E01804 西芝電機 有価証券報告書－第90期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第86期、第88期、第89期及び第90期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第87期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第87期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第86期、第88期、第89期及び第90期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第87期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第87期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社２社により構成されており、親会社である㈱ 東芝の社会インフラグループの一翼を担い、回転電気機械システムの販売をべースに、据付工事・保守点検事業、ファイナンス会社との連携も含めシステムコーディネート事業を展開しております。

当社グループの事業の内容、位置づけは次のとおりであります。

また、東芝グループファイナンス制度を利用し、㈱ 東芝に資金の預入及び借入を行い、親会社の子会社である東芝エレベータプロダクツ㈱に当社工場用地の賃貸を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) ※１：特定子会社に該当しておりません。

※２：有価証券報告書を提出しております。

※３：有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

※４：売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

※５：議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

※６：売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

主要な損益情報等　　　(1)売上高　　　　　　　　　　　 2,330,030千円

　　　　　　　　　　　(2)経常利益　　　　　　　　　　　 225,524千円

　　　　　　　　　　　(3)当期純利益　　　　　　　　　　 133,734千円

　　　　　　　　　　　(4)純資産額　　　　　　　　　　　 611,638千円

　　　　　　　　　　　(5)総資産額　　　　　　　　　　 1,622,528千円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

当社グループは単一セグメントであるため、部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

平成27年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。

(2) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

当社は単一セグメントであるため、部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

(注) １．従業員数は就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)であります。

２．平均年間給与は、賞与及び時間外勤務手当等基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、西芝電機労働組合と称し、現在、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加盟しております。平成27年３月31日現在419名(内、当社在籍者404名、関係会社等への出向者15名)であります。

また、連結子会社の西芝エンジニアリング㈱には労働組合がありません。

なお、労使関係は極めて安定しており、円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策を背景に緩やかな回復基調が続いておりますが、海外においては、中国をはじめとする新興国経済の減速懸念、欧州の債務問題、地政学的リスクの高まりなど先行きは不透明な状況で推移いたしました。

このような環境のもと、全社一丸となって受注活動に取り組みました結果、当連結会計年度の受注高は22,151百万円（前年同期比3.6%減）となりましたものの、売上高は20,970百万円（同6.8%増）となりました。

損益につきましては、船価の低価格化による販売価格の低下継続、競合他社との価格競争の激化など厳しい経営環境が続くなか、総力を結集して原価低減活動や生産性向上などの損益改善に取り組みました結果、営業利益は1,267百万円（前年同期比85.2%増）、経常利益は1,300百万円（同89.6%増）と前年同期を大幅に上回りました。一方、特別損失として船舶用電動機の故障対策費を計上したこと等により、当期純利益は327百万円（同9.7%減）となりました。

当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報にかえて主要製品別の業績を示すと次のとおりであります。

船舶用電機システムにつきましては、受注高は11,021百万円（前年同期比2.6%減）となり、売上高は、電気推進システム、軸発電システムおよび海外造船所向け発電機が好調だったことにより、10,552百万円（同17.1%増）と前年同期を上回りました。

発電・産業システムにつきましては、受注高は11,129百万円（前年同期比4.5%減）となり、売上高は、中・小容量水車発電機が好調だったものの、非常用発電装置が減少したことにより、10,417百万円（同1.9%減）となりました。

当連結会計年度においては、パッケージ形非常用発電装置ＮＰＦ７Ｍシリーズの追加機種として、ＮＰＦ８Ｍシリーズをリリースしました。従来機種（代表機種）に対して、小型・軽量化を実現しました。

また、発電システムコントローラ(ＤＣＵシリーズ）では、１９９７年に初代シリーズを市場投入して以来、コントローラの改廃に伴い、様々なコントローラを商品化してきましたが、従来のコントローラから更新や増設対応可能な新型コントローラを開発し、一本化しました。これにより、今後のモデルチェンジにも影響が少なく、長期に渡り安定供給できる機種をリリースしました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ467百万円増加し、2,973百万円となりました。

当連結会計年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は873百万円（前年同期は214百万円の使用）となりました。主な増加要因は税金等調整前当期純利益778百万円、減価償却費312百万円、仕入債務の増加額549百万円等であります。一方、主な減少要因は売上債権の増加額397百万円、たな卸資産の増加額113百万円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は288百万円（前年同期は26百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出271百万円を反映したものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は118百万円（前年同期は0百万円の使用）となりました。これは主に配当金の支払額116百万円によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当社グループは単一セグメントであるため、当連結会計年度の生産実績を主要製品別に示すと、次のとおりであります。

(注) １．上記金額は販売予定価額で示しております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

当社グループは単一セグメントであるため、当連結会計年度の受注状況を主要製品別に示すと、次のとおりであります。

(注)　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当社グループは単一セグメントであるため、当連結会計年度の販売実績を主要製品別に示すと、次のとおりであります。

(注) １．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

今後のわが国経済の見通しにつきましては、政府による経済・金融政策を背景に緩やかな回復基調が続くと予想されるものの、海外においては、中国をはじめとする新興国経済の減速懸念、欧州の債務問題、地政学的リスクの高まり、など引き続き不透明な状況で推移するものと予想されます。

