり取り組んでおります。

当連結会計年度の連結業績につきましては、ステアリングを中心に販売が大幅に増加したこと等により、売上高は１兆3,559億92百万円と前連結会計年度に比べて958億円、率にして7.6％の増収となりました。利益につきましては増収及び円安の効果等により、営業利益は741億54百万円と前連結会計年度に比べて159億46百万円、率にして27.4％の増益となり、経常利益は793億79百万円と前連結会計年度に比べて175億22百万円、率にして28.3％の増益となりました。当期純利益につきましては、425億20百万円と前連結会計年度に比べて191億36百万円、率にして81.8％の増益となりました。

セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前連結会計年度との比較については、変更後の区分に基づいております。

機械器具部品につきましては、ステアリングの販売が大幅に増加したこと等により、売上高は１兆1,977億７百万円と前連結会計年度に比べて781億23百万円、率にして7.0％の増収となりました。営業利益につきましては、増収及び円安の効果等により、631億22百万円と前連結会計年度に比べて107億96百万円、率にして20.6％の増益となりました。

工作機械につきましては、国内での販売増加等により、売上高は1,582億84百万円と前連結会計年度に比べて176 億76百万円、率にして12.6％の増収となりました。営業利益につきましては、112億６百万円と前連結会計年度に比べて49億87百万円、率にして80.2％の増益となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

連結キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは1,033億86百万円の資金の増加であり、前連結会計年度に比べて141億60百万円の増加となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは620億72百万円の資金の減少であり、前連結会計年度が871億11百万円の資金の減少であったことに比べて250億38百万円の増加となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは364億75百万円の資金の減少であり、前連結会計年度が354億33百万円の資金の減少であったことに比べて10億41百万円の減少となりました。これらに換算差額等を加減算した結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は654億17百万円となり、前連結会計年度末に比べて34億71百万円の増加となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

(注) １　金額は平均販売価格によっております。

２　上記の金額には、外注加工費及び購入部品費が含まれております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

４　当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、上記の前年同期比については変更後の区分に基づいております。

(2) 受注状況

当社グループの販売高の多数を占める、自動車業界向け部品については、納入先から提示される生産計画を基に、当社グループの生産能力等を勘案して生産を行っております。

なお、工作機械の受注状況は以下のとおりであります。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、上記の前年同期比については変更後の区分に基づいております。

３　主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３ 【対処すべき課題】

世界経済においては、米国の底堅い成長や欧州の緩やかな経済成長に支えられ、総じて堅調に推移する見込みですが、新興国においては引き続き需要の低迷が続き、不透明な状況にあります。日本経済においては、昨年の消費税増税の反動減の影響が一巡し、安定した為替環境にも支えられ、総じて堅調に推移する見込みです。

このような経営環境の中、当社グループは、「JTEKT GROUP VISION」で目指す姿として掲げた「No.1 & Only One -より良い未来に向かって-」の実現に向け、引き続き「価値づくり」「モノづくり」「人づくり」の３本柱を中心に、当社グループ一丸となって取り組みを進めてまいります。

当連結会計年度の主な課題としては、国内においては、固定費の増加や軸受事業、工作機械・メカトロニクス事業の生産体制再編のスピードアップによる当社単体での収益向上、海外においては、欧米顧客への対応力強化が挙げられます。これらの課題に対し、当社グループ一丸となった対策を推進してまいります。

なお、当社及び当社の一部子会社は、過去の軸受等の取引に関し、各国競争法違反の疑いがあるとして、海外の競争当局の調査を受けておりましたが、平成26年５月に、当社及び現地子会社は、制裁金の支払は免除されたものの、シンガポール競争法に違反する行為があったとの決定を受け、また、同年８月に、当社は、中国独占禁止法に違反する行為があったとの決定を受け、１億936万人民元の制裁金支払命令を受けました。さらに、同年11月には、当社及び現地子会社は、韓国公正取引法に違反する行為があったとの決定を受け、当社に対し109億1,000万ウォンの課徴金支払が命じられ、かつ当社及び現地子会社に対する刑事告発がなされました。また、同法に違反する行為があったとの決定を、本年４月にも受けましたが、当局への調査協力等を理由に、課徴金の支払等は免除されております。海外の競争当局による調査は現在も継続中であり、当社グループは、引き続きこれらの調査に適時適切に協力しております。

当社グループは、平成23年の公正取引委員会による調査開始以降、独占禁止法違反に繋がる恐れのある一切の行為を排除しておりますが、今後も再発防止並びにコンプライアンス徹底の取り組みを継続し、社会からより信用・信頼される企業グループを目指してまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1) 災害

当社グループは東海・東南海・南海地震や暴風、豪雨などの大規模自然災害及び火災、疾病発生を想定し、災害発生時の被害の最小化を図るために各種事前対策、発生時対策を講じております。しかしながらこれらにより、罹災時リスクの一掃を図ることは難しいものと考えております。取引先の罹災による生産活動停止等の外部要因も含め、当社グループの業績は災害による影響を受けることがあります。

(2) 経済状況

当社グループは、欧州、米州、アジア等多くの国・地域で製品の生産と販売活動を展開しており、また取引先も多岐の産業分野に属しております。従いまして、当社グループの事業は、生産、販売している特定の国・地域の経済状況の変動や、取引先の属する産業の景気変動の影響を受けることがあります。

(3) 自動車業界及び自動車市場への依存

当社グループは機械器具部品(主力製品：ステアリング、ベアリング等)及び工作機械等の製造販売を主な事業としております。

ステアリングは、自動車の進行方向を自由に変えるためのハンドル操作を適切にタイヤに連動させる操舵装置であり、大半を自動車業界向けに製造販売しております。ベアリングは、各産業において広く使用される部品であり、その役割は軸を円滑に回転させ、摩擦によるエネルギー損失や発熱を減少させる重要な要素部品であります。当社グループでは、売上高の過半が自動車業界向けであります。工作機械につきましても、その受注は自動車業界からのものが中心であります。

なお、当社の筆頭株主であるトヨタ自動車株式会社との取引金額は、連結売上高の16.7％を占めております。

また当社グループは、日本をはじめグローバルな自動車の需要見通し及び顧客より提示される自動車の販売見通し等を総合的に検討し、判断の上で経営資源の効率的な投入を行っておりますが、将来の需要が現在の見通しどおりに推移する保証はありません。

これらのことから、当社グループの業績は自動車業界及び自動車市場の動向による影響を受けることがあります。

(4) 為替レートの変動

当社グループは、欧州、米州、アジア等多くの国・地域で製品の生産と販売活動を展開しております。海外の関係会社の財務諸表は現地通貨で作成されておりますが、連結財務諸表の作成のために円換算しております。従いまして、現地通貨における価値が変わらなくとも、円換算後の当社グループの連結財務諸表は為替レートの変動による影響を受けます。

