6779 日本電波工業 有価証券報告書－第74期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  従業員数は、就業人員数を表示しております。

３  国際会計基準(ＩＦＲＳ)により連結財務諸表を作成しております。

４  第72期、第73期及び第74期の希薄化後１株当たり当期利益につきましては、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５  第72期及び第74期の親会社所有者帰属持分当期利益率及び株価収益率につきましては、当期損失であるため記載しておりません。

６  第73期より改定後のIAS第19号「従業員給付」を適用しております。第72期の関連する主要な経営指標等につきましては、遡及適用後の数値を記載しております。

７  第74期よりIFRIC解釈指針第21号「賦課金」を適用しております。第73期の関連する主要な経営指標等につきましては、遡及適用後の数値を記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  従業員数は、就業人員数を表示しております。

３  第72期、第73期及び第74期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４  第73期及び第74期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向につきましては、当期純損失であるため記載しておりません。

２ 【沿革】

当社は昭和23年４月15日東京都中央区日本橋に設立。昭和24年11月水晶振動子の製造、販売を開始。昭和25年６月本店を渋谷区大山町へ移転登記しました。

その後の主な変遷は次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、国内子会社３社、海外子会社12社の16社で構成され、水晶振動子、水晶機器等の水晶デバイス、応用機器、人工水晶及び水晶片(ブランク)等の水晶関連製品の一貫製造と販売を行っております。

当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。

事業の主な系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

２  特定子会社であります。

３  NDK EUROPE LTD.及びNDK ELECTRONICS (HK) LIMITEDについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

４  NDK GERMANY GMBHは、平成26年４月１日付で清算手続きを開始しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注) １  従業員数は就業人員であります。

２  当社グループは単一セグメントであるため、部門別の従業員数を記載しております。

３  従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４  製造部門は、製造直接及び補助部門に該当する人員合計であります。

５  管理部門には、研究開発部門に該当する人員を含んでおります。

(2) 提出会社の状況

(注) １  従業員数は就業人員であります。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３  単一セグメントであるため、部門別の従業員数を記載しております。

４  従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、昭和34年８月23日に全社を単一とする日本電波工業労働組合が結成され、平成27年３月31日現在の組合員数は780名であります。

上部団体であります全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会(電機連合)に加盟して健全な歩みを続けており、労使関係は安定しております。

なお、連結子会社15社(国内３社・海外12社)は、該当事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当期における世界経済は、米国においては民間需要主導のしっかりとした景気回復が続き、欧州では景気持ち直しの動きが続きました。中国では不動産市場の調整が下押し圧力となり、景気は緩やかに減速しましたが、中国以外の新興国を含め、全体として勢いを欠く状態が続きました。我が国経済は消費税率引き上げ後の落ち込みから持ち直してはいるものの、個人消費における回復のペースは緩やかにとどまっております。

水晶デバイス市場では、量産市場を中心に価格下落が進み、厳しい事業環境が続きました。このような事業環境の下、当社グループは高信頼で高付加価値な商品を開発、拡販する方向に軸足をシフトいたしました。また、量産市場向けでは差別化商品を開発、投入するとともに歩留まり向上や生産性向上による原価低減に努めました。

当連結会計年度の受注高は46,544百万円(前年同期比9.2％減)となり、売上高は47,730百万円(前年同期比6.0％減)となりました。また、営業利益は175百万円(前年同期比27.0％減)、税引前当期利益は359百万円(前年同期比87.6％増)、当期損失は569百万円(前期は当期利益181百万円)となりました。なお、円安により在外営業活動体の換算損益が1,717百万円改善する等、税引後その他の包括利益が1,888百万円となったことから、当期包括利益合計額は1,319百万円(前年同期比59.5％増)となりました。

① 事業の品目別の業績を示すと、次のとおりであります。

② 主要な販売先別の業績を示すと、次のとおりであります。

(a) 日本

デジタルカメラ市場における減産の影響を受け、光学デバイスの販売が減少しました。また、光伝送装置向け水晶発振器の廉価タイプへの移行により売上高が減少しました。その結果、売上高は9,659百万円(前年同期比19.1％減)となりました。

(b) アジア

スマートフォン向けの温度センサ内蔵水晶振動子、自動車向け水晶振動子の販売が増加したことに加えて携帯電話基地局(ＬＴＥ)向け高精度水晶発振器及び高音質向けクロック発振器の販売が伸びました。一方、スマートフォン向けの水晶発振器、PC向け水晶振動子並びに光学デバイスの販売が減少しました。その結果、売上高は中国18,666百万円(前年同期比0.8％減)、シンガポール1,497百万円(前年同期比66.5％増)、韓国935百万円(前年同期比30.4％減)、マレーシア1,113百万円(前年同期比11.7％減)、その他1,804百万円(前年同期比42.3％減)となりました。

(c) 欧州

欧州全体では、自動車向け水晶振動子の販売が伸びましたが、ドイツ向けでは自動車メーカーによる中国への生産移管が進んだ影響等を受け、売上高は減少しました。その結果、売上高はドイツ4,334百万円(前年同期比1.7％減)、その他4,890百万円(前年同期比12.7％増)となりました。

(d) 北米

自動車向け水晶振動子の販売は増加しましたが、携帯電話向け水晶発振器の販売が減少しました。その結果、売上高はアメリカ3,493百万円(前年同期比0.1％増)、その他13百万円(前年同期比78.3％減)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、プラス要因として、長期借入れによる収入8,000百万円、減価償却費及び償却額3,809百万円があったものの、マイナス要因として、長期借入金の返済による支出13,070百万円、有形固定資産の取得による支出2,107百万円があったこと等により、前連結会計年度に比較し3,362百万円減少の14,364百万円となりました。

フリー・キャッシュ・フローは、投資活動によるキャッシュ・フローが218百万円のマイナスとなったものの、営業活動によるキャッシュ・フローが1,405百万円のプラスとなったことにより、1,186百万円のプラス(前年同期比563百万円のプラス)となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、マイナス要因として、投資不動産売却益867百万円、棚卸資産の増加937百万円があったものの、プラス要因として、減価償却費及び償却額3,809百万円、営業債権の減少1,364百万円があったこと等により、1,405百万円のプラス(前年同期比1,814百万円のマイナス)となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、プラス要因として、投資不動産の売却による収入1,124百万円、投資有価証券その他の資産の売却による収入2,556百万円があったものの、マイナス要因として、有形固定資産の取得による支出2,107百万円、投資有価証券その他の資産の取得による支出2,678百万円があったこと等により、218百万円のマイナス(前年同期比2,377百万円のプラス)となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入8,000百万円、長期借入金の返済による支出13,070百万円等により、5,240百万円のマイナス(前年同期比10,118百万円のマイナス)となりました。

(3) ＩＦＲＳにより作成した連結財務諸表における主要な項目と、日本基準により作成した連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

① 営業利益

日本基準では営業利益に含まれない営業外損益及び特別損益項目(金融損益項目を除く。)の影響額161百万円(利益増)の他、過年度における減価償却方法(主に残存価額)の違い等による減価償却費の差異122百万円(利益減)、確定給付制度負債に係る数理計算上の差異の認識方法の違いによる退職給付費用の差異77百万円(利益増)等により、日本基準に比べ153百万円増加しております。

② 税引前当期利益

上記段階利益の差異による影響額161百万円の解消(利益減)の他、政府補助金の会計処理の違い等による支払利息の増加91百万円(利益減)及び補助金収入の増加96百万円(利益増)等により、日本基準に比べ１百万円増加しております。

③ 当期利益

上記差異に加え、未実現利益の消去に係る税効果の差異、繰延税金資産及び負債の認識・測定の差異等により、日本基準に比べ58百万円増加しております。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

① 営業利益

日本基準では営業利益に含まれない営業外損益及び特別損益項目(金融損益項目を除く。)の影響額1,093百万円(利益増)の他、過年度における減価償却方法(主に残存価額)の違い等による減価償却費の差異134百万円(利益減)、確定給付制度負債に係る数理計算上の差異の認識方法の違いによる退職給付費用の差異118百万円(利益増)等により、日本基準に比べ1,090百万円増加しております。

② 税引前当期利益

上記段階利益の差異による影響額1,093百万円の解消(利益減)の他、政府補助金の会計処理の違い等による支払利息の増加97百万円(利益減)、補助金収入の増加124百万円(利益増)及び投資有価証券売却益の増加71百万円(利益増)等により、日本基準に比べ106百万円増加しております。

③ 当期利益

上記差異に加え、未実現利益の消去に係る税効果の差異、繰延税金資産及び負債の認識・測定の差異等により、日本基準に比べ168百万円増加しております。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

(注) １  金額は、販売価格によっております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

(注)  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

(注) １  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２  総販売実績に対する販売実績の割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、主な相手先別の販売実績の記載を省略しております。

３ 【対処すべき課題】

水晶デバイス市場におきましては、大容量通信ネットワークの構築進展に伴い、快適で安全につながる通信環境の整備が進展しており、ITS、ウェアラブル端末、M2M／IoT等、無線通信の市場拡大が見込まれております。このような環境下、「周波数の制御・選択と検出」の分野で水晶デバイスに対する需要がますます広がることが期待されます。また、医食住において快適な生活の追求が進むものと考えられ、医療・食品・住宅分野等に対するセンサの需要も今後、高まるものと見られます。

このような事業環境下、当社グループにおきましては以下の５つの製品セグメントにおいて新製品の開発強化と市場投入を図ることで、利益を創出する商品を増やし、お客様からの高い評価と信頼を勝ち取ることで、当社グループを成長路線に乗せてまいります。