このような環境のもと、全社一丸となって受注促進活動を展開し、売上の拡大を図るとともに、更なる原価低減活動の深耕により収益改善に努めてまいります。

船舶用電機システムにつきましては、造船市場においては、新造船受注量は回復基調にあるものの、需給ギャップは大きく船価の上昇は期待できない厳しい市場環境が続くものと考えられます。舶用電機品の価格競争が激しくなるなか、付加価値が高く環境負荷低減に貢献する電気推進システム、軸発電システムおよび電動ウィンチなどのインバータ応用製品の拡販に取り組んでいきます。発電機や電動機、サブマージド（極低温液中）モータなどのコンポーネント商品につきましては、更なる原価低減により価格競争力の強化を図るとともに、海外向け等の拡販に注力いたします。また、船舶の大型化・高性能化・省エネルギー化に対応した受注・生産体制を構築し、大型電気推進システムや大型軸発電システムの受注に取り組んでいきます。

発電・産業システムにつきましては、東日本大震災からの復興需要の具体的展開、東京オリンピック開催によるインフラ整備や設備投資、エネルギー基本計画に基づく再生可能エネルギー・コージェネレーションの普及促進などにより、国内市場に若干の期待がもてるものの、価格競争は激しさを増しております。このような状況のなか、環境を考慮したコージェネレーションシステムや、電源セキュリティ強化とＢＣＰ（事業継続計画）対応のための電源設備トータルシステム提案を通じて、常用および非常用発電装置の拡販に注力いたします。一方、海外向けでは、国内・海外の原動機メーカおよびプラントメーカとの連携を更に強固なものとし、新興国でのインフラ電源需要の取り込みに努めてまいります。

このように、当社グループは市場の変化および顧客のニーズを的確かつ迅速に捉え、発電技術とドライブ技術を核にして、電気推進システムや軸発電システム、コージェネレーションシステムなど省エネルギーおよび環境にやさしい商品の拡販とグローバル展開により、利益ある持続的成長を成し遂げ、利益還元に努めてまいります。

また、当社グループ行動基準の「生命・安全とコンプライアンス（法令、社会規範、倫理の遵守）を最優先する」という基本方針のもと、内部統制システムの整備・運用を更に強固なものとし、法令遵守の徹底を図りますとともに、OHSAS18001労働安全衛生マネジメントシステムの運用を通じ、労働安全衛生水準の更なる向上に取り組んでまいります。

更には、「環境はきれいな地球のたからもの」という当社環境スローガンをコンセプトに、環境に配慮した生産活動の推進と環境調和型商品の提供、地域・社会との協調連携による環境活動を通じて社会に貢献してまいります。

今後もイノベーションによる価値創造と生産性向上によって創造的成長を実現し、企業価値の向上と経営の透明性の確保に努めるとともに、株主のみなさまをはじめとするステークホルダー（企業を取り巻く利害関係者）に期待される企業グループとして、社会の発展と快適な生活環境の実現に寄与してまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 事業内容について

当社グループの船舶用電機システムに大きく影響する造船市場においては、新造船受注量は回復傾向になっておりますが、船価は依然として低水準で推移しています。このような状況下、船舶用製品の価格引き下げ要請が強まり、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

発電・産業システムは、電力の安定確保の観点から、自家用発電設備の導入機運が高まっておりますが、エネルギーコストの影響を強く受ける分野でもあります。そのため、社会や市場でのエネルギーコストの変動、新エネルギーの出現等により、当社グループ取扱商品の急速な陳腐化や市場性の低下を招き、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

当社グループの製品で受注生産となっているものは、顧客の仕様に基づき製造を行っております。製造中に顧客より予期せぬ受注取消が発生した場合、補償交渉により損失を最小限に抑えるよう努めておりますが、交渉の結果によっては当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

(2) 業界動向及び競合等について

当社グループは、事業を展開する多くの市場において激しい競争にさらされており、かかる競争ゆえに当社グループにとっては有利な価格決定をすることが困難な状況にあります。更には新規あるいは海外からの参入事業者により市場価格そのものが破壊されてしまう可能性があります。このような激しい競争状態が当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

(3) 顧客に対する信用リスクについて

当社グループの顧客の多くは、代金後払いで当社グループから製品・サービスを購入しております。
　当社グループが多額の売上債権を有する顧客が、財務上の問題に直面した場合、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

(4) 製造物責任について

当社グループの製品・サービスは、関連する法規・規制および社内の手順を遵守し、適切な品質を確保するべく努力しておりますが、当社グループの製品・サービスの中には顧客基幹業務遂行のためのエネルギー供給など、高い信頼性が求められるものがあることから、故障が顧客に深刻な損失をもたらす危険性があり、当社グループは間接損害を含め、欠陥が原因で生じた損失に対する責任を問われる可能性があります。これらの損害に対する補償費用が、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

(5) 資材等の調達について

当社グループの購入する資材等には、仕入先や供給品の切替が困難なものや、少数特定の仕入先からしか入手できないものがあります。当社グループは、使用する資材、部品、その他の供給品が、現在十分確保されていると認識しておりますが、今後、経営環境の悪化や地震、津波、台風などの自然災害により、仕入先においても甚大な影響が生じれば、供給の遅延・中断や供給不足が生じる可能性があります。また、素材高騰更には大幅な為替変動等、さまざまな理由で資材価格の値上りが再燃し、資材の調達に多額の費用が必要となる可能性があります。こういった資材の供給遅延・中断・調達費用の高騰が当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