また、当社グループが日本で生産し、輸出する事業においては、他の通貨に対する円高は、相対的な価格競争力を低下させる可能性があります。当社グループは為替予約等により短期的な為替変動リスクの軽減を図っておりますが、それによって、全てのリスクを排除することは不可能であります。

従いまして、当社グループの業績は、為替レートの変動の影響を受けることがあります。

(5) 製品開発力等の競争力

当社グループの事業は、同業他社との激しい企業間競争に晒されております。一方、近年、顧客のニーズは多様化し、かつ開発期間の短縮も求められております。当社グループとしては製品開発力の強化はもちろんのこと、生産準備期間の短縮、生産の仕組改革等さまざまな面から施策を講じて顧客の要求を満たすべく努力しております。しかしながらこれらの施策が顧客のニーズを満足させ、将来にわたって常に他社を上回る競争力を保持し続けることができるかどうかは予測困難であります。経営資源の効率的な投入、組織再編等、競争力強化に向けてさまざまな施策を講じておりますものの、当社グループの業績は企業間競争の結果の影響を受けることがあります。

(6) 海外事業展開

当社グループはグローバルな事業展開を行っており、連結売上高に占める海外売上高の割合は、62.1％を占めております。海外での事業展開におきましては、事業活動に係る内部要因リスク以外に、政治的又は経済的に不利な要因の発生、社会的共通資本(インフラ)が未整備であることによる事業活動への影響、潜在的に不利な税制変更、人材採用の難しさや労務問題、自然災害や疾病の発生、社会的又は経済的混乱等のリスクが内在しており、これらのリスクを排除することは不可能であります。

従いまして、当社グループの業績は、海外事業展開における潜在的リスクの影響を受けることがあります。

(7) 品質問題

当社グループは、「品質」を経営の最重要事項の一つとして掲げ、さまざまな取り組みを行っております。しかしながら、製品の開発・製造等における品質上のリスクの全てを将来にわたって完全に排除することは、困難なものと認識しております。また、製品保証引当金による会計上の手当て、保険加入による製造物責任等のリスクヘッジも行っておりますが、訴訟等により高額の賠償請求を受けた場合には、十分にカバーできないケースも想定されます。

これらに伴う社会的信用の低下、取引停止等も含め、当社グループの業績は品質問題の影響を受けることがあります。

(8) 原材料や部品の調達

当社グループは、製品の製造に使用する原材料や部品を複数のグループ外の供給元から調達しております。これらの供給元とは、取引基本契約を締結し、安定的な取引を行っておりますが、市況の変化による価格の高騰や品不足、供給元の生産能力不足や火災、倒産、東日本大震災のような自然災害等の理由により原材料や部品の調達に支障をきたす可能性があります。その場合、当社グループの業績は、当社グループ製品の製造原価の上昇や生産停止等により悪影響を受けることがあります。

(9) 知的財産権

当社グループはこれまでの製品開発において蓄積してきた技術を知的財産権として権利化してまいりましたが、特定の地域及び国では法的制限のため知的財産権として完全な保護が不可能な状況にあります。従いまして、第三者が当社グループの知的財産権を使って類似した製品を製造することを効果的に防止できない可能性があります。また、将来的に当社グループが第三者の知的財産権を侵害していると主張される可能性があります。

これらのことから、当社グループの業績は、知的財産権問題の影響を受けることがあります。

(10) 法的手続

当社グループは事業活動において、継続的なコンプライアンスの実践に努めております。しかしながら、当社及び当社の一部子会社は、現在、軸受の取引に関して、海外の競争当局より競争法違反の疑いがあるとして調査を受けております。

従いまして、当社グループの業績は、当該調査の結果等により、影響を受けることがあります。

(11) 訴訟

当社グループは機械器具部品及び工作機械を製造販売するメーカーであり、製造物責任に関する訴訟リスクを負っております。当社グループは、保険付保等の一定のリスクヘッジを行っておりますが、それによって賠償負担をすべてカバーするものではありません。

また、一連の競争当局による処分等に関連し、米国及びカナダにおいて、当社及び当社の一部子会社に対して損害賠償を求める集団訴訟が提起されており、当社又は当社の子会社もしくは関連会社は、今後、同種の訴訟を提起される可能性があります。

上記以外の訴訟についても、そのリスクを全て排除することは不可能であります。

これらのことから、当社グループの業績は訴訟の影響を受けることがあります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、「JTEKT GROUP VISION」で目指す姿として掲げた「No.1 & Only One -より良い未来に向かって-」を平成26年４月に策定し、必要な要素として「価値づくり」「モノづくり」「人づくり」という３本の柱を掲げております。そのなかの「価値づくり」が技術の分野では特に重要であり、ステアリング、駆動系部品、ベアリング、工作機械・メカトロニクス商品を中心に、まだない価値をつくり続けるという想いを込めて、研究開発活動を推進しております。

お客様の期待を超えるような新しい価値を生み出し続けるために、先を見据えた将来の商品に繋げる基盤要素研究に取り組んでおります。その内容は強い技術領域をさらに進化、融合させるもので、トライボロジー(潤滑、摩擦、摩耗等を対象とする科学技術)・材料技術、要素・基盤技術、システム制御技術、超精密加工技術などをベースにしております。また、「地球にやさしい、安全・安心・快適」な新商品をスピーディかつ確実に提供することを目的に、成長分野を視野に入れた積極的な研究開発に取り組んでおります。

なお、当連結会計年度における研究開発費は413億20百万円であり、各セグメントにおける研究開発活動の状況は、次のとおりであります。

(1) 機械器具部品

①ステアリング部門

ステアリング商品では、社会ニーズ、顧客ニーズに今まで以上にお応えした商品を提供するため、特に環境及び安全貢献を中心とした次世代商品の開発に取り組んでおります。当連結会計年度の主な成果としては、次のとおりであります。

まず、環境面では、世界で初めて電動パワーステアリングの開発・製造を行い、開始以来、昨年で25周年を迎えました。現在、当社は他社にはない電動パワーステアリングの全ラインナップを品揃えしており(Only One)、また、グローバルシェアは30％を超え世界トップであります(No.1)。今後も引き続きトップシェアを維持していくために、すでに量産化しております、デュアルピニオンタイプ電動パワーステアリング(DP-EPS)に加えて、ボールねじ機構を介して直接出力軸へ伝える、ラックパラレルタイプ電動パワーステアリング(RP-EPS)を新たに市場投入すべく、事業部一丸となって取り組んでおります。

次に、安全面では、自動車向け機能安全国際規格ISO26262において電動パワーステアリング(EPS)に要求される高い安全水準の要求に応えるために、運転者の操作を検知するトルクセンサ及びアシストトルクを発生させるモータコントローラユニット(MCU)に二重化設計(冗長設計)を採用し、世界に先駆けて量産化を実施いたしました。