(1) 産業用高付加価値商品

産業用の高付加価値商品を開発、拡販し、収益の柱とする。

(2) 車載用高信頼性商品

車載用の高信頼性商品を開発、拡販し、もう一つの収益の柱とする。

(3) SAWデバイス

固定通信、車載及び移動体通信市場への拡販を進め、当社事業の中核とする。

(4) 一般量産品

価格競争力のある新構造品や高付加価値商品を開発し、タイムリーな市場投入によりシェア拡大と利益確保を図る。

(5) センサ機器

水晶で培った技術を活かし、超音波機器・バイオセンサ・ミリ波センサ・放射線量計等の高付加価値商品を開発、拡販する。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの事業展開上のリスクについて、投資家の判断に影響を及ぼす要因となる可能性があると考えられる主な事項については、以下のとおりであります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識し、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努め、より良い事業展開に向かい邁進する所存であります。

なお、下記のリスクの中には将来に関する事項も含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが開示する必要があると判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

(1) 当社グループ事業の拡大

当社グループは収益性・成長性の高い市場への対応を目指し積極的な研究開発、設備投資を行い、柱となる事業の早期構築並びに定着に取り組み、業績の向上を目指しております。

主なお客様といたしましては、移動体通信、ＡＶ／ＯＡ、固定通信及び自動車業界となりますが、これらの業界の市況並びに需要動向の変化により、また世界の景気動向の変化、金利・為替・株価の変動により、売上高及び損益は影響を受けます。

(2) 競争激化のリスク

水晶業界は大変競争が厳しく、想定以上の価格下落のリスク、最大限の経営努力をしても競争優位を維持できないリスクがあります。また、競争力を維持するために多額の研究開発、設備投資が必要であり、投資計画の前提条件に変動があった場合には、投資を回収できないリスクや機会損失を蒙るリスクがあります。

(3) 各国の公的規制

当社グループはグローバルな事業展開を行っており、国内・外の進出先において事業・投資の許可、国家安全保障又はその他の理由による輸出入規制等、様々な政府規制の適用を受けております。また、通商、独占禁止、特許、租税、為替管理、環境関連の適用も受けており、これらの規制や法令の変更により、事業停止等による業績への影響が出る他、規制等の強化に伴い対応コストが増加することがあります。

(4) 仕入先等に関するリスク

当社グループは製品の製造にあたり、多岐にわたる原材料等の購入を行っておりますが、安定調達が維持できない場合には、想定利益を確保できないリスク、工程の遅延、機会損失、お客様等への賠償責任が発生するリスクがあります。

(5) 人材に関するリスク

人材の育成、採用を積極的に進めておりますが、計画どおりにできない場合には、当社グループの成長や利益に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 環境汚染に関するリスク

当社グループでは、「ＮＤＫグループ 環境基本理念・基本方針」のもと、環境負荷の低減に努めておりますが、事業活動を通じて一切の環境汚染が発生しないという保証はありません。環境汚染が発生又は判明した場合、浄化処理等の対策費用が発生し、当社グループの損益に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 情報管理に関するリスク

お客様等の個人情報や機密情報の保護については、社内規程の制定、従業員への教育等対策を徹底しておりますが、情報漏洩を完全に防ぐことはできません。情報漏洩が起きた場合には、競争力の低下、信用の低下、あるいはお客様等に対する賠償責任が発生する可能性があります。

(8) 自然災害や突発的事象発生のリスク

当社グループは生産並びに販売共にグローバルな展開を行うことにより、取引集中によるリスクの回避に努めております。しかし、地政学的リスクの高まりや地震をはじめとする自然現象の大きな変化等、突発的な不測事態の発生は、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

(9) 為替変動のリスク

当社グループの在外子会社等の外貨建ての財務諸表項目は、換算時の為替レートにより円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。また、当社グループは世界各国に製品を販売しており、為替変動に対するヘッジ等を通じて、短期的な為替の変動による影響を最小限に止める措置を講じていますが、予測を超えた為替変動が当社グループの業績及び財務状況に影響を与える場合があります。

(10) 知的財産・製品の欠陥等のリスク

当社グループの事業運営上において、知的財産に係わる紛争が将来生じ、当社グループに不利な判断がなされたり、製品の欠陥に起因して製品回収、お客様への補償、機会損失等が生じる可能性があります。これらのリスクが顕在化する場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。

(11) 貸倒れリスク

当社グループ取引先の信用不安により予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、追加的な損失や引当の計上が必要となる場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。

(12) 財務経理上のリスク

事業の動向により、財務・経理上、以下のようなリスクが生じる可能性があります。

① 棚卸資産に係るリスク

需要の急変、販売見込みの相違等による滞留在庫の発生や、販売価格の大幅な下落により、棚卸資産の評価損が発生する可能性があります。

② 固定資産に係るリスク

有形固定資産は見積耐用年数に基づき減価償却を実施しておりますが、将来の陳腐化や事業撤退等により臨時の損失が発生するリスクがあります。また、業績見込み悪化により将来キャッシュ・フロー見込額が減少し、回収可能価額が低下した場合には、減損損失が発生する可能性があります。

③ 投資有価証券に係るリスク

投資有価証券は、将来その時価又は実質価額が著しく下落した場合には、減損する可能性があります。

④ 繰延税金資産に係るリスク

繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に対して将来の業績予想を基に適正額を計上しておりますが、将来の業績の変動、税制改正等により計上額が増減する可能性があります。

⑤ 確定給付負債に係るリスク

確定給付負債は、割引率、退職率、死亡率等の前提条件に基づき算出しております。実績の前提条件との相違、前提条件の変更、会計基準の改訂等により、負債額に影響する可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

研究開発部門では中・長期展望における将来商品の基礎となる新技術の研究開発及び工法開発を行っております。水晶デバイスへのニーズに応えるべく、狭山事業所を核に、研究開発体制を強化し、次世代の周波数制御・選択・検出デバイスの開発及びその核となるコア技術に関する研究開発を行っております。

これら研究開発の主対象分野と当連結会計年度における活動成果は次のとおりであります。

(1) 水晶振動子、水晶発振器、フィルタ関連

移動体通信や情報端末機器、固定通信の無線基地局や光ネットワーク通信による情報通信装置、産業用電子応用機器、高信頼性が要求される車載用機器等に使われる水晶振動子、水晶発振器、SAWデバイスの開発を行っています。データトラフィックの急増による通信市場の急速な技術進展に対応した水晶デバイスに求められるニーズは「小型化」、「高周波数化」、「高精度化」に集約されます。これらを踏まえた商品開発を積極的に推進しています。

① 携帯端末用チップセット向け薄型温度センサー内蔵水晶振動子 2.0×1.6×0.65mm typ.

② 携帯端末用チップセット向け薄型温度センサー内蔵水晶振動子 1.6×1.2×0.55mm typ.

③ OA・AV・移動体通信用の音叉型水晶振動子 NX1610SA 32.768kHz

④ 超低消費電流クロック用の水晶発振器 2.5×2.0×0.9mm typ.

⑤ 超低消費電流クロック用の水晶発振器 2.0×1.6×0.8mm typ.

⑥ 高温度対応、高精度・狭偏差、高速発振起動、32.768kHzクロック用水晶発振器 2.5×2.0×0.9mm typ.

⑦ ウェアラブル機器用の２出力(32.768kHz+MHz)水晶発振器 NZ2016SK 2.0×1.6×0.7mm typ.

⑧ 携帯端末向け小型薄型軽量、低消費電流　温度補償水晶発振器(TCXO) 1.6×1.2×0.6mm typ.

⑨ ユーザー側で任意の周波数に設定・変更可能な小型電圧制御水晶発振器(VCXO) 7.0×5.0×1.6mm typ.

⑩ 光通信網、無線基地局向け世界最高クラス低位相雑特性の電圧制御水晶発振器(VCXO) 5.0×3.2×1.2mm typ.

⑪ 移動体通信小型基地局向け+105℃対応の温度補償水晶発振器(TCXO) 7.0×5.0×2mm typ.

⑫ 移動体通信小型基地局向け周波数温度特性(10ppb)の高精度小型SMDタイプ恒温槽付水晶発振器(OCXO)

14.3×9.4×6.5mm typ.

⑬ 移動体通信基地局向け周波数温度特性(3ppb)の高精度恒温槽付水晶発振器(OCXO)

PINタイプ：20.0×20.0×10.5mm typ.  SMDタイプ：25.4×22.0×12.1mm typ.

⑭ GPS/テレマティクス用の超小型・低背WL-CSP(Wafer Level Chip Size Package)タイプSAWデバイス

0.8×0.6×0.35mm typ.