(6) 為替レートの変動について

当社グループは、外貨建てによる製品の販売ならびに材料等の仕入を行っており、財政状態および業績は、為替レート変動の影響を受けます。当社グループの現状においては、通常、円高は業績に悪影響を及ぼし、円安は業績に好影響をもたらします。為替レートの変動リスクを軽減し、またこれを回避するため為替予約等の手段を講じておりますが、急激な為替レートの変動が発生した場合、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

(7) 法的規制等について

当社グループの事業は、事業を展開する国および地域における規制ならびに法令の適用を受けております。このため、当社グループが事業を展開する国および地域における規制または法令の変更が当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。また、当社グループは、環境関連法令遵守のために細心の注意を払って事業を行っておりますが、これら法規制の変更等により、その対応に要する費用負担増など、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

(8) 退職給付債務について

日本の会計基準に基づき、当社グループの退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率により算出されております。当社グループの年金資産の時価が下落した場合、年金資産の運用利回りが低下した場合または数理計算上の前提条件に変更があった場合は、損失が発生する可能性があります。また、年金制度の変更により未認識の過去勤務費用が発生する可能性があります。これらの損失および債務の発生が、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

(9) 固定資産の減損について

当社グループが事業を行っている市場環境の著しい悪化や保有する固定資産の市場価格の下落、現行の固定資産の使用範囲または使用方法の見直しにより、回収可能価額が著しく低下し、減損損失が発生する恐れがあります。この損失の発生が、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

(10)繰延税金資産について

当社グループは、将来の課税所得に関するさまざまな予測・仮定に基づき、将来減算一時差異に対して、繰延税金資産の計上を行っております。実際の結果が予測・仮定と異なったり、また、税制変更により繰延税金資産の見直しを行った場合、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

(11)情報セキュリティについて

当社グループは、事業活動を行うにあたり、技術情報、営業情報、個人情報、会社の経営に関する情報など様々な情報を保有しております。その管理には万全を期しておりますが、これらの情報が漏洩する可能性は皆無とはいえず、このような事態が生じた場合、当社グループの社会的信用やブランド価値を低下させ、その対策に多額の費用負担を要するなど、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

(12)災害等によるリスクについて

当社グループが事業活動を行うにあたり、地震や台風などの自然災害、火災、戦争、テロ、コンピューターウイルス等による障害が起こった場合、当社グループの情報システムや製造設備等に損害を受け、その一部または全部の操業が停止することがあります。また、当社グループの仕入先が災害等による被害を受け、その影響により、資材、部品、その他の供給品の入手が困難となる恐れがあります。このような事態が生じた場合、生産活動遅延による損失や、情報システムや製造設備等の復旧に要する費用が発生し、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

(13)資金調達環境について

当社グループは、借入れによる資金調達を行っていますが、金利等の市場環境、資金需給の影響を強く受けるため、これらの環境の変化により、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

(14)新商品開発力について

当社グループでは、事業拡大のため、適切な時期に新商品を市場投入することに取り組んでいますが、代替技術・商品の出現、市場環境の変化等により、新商品を最適な時期に市場に投入することができない可能性、新商品が市場から支持される期間が計画期間を下回る可能性があります。このことは、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発は、コンポーネント商品の競争力強化と、システム商品の創造を柱として、省エネ、環境負荷低減に配慮した製品の創出に日々取り組んでいます。

当連結会計年度の研究開発費の総額は119百万円です。主要な研究開発成果は、船舶システムに関連する電機品及びシステム商品、発電・産業システムに関する分散電源用電機品、その他新分野商品に関するもので、その内容及び成果は次のとおりです。

(1) 新型非常用自家発電装置（ＮＰＦ８Ｍシリーズ）

パッケージ形非常用発電装置ＮＰＦ７Ｍシリーズの追加機種として、ＮＰＦ８Ｍシリーズをリリースしました。従来機種（代表機種）に対して、小型・軽量化を実現しました。

(2) 発電システムコントローラ（ＤＣＵシリーズ）

１９９７年に初代シリーズを市場投入して以来、コントローラの改廃に伴い、様々なコントローラを商品化してきましたが、従来のコントローラから更新や増設対応可能な新型コントローラを開発し、一本化しました。これにより、今後のモデルチェンジにも影響が少なく、長期に渡り安定供給できる機種をリリースしました。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態の分析

(資産)

流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,459百万円増加し、14,954百万円（前年同期比10.8%増）となりました。これは主に、現金同等物（現金及び預金、グループ預け金）が467百万円、受取手形及び売掛金が401百万円増加したことによるものであります。

固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ24百万円減少し、11,829百万円（同0.2%減）となりました。これは、有形固定資産が90百万円増加したものの、繰延税金資産が149百万円減少したことが主な要因であります。

以上により、資産合計は前連結会計年度末に比べ1,434百万円増加し、26,783百万円（同5.7%増）となりました。

(負債)

流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ2,385百万円増加し、8,580百万円（同38.5%増）となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が556百万円、1年内返済予定の長期借入金が1,000百万円、未払法人税等が292百万円増加したことによるものであります。

固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ1,351百万円減少し、6,836百万円（同16.5%減）となりました。これは長期借入金が1,000百万円、再評価に係る繰延税金負債が271百万円減少したことが主な要因であります。