②駆動系部品部門

駆動系商品では、走行安定性・安全性向上へのニーズに対応を図る一方で、低燃費貢献技術にも取り組んでおります。当連結会計年度の主な成果としては、次のとおりであります。独自シール構造により消費流量を低減した小型軽量リニアソレノイドバルブ、構成部品の強度バランスを最適化することで小型・軽量化した新型等速ジョイント(Constant Velocity Universal Joint)、電磁クラッチの表面形状の工夫などで温度によるトルク変化を大幅に低減した第3世代電子制御カップリングITCC(Intelligent Torque-Controlled Coupling)、小型・軽量化したプロペラシャフト用ダブルオフセットジョイント(Double Offset Joint)といった新商品を平成26年には順次展開いたしました。現在も、より魅力のある商品を市場に投入すべく新商品開発に取り組んでおります。

③ベアリング部門

ベアリング部門では、５ヵ年中期計画のさらに先を見据えた長期ビジョンを、「継続して価値を創造し、お客様へ感動を与え賞賛される事業　～Koyoブランドを世界のTOPブランドへ～」といたしました。これは、平成33年に軸受事業創業100年を迎える歴史を持つKoyoブランドを、今後も守り発展させたいという想いを込めたものです。中期計画では、自動車及び産業機器各分野の将来動向を捉え、これまで培ってきた基盤技術をさらに進化・深化させた、№1 & Only One の高付加価値商品を開発していくことと、将来への弾込めとして、新たな領域での新商品創造を目指した活動を、技術戦略の柱としております。当連結会計年度における主な成果は、次のとおりであります。

自動車用軸受では、トランスミッションやディファレンシャル用として、これまで多くの自動車にご採用いただき、燃費向上に貢献してまいりました、円すいころ軸受の低トルク化技術LFT(Low Friction-Torque Bearing)シリーズ(LFT-Ⅰ、-Ⅱ、-Ⅲ)を、さらに進化させた次世代の超低トルク円すいころ軸受、LFT-Ⅳの開発の目処付けを完了いたしました。駆動系ユニットの駆動力の損失低減に大きく寄与するNo.1商品として自動車各社のみならず、産業機器分野へも広く推奨してまいります。

産業機器用軸受では、従来の自動調心ころ軸受の耐久性や高速性を大幅に向上させた、JHS(JTEKT HYPER STRONG)シリーズ自動調心ころ軸受を開発いたしました。材料及び軸受内部設計の最適化により、当社従来品比で、寿命は最大4倍、高速性能は最大25％向上し、200℃までの高温環境への対応も実現しております。過酷な使用条件下で産業機械の安定稼動に貢献する高機能軸受として拡販してまいります。

また、大形軸受技術開発センターには、風力発電機主軸用、高速鉄道車両用に続き、鉄鋼圧延設備用軸受を実機と同じサイズ・条件で評価可能な試験機の導入も完了し、稼動しております。現在、圧延水の飛散、高温、高速、高荷重の過酷条件下で、耐腐食性やシール性能などの評価試験を行っており、蓄積したデータを設計にフィードバックすることで、鉄鋼圧延機の安定稼動に貢献する高信頼軸受をお客様に提案してまいります。

(2) 工作機械

工作機械では、「お客様から信頼される真の総合生産システムインテグレータ」を目指し、機械のみならず、制御技術・搬送技術及び加工技術などを包括して、お客様の生産全体にわたって価値を提案いたします。

当連結会計年度の主な成果としては、次のとおりであります。

①研削加工システム

昨年開発いたしましたCNC円筒研削盤GE4iの熱変位低減技術を生産型円筒研削盤GL5iに展開し、シリーズ化を図りました。これにより、従来は多段のプランジ加工において全工程で定寸装置を用いて測定しながら加工をしておりましたが、定寸装置の使用は第１工程のみで、他工程では不要となり、寸法精度の安定化とサイクルタイムの短縮を可能にしました。熱変位低減と振動低減に取り組んだカムシャフト研削盤GC20Miにおきましては、ダイレクトドライブ砥石軸を搭載して、ベルトの回転振動及びプーリのアンバランス振動を除去し、さらなる高精度化と高能率化を可能にしました。

また、クーラント液に残るスラッジや砥粒によるワークの傷を防止するため、ろ過後の液内の異物を５ppm(1mg/ℓ=1ppm)まで削減した高清浄度クーラント装置を開発し、ライン向けに30ppmのシリーズを追加いたしました。従来の３倍の寿命をもつ新しいCBN砥石タフViなど、当社グループの連携を密にして世界最高水準の研削技術を提供しております。

②切削加工システム

切削機では、低熱変形設計された横形マシニングセンタFH630SX-iに、さらにリアルタイム熱変位補正機能を搭載し熱変位を従来から30％低減いたしました。これにより、温度変化の大きな環境下においても安定した加工精度が確保でき、短時間での機械の暖機運転も可能となり、生産の効率化と省エネルギーに貢献しております。

昨年開発いたしましたギヤスカイビングセンタにおきましては、加工技術を進化させ、クラウニング加工やさらに大きなモジュールのギヤ加工まで対応可能となりました。その成果が認められ、本機は日刊工業新聞社主催の「2014年(第57回)十大新製品賞 本賞」を受賞することができました。今後は、さらに大型のギヤスカイビングセンタを開発し、ギヤ加工を大きな柱として育てていく予定です。

③制御システム

日本における安全PLC(*1) のパイオニアとして平成16年に商品化し、今回、日本初のボード型安全PLC TOYOPUC-Plus Safetyを商品化いたしました。TOYOPUC-Plus Safetyは、ボード型モジュールの追加(アドオンコンセプト)により、簡単な手動設備から半自動設備、そして全自動設備まで、あらゆる規模の設備安全制御に対応し、作業者の安全を守ります。

(*1)安全PLC　国際安全規格を取得した危険故障確率が極めて低いプログラマブルロジックコントローラ(PLC)

また、生産マネジメントシステムは、トヨタ生産方式で培ってきたラインの見える化技術により、お客様の生産性向上に寄与するものです。ネック工程の特定を可能にする仕組みを構築し、ネットワーク対応により生産現場の状況を事務所でも把握できるシステムです。これらのシステムをIoE(*2)、Industrie4.0につながる技術として進化させまいります。　

(*2)Internet of Everything　IoT(Internet of Things)の概念をより広範に捉えるべく当社が提唱しているもの

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成しており、その作成にあたっては、会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りにおいて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となることがあります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針については、第５「経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

①　退職給付に係る負債

退職給付費用及び債務は、数理計算上使用される前提条件に基づいて算出されており、これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率や年金資産の期待運用収益率等の見積りが存在しております。したがって、実際の結果が前提条件と異なる場合、あるいは前提条件が変更された場合には、その影響は累積され、将来にわたって規則的に償却されるため、将来の退職給付費用及び債務に影響を与える可能性があります。

②　繰延税金資産

当社グループは繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存することから、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

③　有価証券の減損処理

当社グループは得意先及び金融機関の株式を保有しており、これらの株式は株式市場の価格変動リスクを負っているため、合理的な基準に基づいて有価証券の減損処理を行っております。したがって、将来、株式市場の悪化又は投資先の業績不振により、現在の簿価額に反映されていない損失又は簿価額の回収不能が発生した場合、評価損を計上する可能性があります。