(2) 水晶デバイス応用機器、超音波探触子、光学製品関連、センサー機器

水晶の性質を生かして高付加価値の新分野における事業を目指し、高性能高機能モジュールや装置の製品化開発及び医療用超音波探触子の開発を推進しています。また、新たな分野として、γ線計測に適した小型、高精度のガイガーミュラー計数管式空間線量計の製品化に成功し、販売を開始しました。

① NAPiCOS Auto(生体分子間相互作用の自動計測装置) PSA20A

② 放送事業用通信・公共無線等のマイクロ波通信用小型周波数シンセサイザ S3R0G3R0GA

③ マイクロ波通信システム、レーダーシステム、計測器向け低位相雑音18GHz帯周波数シンセサイザ

④ 腹部用コンベックス型メカニカル3D探触子

⑤ 乳腺・甲状腺用リニア型メカニカル3D探触子

⑥ 経腟用コンベックス型メカニカル3D探触子

⑦ 測定対象物までの距離と速度を高精度で検知するガン発振器を使用したミリ波センサー

⑧ 重力、加速度、傾斜、変位、振動(震動)等を広いダイナミックレンジで高感度に検出可能な振動・傾斜センサー

⑨ 低入射角依存性コートを用いたOLPF(オプティカルローパスフィルタ)

⑩ γ線の計測に適した小型、高精度のガイガーミュラー計数管式空間線量計

なお、当連結会計年度における研究開発費は2,133百万円となりました。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループにおける財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析は以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。これらの将来に関する記載事項につきましては、「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載した内容等を含む様々な要因により、実際の結果と異なる場合があります。

(1) 財政状態の分析

当連結会計年度末における資産、負債及び資本の、前連結会計年度末に対する主な増減は以下のとおりであります。

前連結会計年度末に比べ、総資産は現金及び現金同等物の減少3,362百万円、営業債権の減少604百万円、棚卸資産の増加1,494百万円、有形固定資産の減少2,568百万円等により4,548百万円減少し71,670百万円、負債は借入金等の減少4,679百万円、営業債務その他の未払勘定の減少387百万円等により5,474百万円減少し44,162百万円、親会社の所有者に帰属する持分は、当期包括利益合計1,319百万円、剰余金の配当392百万円等により、925百万円増加し27,507百万円となりました。

これにより、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末から3.5ポイント上昇し38.4％となりました。

(2) 資本の財源及びキャッシュ・フローの分析

当社グループの運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金及び銀行借入による調達で賄っております。銀行借入につきましては、運転資金を期限が１年以内の短期借入金にて調達し、生産設備等の長期資金を長期借入金で調達しております。平成27年３月31日現在、短期借入金の残高は841百万円で、長期借入金の残高は29,072百万円であります。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フローの状況は、それぞれ次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、1,405百万円のプラスとなりました。これは主として、投資不動産売却益867百万円、棚卸資産の増加937百万円、減価償却費及び償却額3,809百万円等によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、218百万円のマイナスとなりました。これは主として、投資不動産の売却による収入1,124百万円、有形固定資産の取得による支出2,107百万円によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、5,240百万円のマイナスとなりました。これは主として、長期借入れによる収入8,000百万円、長期借入金の返済による支出13,070百万円によるものであります。

これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ3,362百万円減少し、14,364百万円となりました。

なお、当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。

［算式］親会社所有者帰属持分比率：親会社所有者帰属持分／総資産

時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

(注) １. ＩＦＲＳに基づく連結ベースの財務数値により計算しております。

２. 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

３. キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを使用しております。

４. 有利子負債は連結財政状態計算書に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

５. 平成25年３月期及び平成26年３月期の数値は、会計方針の変更による遡及適用後の数値となっております。

(3) 経営成績の分析

　当期における世界経済は、米国においては民間需要主導のしっかりとした景気回復が続き、欧州では景気持ち直しの動きが続きました。中国では不動産市場の調整が下押し圧力となり、景気は緩やかに減速しましたが、中国以外の新興国を含め、全体として勢いを欠く状態が続きました。我が国経済は消費税率引き上げ後の落ち込みから持ち直してはいるものの、個人消費における回復のペースは緩やかにとどまっております。

水晶デバイス市場では、量産市場を中心に価格下落が進み、厳しい事業環境が続きました。このような事業環境の下、当社グループは高信頼で高付加価値な商品を開発、拡販する方向に軸足をシフトいたしました。また、量産市場向けでは差別化商品を開発、投入するとともに歩留まり向上や生産性向上による原価低減に努めました。

これらの結果、売上高は47,730百万円(前年同期比6.0％減)、営業利益は175百万円(前年同期比27.0％減)、税引前当期利益は359百万円(前年同期比87.6％増)、当期損失は569百万円(前期は当期利益181百万円)となりました。なお、円安により在外営業活動体の換算損益が1,717百万円改善する等、税引後その他の包括利益が1,888百万円となったことから、当期包括利益合計額は1,319百万円(前年同期比59.5％増)となりました。

また、経営指標としております売上高営業利益率は0.4％、親会社所有者帰属持分当期利益率(ＲＯＥ)は△2.1％となりました。

(4) 次期の見通し

世界の景気は、米国では引き続き民間需要を中心に堅調な景気回復が見込まれるとともに、原油安や金融緩和を追い風に欧州や我が国経済においても緩やかな回復基調が続くものと期待されます。一方、中国では不動産投資がいっそう弱まり、経済成長が幾分切り下がっていくと見られる等、新興国地域の成長鈍化が懸念材料です。また、米国の金融政策正常化に向けた動き、ギリシャ情勢を含む欧州債務問題の動向や地政学的リスクには留意する必要があります。

水晶デバイス市場では、市場価格の下落が進む一方、光熱費の高止まり等の厳しい事業環境が続くものと見られます。このような事業環境下にあって、当社グループは収益性改善を重視し、次期見通しでは売上高の大きな伸びは見込んでおりませんが、再度成長路線に乗せるための基盤固めを図るため、高信頼で高付加価値な商品の開発に経営資源を集中してまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、水晶振動子・水晶機器市場の需要に対応する水晶振動子及び水晶機器の設備導入を実施するとともに、将来の成長が期待される新製品及び新技術の研究開発投資並びに省力化、品質向上等を目的とした自動化、合理化設備の投資等を行いました。

当連結会計年度の設備投資額(有形固定資産及びソフトウエア計上金額。金額には消費税等を含みません。)は、当初計画2,196百万円に対して、2,024百万円となりました。設備投資の主な内訳は、提出会社向け1,126百万円、国内子会社向け321百万円、在外製造子会社向け538百万円、在外販売子会社向け39百万円です。

また、生産能力に影響を与える主要な設備の除却は行っておりません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

(注) １  現在休止中の主要な設備は以下のとおりであります。

２  帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、リース資産、建設仮勘定、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税等を含みません。

３  新潟エヌ・デー・ケー㈱の設備には、貸与中の建物及び構築物(帳簿価額１百万円)を含んでおり、連結会社以外の会社に貸与されております。

４  土地及び建物の一部を、連結会社以外の会社から賃借しております。

主な賃借設備の賃借料は以下のとおりであります。

(1) 提出会社

(2) 在外子会社

５  当社は、土地900㎡を連結会社以外の会社から借用し、借地権(帳簿価額５百万円)を有しております。

６  当社は、新潟エヌ・デー・ケー㈱に土地(帳簿価額129百万円)を貸与しております。面積については[外書]しております。

７  蘇州日本電波工業有限公司は、土地48千㎡に対して土地使用権(帳簿価額151百万円)を有しております。

８  従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当社グループの設備投資については、需要の予測と製品戦略、生産計画等を総合的に勘案し、グループ全体の適地生産及び販売拠点の充実を目的とした投資計画を立案しております。

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等に係る投資予定額は2,038百万円であり、その所要資金については、手持ち資金及び借入金より充当する予定です。

重要な設備の新設の計画は、以下のとおりであります。

① 提出会社

② 国内子会社

③ 在外子会社

(注) １　国内子会社の投資額のうち333百万円は、提出会社からの借用設備であります。

２　上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための廃棄売却を除いて、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  第１回無担保転換社債(発行日：平成６年８月11日)の転換による増加であります。なお、平成13年９月28日に転換社債の償還を完了しております。

(6) 【所有者別状況】

(注)  期末現在に保有する自己株式1,131,218株は「個人その他」に 11,312単元、「単元未満株式の状況」に18株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(注) １  当社は、自己株式1,131千株(5.44％)を保有しておりますが、上記大株主から除外しております。

２  ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社から、平成26年９月19日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書(変更報告書)により、平成26年９月15日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができておりません。なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式18株が含まれております。

② 【自己株式等】

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数及び単元未満株式の買増請求による売渡し株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主への利益還元を経営上の重要政策の一つと位置づけ、安定した配当の維持を基本に、業績や財務状況等を勘案して配当を行っております。内部留保の充実と株主各位への配当をバランス良く好循環させ、将来的な収益力の更なる向上に向けて、高付加価値・高品質な製品生産のための研究開発、設備投資を行い、企業体質の強化に有効活用してまいります。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の期末配当金につきましては、当事業年度の業績、経営環境等を総合的に勘案して、１株につき10円としております。この結果、当事業年度の年間配当金は、中間配当金(１株につき10円)と合わせて１株につき20円としております。

なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  株価は、東京証券取引所市場第１部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  株価は、東京証券取引所市場第１部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性９名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注) １  取締役立光武彦及び島田博文の両氏は、社外取締役であります。

２  監査役剱持昭司及び諏訪頼久の両氏は、社外監査役であります。

３  平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

４  平成24年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は、全てのステークホルダーから、「信頼され必要とされる企業」であり続けるため、コーポレート・ガバナンスを経営上の最重要課題の一つと位置づけ、企業価値を高めるために経営効率の向上はもとより、経営監視機能の強化、法令遵守の徹底等に取り組んでおります。

全ての社員は常に創業理念・経営理念を心に留め、“顧客満足度(ＣＳ)100％”＝“品質第一”を経営の基本として、積極的に良い仕事を積み重ねていくことにより、企業利益と社会的責任の調和する誠実な企業活動を進めております。

① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

イ  会社の機関の基本説明

当社は監査役制度を採用し、取締役６名と監査役３名を選任しております。経営の監査・監督機能を強化するために２名の社外取締役及び２名の社外監査役を選任しております。取締役会は、当社の事業内容やものづくり、マーケット等に精通している業務執行取締役４名と、社外取締役２名で構成しております。

当社の機関・内部統制の仕組みは、下図のとおりであります。

ロ  会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

経営の意思決定と実行の迅速化のため、執行役員制度を導入し、執行役員で構成する執行役員会(原則月２回開催)において、取締役会で決議された中期経営方針に基づき事業計画の立案と策定を行い、取締役会で決議された事業計画に基づく事業の進捗管理、並びに将来の事業計画について討議をし、業務執行に関する重要な事項の審議及び決議をしております。取締役会での決議事項については、執行役員会で審議まで行い、取締役会に上程しております。

取締役会(原則月１回開催)は、執行役員会にて審議された事項の他、法令で定められた事項、及び経営の基本方針をはじめとする重要事項について意思決定を行い、執行役員の担当業務を決定し、そして執行役員の業務執行の状況を監督しております。