以上により、負債合計は前連結会計年度末に比べ1,033百万円増加し、15,416百万円（同7.2%増）となりました。

(純資産)

純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ401百万円増加し、11,367百万円（同3.7%増）となりました。これは主に、会計方針の変更による累積的影響額△351百万円、剰余金の配当△117百万円、当期純利益327百万円、退職給付に係る調整累計額の増加263百万円及び土地再評価差額金の増加250百万円を反映したものであります。

以上により、自己資本比率は、前連結会計年度末の43.3%から42.4%へと0.9%下降しました。

(2) 経営成績の分析

(売上総利益)

売上高は、船舶用電機システムについては、電気推進システム、軸発電システム及び海外造船所向け発電機が好調だったことにより、10,552百万円（同17.1%増）となりました。発電・産業システムについては、中・小容量水車発電機が好調だったものの、非常用発電装置が減少したことにより、10,417百万円（同1.9%減）となりました。

売上原価については、前連結会計年度に比べ619百万円増加し、16,216百万円となりました。船価の下落による販売価格の低下、競合他社との価格競争の激化など厳しい経営環境が続くなか、総力を結集して原価低減活動や生産性向上などの損益改善に取り組みました結果、売上高原価率は2.2%低下し、79.5%から77.3%となりました。

以上により、売上総利益は4,754百万円と前連結会計年度に比べ720百万円増加し、売上高総利益率は20.5%から2.2%上昇し22.7%となりました。

(営業利益)

販売費及び一般管理費は、荷造発送費の増加等により、3,487百万円（同4.1%増）と前連結会計年度に比べ138百万円増加しました。

この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ582百万円増加し1,267百万円（同85.2%増）となり、売上高営業利益率は、3.5%から2.5%上昇の6.0%となりました。

(経常利益)

営業外損益は、純額で33百万円の利益となり、前連結会計年度に比べ31百万円の良化となりました。結果、経常利益は前連結会計年度に比べ614百万円増加し1,300百万円（同89.6%増）となり、売上高経常利益率は3.5%から2.7%上昇して6.2%となりました。

(特別損益)

特別損失521百万円の内訳は、大型回転機工場建設に伴う事業用資産等の減損損失62百万円及び船舶用電動機の故障対策費459百万円であります。

(当期純損益)

税金等調整前当期純利益は778百万円（同16.5%増）と前連結会計年度に比べ110百万円の増加となりました。一方、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を差し引いた当期純利益は327百万円（同9.7%減）と前連結会計年度に比べ35百万円の減少となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

営業活動の結果獲得した資金は873百万円（前年同期は214百万円の使用）となりました。主な増加要因は税金等調整前当期純利益778百万円、減価償却費312百万円、仕入債務の増加額549百万円等であります。一方、主な減少要因は売上債権の増加額397百万円、たな卸資産の増加額113百万円等によるものであります。

投資活動の結果使用した資金は288百万円（前年同期は26百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出271百万円を反映したものであります。

この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計であるフリー・キャッシュ・フローは585百万円のプラス（前年同期は240百万円のマイナス）となりました。

財務活動の結果使用した資金は118百万円（前年同期は0百万円の使用）となりました。これは主に配当金の支払額116百万円によるものであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)は、回転機製造設備及び試験設備の老朽化更新を中心とする投資を実施しました。当連結会計年度の設備投資の総額(有形固定資産受入ベース数値。金額には消費税等を含まない。)は532,893千円(前年同期比91.4%増)であります。　

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

平成27年３月31日現在

(2) 国内子会社

平成27年３月31日現在

(3) 在外子会社

平成27年３月31日現在

(注) １．金額には消費税等を含めておりません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品および建設仮勘定の合計であります。

３．提出会社の本社工場中には、東芝エレベータプロダクツ㈱に貸与中の土地888,820千円(31,010.14㎡)、㈱ 東芝に貸与中の建物8,244千円を含んでおります。また、東京支社の事務所は賃借しており、年間賃借料は21,497千円であります。

４．当社グループの事業区分は単一であるため、セグメント情報の記載は省略しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備計画については、景気予測、投資効果等を勘案して連結会社各社が個別に策定しておりますが、具体的計画にあたっては、関係部門との調整を図りながら推進しております。

(1) 重要な設備の新設等

(注) １．金額には消費税等を含めておりません。

２．当社グループの事業区分は単一であるため、セグメント情報の記載は省略しております。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　第三者割当

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注)　１．自己株式53,735株は、「個人その他」に53単元及び「単元未満株式の状況」に735株を含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が９単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が9,000株含まれております。

　　　　　また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数９個が含まれています。

　　　２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式735株が含まれています。

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

（注）当事業年度末日現在の自己株式数は、53,735株であります。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上重要な施策の一つとして位置づけており、剰余金の配当につきましては、安定配当の継続を基本方針とし、当期および今後の業績等を総合的に勘案して決定することとしております。

内部留保につきましては、成長性の高い事業分野への投資ならびに企業体質強化のための設備投資や将来に向けた研究開発等に有効活用してまいります。

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に規定しております。当社は、期末配当の基準日は毎年３月31日、中間配当の基準日は毎年９月30日とする旨を定款に規定しておりますが、剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本と考えております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性13名　女性１名（役員のうち女性の比率7.1%）

(注) １．取締役吉田長一郎氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２．監査役金井　久、和田あゆみ、中上幹雄の各氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．株式会社 東芝の昭和59年３月以前の商号は、東京芝浦電気株式会社であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制