④　製品保証引当金

当社グループは製品納入後に発生する製品保証費用の支出に充てるため、過去のクレーム発生割合を基礎にして当連結会計年度に対応する発生予想額を計上しております。クレームの発生割合は不確実な面が多く、実際の製品保証費用は見積額と異なることがあり、将来の製品保証費用及び債務に影響を与える可能性があります。

⑤　環境対策引当金

当社グループは建物及び設備等に使用されているアスベスト及びポリ塩化ビニフェル(PCB)の除去、処分等に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる費用を計上しておりますが、将来において法規制の強化や社会状況の変化によって更なる費用負担が生じる可能性があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

①　売上高

当連結会計年度の売上高は１兆3,559億92百万円と前連結会計年度に比べて958億円(7.6％)の増収となりました。

機械器具部品におきましては、ステアリングの販売が大幅に増加したこと等により、１兆1,977億７百万円と前連結会計年度に比べて781億23百万円(7.0％)の増収となりました。

工作機械におきましては、国内での販売増加等により1,582億84百万円と前連結会計年度に比べて、176億76百万円(12.6％)の増収となりました。

②　営業利益

当連結会計年度の営業利益は、増収及び円安の効果等により、741億54百万円と前連結会計年度に比べて159億46百万円(27.4％)の増益となりました。

なお、売上高営業利益率は5.5％と前連結会計年度より0.9％増加しております。

③　営業外収益及び費用

営業外収益及び費用につきましては、52億25百万円の利益となりました。為替差益が増加したこと等により、36億49百万円の利益であった前連結会計年度と比べて、収支が改善しました。

④　経常利益

以上により、当連結会計年度の経常利益は793億79百万円と前連結会計年度に比べて175億22百万円(28.3％)の増益となりました。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　財政状態

当連結会計年度末における総資産は、有形固定資産の増加等により１兆1,262億35百万円と前連結会計年度末に比べて597億65百万円の増加となりました。負債につきましては、有利子負債の減少等により、6,264億62百万円と前連結会計年度末に比べて211億43百万円の減少となりました。また、純資産は、当期純利益の計上等により、4,997億73百万円と前連結会計年度末に比べて809億９百万円の増加となりました。

なお、１株当たり純資産額は前連結会計年度の1,157円79銭から1,380円51銭に増加いたしました。

また、有利子負債については、2,266億円と前連結会計年度末に比べて191億44百万円減少しました。

②　キャッシュ・フロー

当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、654億17百万円と前連結会計年度末に比べて、34億71百万円の増加となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは1,033億86百万円の資金の増加であり、前連結会計年度に比べて141億60百万円の増加となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは固定資産の取得による支出などにより620億72百万円の資金の減少であり、前連結会計年度が871億11百万円の資金の減少であったことに比べて250億38百万円の増加となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは364億75百万円の資金の減少であり、前連結会計年度が354億33百万円の資金の減少であったことに比べて10億41百万円の減少となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資につきましては、投資内容の精査、投資額の圧縮に努めた一方で、各地域の需要に対応するために生産拠点の増強を図ってまいりました。

その結果、当連結会計年度の設備投資の総額は684億９百万円となりました。

セグメントごとの設備投資につきましては、次のとおりであります。

機械器具部品におきましては、各地域の生産拠点の増強設備等により578億84百万円となりました。

工作機械におきましては、製造設備の更新等により105億24百万円となりました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成27年３月31日現在

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２　一部の土地について賃借しており、面積については[　]で外書きしております。

３　現在休止中の主要な設備は、ありません。

(2) 国内子会社

平成27年３月31日現在

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２　現在休止中の主要な設備は、ありません。

(3) 在外子会社

平成27年３月31日現在

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２　現在休止中の主要な設備は、ありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設等

当社グループの設備投資については、今後の生産計画、需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しております。

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等に係る投資予定金額は750億円であり、その所要資金については、主に自己資金を充当する予定であります。

平成27年３月31日現在

(注) １　計画完成後の生産能力は、当連結会計年度末と、ほぼ同程度の見込みであります。

２　計画完成後の増加能力は、算出困難なため記載を省略しております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

４　経常的な設備の更新のための除・売却を除き、重要な設備の除・売却の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　有償一般募集及び有償第三者割当による増資によるものであります。

２　有償第三者割当による増資(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)によるものであります。

　　発行価額　830.28円、資本組入額　415.14円、割当先　大和証券キャピタル・マーケッツ株式会社

３　光洋販売株式会社との合併(合併比率1：0.55)による、新株式発行に伴う増加であります。

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注) １　自己株式は264,240株であり、「個人その他」に2,642単元及び「単元未満株式の状況」に40株含まれております。なお、期末日現在の実質的な所有株式数は264,240株であります。

２　「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が16単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,600株(議決権16個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式40株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、安定的な配当の継続を基本に、業績及び配当性向等を総合的に勘案の上、配当額を決定しております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。また、このほかに基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨、及び会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めております。

当事業年度の配当金につきましては、期末配当金は１株につき普通配当20円(中間配当金(１株につき14円)を含めた年間配当金は１株につき34円)といたしました。内部留保資金につきましては、今後の事業展開に活用してまいりたいと考えております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　株価は東京証券取引所(市場第一部)の取引に基づくものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　株価は東京証券取引所(市場第一部)の取引に基づくものであります。

５ 【役員の状況】

男性15名　女性０名　(役員のうち女性の比率―％)

(注) １　取締役 宮谷孝夫及び取締役 岡本巖は社外取締役であります。

２　監査役 深谷紘一、監査役 小林正明及び監査役 嵯峨宏英は社外監査役であります。　

３　取締役 宮谷孝夫、取締役 岡本巖及び監査役 小林正明は、株式会社東京証券取引所等の定めに基づく独立役員であります。

４　任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５　任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

６　当社では、経営課題に対する意思決定及び業務執行を迅速に行うことを目的に執行役員制度を導入しております。また、執行役員は30名で構成されております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

記載内容については、別段の記載がない場合は有価証券報告書提出日現在における状況であります。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制の概要等

当社は「モノづくりを通じて、人々の幸福と豊かな社会作りに貢献する」という使命の実現に向けて、「経済」「社会」「環境」のそれぞれの関係において調和した事業活動を実践し、企業価値の持続的な向上に努めてまいります。またコーポレート・ガバナンスを充実し、株主はもとよりあらゆるステークホルダーに対し経営の透明性を高め、十分な説明責任を果たしてまいります。

(イ) コーポレート・ガバナンス体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は取締役会を毎月開催し、法令で定められた事項のほか、会社方針、事業計画等、経営の重要事項を決議するとともに、取締役の職務執行を監督しております。さらに、取締役会の監督機能を強化すべく、独立社外取締役２名を選任しております。また取締役会の下部機構として常務会、経営会議や全社登録会議を設け、個別事項の審議の充実を図るとともに、執行役員の業務執行を監督しております。