取締役会及び執行役員会の決定に基づく業務執行については、職務分掌規程、職務権限規程、関係会社管理規程等の各種規程において、各担当業務の責任や役割、職務を定め、また各本部・部門にて部門方針・目標を策定し、責任の明確化と業務の効率化を図っております。

コンプライアンスにつきましては、コンプライアンス委員会の設置、並びに取締役及び使用人へのコンプライアンス教育の実施等により、法令・定款等の遵守体制の確立と維持・向上を推進しております。また内部監査室は、コンプライアンスの状況等について監査し、代表取締役社長にその結果を報告しております。さらに、内部通報制度を導入し、法令違反その他コンプライアンス上疑義のある行為についての社内情報を吸いあげ、その情報の分析・活用を図る体制を整えております。

重要な法務的課題やコンプライアンスに関わる事象につきましては、法律事務所等と顧問契約を締結し、必要に応じて専門家の助言を受け、未然に法務リスクを回避する体制をとっております。

反社会的勢力及び団体による不当な要求等に対しては、組織全体として毅然とした態度で臨むものとし、関係機関と緊密な連絡を取り、反社会的勢力等との取引関係の排除、その他一切の関係を持たないよう努めております。

財務報告の信頼性を確保するための体制につきましては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に従い、財務報告に係る内部統制の有効性を評価、報告する体制を整備し運用しております。

提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制につきましては、関係会社管理規程に従い、当社グループ会社が決定する重要事項の情報の共有化を図るとともに、グループ全体の適正な経営管理体制を構築するようにしており、子会社管理の担当執行役員・担当部署は、関係会社管理規程に基づき、各子会社の管理をし、また各子会社へ業務執行に関する定期的な報告を求めております。また執行役員会において、定期的に各子会社の取締役から、業務及び取締役等の職務の執行状況の報告を受けております。またコンプライアンス委員会にて当社グループ会社のコンプライアンス体制を検討・整備し、当社グループ会社へコンプライアンス事項の周知・徹底を図るようにしております。さらに内部通報規程における内部通報制度の範囲をグループ全体とし、内部通報者の保護及び通報者の秘密の確保を図っております。そして監査役及び内部監査室は、当社及びグループ各社の状況の監査を実施しております。

ハ  内部監査及び監査役監査の状況

内部監査につきましては、社長の直轄組織として内部監査室(３名)を設置し、監査計画等に基づいて当社及び関係会社の業務遂行状況を監査し、監査結果を代表取締役社長に報告し、指摘事項の速やかな改善による経営効率の向上と過誤の防止に努めております。

監査役は、取締役会及び執行役員会をはじめ重要な会議に出席し、必要に応じて意見等を述べる他子会社等の監査も適宜行い、月１回監査役会を開催しております。監査役は、代表取締役と定期的に情報・意見交換を実施し、相互に情報の共有を図り、会社の業務及び財産の状況その他に関する実効性ある監査を実施しております。社外監査役を補佐する特定のスタッフは、特に定めておりませんが、必要に応じて、内部監査室が支援しております。なお、半田監査役は、当社の財務部に約32年間在籍し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。剱持監査役は、税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。諏訪監査役は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。

内部監査、監査役監査及び会計監査人監査との相互連携につきましては、監査役は内部監査室と緊密な連携を保ち、内部監査結果の報告を求め、必要に応じて監査内容等に関する情報交換の機会をもうけ協議しております。また、監査役は、会計監査人から決算の監査・レビュー結果の講評を聴取し、監査上の留意点等については、適宜適切に処置している他、必要に応じて会合を持ち、相互の機能を補完しながら厳正かつ効率的な監査を実施するように努めております。

ニ  社外取締役及び社外監査役

当社は社外監査役を２名選任する他、社外取締役２名を選任いたしました。社外取締役は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、業務執行から独立した視点から意見を述べる等し、意思決定プロセスに重要な役割を果たすことにより、経営監督機能強化の役割を担います。社外監査役は、税理士や経営者としての豊富な経験を有するほか、独立した立場で、客観的に取締役の職務執行に対する監査を行っており、常勤監査役と連携して会社の内部統制状況の監視に努めております。なお、社外取締役は、必要に応じて監査役と経営の監督又は監査等に関する情報交換の機会をもうけ、適宜協議いたします。

社外取締役の立光武彦氏は、当社製品の販売先である三菱プレシジョン株式会社の出身者でありますが、取引の規模に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。社外監査役の剱持昭司氏は、当社の顧問税理士であり、監査役報酬とは別に税務顧問料(２百万円／年)を支払っております。また社外監査役の諏訪頼久氏は、当社製品の販売先である日本無線株式会社の出身者でありますが、取引の規模に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。立光社外取締役、島田社外取締役、剱持社外監査役及び諏訪社外監査役の４名は、子会社、大株主、主要な取引先の出身者等でないことから、独立役員として届け出ております。

当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針を現時点では定めておりません。

社外取締役は、取締役会において業務執行を行う取締役より業務執行状況の報告を受け、重要な業務執行に関する判断と助言を行います。社外監査役は、監査役会において常勤監査役より職務執行状況、内部監査室、会計監査人との会合、重要な決裁案件等の提供を受け助言を行っております。また、適時関係部門の担当者を招へいし専門的見地から助言を行う等、有機的な内部統制活動の実施に努めております。

当社と各社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、700万円又は法令が規定する額のいずれか高い額としております。

② リスク管理体制の整備状況

  リスク管理につきましては、リスク管理委員会を設置し、各部門と連携してリスクの未然防止と損害を最小限に抑える体制の構築を推進し、またリスク管理委員会にて当社グループ全体の横断的なリスク管理を行い、子会社のリスク管理状況も含めたモニタリングを行うようにしております。内部監査室は、リスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に代表取締役社長に報告しております。リスクが顕在化した場合は、組織的に迅速かつ適正な対応を行い、損害の回避あるいは最小化を図る体制を整備しております。

③ 役員報酬の内容

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １  報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２  報酬限度額は、株主総会決議において取締役600百万円(但し、使用人分給与は含みません)、監査役50百万円としております。

３  報酬等の総額の計算対象期間においては社外取締役はおりませんが、平成27年６月26日より社外取締役を選任しております。

ロ  提出会社の役員区分ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

ニ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役の報酬につきましては、株主総会の決議により、取締役全員の報酬総額の最高限度額を決定しております。取締役の報酬等は、基本報酬及び賞与からなり、基本報酬及び賞与は、役位・職責等に応じ、かつ、代表取締役が各取締役を評価し、当社の業績、経営環境等を考慮して決定しております。

監査役の報酬につきましては、株主総会の決議により、監査役全員の報酬総額の最高限度額を決定しております。監査役の報酬等は、基本報酬及び賞与からなり、基本報酬及び賞与は、監査役の協議により決定しております。

④ 株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数             13銘柄

貸借対照表計上額  921百万円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(当事業年度)

特定投資株式

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑤ 会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は田名部雅文氏及び山根洋人氏であり、有限責任 あずさ監査法人に所属しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他５名であります。

当社と会計監査人有限責任 あずさ監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、7,820万円又は法令が規定する額のいずれか高い額としております。

⑥ 取締役の定数

当社の取締役は21名以内とする旨を定款で定めております。

⑦ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

⑧ 自己の株式の取得の決定機関

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑨ 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑩ 取締役及び監査役の損害賠償責任免除

当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役(取締役であった者及び監査役であった者を含みます。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

⑪ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

当社の海外における連結子会社７社は、当社の監査公認会計士等である有限責任 あずさ監査法人が属するＫＰＭＧメンバーファームに対し、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準(以下「ＩＦＲＳ」という。)に準拠して作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

(3) ＩＦＲＳにより作成した連結財務諸表における主要な項目と、日本基準により作成した連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異は、「第２  事業の状況  １  業績等の概要」に記載しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びＩＦＲＳに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びＩＦＲＳに基づいて連結財務諸表等を適正に作成するための体制の整備を行っております。

(1) 会計基準等の内容の適切な把握及び変更への的確な対応にあたっては、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構及び監査法人等が主催するセミナー等に随時参加して情報把握に努めております。

(2) ＩＦＲＳの適用に関しては、当社では平成14年３月期より海外向けのアニュアルレポートにおいてＩＦＲＳに準拠した連結財務諸表を掲載しており、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、ＩＦＲＳの内容に関する社内勉強会を定期的に実施し、実務担当者へのＩＦＲＳに関する知識の習得を推進しております。

(3) 適正な連結財務諸表を作成するにあたっては、ＩＦＲＳに準拠したグループ会計方針及び会計指針を作成し、それに基づいて会計処理を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結財政状態計算書】

② 【連結包括利益計算書】

③ 【連結持分変動計算書】

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

日本電波工業株式会社は日本に所在する企業であります。当社及び連結子会社(当社グループ)の主な活動は水晶製品やデバイスの製造と販売であります。当連結会計年度及び前連結会計年度の連結財務諸表は、全ての当社グループにより構成されております。

２．作成の基礎

(1) 準拠している旨の記載

当社の連結財務諸表は、連結財務諸表規則第93条の規定により、ＩＦＲＳに準拠して作成しております。連結財務諸表は、平成27年６月23日において取締役会の承認がなされております。

当社は、連結財務諸表規則第１条の２第２号に定める要件を満たしており、同条に定める特定会社に該当いたします。

(2) 機能通貨及び表示通貨

連結財務諸表の表示通貨は、当社の機能通貨である日本円であり、百万円単位で切り捨てて表示しております。

(3) 測定の基礎

連結財務諸表は、財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成しております。

・デリバティブ金融商品は公正価値で測定しております。

・売却可能金融資産は、活発な市場における公表市場価格が無く公正価値を信頼性をもって測定できない有価証券を除き、公正価値で測定しております。

・確定給付制度に係る資産又は負債は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除したものであります。

(4) 見積り及び判断の利用

ＩＦＲＳに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。

・固定資産の耐用年数及び残存価額の見積り(注記８.及び９.)