当社は、監査役会設置会社であり、取締役10名（社内９名、社外１名）および監査役４名（社内１名、社外３名）を株主総会で選任し、コーポレート・ガバナンスの実効性確保を経営の最優先に、「西芝電機の経営方針」においても「企業の倫理観」と「経営の透明性」を標榜するとともに、「西芝グループ行動基準」を制定し、取締役及び全社員へ、コンプライアンスや企業倫理の周知徹底に努めております。

取締役会については、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行を監督する機関と位置づけ、特に、各取締役からの報告事項の充実化に努めております。取締役全員及び監査役が、経営会議に出席することにより、重要な意思決定のプロセスや業務執行の状況を取締役全員が把握、共有し、取締役の業務執行の迅速化と相互監視機能の強化に努めております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の概略図は以下のとおりです。

②内部監査および監査役監査

内部監査部門として「経営監査部」を設け、監査役と緊密に連携のうえ、内部監査を実施しているほか、輸出管理、環境、品質、その他法令遵守のための内部監査体制を構築しており、当該部門による内部監査又は自主監査を定期的に実施しております。

監査役会は社外監査役３名を含む４名で構成され、原則として毎月１回開催し、各監査役の情報の共有化をはかるとともに、各監査役は、取締役会、経営会議等の重要会議に出席することにより、取締役の業務執行を充分に監視できる体制になっているほか、各監査役は支社店を含めた各部門への業務監査を実施し、その結果を代表取締役に報告するなど、厳正な監視を行っております。なお、監査役は必要の都度、会計監査人と情報交換を行うなど連携をはかっております。

③社外取締役および社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。

・吉田長一郎氏は、株式会社 東芝において企画部長を務めるなど、社外取締役として適切に職務を遂行していただけるものと判断いたしました。なお、株式会社 東芝は、当社の親会社であり、同氏は親会社の使用人でありますが、同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

・金井 久氏は、東芝電子管デバイス株式会社において取締役として経営変革統括責任者や生産統括責任者、調達統括責任者を務めるなど、社外監査役として適切に職務を遂行していただけるものと判断いたしました。東芝電子管デバイス株式会社は当社の特定関係事業者でありますが、東芝電子管デバイス株式会社ならびに同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

・和田あゆみ氏は、株式会社 東芝 社会インフラシステム社において法務部長を務めるなど、法務業務に精通されておられますので、社外監査役として適切に職務を遂行していただけるものと判断いたしました。なお、株式会社 東芝は、当社の親会社であり、同氏は親会社の使用人でありますが、同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

・中上幹雄氏は、当社が顧問契約を締結している澤田・中上法律事務所の弁護士で法律面における専門家であり、社外監査役として適切に職務を遂行していただけるものと判断いたしました。なお、同氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員です。

当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための基準または方針は定めておりませんが、選任にあたっては、当社と特別の利害関係がなく、豊富な経験と幅広い見識で、当社の論理に捉われず、企業社会全体を公正かつ客観的な視点で、一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立した立場で職務を遂行される方を選任することとしております。

④取締役会で決議できる株主総会決議事項

当社は、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨、定款に規定しております。

⑤取締役の定数

当社の取締役は、15名以内とする旨、定款に規定しております。

⑥取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらない旨定款に定めております。

⑦株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を図るため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に規定しております。

⑧取締役および監査役の責任免除

当社は、取締役、監査役が期待された役割を十分に発揮できるように、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議により免除することができる旨を定款に定めております。

⑨責任限定契約

当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役および社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。

当社は社外監査役の中上幹雄氏との間で、会社法第427条第１項の規定により、賠償責任限度額を法令で定める最低責任限度額とした責任限度契約を締結しております。

⑩弁護士・会計監査人のコーポレート・ガバナンスへの関与状況

弁護士・会計監査人のコーポレート・ガバナンスへの関与状況については、顧問弁護士からは適宜指導を受けており、会計監査人(新日本有限責任監査法人)へは、監査時に確認するなど、法令遵守に万全を期しております。

当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数は以下のとおりであります。

公認会計士の氏名等 所属する監査法人名 業務執行社員 松 村 豊 新日本有限責任監査法人 野 水 善 之

(注)　継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。

なお、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他８名であります。

⑪内部統制システムの整備状況

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況は次のとおりであります。

(1)当社及び当社子会社の業務の適正を確保するための体制

　①取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ア．当社の取締役会は、定期的に取締役から職務執行状況の報告を受けるとともに、必要事項について取締役に随時取締役会で報告させる。

イ．当社の監査役は、定期的に取締役のヒヤリングを行う。

ウ．当社の監査役は、「監査役への報告基準」に基づき、重要な法令違反等について取締役から直ちに報告を受ける。

　②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　　ア．当社の取締役は、「文書保存規程」に基づき、経営会議資料、経営決定書等重要書類、その他各種帳票類等の保存、管理を適切に行う。

    イ．当社の取締役は、経営会議資料、経営決定書、計算関係書類、事業報告等の重要書類を取締役、監査役が閲覧できるシステムを整備する。

　③取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ア．当社の取締役会は、経営の基本方針、中期経営計画、年度予算を決定する。