当社は監査役会設置会社として、社外監査役３名を含む５名体制で取締役の職務執行を監査しており、監査役室に２名の専任スタッフを置き、監査の実効性を確保しております。内部監査については、トップ直轄のグローバル監査部が各機能・事業部門の業務執行及び内部統制の有効性等を監査し、その結果を代表取締役に報告することで、監査の独立性を確保しております。会計監査においては、監査役が会計監査人から報告及び説明を受け、監査の方法及び結果の相当性と会計監査人の独立性を確認しております。

(ロ) 内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況

当社は、「内部統制の基本方針」を策定し、これに沿ってグループ会社の経営管理、コンプライアンス、リスク管理、内部監査等の体制を含むジェイテクトグループ全体の内部統制システムを整備することにより、業務の適正を確保するとともに企業価値の向上に努めております。

また、年２回、内部統制システムの整備及び運用状況のモニタリングを実施し、取締役会がその内容を確認しております。さらに、モニタリングの結果を踏まえて、内部統制システムの改善及び強化に継続的に取り組んでおります。

なお、平成27年4月28日開催の取締役会において、本年度の運用状況を報告するとともに、コンプライアンス徹底、子会社管理強化の観点から同方針の改定を決議いたしました。改定後の決議内容は以下(a)～(i)のとおりであります。

(a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・CSR方針(企業理念・企業行動規準・役員倫理規則・社員行動指針)を、全ての取締役・執行役員及び従業員に周知し、法令・定款等に則って行動するよう徹底します。また取締役・執行役員に対しては、役員研修等の場において、役員法令ハンドブックを用い、役員に課せられた義務と責任や適用される法令・ルール等について教育します。

・トップ直轄のコンプライアンス推進室を設置し、執行役員等からコンプライアンスオフィサーを任命します。コンプライアンスオフィサーは、部署長を通じて各機能・事業部門のコンプライアンスの啓発・点検を行います。コンプライアンス推進室は法務部等の専門組織と協力し、独禁法相談窓口の運用、e-ラーニングや営業活動に対するルール集の配布等による啓発、腐敗行為(贈収賄)防止に関する規程及びガイドラインの展開を行い、コンプライアンスオフィサーや各職場をサポートします。これらコンプライアンスオフィサーによる点検結果やコンプライアンス違反の経営会議報告等、コンプライアンスプログラムの取り組み実績をCSR推進委員会で報告・審議し、反省点を次年度の計画に反映します。

・内部監査については、トップ直轄のグローバル監査部が各機能・事業部門の業務執行及び内部統制の有効性を監査し、その結果を代表取締役に報告することで、監査の独立性を確保します。

・企業倫理に関わる通報は、社内外に設置する企業倫理相談窓口やハラスメント相談窓口を通じて受付け、通報者の利益を保護しつつ、未然防止と早期解決を図ります。また、本制度が機能していることを定期的に確認し、自浄作用が十分発揮され風土として根付くよう努めます。

・自治体が定める暴力団排除条例を遵守し、社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力・団体に対して、会社組織として毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断します。総務機能は警察や外部の専門機関、有識者と連携し、反社会的勢力に関する最新情報の一元管理、不当要求対応マニュアルの整備推進を行います。これを受けて各事業場の不当要求防止責任者は担当部署を通じて、リスク発生時の速やかな情報展開を図るとともに啓発活動を継続して展開し、被害の未然防止に努めます。

(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務執行に係る情報は、その保存・管理に関する規程を制定し、当該規程に基づき、適切に保存・管理します。

(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・予算制度・稟議制度等により、組織横断的な牽制に基づいた業務の執行を行い、重要案件については社内規程に基づいて取締役会・常務会等の役員会議体及び全社登録会議体へ適時適切に付議します。

・CSR推進委員会が策定する方針・指示に基づき、各担当部署がリスク管理をし、内部監査部門・専門部署が監査活動を実施します。

(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役の職務執行上の意思決定は、取締役会・常務会・経営会議で構成する役員会議体に加え、組織横断的な全社登録会議体において、適切な相互牽制のもと総合的な検討を経て行います。

・執行役員に業務執行権限を与えて機動的な意思決定を図る一方で、取締役は、各機能・事業本部の長として経営・執行の両面から執行役員の職務執行を指揮・監督します。

・ジェイテクトグループ共通の価値観・目指す姿をJTEKT GROUP VISION として明示し、全従業員が共有することで一体感の醸成を図ります。目指す姿の実現に向けて、中期経営計画では常に５年先を見据え、具体的な戦略・道筋を明確にします。進捗状況等の評価にあたっては、外部環境の変化を織り込み、毎年、計画を更新することで着実に推進します。単年度の重点実施事項は年度グローバル会社方針として、毎事業年度の期初に策定され、即時に全社へ周知徹底を図ります。また各部門・本部単位でグローバル会社方針に基づいた年度実施計画が策定され、その達成進捗状況を定期的に点検する方針管理制度を採用します。

(e) 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

経営理念の共有のためにCSR方針(企業理念・企業行動規準・役員倫理規則・社員行動指針)を国内外の子会社等へ周知します。また子会社管理に係わる関係部署の体制と役割を明確にし、事業軸及び機能軸の両面から子会社等を指導・育成します。主要な子会社については、取締役会が、内部統制システム整備の基本方針を策定し、その運用状況を定期的に点検するよう、指導します。

＜子会社の取締役等及び使用人の職務の執行に係わる事項の当社への報告に関する体制＞

・重要事項についての事前協議・報告制度及び関係会社会議・トップ懇談会・地域経営会議等を通じて子会社等の経営・事業活動を適切に管理・監督します。また、主要な子会社については、子会社における意思決定プロセスが適正に機能していることを確認します。

＜子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制＞

・JTEKT グループ経営管理ガイドラインを国内外の子会社等に展開し、内部統制システムの整備を求めます。また財務、安全、品質、環境、災害等の重大なリスクについては、子会社から当社に速やかに報告することを求めるとともに、グループ経営上の重要事項は、当社の経営会議やCSR推進委員会等で審議します。

＜子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制＞

・JTEKT GROUP VISION 、中期経営計画等を、国内外の当社子会社等へ周知します。また、当社同様、中期経営計画に基づく方針管理制度を展開し、グループ全体での進捗状況を定期的に点検します。

＜子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制＞

・国内外の子会社等に対してコンプライアンスに関する体制の整備を求め、当社が提示する点検表に基づき、定期的にコンプライアンス点検を実施し、法令遵守を徹底します。

(f) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役の職務を補助すべき組織として監査役室を設置し、専任の使用人を置きます。

(g) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役室員の人事については、事前に常勤監査役の同意を得ます。

(h) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

・取締役は、その担当に係る業務執行について、担当部署を通じて適時適切に監査役に報告するほか、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは直ちに監査役に報告します。