・引当金の会計処理と評価(注記31.)

・棚卸資産の評価(注記６.)

・営業債権その他の受取勘定の回収可能性(注記５.、７.及び28.)

・繰延税金資産の回収可能性(注記26.)

・減損テストの基礎となる計画と評価の前提(注記８.及び９.)

・確定給付制度債務の測定(注記16.)

(5) 新会計基準の適用の影響

当社グループは、当連結会計年度より、IFRIC解釈指針第21号「賦課金」を適用しております。　

本解釈指針の適用に伴い、当連結会計年度より、法人所得税以外に政府が課す賦課金の支払いに係る負債の認識時期を変更しております。この会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。　

この結果、前連結会計年度の流動資産「その他」及び流動負債「営業債務その他の未払勘定」は、それぞれ267百万円増加しております。　

また、会計方針の変更前と比べ、当連結会計年度末の流動資産「その他」及び流動負債「営業債務その他の未払勘定」は、それぞれ234百万円増加しております。

(6) 連結の基礎

① 子会社

子会社とは、当社グループが支配する企業であります。当社グループが企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、その企業に対するパワーを通じてそれらのリターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、その企業を支配しております。子会社の財務諸表は、支配の開始日から中止日まで連結財務諸表に含まれております。

② 連結消去取引

グループ会社間の債権債務残高及び取引並びにグループ会社間の取引から生じた未実現利益は、連結財務諸表の作成にあたり相殺消去しております。未実現損失は、減損が生じている証拠が無い場合に限り未実現利益と同じ方法で消去しております。

③ 連結の範囲

親会社を含む連結の範囲は、当連結会計年度は16社、前連結会計年度は17社から構成されております。当連結会計年度末及び前連結会計年度末において、全ての子会社は連結されております。

なお、前連結会計年度まで子会社でありましたNDK ITALY SRLは、平成26年４月１日付でNDK EUROPE LTD.と合併し解散いたしました。

(7) 外貨

① 外貨建取引

外貨による取引は、取引日の為替レートで各グループ会社の機能通貨に換算しております。外貨建金銭債権債務は期末日の為替レートで機能通貨に換算し、換算差額は純損益として認識しております。取得原価で測定された外貨建の非金銭債権債務は取引日の為替レートで、公正価値で測定された外貨建の非金銭債権債務はその公正価値が測定された日の為替レートで機能通貨に換算しております。

② 在外営業活動体の財務諸表

機能通貨が日本円以外である在外営業活動体の資産及び負債は期末日の為替レートで円貨に換算し、収益及び費用は平均レートで円貨に換算しております。換算により生じた差額は、在外営業活動体の換算損益としてその他の包括利益で認識しております。

円貨に対する主要通貨の換算レートは次のとおりであります。

(8) デリバティブ金融商品

当社グループは、営業活動、財務活動、投資活動に起因する外貨換算及び金利のリスクを抑制するためにデリバティブ金融商品を利用しております。

当社グループのデリバティブ金融商品はヘッジ会計の適用要件を満たしていないため、ヘッジ会計を適用しておりません。

デリバティブ金融商品は当初公正価値で認識され、付随する取引コストは発生時に費用として計上しております。当初認識後は、デリバティブ金融商品は金融機関の見積りによる公正価値で測定し、その公正価値の変動は即時に純損益として認識しております。

(9) 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10) 営業債権その他の受取勘定

営業債権その他の受取勘定は、公正価値で当初認識しております。当初認識後は実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定しております。

(11) 棚卸資産

棚卸資産は、原価と正味実現可能価額のいずれか低い額により評価しております。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額であります。原価は、主に原材料に関しては移動平均法、製品・半製品・仕掛品に関しては先入先出法に基づいて算定しており、購入原価、加工費並びに現在の場所及び状態に至るまでに要した全ての費用を含んでおります。加工費には、固定及び変動の製造間接費の適切な配賦額も含めております。

(12) 有形固定資産

① 所有資産

有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額((16)参照)を控除した額で測定しております。取得原価には、資産の取得に直接付随する支出と、解体、除去並びに設置していた場所の原状回復費用及び適格資産の取得、建設又は生産に直接起因する借入費用が含まれております。

② リース資産

資産の所有に伴うリスクと経済的便益が実質的に全て移転するリースは、ファイナンス・リースとして分類しております。ファイナンス・リースによるリース資産は、リース開始日に算定した公正価値又は最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額から、減価償却累計額及び減損損失累計額((16)参照)を控除した額で測定しております。将来の支払リース料は金融負債として計上しております。

また、ファイナンス・リースの支払リース料は、金融費用とリース債務の減少に配分しております。金融費用は、リース債務残高に対して一定の利率となるように、リース期間にわたって各期間に配分しております。

③ 取得後の支出

  有形固定資産の一部を交換するために要する費用は、当該部分に伴う将来の経済的便益がもたらされることが予想され、当該費用を信頼をもって算定できる場合はその帳簿価額で認識し、交換された部分の帳簿価額については認識を中止しております。日常的に行う有形固定資産の保守費用は、発生時に費用処理しております。

④ 減価償却費

営業目的か投資不動産((15)参照)かに関わらず、使用可能となった日から減価償却を行い、下記の見積耐用年数にわたって定額法により費用計上しております。

・建物及び構築物        ３～50年

・機械装置及び運搬具    ２～20年

・工具器具及び備品      ２～20年

リース資産は、リース期間の終了時までに所有権の移転が確実である場合は見積耐用年数で減価償却を行い、不明確な場合は見積耐用年数とリース期間の短い方で減価償却を行っております。土地及び建設仮勘定については減価償却を行っておりません。償却方法、耐用年数及び残存価額は毎期末日に見直しを行い、必要に応じて改定しております。

(13) 無形資産

① のれん

  のれんは、当社グループが取得した持分の取得原価が、識別可能な取得資産負債の公正価値の純額を上回る場合の超過額を示しております。のれんは減損損失累計額((16)参照)を控除した取得原価で測定しております。のれんの償却は行わず、毎期減損テストを行い、該当する場合は減損損失を計上しております。なお、のれんの減損の戻入は行っておりません。

② その他の無形資産

その他の無形資産は、耐用年数が確定できないものを除き取得価額から償却累計額及び減損損失累計額((16)参照)を控除した額で測定しております。

その他の無形資産には、主としてソフトウエアや特許権が含まれております。

③ 研究開発

新しい科学的又は技術的な知識や理解を得るために行われる研究活動に対する支出は、発生時に費用処理しております。開発活動に対する支出については、開発費用が信頼性をもって測定でき、技術的かつ商業的に実現可能で、将来的に経済的便益をもたらす可能性が高く、開発を完了し、それを使用又は販売する意図及びそのための十分な資源を当社グループが有している場合は資産計上を行い、それ以外は発生時に費用処理しております。

④ 事後的な支出

無形資産の事後的な支出は、その支出が関連する特定の資産に対する将来の経済的便益を増加させる場合にのみ資産計上しております。それ以外の支出は、発生時に費用処理しております。

⑤ 償却額

のれん以外の無形資産は、耐用年数が確定できないものを除き使用可能となった日から償却を行い、下記の見積耐用年数にわたって定額法により費用計上しております。償却方法、耐用年数及び残存価額は毎期末日に見直しを行い、必要に応じて改定しております。

・ソフトウエア    ３～５年

・特許権          12年

(14) 投資有価証券

投資有価証券は全て売却可能金融資産に分類され、活発な市場における公表市場価格が無く公正価値を信頼性をもって測定できない有価証券を除き、公正価値で測定しております。活発な市場における公表市場価格が無く、公正価値を信頼性をもって測定できない有価証券は、取得原価で測定しております。

売却可能金融資産の公正価値は、期末日の終値を使用し、認識及び認識の中止は取引日基準によっております。

公正価値の変動によって生じた評価差額は、「売却可能金融資産の公正価値の変動」としてその他の包括利益に計上しております。売却又は減損損失を計上した場合は、それまでにその他の包括利益に計上した累積損益を含め、その期の純損益に振り替えております。売却可能金融資産により発生した受取利息及び受取配当金は、金融収益に計上しております。

(15) 投資不動産

投資不動産は、原価モデルを適用し、取得原価から減価償却累計額と減損損失累計額((16)参照)を控除した額で測定しております。

(16) 資産の減損

① 非デリバティブ金融資産

公正価値で測定しその変動を純損益で認識する金融資産以外の金融資産については、毎期末日に減損していることを示す客観的な証拠が存在するかについての評価を行っております。金融資産は、客観的な証拠によって損失事象が当該資産の当初認識後に発生したことが示されており、かつ当該損失事象によってその金融資産の見積将来キャッシュ・フローにマイナスの影響が及ぼされることが合理的に予測できる場合に減損していると判定しております。

金融資産が減損していることを示す客観的な証拠には、債務者による支払不履行又は滞納、当社グループが債務者に対して、通常は考慮しないような条件で行った債権のリストラクチャリング、債務者又は発行企業が破産する兆候、活発な市場の消滅等が含まれております。持分証券に対する投資については、その公正価値が原価を著しく又は長期にわたって下回る場合も、減損の客観的な証拠となります。

  当社グループは、債権の減損の証拠を、個々の資産ごとに検討するとともに全体としても検討しております。個々に重要な債権は、個々に減損を評価しております。個々に重要な債権のうち個別に減損する必要が無いものについては、発生しているが未特定となっている減損の有無の評価を全体として実施しております。個々に重要でない債権は、リスクの特徴が類似するものごとにグルーピングを行い、全体として減損の評価を行っております。