イ．当社の取締役会は、取締役の権限、責任の分配を適正に行い、取締役は、「業務管理規程」、「役職者職務規程」に基づき従業員の権限、責任を明確化する。

ウ．当社の取締役は、各部門、各従業員の具体的目標、役割を設定する。

エ．当社の取締役は、「取締役会規則」に基づき、適正な手続に則って業務の決定を行う。

オ．当社の取締役は、当社及び当社子会社の年度予算の達成フォロー、適正な業績評価を行う。

カ．当社の取締役は、情報セキュリティ体制の強化を推進するとともに、経理システム等の情報処理システムを適切に運用する。

　④使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ア．当社の取締役社長は、継続的な従業員教育の実施等により、全ての役員、従業員が共有する価値観と行動規範を明確化した「西芝グループ行動基準」を遵守させる。

イ．当社のリスク・コンプライアンス統括責任者は、「リスク・コンプライアンス基本規程」に基づき、当社及び当社子会社のコンプライアンスに関する施策を立案、推進する。

ウ．当社の取締役は、内部通報制度を活用することにより、問題の早期発見と適切な対応を行う。

　⑤当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　　ア．子会社は、「西芝グループ行動基準」を採択、実施し、各国の事情に応じ内部通報制度を整備する。

　　イ．当社は、子会社の事業運営に関して重要事項が生じた場合は、「業務連絡要綱」等に基づき当該子会　社から当社に報告が行われる体制を構築する。

　　ウ．当社は、子会社に対し、当社の施策に準じた施策を各子会社の実情に応じて推進させる。

　　エ．国内の子会社は、「西芝グループ監査役監査方針」に基づいた監査役の監査体制を構築する。

　　オ．当社は、必要に応じ子会社の効率的職務執行状況及びリスク管理等を含む経営監査を実施し、子会社に対し、必要に応じ東芝セルフ・アセスメント・プログラムによる自主監査を実施させる。

　　カ．当社は、必要に応じて株式会社東芝監査委員会と適切な連携をとる。

(2)当社の監査役の職務の執行のために必要なもの

　　　　　①当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制

　　ア．当社の取締役は、経営管理部所属の従業員に監査役の職務を補助させる。

　②前号の使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　　ア．当社の取締役は、監査役の職務を補助させる従業員の人事等について、監査役と事前協議を行う。

　③監査役への報告に関する体制

ア．当社の取締役、従業員は、「監査役への報告基準」に基づき、経営、業績に影響を及ぼす重要な事項が生じたとき、当社の監査役に対して都度報告を行う。

イ．国内の子会社は、グループ監査役連絡会等を通じ、定期的に当該子会社の状況等を当社の監査役に報告をする。

ウ．当社の取締役社長は、監査役に対し経営会議等重要な会議への出席の機会を提供する。

エ．当社の監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　　当社の監査役に報告をした当社及び当社子会社の役職員については、報告を行ったことを理由に、不利な取扱いをしないことを「監査役への報告基準」に明記する。

オ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　　当社は、監査役がその職務の執行につき、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払等を請求した時は、担当部署が審議のうえ、当該請求に係る費用等が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用等を処理する。

④その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　ア．当社の取締役社長は、定期的に監査役と情報交換を行う。

　イ．当社の取締役、従業員は、定期的な監査役のヒヤリング、巡回ヒヤリング等を通じ、職務執行状況を監査役に報告する。

　ウ．当社の取締役は、経営監査に係る「東芝セルフ・アセスメント・プログラム」の実施結果を監査役に都度報告する。

⑫ リスク管理体制の整備状況

ア．当社のリスク・コンプライアンス統括責任者は、「リスク・コンプライアンス基本規程」に基づき、当社及び当社子会社のクライシスリスク管理に関する施策を立案、推進する。

イ．当社の取締役は、「リスク・コンプライアンス基本規程」に基づき、当社及び当社子会社のビジネスリスク要因の継続的把握とリスクが顕在化した場合の損失を極小化するために必要な施策を立案、推進する。

⑬ 役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別総額及び対象となる役員の員数

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

ニ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は、役員の報酬等の額の決定に関する方針につきましては、会社業績、個人の業績並びに能力を重視して決定することを基本的な方針として定めております。

また、その決定方法は、株主総会の決議によって定める旨を定款に規定しており、平成19年６月28日開催の第82期定時株主総会決議において、取締役の報酬限度額は年額108百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない）、監査役の報酬限度額は年額36百万円以内と決議いただいております。

⑭ 株式の保有状況

　 イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　　　　銘柄数　　　　　　　　　　　　　　  16銘柄

　　　　貸借対照表計上額の合計額　　　 139,622千円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度）

  特定投資株式

（注）株式会社三井住友フィナンシャルグループ、佐世保重工業株式会社並びに株式会社名村造船所は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位６銘柄について記載しております。

(当事業年度）

  特定投資株式

（注）株式会社三井住友フィナンシャルグループ及び株式会社名村造船所は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位５銘柄について記載しております。

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日程等を勘案した上で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構及び監査法人等の主催する講習会・研修会等に参加する等、積極的な情報収集活動に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

子会社は全て連結されております。

当該連結子会社は、西芝エンジニアリング㈱及び西芝ベトナム社の2社であります。 

２．持分法の適用に関する事項

関連会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、西芝ベトナム社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っております。　

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

製品及び仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

原材料

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３年～38年

機械装置及び運搬具　　４年～７年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法  (3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　受注損失引当金