・当社及び子会社の取締役・執行役員・使用人、並びに子会社の監査役は、監査役の求めに応じ、定期・随時に、監査役に業務の報告をします。

・企業倫理に関する通報窓口を主管する法務部は、監査役との定期・随時の会合を通じて、通報内容を適時適切に監査役に報告します。

・常勤監査役は、毎月の監査役会及び経営会議において、社外監査役・取締役に対し監査役活動報告を行います。経営トップは、監査役が指摘する経営上の課題・リスクについて、対策必要な項目の責任役員を指名し、その執行状況をフォローします。社外も含めた全ての取締役・監査役で、これら情報を共有することにより、監査役へ報告した者が、当社又は子会社において不利な取扱いを受けないことを確保しております。

・監査役会又は常勤監査役からの求めに応じ、監査役の職務の執行に必要な予算を確保します。また、予算外の案件を含め、費用の前払又は償還並びに債務の処理を社内規程に基づき行います。

(i) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・取締役会・常務会等の主要な役員会議体及び業務会議には監査役の出席を得るとともに、監査役による重要書類の閲覧及び会計監査人との定期・随時の情報交換を確保します。

・経営トップとの定期・随時の懇談を通じて情報共有を確保します。

② 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係

財務報告に係る内部統制についての内部監査、監査役監査及び会計監査を効率的に行うため、常勤監査役、会計監査人、グローバル監査部は、定期的に協議の場を設けて監査計画や監査実施状況等について連絡会(年８回)を実施し、相互連携を図っております。またその内容は適宜、常勤監査役を通じ社外監査役に説明され、情報の共有と意見交換がなされております。これらに加え、社外監査役は監査計画(年１回)、監査及びレビューの結果(年５回)、金融商品取引法上の内部統制(年１回)について会計監査人から監査役会において報告及び説明を受けるほか、監査法人の品質管理体制の監査、棚卸監査への立会等を行っております。さらに、会計監査人と取締役社長及び経理・営業・事業本部の各担当役員等は、事業戦略及びリスク要因等についての連絡会(年１回)を実施しております。

金融商品取引法上の内部統制については、経理部を始めとする内部統制部門が、自律的に整備・運用する体制をとっております。各内部統制部門が自己点検を実施し、それをふまえてグローバル監査部が全社レベルでの内部統制の有効性について内部監査を行い、その結果を適宜、代表取締役及び監査役、会計監査人に報告するとともに、毎年５月の取締役会へ内部統制報告書の提出について付議しております。

③ 社外取締役及び社外監査役との関係並びに選任状況及び独立性に関する考え方

社外取締役 宮谷孝夫は、過去において当社の主要株主及び主要取引先であるトヨタ自動車株式会社での業務執行に携わっておりましたが、平成11年1月以降は、同社での業務執行に携わっておりません。また当社株式を保有しておりますが、その他当社と本人との取引はありません。同氏は当社に対し独立性を有しており、経営者並びに業界団体会長としての、長年にわたり、ものづくりに携わってきた豊富な経験と幅広い見識を、当社の経営に適切に反映して頂くため、社外取締役に選任いたしました。

社外取締役 岡本巖は、一般財団法人日中経済協会理事長であります。当社と本人との取引はありません。同氏は、当社に対し独立性を有しており、国内外における産業・経済活動に関しての幅広い見識と豊富な経験を、当社の経営に適切に反映して頂くため、社外取締役に選任いたしました。

社外監査役 深谷紘一は過去において株式会社デンソーの取締役会長でありました。同社は当社の発行済株式総数の5.35％(当事業年度末日現在)を所有しており、当社との間で製品・部品の売買取引を行っておりますが、当社と本人との取引はありません。当社は同氏の経営者としての幅広い経験と知見及び企業統治に関する豊富な見識を当社の監査に反映して頂くため、社外監査役に選任いたしました。

社外監査役 小林正明はあずさ監査法人を退所し、当社社外監査役に就任しております。同氏は平成18年度にみすず監査法人の代表社員として、当社の会計監査業務に関わっておりましたが、現在は当社と本人との取引はありません。同氏は当社に対し独立性を有しており、公認会計士として培われた財務及び会計に関する相当程度の知見を当社の監査に反映して頂くため、社外監査役に選任いたしました。

社外監査役 嵯峨宏英は、当社の主要株主及び主要取引先であるトヨタ自動車株式会社の専務役員であります。当社と本人との取引はありません。当社は同氏の経営者としての幅広い経験と知見及び企業統治に関する豊富な見識を当社の監査に反映して頂くため、社外監査役に選任いたしました。

社外取締役の選任にあたっては、当社独自の独立性判断基準を定め、適用するとともに、社外監査役についても、代表取締役及び取締役会に対し中立の立場から客観的で忌憚のない監査意見を表明することができる人物を選任しております。

宮谷孝夫、岡本巖、小林正明は、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所等の定めに基づき、当社の独立役員に指定しております。

なお、当社が社外取締役及び社外監査役との間で締結した責任限定契約の概要は次のとおりであります。　

社外取締役及び社外監査役は、本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第１項第１号ハに定める額を限度として損害賠償責任を負担するものとする。

④ 役員の報酬等の内容

当事業年度における役員報酬は次のとおりであります。

(注)　１　平成26年６月26日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名及び監査役１名の在任中の報酬等の額につきましては、支給人数とともに含めて記載しております。

２　役員ごとの報酬等の額につきましては、１億円以上を支給している役員がいないため、記載を省略しております。

３　役員の報酬等の決定に関する方針は、次のとおりであります。

月額報酬

平成24年６月27日開催の定時株主総会の決議により定められた報酬総額の上限額(取締役 月額70百万円(うち社外取締役分 月額３百万円)、監査役 月額20百万円)の範囲内において決定しております。各取締役の報酬額は、当社の定める基準に基づき取締役会で決議しております。各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。

賞与

定時株主総会の決議により、取締役の支給総額について承認された後、各取締役の賞与額は、個々の職務と責任及び実績を勘案し取締役会で決議しております。

⑤ 会計監査の状況

当社の会計監査を執行した公認会計士　松永幸廣、梶田明裕、田村透は京都監査法人に所属しており、監査年数はそれぞれ６年、４年、１年であります。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、公認会計士試験論文式試験合格者４名、その他13名であります。

⑥ 取締役の定数及び選任の決議要件

当社は、取締役の定数については20名以内とする旨定款に定めております。
　また当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項

当社は、株主への機動的な利益還元ができるよう、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めております。

また当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の同法第423条第１項の責任を、法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。

⑧ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の特別決議事項の審議を円滑に行うことができるよう、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。

⑨ 株式の保有状況

(イ) 保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式

(ロ) 保有目的が純投資目的以外の目的の上場投資株式

(前事業年度)

特定投資株式

(当事業年度)