全体としての減損の評価に際しては、債務不履行の可能性、回復の時期、発生損失額に関する過去の傾向を考慮し、現在の経済及び信用状況によって実際の損失が過去の傾向より過大又は過小となる可能性を経営者が判断し、調整を加えております。

債権の減損損失は、その帳簿価額と、当該資産の当初の実効金利で割り引いた見積将来キャッシュ・フローの現在価値との差額として測定しております。減損損失は純損益として認識し、債権に対する引当額に含めております。減損を認識した資産に対する利息は、時の経過に伴う割引額の割戻しを通じて引き続き認識しております。減損損失認識後に減損損失を減額する事象が発生した場合は、減損損失の減少額を純損益として戻し入れております。

売却可能金融資産に対する減損損失は、その他の包括利益で認識し、資本の構成要素である売却可能金融資産の公正価値の純変動に計上していた累積損失を純損益に振り替えて認識しております。その他の包括利益から純損益に振り替えられる累積損失額は、元本返済額及び償却額を相殺後の取得原価と現在の公正価値との差額から、過去に純損益として認識済みの減損損失を控除した額となります。

減損損失の認識後に売却可能金融資産の公正価値が増加し、かつ、その増加を減損損失の認識後に発生した事象に信頼性をもって関連付けることができる場合には、純損益を通じて減損損失を戻し入れます。それ以外の場合は、その他の包括利益を通じて戻し入れます。

② 非金融資産

棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額を見積もっております。のれん及び耐用年数を確定できない又は未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎期同じ時期に見積もっております。

資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しております。

当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成しないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を見積もっております。

減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。

のれんに関連する減損損失の戻入は行っておりません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れております。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入れております。

(17) 営業債務その他の未払勘定

営業債務その他の未払勘定は、公正価値で当初認識しております。当初認識後は実効金利法による償却原価で測定しております。

(18) 借入金等

借入金等は、付随する取引費用を除いた公正価値で当初認識しております。当初認識後は実効金利法による償却原価で測定しております。

(19) 引当金

引当金は、過去の事象から生じた法的又は推定的債務で、当該債務を決済するために経済的便益が流出する可能性が高く、当該債務について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。貨幣の時間的価値及び必要に応じてその負債に特有のリスクを反映させた税引前割引率で割り引いた期待将来キャッシュ・フローにより、引当金の額を算出しております。時の経過に伴う割引額の割戻しは、金融費用として認識しております。

① 資産除去債務

賃借契約終了時に原状回復義務のある賃借事務所の原状回復費用見込額について、資産除去債務を計上しております。

② 和解費用引当金

当社製品に起因する顧客の損害に対する当社負担見積額を計上しております。

(20) 従業員給付

① 確定給付制度

確定給付制度の債務額は、当期及び前期以前の勤務の対価として従業員が獲得した将来の給付の見積額を現在価値に割り引いた額から、制度資産の公正価値を差し引いた額であります。割引率は、期末日現在の、満期までの期間が確定給付制度債務と近似する優良社債の利回りを使用しております。計算は、予測単位積増方式により、資格を持つ年金数理人が行っております。数理計算上の差異及び制度資産に係る収益(利息収益を除く)は、その他の包括利益として即時に認識しております。

② 確定拠出制度

当社及び一部の子会社の従業員には、その地域の慣行や法律に基づき確定拠出制度が適用されています。確定拠出制度への拠出は、発生時に費用として認識しております。また、当社は確定給付制度の複数事業主制度も採用しておりますが、確定給付制度の会計処理を行うために必要な当社持分に対する確定給付債務及び制度資産に関する十分な情報が入手できないため、確定拠出制度と同様に処理しております。

③ 短期従業員給付

短期従業員給付は、割引計算をせず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しております。賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を有し、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積もられる額を負債として認識しております。

(21) 売上高

通常の営業活動における物品の販売による収益は、受領した対価又は受領可能な対価から、値引き、割戻しを減額した公正価値により測定しております。物品の販売による収益は、物品の所有に伴う重要なリスクと経済価値が顧客へ移転し、物品に対する継続的な管理上の関与がなく、その取引に関連する経済的便益が流入する可能性が高くなり、その取引に関連して発生した原価と収益の金額を、信頼性をもって測定できるときに認識しております。

(22) 政府補助金

特定の投資に対する政府補助金は、補助金交付のための条件を満たし、補助金を受領することに合理的な保証がある場合は公正価値で測定し、繰延収益として認識しております。発生した費用に対する補助金は、費用の発生と同じ期間に規則的に収益として計上しております。資産の取得に対する補助金は、資産の耐用年数にわたって規則的にその他の営業収益として計上しております。

(23) オペレーティング・リース

オペレーティング・リースは、ファイナンス・リース以外のリースであります。リース料は、リース期間にわたって定額で費用計上しております。

(24) 金融収益及び金融費用

  金融収益及び金融費用は、主に受取利息、受取配当金、実効金利法により計算された借入金に対する支払利息、為替差損益、デリバティブ金融商品の公正価値の変動額、売却可能金融資産の減損損失及び売却損益で構成されております。

受取利息は、実効金利法により発生時に収益として計上しております。受取配当金は、配当を受け取る権利が確定した時点で収益として計上しております。借入費用は、適格資産の取得、建設又は製造に直接関連するものを除き、実効金利法により費用として認識しております。

(25) 法人所得税

法人所得税は、当期税金及び繰延税金で構成されており、資本の部又はその他の包括利益に計上される項目から生じる税金を除き、純損益として計上しております。

当期税金は、期末日において施行されているか、実質的に施行されている税率を使用した、当年度の課税所得に対する納税見込額あるいは還付見込額に過年度の納税調整額を加味したものであります。

繰延税金は、資産負債法により、会計上の資産及び負債の帳簿価額と税務上の資産及び負債金額との一時差異に対して計上しております。なお、次の一時差異に対しては、繰延税金を計上しておりません。

・税務上損金算入されないのれん

・会計上の利益と課税所得のどちらにも影響を与えない資産及び負債の当初認識

・子会社への投資で、予見可能な将来において一時差異が解消されない可能性が高い場合

繰延税金は、期末日に施行又は実質的に施行されている法律に基づいて、一時差異が解消されると予測される税率を用いて測定しております。

繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、又は異なる納税主体に課されているものの、これらの納税主体が当期税金資産及び負債を純額ベースで決済することを意図している場合、もしくはこれら税金資産及び負債が同時に実現する予定である場合に相殺しております。

繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金、欠損金の繰戻還付及び将来減算一時差異に対して利用できる課税所得が発生すると見込まれる範囲内で計上しております。また、税務上の恩恵が受けられない可能性が高くなった繰延税金資産は減額しております。

(26) セグメント情報

事業セグメントは、企業グループ内の他の構成要素との取引に関連する収益及び費用を含んだ、収益を稼得し費用を発生させる事業活動に従事する構成要素のひとつであります。

当社グループの事業内容は、水晶関連製品の一貫製造とその販売であり、財務情報が入手可能で、かつ各セグメントへの経営資源の配分及び業績評価を行うために、経営者が定期的にレビューする事業は個別に存在しないため、単一のセグメントとして開示しております。

(27) 未適用の新基準及び解釈指針

国際会計基準審議会が発行している基準、解釈指針及び既存の基準の改正のうち、まだ適用が強制されておらず、当社グループで早期適用していない基準等において、金融資産の分類と測定が変更されるIFRS第９号(金融商品)及び収益認識に関する単一のフレームワークを提供するIFRS第15号(顧客との契約から生じる収益)を除き、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものはありません。

IFRS第９号は、平成30年４月１日に開始される連結会計年度より適用されます。本基準の改訂による当社グループへの影響は検討中であり、現時点で見積もることはできません。

IFRS第15号は、平成30年４月１日に開始される連結会計年度より適用される予定です。本基準の改訂による当社グループへの影響は検討中であり、現時点で見積もることはできません。

(28) 会計上の見積りの変更

当連結会計年度おいて、一部賃借事務所の契約終了時期の見積りを変更したことにより、当該賃借事務所に係る固定資産の減価償却期間及び資産除去債務の割引期間について見直しを行っております。また、当該賃借事務所に係る原状回復費用の見積額についても見直しを行っております。

この結果、当連結会計年度の営業利益は107百万円減少し、税引前利益は106百万円減少しております。

(29) 表示方法の変更

(連結キャッシュ・フロー計算書)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「その他」△973百万円は、「固定資産売却益」△109百万円、「その他」△865百万円として組み替えております。

３．セグメント情報

(1) 一般情報

当社グループの事業内容は、水晶振動子、水晶発振器等の水晶デバイス、応用機器、人工水晶及び水晶片等の水晶関連製品の一貫製造とその販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは単一となっております。

(2) 製品及びサービスに関する情報

品目別の売上高は次のとおりであります。

(3) 地域に関する情報

所在地別の売上高及び非流動資産(金融商品、繰延税金資産、退職後給付資産及び保険契約から生じる権利を除く)は次のとおりであります。なお、売上高は販売先の国又は地域によっております。非流動資産は資産の所在地によっております。

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(4) 主要な顧客に関する情報

単一の外部顧客への売上高のうち、連結売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

４．現金及び現金同等物

５．営業債権

６．棚卸資産

(注) １  評価損及び戻入金額は、売上原価に計上しております。

２  個々の棚卸資産について戻入金額を把握することが困難なため、金額は洗替によっております。

３  担保に供されている棚卸資産はありません。

７．その他の流動資産

８．有形固定資産

(注) １　減価償却費は、売上原価、販売費及び一般管理費、研究開発費及びその他の営業費用に計上しております。

２  所有権に対する制限及び担保に供されている有形固定資産はありません。

(1) 減損損失

当社グループは、会社別・事業所別に、他の資産又は資産グループからのキャッシュ・インフローとは概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位(資金生成単位)を基礎としてグルーピングを行っております。将来の活用が見込まれていない遊休資産は、個々の資産単位をグループとしております。