受注物件のうち、当連結会計年度末時点で損失が発生する可能性が高いと見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能な物件について、翌連結会計年度以降の損失見積額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上することとしております。

④　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えて、当社及び国内連結子会社は内規に基づく期末要支給額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

②　その他の工事

工事完成基準 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理に、金利スワップ及び金利キャップについて特例処理の要件を充たしている場合は特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ．ヘッジ手段…為替予約

　ヘッジ対象…製品輸出による外貨建売上債権

ｂ．ヘッジ手段…金利スワップ

　　　　　　　　金利キャップ

ヘッジ対象…借入金

③　ヘッジ方針

金利変動リスク及び為替変動リスク低減のため、対象債権債務の範囲内でヘッジを行っております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資であります。 (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

連結納税制度の適用

当社及び国内連結子会社は、連結納税制度を適用しております。 

(会計方針の変更)

(会計基準等の改正に伴う会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法に変更いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が546,547千円増加し、利益剰余金が351,976千円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ23,618千円増加しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産売却損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた5,942千円は、「固定資産売却損」4千円、「その他」5,937千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

　(単位：千円)

※２　土地の再評価

　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布 法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年３月31日公布　法律第24号)により、事業用土地の再評価を行い、再評価に係る繰延税金負債を負債の部に、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布 政令第119号)第２条第４号によるところの地価税の計算により算定した価額に合理的な調整を行う方法

・再評価を行った年月日　　平成12年３月31日

　　(単位：千円)

※３　「グループ預け金」は、東芝グループ内の資金を一元化して効率活用することを目的とする㈱ 東芝(当社の親会社)に対する預け入れであります。

(連結損益計算書関係)

※１　主要な費目は次のとおりであります。

　(単位：千円)

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

　　(単位：千円)

※３　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。

　　(単位：千円)

※４  減損損失

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、固定資産について回転電気機械システム事業用資産、共用資産、賃貸用資産及び遊休資産にグルーピングしております。　

事業用資産については、当連結会計年度に工場の一部を撤去し、その跡地に大型回転機工場等を建設する意思決定を行ったことにより、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、撤去費用を含めた58,751千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

遊休資産については、当連結会計年度に社有不動産の一部を売却する意思決定を行ったことに伴い、当該不動産を売却予定の遊休資産へとグルーピングするとともに、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額4,245千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

なお、上記資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、原則として、不動産鑑定評価額またはそれに準ずる方法により算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(単位：千円)

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

普通株式の株式数の増加1,174株は、単元未満株式の買取による増加であります。

３．配当に関する事項

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

普通株式の株式数の増加1,565株は、単元未満株式の買取による増加であります。

３．配当に関する事項

(１）配当金支払額

(２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(単位：千円)

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、回転電気機械システムの製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は東芝グループファイナンス制度で運用し、また、短期的な運転資金を東芝グループファイナンス制度により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外との取引から生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、対象債権の範囲内で先物為替予約を使用してヘッジしております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。

　借入金は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、期間及び返済方法は長期的資金計画に基づき決定しております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引、金利キャップ取引であります。

　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　デリバティブ取引の利用にあたっては、信用度の高い国内銀行とのみ取引を行っております。

　当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建ての営業債権について、為替の変動リスクに対して、対象債権の範囲内で先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、対象債務の範囲内で金利スワップ取引、金利キャップ取引を利用しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引については、取引の基本方針や範囲、運用管理体制等を定めたデリバティブ取引管理規程に基づき、経理担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき経理担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）をご参照ください）。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、並びに(2) グループ預け金

　預金及びグループ預け金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 受取手形及び売掛金

　これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については（有価証券関係）注記をご参照下さい。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金

　これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) １年内返済予定の長期借入金、並びに(3) 長期借入金

　これらの時価については、元利金の合計額を、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

当社グループは、デリバティブ取引を利用しておりません。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(注４)長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(有価証券関係)

１．その他有価証券

 前連結会計年度(平成26年３月31日)

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額15,239千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 当連結会計年度(平成27年３月31日)

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額15,239千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

(1) 当社及び連結子会社の退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は退職給付制度の一部を基金型確定給付企業年金制度へ移行しております。海外子会社については、退職一時金制度を採用しております。

なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

(2) 制度別の補足説明

①　退職一時金制度

②　確定給付企業年金

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（単位：千円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（単位：千円）

（注）確定給付企業年金に対する従業員拠出額であります。

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：千円）

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：千円）

（注）確定給付企業年金に対する従業員拠出額であります。

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（単位：％）

（注）主なものは、ヘッジファンド及び不動産であります。

②長期期待運用収益率の設定方法

当社グループは、年金資産の目標ポートフォリオ及び資産別長期期待収益率並びに過去の運用実績を考慮して長期期待運用収益率を設定しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

（単位：％）

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

(単位：千円)

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(単位：％)

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.0%、平成28年４月１日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が163,257千円、再評価に係る繰延税金負債が264,444千円それぞれ減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が149,505千円、その他有価証券評価差額金が3,961千円、土地再評価差額金が264,444千円、退職給付に係る調整累計額が△17,712千円それぞれ増加しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

当社の一部の有形固定資産に使用されているアスベストについて、石綿障害予防規則（平成17年２月24日公布）に基づく特別な方法で除去する義務であります。

なお、当社グループ支社店事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該不動産賃貸借契約は関連する敷金が資産計上されているため、当該資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を当該資産除去債務の発生日（石綿障害予防規則の公布日）から19年と見積り、割引率は2.133%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(単位：千円)