特定投資株式

(ハ) 保有目的が純投資目的の投資株式

該当事項はありません。

(ニ) 保有目的を変更した投資株式

該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

当社の連結子会社であるJTEKT EUROPE S.A.S.(フランス)ほか63社は、当社の監査公認会計士等である京都監査法人と同一のネットワークに属しているPricewaterhouseCoopers International Limitedのメンバーファームに対して、387百万円の報酬を支払っております。

当連結会計年度

当社の連結子会社であるJTEKT EUROPE S.A.S.(フランス)ほか64社は、当社の監査公認会計士等である京都監査法人と同一のネットワークに属しているPricewaterhouseCoopers International Limitedのメンバーファームに対して、477百万円の報酬を支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

当社が監査公認会計士等に対して監査報酬を支払っている非監査業務の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度

会計事項及び情報開示に関する助言・指導等

当連結会計年度

会計事項及び情報開示に関する助言・指導等

④ 【監査報酬の決定方針】

当社は、監査報酬の決定に際しては、会計監査人より年間の監査計画の提示を受け、その監査内容、監査日数等について当社の規模・業務特性に照らして妥当性を検討し、会計監査人と協議することとしております。また、その内容について監査役会の同意を得ております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、京都監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応する体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人が主催するセミナーへ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

　(単位　百万円)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

　(単位　百万円)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１ 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数及び連結子会社名

連結子会社の数　135社

主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

なお、当連結会計年度における連結子会社の異動は以下のとおりであります。

(a) TOYODA VAN MOPPES (VIETNAM) CO., LTD.(ベトナム)については、重要性が増したため、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。

(b) GKN JTEKT (THAILAND) LTD.(タイ)ほか１社については、当連結会計年度中に清算したため、連結の範囲から除外しております。

(c) KOYO BEARINGS ESPANA S.A.(スペイン)については、重要性が低下したため、当連結会計年度中に連結の範囲から除外しております。

(d) 光洋販売株式会社ほか１社については、当連結会計年度中に連結財務諸表提出会社又は連結子会社に吸収合併されております。 (2) 主要な非連結子会社名

 台湾捷太格特股份有限公司(台湾)　他

(3) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

非連結子会社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため除外しております。 

２ 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社の数及び会社名

持分法適用の関連会社の数　19社

主要な持分法適用の関連会社名は、「第１ 企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

持分法を適用していない主要な非連結子会社名及び関連会社名

  (非連結子会社)  台湾捷太格特股份有限公司(台湾)　他

  (関連会社)      東京エッチ・アイ・シー㈱　他 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度等について、以下のとおり調整又は変更を行っております。

(1) 連結子会社の内、PT.JTEKT INDONESIA(インドネシア)の決算日は、12月31日であるため、連結決算日までの主要取引の調整を行っております。

(2) 連結子会社の内、捷太格特(中国)投資有限公司(中国)ほか29社は連結決算日における仮決算による財務諸表を連結しております。 

４ 会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(a) 有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(b) たな卸資産

主として総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

ただし、工作機械等の製品及び仕掛品については個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(a) 有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　３～50年

機械装置及び運搬具　３～12年

(b) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(c) リース資産

所有権移転外のファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(3) 重要な繰延資産の処理方法

　 社債発行費

支出時に全額費用処理しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

(a) 貸倒引当金

期末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(b) 役員賞与引当金

当社及び一部の子会社は、役員の賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

(c) 製品保証引当金

当社及び一部の子会社は、製品納入後に発生する製品保証費用の支出に充てるため、過去の実績を基礎にして当連結会計年度に対応する発生予想額を計上しております。

(d) 役員退職慰労引当金

一部の子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(e) 環境対策引当金

当社及び一部の子会社は、建物及び設備等に使用されているアスベスト及びポリ塩化ビフェニル(PCB)の除去、処分等に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる費用を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、期末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。

(a) 退職給付見込み額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(b) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により費用処理しております。

また、一部の子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

(a) ヘッジ会計の方法

振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を行っております。

(b) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…先物為替予約取引及び金利スワップ取引

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び変動金利の借入金利息

(c) ヘッジ方針

市場相場変動に伴うリスクの軽減を目的として利用する方針であります。

(d) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ相場変動又はキャッシュ・フロー変動リスクを完全に相殺するものと想定されるため、有効性の判定は省略しております。

(7) のれん及び負ののれんの償却方法及び償却期間

のれん及び平成22年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) 消費税等の会計処理について

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

　「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更し、割引率の決定方法を残存勤務期間に基づく割引率から単一の加重平均割引率へ変更いたしました。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が10,424百万円増加し、利益剰余金が6,493百万円、少数株主持分が303百万円減少しております。なお、連結損益計算書に与える影響は軽微であります。

　また、当期末の１株当たり純資産額が18円06銭減少しております。なお、１株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。

(未適用の会計基準等)

(企業結合に関する会計基準)

　・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)

　・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号　平成25年９月13日)

　・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号　平成25年９月13日)

　・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号　平成25年９月13日)

　・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日)

　・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日)

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものとなります。

(2) 適用予定日

平成28年３月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定となります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において未定であります。

(表示方法の変更)

　　　該当事項はありません。

(会計上の見積りの変更)

　該当事項はありません。

(追加情報)

　該当事項はありません。

(連結貸借対照表関係)

　１　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高は次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

※３　非連結子会社及び関連会社に係る注記

主なものは次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　研究開発費の総額

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却益のうち主なものは次のとおりであります。

※４　固定資産除却損のうち主なものは次のとおりであります。

※５　減損損失の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

事業用資産

　場所　インド等

　種類　機械装置等

遊休資産

　場所　大阪府柏原市、香川県東かがわ市等

　種類　建設仮勘定等

当社グループでは、事業用資産については製品グループを基礎とし、遊休資産については物件毎に、また一部子会社の資産については会社単位でグルーピングしております。

事業用資産については事業環境の変化により、また遊休状態にある機械装置等の資産のうち、活用見込がなく回収可能価額が著しく低下したものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(6,667百万円)を「減損損失」として特別損失に計上しております。主なものは、機械装置及び運搬具3,814百万円、建設仮勘定2,064百万円及び建物694百万円であります。

なお、インド子会社の事業用資産の回収可能額については、国際財務報告基準に基づく公正価値により測定しており、当該公正価値は第三者により測定しております。遊休資産については正味売却可能価額により測定しておりますが、当該資産は他への転用、売却が困難であるため、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

※６　事業構造改善費用の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

主に欧州軸受事業における子会社清算、工場閉鎖等の子会社再編に伴う費用であります。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

主に欧州ステアリング事業における工場閉鎖等の子会社再編に伴う費用であります。

(連結包括利益計算書関係)

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(注) １　増加数５千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２　減少数０千株は、単元未満株主への売却によるものであります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

(注) 光洋販売株式会社との合併(合併比率1：0.55)による、新株式発行に伴う増加であります。

２　自己株式に関する事項

(注) １　増加数522千株は、単元未満株式の買取りによるもの４千株及び連結子会社が所有する自己株式(当社株式)の当社帰属分の増加518千株であります。

２　減少数518千株は、連結子会社が所有する自己株式(当社株式)の当社帰属分の減少であります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として、機械器具部品製造設備及び電子計算機であります。