また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社グループは、水晶デバイス市場における市場価格の下落、デジタルカメラ市場の減産の影響による光学製品の需要減少など厳しい事業環境が続くと見込まれることから、事業用の固定資産全般について回収可能性を検証した結果、帳簿価額が回収可能価額を上回る額を減損損失としてその他の営業費用に計上いたしました。

減損損失を計上した有形固定資産は次のとおりであります。

(2) リース資産

リース資産の帳簿価額は次のとおりであります。

なお、ファイナンス・リースにより新規取得した有形固定資産は次のとおりであります。

(3) 建設仮勘定

建設仮勘定の内訳は次のとおりであります。

９．無形資産

(注)  償却額は、売上原価、販売費及び一般管理費、及び研究開発費に計上しております。

減損損失

① のれん

前連結会計年度及び当連結会計年度における減損テストの結果、資金生成単位の回収可能価額は帳簿価額を上回っているため、減損損失は計上しておりません。

ＳＡＷデバイス製品に係るのれんを含んだ資金生成単位の回収可能価額の見積りは、10年間の見積将来キャッシュ・フローの割引後の現在価値を使用して算出した使用価値に基づいております。

キャッシュ・フローの予測は、実際の経営成績及び経営者が承認した３年間の計画に基づいております。計画は、業界の将来の見通しに関する経営者の評価と過去の実績を反映したものであり、外部情報及び内部情報に基づき作成しております。見積キャッシュ・フローの算出に用いた成長率は、資金生成単位が属する市場の長期の平均成長率を勘案して、ゼロと仮定しております。予測期間は事業の長期性から妥当と判断しております。使用価値の算出に用いた割引率は、前連結会計年度は5.1％、当連結会計年度は5.9％であります。

なお、減損判定に用いた主要な仮定が合理的な範囲で変更されたとしても、それにより当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。

② のれん以外の無形資産

該当事項はありません。

10．投資不動産

(注) １  公正価値は、不動産鑑定士による鑑定評価額によっております。

２  投資不動産からの賃貸料収入は、その他の営業収益に含まれております。

３  賃貸料収入に関係する投資不動産から発生している直接営業費は、その他の営業費用に含まれております。

４  平成27年３月に、所有していた投資不動産を売却したことにより発生した売却益であります。

11．投資有価証券

12．その他の非流動資産

13．営業債務その他の未払勘定

14．その他の流動負債

15．借入金等

償却原価で測定された有利子負債の契約条項等

(注) １  長期債務の返済又は償還期限毎の金額は次のとおりであります。

２  ファイナンス・リースの将来最低リース料総額は次のとおりであります。

(注)  将来最低リース料の支払総額と現在価値との差額は、ファイナンス・リースの利息相当額を表しております。

３  有利子負債の連結会計年度末における実効金利及び期日到来額は次のとおりであります。

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

４  外貨及び流動性リスクに関しては、注記28．に記載しております。

16．従業員給付

(1) 退職後給付

① 確定給付制度

当社及び一部の子会社は、従業員に対し確定給付型の退職給付制度を設けております。給付額は、退職時の給与水準、勤務期間等の要因により決定されます。

連結財政状態計算書上の確定給付負債は次のとおりであります。

確定給付制度債務の現在価値の変動は次のとおりであります。

(注) １  確定給付債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度12年、当連結会計年度12年であります。

２  勤務費用及び利息費用(制度資産に係る利息収益控除後の純額)は、売上原価、販売費及び一般管理費、及び研究開発費に計上しております。

３  数理計算上の差異は、財務上の仮定の変更等により生じたものであります。

制度資産の公正価値の変動は次のとおりであります。

(注)  翌連結会計年度の確定給付制度への拠出見込額は572百万円であります。

制度資産の運用については、年金及び一時金の給付を将来にわたり確実に行うため、中期的な下振れリスクに留意しつつ、必要とされる総合収益を長期的に確保することを目標としております。この目標を達成するために最適な基本ポートフォリオを策定し、これに基づく資産配分を維持するよう努め、必要に応じてリバランスの要否について検討することとしております。

制度資産の構成は次のとおりであります。

(注) １  合同運用信託の投資先の割合は、(前連結会計年度末)国内債券61％、国内株式16％、海外株式17％、海外債券その他６％、(当連結会計年度末)国内債券60％、国内株式16％、海外株式14％、海外債券その他10％となっており、レベル２(注28．(6) ②参照)に分類されます。

２  一定の予定利率と元本が保証されている団体年金の一般勘定であり、レベル２に分類されます。

数理計算に用いた主要な仮定は次のとおりであります。

(注)  数理計算上の仮定には、上記以外に死亡率、退職率、予想昇給率等が含まれます。

割引率が変動した場合の確定給付制度債務に与える影響額は次のとおりであります。なお、本分析では割引率以外の変動要因は一定であることを前提としております。

② 確定拠出制度

上記制度に加え、当社及び大部分の子会社で、現地の慣行や規則に基づいた確定拠出制度に支出しております。グループ全体の拠出額は次のとおりであります。

(注)  上記費用は、売上原価、販売費及び一般管理費、及び研究開発費に計上しております。

③ 複数事業主制度

当社は、複数事業主制度である東京都電機厚生年金基金に加入しております。当制度は確定給付制度でありますが、自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に拠出額を売上原価、販売費及び一般管理費、及び研究開発費に計上しております。

(注) １  拠出額は、加入者の標準給与に一定率を乗じた額により算出されます。積立不足が発生した場合は、一定期間拠出額が増加する可能性があります。

２  当制度に拠出した資産は、他の事業主の従業員への年金給付に用いられる可能性があります。また、他の事業主が当制度への拠出を中断した場合、その積立不足額について、残りの事業主が負担させられる可能性があります。

３  当制度は、厚生年金基金における国の代行部分について、平成26年10月１日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けております。

４  翌連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)の拠出見込額は171百万円であります。

制度全体の積立状況は次のとおりであります。

(注) １  前連結会計年度において「年金財政計算上の給付債務」と掲記していた項目であります。

２  当制度から脱退する場合、制度全体に占める当社の拠出割合に応じた積立不足額の支払いを要求される可能性があります。

３  上記金額は、IAS第19号「従業員給付」に準拠したものではありません。

(2) 解雇給付

一部の子会社では、早期退職による追加的な補償として支払った以下の金額を売上原価に計上しております。

17．資本金及びその他の資本項目

(1) 資本金及び資本剰余金

① 発行済株式数及び自己株式数

(注) １  普通株式は無額面であります。

２  発行済株式は、全額払込済みとなっております。

３  期中増減の主な要因は、単元未満株式の買取又は買増請求によるものであります。

② 自己株式

再取得した資本は自己株式として分類し、直接取引費用を含む支払合計額を資本の控除項目として認識しております。自己株式を売却した場合は、受取対価を資本の増加として認識し、当該取引により生じた差額は株式払込剰余金で認識しております。

(2) その他の資本の構成要素

① 売却可能金融資産

売却可能金融資産の売却又は減損が行われるまでの公正価値の変動の累積額であります。

② 在外営業活動体の換算損益

機能通貨が日本円以外である在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。

18．配当金

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)  この配当は、株主総会で承認されるまで認識されません。また、法人所得税への影響もありません。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)  この配当は、株主総会で承認されるまで認識されません。また、法人所得税への影響もありません。

19．売上原価

20．販売費及び一般管理費

21．研究開発費

22．その他の営業収益及び営業費用

(注) １  当連結会計年度の売却益は、主に中国及びマレーシア子会社が所有する不動産を売却したことにより発生したものであります。

２  中国子会社が所有する土地使用権の一部を売却したことにより発生した売却益であります。

３  当社が所有する投資不動産を売却したことにより発生した売却益であります。

４  主に国又は地方公共団体から受領した従業員の雇用並びに設備投資の実施に係る補助金及び日銀の制度融資を利用した低利の借入金による便益を、関連する費用を認識する期間にわたり政府補助金として認識しております。

５  平成21年12月に発生した米国子会社におけるオートクレーブの破裂事故によって生じた損害に対する保険金額の内、当連結会計年度末において、その受取りがほぼ確実と見込まれた金額を計上しております。

23．人件費及び従業員数

(注)  従業員数には、臨時従業員の年間平均雇用人数を含んでおります。

24．減価償却費及び償却額

25．金融収益及び金融費用

(注)  資本から純損益に振り替えられた金額は、前連結会計年度190百万円、当連結会計年度360百万円であります。

26．法人所得税

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は次のとおりであります。

上記項目にかかる繰延税金資産は、当社グループがその便益を利用するために必要となる将来の課税所得が発生する可能性が高くないため認識しておりません。将来減算一時差異は、現行の税法上は失効することはありません。当社及び一部の子会社の税務上の繰越欠損金の失効予定は次のとおりであります。

繰延税金負債を認識していない、子会社に対する投資に係る一時差異は次のとおりであります。

繰延税金資産の純額の増減は次のとおりであります。

(注)  純損益で認識された額の合計と繰延税金費用合計との差額は、為替の変動によるものであります。

法人所得税費用の構成は次のとおりであります。

(注)  日本の税制改正に関する法律が平成27年３月に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.7％から、回収又は支払いが見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.3％、平成28年４月１日以降のものについては32.7％にそれぞれ変更されております。

会計上の利益に適用税率を乗じた額と、法人所得税費用との調整表は次のとおりであります。

(注)  適用税率は、当社の法定実効税率(前連結会計年度38.0％、当連結会計年度35.7％)を使用しております。

27．１株当たり利益

(注) １  基本的１株当たり当期利益又は当期損失は、親会社の普通株主に帰属する当期利益又は当期損失を、連結会計年度中の発行済普通株式の加重平均株式数により除して算出しております。