無形固定資産

ソフトウエアであります。

②リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用につきましては安全性の高い金融資産に限定しております。また、資金調達につきましては金融機関からの借入や社債の発行等によっております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、社内の管理規程に従い相手先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を把握する体制をとっております。また、外貨建の営業債権は、為替変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を実施してリスクの軽減を図っております。

投資有価証券は、主に取引先企業の株式であり、市場価額の変動リスクに晒されておりますが、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。借入金、社債の使途は運転資金及び設備投資資金であり、返済日及び償還日は決算日後概ね５年以内であります。このうち一部の借入金の金利変動リスクを軽減するため、金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。また、営業債務、借入金及び社債は、流動性リスクに晒されておりますが、資金担当部門が適宜資金繰計画を作成・更新することにより管理しております。

デリバティブ取引は、外貨建の営業債権に係る為替変動リスクを軽減するための先物為替予約、一部の借入金に係る金利変動リスクを軽減するための金利スワップ取引であります。デリバティブ取引の利用にあたっては、資金担当部門が社内の管理規程に従い決裁者の承認を得て行うとともに、取引実績の報告を定期的に行っております。また、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等につきましては、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４ 会計処理基準に関する事項　(5)重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定におきましては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めておりません((注)２参照)。

前連結会計年度 (平成26年３月31日)

当連結会計年度 (平成27年３月31日)

(注)　１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、譲渡性預金(有価証券)は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負債

(1) 支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 社債

これらの時価について、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4) 長期借入金

これらの時価について、元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位　百万円)

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

３　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度 (平成26年３月31日)

当連結会計年度 (平成27年３月31日)

４　社債及び借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度 (平成26年３月31日)

当連結会計年度 (平成27年３月31日)

(有価証券関係)

   その他有価証券

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額 16,580百万円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額 16,869百万円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付企業年金制度(積立型制度)では、勤続年数と資格に応じて付与されるポイントの累計数や給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。このうち、当社及び一部の国内連結子会社は、複数事業主制度に加入しております。当制度につきましては ２ 確定給付制度に含めて記載しております。

また、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

（百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

（百万円）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

(注)１　年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度19％、当連結会計年度23％含まれております。

２　オルタナティブ投資は、主にヘッジファンドへの投資であり、投資戦略に基づき複数の銘柄に分散して投資しております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度950百万円、当連結会計年度1,644百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第９号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第２号)が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度より法人税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.2％から、平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは32.7％に、平成28年４月１日以降のものについては31.9％にそれぞれ変更されております。

この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,456百万円、退職給付に係る調整額が221百万円減少し、その他有価証券評価差額金が1,752百万円、法人税等調整額が2,987百万円増加しております。

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「機械器具部品」及び「工作機械」の２つを報告セグメントとしております。なお、「機械器具部品」ではステアリング部門、駆動系部品部門及びベアリング部門の３つのセグメントを集約しております。

「機械器具部品」はステアリング、駆動系部品、ベアリング等の製造販売をしております。「工作機械」は工作機械、制御機器、工業用熱処理炉等の製造販売をしております。

また、当連結会計年度より、「工作機械」に含まれておりましたオイルシールについて、当社グループの管理体制の変更に伴い、事業セグメントの区分を「機械器具部品」に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの金額であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) １　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２　欧州及びアジア・オセアニアにつきましては、売上高の一国に係る金額が連結売上高の10％を超える国はありません。　(2) 有形固定資産

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) １　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２　欧州及びアジア・オセアニアにつきましては、売上高の一国に係る金額が連結売上高の10％を超える国はありません。 (2) 有形固定資産

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(注) 連結貸借対照表上では、のれんと負ののれんを相殺して表記しております。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

(注) 連結貸借対照表上では、のれんと負ののれんを相殺して表記しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

(注)　取引条件及び取引条件の決定方針等

１　販売取引については、市場価格、総原価を勘案して、当社希望価格を提示し、毎期価格交渉の上、決定しております。

　　２　上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

(注)　取引条件及び取引条件の決定方針等

１　販売取引については、市場価格、総原価を勘案して、当社希望価格を提示し、毎期価格交渉の上、決定しております。

　　２　上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

当社は、平成26年３月24日開催の取締役会において、当社の連結子会社である光洋販売株式会社を吸収合併することを決議し、平成26年10月１日に吸収合併を実施いたしました。

１　取引の概要

(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容

①結合企業

名称：株式会社ジェイテクト(当社)

事業の内容：ステアリング、軸受、駆動部品、工作機械の製造・販売

②被結合企業

名称：光洋販売株式会社

事業の内容：軸受、軸受関連製品、設備関連製品の販売

(2)企業結合日

平成26年10月１日

(3)企業結合の法的形式

当社を存続会社、光洋販売株式会社を消滅会社とする吸収合併

(4)結合企業の名称

株式会社ジェイテクト

(5)その他取引の概要に関する事項

①取引の目的

光洋販売株式会社は、各種軸受、オイルシール等の軸受関連製品、工作機械等の設備関連製品を販売する会社であります。
　今回の合併は、これまで以上に、お客様の目線に立ち、お客様にご満足いただける営業活動を推進することが目的であります。当社と光洋販売株式会社一体化による営業体制の最適化、即納体制の強化及び品揃えを充実することで、お客様のニーズの把握と困りごとの解消を図ってまいります。

②取引の概要

光洋販売株式会社の株式１株につき、当社の株式0.55株を割当交付いたします。ただし、当社が保有する光洋販売株式会社の株式3,451,800株については、本合併による株式の割当は行いません。また、本合併により発行する当社の新株式数は、普通株式1,100,000株であります。

合併比率については、客観性を確保する観点から、当社は、独立した第三者機関に算定を依頼し、その算定結果を参考として、両者で協議決定したものであります。

合併比率の算定にあたっては、市場株価法(光洋販売株式会社は非上場のため、当社のみ)、類似上場会社比較法、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法(DCF法)を採用して、両社の株式の価値評価を行い、その結果を総合的に勘案して、合併比率を算定しております。

２　実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引等のうち、少数株主との取引として処理しております。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １　「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。

２　連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

① 当連結会計年度における四半期情報等

② 重要な訴訟事件等

当社及び当社の一部子会社は、現在、軸受の取引に関して、海外の競争当局より競争法違反の疑いがあるとして調査を受けております。また、一連の競争当局による処分等に関連し、米国及びカナダにおいて、当社及び当社の一部子会社に対して損害賠償を求める集団訴訟が提起されております。

今後、海外の競争当局による調査並びに米国及びカナダにおける集団訴訟の結果等により、罰金等による損失が発生する可能性がありますが、現時点でその金額を合理的に見積もることは困難であり、経営成績及び財政状況への影響の有無は明らかではありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)