２  希薄化効果を有する潜在株式は存在しておりません。

28．金融商品

当社グループの通常の営業過程において、信用リスク、流動性リスク、金利リスク及び為替リスクが発生しております。

(1) 信用リスク

経営者は方針に基づき、信用リスクにさらされている金融資産を継続的に監視するとともに、一定額以上の与信を必要とする顧客について外部信用調査会社のレポート等を参考に信用評価を行っております。当連結会計年度末時点において、当社グループは、顧客に対して金融資産に対する担保は要求しておりません。

デリバティブ金融商品を含む金融取引は、信用度の高い金融機関とのみ行っており、その信用力から鑑みて契約不履行となる取引先は無いと判断しております。なお、当連結会計年度末時点において、重要な信用リスクの発生はありません。

デリバティブ金融商品を含む金融資産の信用リスクの最大エクスポージャーは、それぞれ帳簿価額として連結財政状態計算書に表示しております。

連結会計年度末時点における信用リスクの最大エクスポージャーは次のとおりであります。

営業債権に係る地域別信用リスクの最大エクスポージャーは次のとおりであります。

営業債権に係る年齢別信用リスクの最大エクスポージャーは次のとおりであります。

当社グループでは回収不能となる可能性を勘案し、営業債権の一部に対して減損損失を計上しております。また、営業債権に対する貸倒引当額は、受け取るべき金額を回収することが不可能であることを確信するまでの過程で使用しており、回収不能であると判断した時点で営業債権から直接減額しております。

なお、減損損失は販売費及び一般管理費に含めております。

過去のデフォルト率に鑑みて期日経過前及び期日経過後30日までの営業債権に関しては、減損損失計上の必要性は殆どないと判断しております。また、期日を31日以上経過して減損損失が未計上となっている営業債権についても、顧客ごとの過去の支払状況や信用状況に関する広範な分析に基づき、依然として回収可能であると判断しております。

営業債権に係る貸倒引当額の増減は次のとおりであります。

(注)  回収可能性が少ないと判断し貸倒引当額を計上した営業債権のうち、回収状況の改善による営業債権の減少により戻し入れた貸倒引当額を、その他の営業収益に計上しております。

(2) 流動性リスク

流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり困難に直面するリスクでありますが、当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで管理しており、更に金融機関より随時利用可能な信用枠を確保しているため、このようなリスクは少ないと考えております。また、金融資産及び金融負債の満期分析も定期的に更新しております。

金融負債(金利支払いを含み、相殺契約の影響を除外しております)の契約上の期日は次のとおりであります。

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

(3) 金利リスク

当社は、グループ会社の資金調達について統制及び監視を行っており、借入額及び借入の諸条件について当社の承認を得ずに契約を締結することを禁じております。また、当社は固定金利か変動金利かを選択する際、契約締結時及び将来の経済状況について十分に考慮しており、更に契約締結後もその有効性を継続的に検証しております。

変動金利商品の感応度分析

連結会計年度末において、金利が１％変動した場合の資本及び純損益への影響額は次のとおりであります。但し、本分析においてはその他の変動要因(特に為替レート)は一定であることを前提としております。

(4) 為替リスク

当社グループは、円貨以外の通貨の売上に対して為替リスクを有しており、このリスクは主に米ドルから生じております。なお、当社グループは外貨で認識された全ての営業債権のうち、少なくとも80％については先物為替予約による為替リスクヘッジを行っており、そのほとんどは４ヶ月以内に期日が到来するものです。また、その他の外貨建金融資産及び金融負債に関しても、短期的な貸借不均衡を是正するために、必要に応じスポット・レートによる外貨の売買を通じて、為替リスクの許容範囲を超えないように管理しております。なお、為替リスクは借入金からも発生しますが、これらについても通貨スワップによりリスクヘッジを行っております。外貨建金融資産及び金融負債に対するリスクヘッジのために先物為替予約又は通貨スワップを利用した場合の公正価値の変動、及び外貨建金融資産及び金融負債から生じる為替差損益は、いずれも連結包括利益計算書の金融収益及び金融費用(注記25.参照)で認識しております。

① 為替リスクのエクスポージャー

当社グループにおける主要な為替リスクのエクスポージャーは次のとおりであります。

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(注)  主要通貨の為替レートについては、「２．作成の基礎  (7) 外貨」に記載しております。

② 為替の感応度分析

連結会計年度末において、円が米ドルに対して10％円高になった場合に、資本及び純損益に与える影響額は次のとおりであります。但し、本分析においてはその他の変動要因(特に金利)は一定であることを前提としております。

連結会計年度末において、円が米ドルに対して10％円安になった場合に資本及び純損益に与える影響額は、その他の変動要因が一定の場合、上記と同額で反対の影響があります。

(5) 資本性金融商品の価格変動リスク

当社グループは、上場株式及び投資信託を保有しており、資本性金融商品の価格変動リスクにさらされております。当社グループは定期的に時価や発行体の財務内容を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

資本性金融商品の感応度分析

連結会計年度末において、保有する上場株式及び投資信託の市場価格が10％変動した場合に、資本及び純損益に与える影響額は次のとおりであります。但し、本分析においてはその他の変動要因は一定であることを前提としております。

(6) 公正価値

① 公正価値及び帳簿価額

金融資産及び金融負債の公正価値及び連結財政状態計算書に示された帳簿価額は次のとおりであります。

金融商品の公正価値算定方法

(現金及び現金同等物、営業債権その他の受取勘定、営業債務その他の未払勘定）

これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。

(売却可能金融資産)

市場性のある有価証券の公正価値は市場価格で測定しております。活発な市場における公表市場価格が無く、公正価値を信頼性をもって測定できない有価証券(連結財政状態計算書計上額：前連結会計年度108百万円、当連結会計年度108百万円)に関しては取得原価で測定しており、上記売却可能金融資産には含めておりません。なお、当該市場価格の無い有価証券の処分予定はありません。

(公正価値で測定しその変動を純損益を通じて測定する金融資産及び金融負債)

デリバティブ金融商品の公正価値は、金融機関による時価に基づいております。

(借入金等)

短期借入金は短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。長期借入金の公正価値は、類似する負債の現在の借入金利を用いた割引後の将来キャッシュ・フローに基づいております。ファイナンス・リースについては、市場金利の類似したリース契約を参考に決定しております。

② 公正価値ヒエラルキー

公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルで開示しております。

レベル１－活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２－活発な市場における類似した資産又は負債の市場価格

活発でない市場における同一又は類似した資産又は負債の市場価格

観察可能な市場価格以外のインプット

直接観察可能ではないが、観察可能な市場データから導き出されるか、又は裏付される市場インプット

レベル３－観察可能な市場データによる裏付がない観察不能なインプット

当社グループは、各レベル間の振替を連結会計年度末日において認識しております。

連結会計年度末時点における、継続的に公正価値により評価される金融資産及び金融負債の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)  前連結会計年度において、レベル１と２の間の振替はありません。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(注)  当連結会計年度において、レベル１と２の間の振替はありません。

レベル１の売却可能金融資産は、上場株式及び投資信託であり、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場価格で評価しております。

レベル２の売却可能金融資産はゴルフ会員権等であります。ゴルフ会員権等は活発でない市場における同一資産の市場価格をもとに評価しております。また、公正価値で測定しその変動を純損益を通じて測定する金融資産及び金融負債は先物為替予約及び通貨スワップであり、金融機関から提供された為替レート及び金利等、観察可能な市場データをもとに評価しております。

(7) 資本管理

当社取締役会は、エクイティ・ファイナンスとデット・ファイナンスによる資金調達を用いて、投下資本からの利益と健全な財政状態のバランスを取ることにより企業価値を最大化することを目指しております。ＲＯＥ(親会社所有者帰属持分当期利益率)及びＤ／Ｅレシオ(負債資本倍率)を経営指標として、取締役会はそれをモニタリングしております。前連結会計年度のＲＯＥは0.7％、Ｄ／Ｅレシオは1.87倍、当連結会計年度のＲＯＥは△2.1％、Ｄ／Ｅレシオは1.61倍となっております。

当社は、自己株式を市場から購入することもありますが、購入時期は市場価格によります。当連結会計年度における当社の資本管理の取り組みに変更はありません。

当社及び全ての子会社において、外部から課されている自己資本に対する規制はありません。

29．オペレーティング・リース

当社グループでは、事務所及び車両をオペレーティング・リースにより使用しております。いくつかの契約には更新選択権を含んでおります。純損益に計上されたリース料は次のとおりであります。

(注) リース料は、販売費及び一般管理費に計上しております。

30．関連当事者取引

当社の取締役の近親者により支配されている企業との取引は次のとおりであります。

(注)  取引価格は独立企業間価格であり、その他の取引条件も一般の取引先と同様であります。なお、上記取引における未払残高はありません。

取締役に対する報酬は次のとおりであります。

(注)  短期従業員給付には、使用人兼務取締役の使用人分給与を含んでおります。

31．引当金

(注)  一部賃借事務所における契約終了時期及び原状回復費用の見積りの見直しによるものであります。

(1) 資産除去債務

当社は、賃借事務所の契約終了時の原状回復費用に対して資産除去債務を計上しております。負債の長期的な性質により、負担する費用及びリース契約の終了時期は不確実であります。具体的には、負担する費用は第三者から提供された見積りを使用し、リース期間は過去の事務所のリース期間や事務所に設置した什器備品の耐用年数を考慮して決定しております。引当金の計算には３％の割引率を用いております。

(2) 和解費用引当金

当社は、当社製品に起因する顧客の損害に対する当社負担見積額に対して和解費用引当金を計上しております。一部の引当金は対応が長期にわたるため、負担する費用及び支払時期は不確実であります。引当金は、和解金額の経営者による見積りに基づき決定されております。非流動の引当金の計算には1.3％の割引率を用いております。

32．後発事象

該当事項はありません。

33．重要な連結子会社の一覧

「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載のとおりであります。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】