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

当社グループは、兵庫県（本社・工場）において、賃貸用不動産等を有しております。平成26年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は48,522千円であります。　

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

　(注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

　２．当期増減額のうち、主なものは遊休不動産の売却△153,533千円であります。

３．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

当社グループは、兵庫県（本社・工場）において、賃貸用不動産等を有しております。平成27年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は48,884千円であります。　

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

　(注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

　２．当期増減額のうち、主なものは遊休不動産への振替3,371千円であります。

３．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、「回転電気機械システム事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

(単位：千円)

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

(単位：千円)

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

当連結会計年度において、固定資産の減損損失62,996千円を計上しておりますが、当社グループは、「回転電気機械システム事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(注) １．取引金額には消費税等は含まれておりません。また、期末残高のうち「受取手形及び売掛金」及び「支払手形及び買掛金」には消費税等が含まれており、「グループ預け金」には消費税等は含まれておりません。

２．議決権等の被所有割合のうち、間接所有分は㈱ 東芝の子会社である東芝保険サービス㈱が所有しております。

３．資金の預入については、取引が反復的に行われているため、取引金額には期中平均残高を記載しております。

４．取引条件ないし取引条件の決定方法等

　　①　発電・産業システム製品等の販売については、市場価格、総合原価を勘案して当社希望価格を提示し、毎期価格交渉の上、一般取引条件と同様に決定しております。

　　②　部品等の仕入価格については、原則として毎期価格交渉の上、決定しております。

　　③　資金の預入については、当社と㈱ 東芝との間で資金取引に関する基本契約を締結し、資金の預入を行っております。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

(注) １．取引金額には消費税等は含まれておりません。また、期末残高のうち「受取手形及び売掛金」及び「支払手形及び買掛金」には消費税等が含まれており、「グループ預け金」には消費税等は含まれておりません。

２．議決権等の被所有割合のうち、間接所有分は㈱ 東芝の子会社である東芝保険サービス㈱が所有しております。

３．資金の預入については、取引が反復的に行われているため、取引金額には期中平均残高を記載しております。

４．取引条件ないし取引条件の決定方法等

　　①　発電・産業システム製品等の販売については、市場価格、総合原価を勘案して当社希望価格を提示し、毎期価格交渉の上、一般取引条件と同様に決定しております。

　　②　部品等の仕入価格については、原則として毎期価格交渉の上、決定しております。

　　③　資金の預入については、当社と㈱ 東芝との間で資金取引に関する基本契約を締結し、資金の預入を行っております。

(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(注)　取引条件ないし取引条件の決定方法等

土地の賃貸については、当社工場用地に係るもので周辺の取引事例等を勘案して決定しております。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

(注)　取引条件ないし取引条件の決定方法等

土地の賃貸については、当社工場用地に係るもので周辺の取引事例等を勘案して決定しております。

(注) １．取引金額には消費税等は含まれておりません。また、期末残高のうち「受取手形及び売掛金」及び「支払手形及び買掛金」には消費税等が含まれており、「流動資産その他」には消費税等は含まれておりません。

　　 ２．取引条件ないし取引条件の決定方法等

①　発電・産業システム製品等の販売については、市場価格、総合原価を勘案して当社希望価格を提示し、毎期価格交渉の上、一般取引条件と同様に決定しております。

②　部品等の仕入価格については、原則として毎期価格交渉の上、決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(注) １．議決権等の被所有割合のうち、間接所有分は㈱ 東芝の子会社である東芝保険サービス㈱が所有しております。

２．資金の預入については、取引が反復的に行われているため、取引金額には期中平均残高を記載しております。

３．取引条件ないし取引条件の決定方法等

　 連結子会社と㈱ 東芝との間で資金取引に関する基本契約を締結し、資金の預入を行っております。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

(注) １．議決権等の被所有割合のうち、間接所有分は㈱ 東芝の子会社である東芝保険サービス㈱が所有しております。

２．資金の預入については、取引が反復的に行われているため、取引金額には期中平均残高を記載しております。

３．取引条件ないし取引条件の決定方法等

　 連結子会社と㈱ 東芝との間で資金取引に関する基本契約を締結し、資金の預入を行っております。

　２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　(1) 親会社情報

㈱ 東芝(東京証券取引所、名古屋証券取引所の各取引所に上場)

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

　　この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、8円62銭減少し、１株当たり当期純利益金額が、0円38銭増加しております。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

　　 ２．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

　（注）※１  主な内訳は、次のとおりであります。

　　　　※２  他勘定への振替高の内容は、次のとおりであります。

(原価計算の方法)

製品については、個別原価計算法によっております。(なお、社製部品については、総合原価計算法によっております。)

また、加工費の配賦及び製品、社製部品の倉入価額については予定額を使用しておりますが、期末には予定額と実際額との差額の調整を行い、たな卸資産及び売上原価を補正しております。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

　(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

　　①　子会社株式

　　　　移動平均法による原価法

　　②　その他有価証券

　　　　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　　　　時価のないもの

　移動平均法による原価法

　(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

　　　時価法

　(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

　  ①  製品

　個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

　　②　仕掛品

　個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

　　③　原材料

　移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) ２．固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　　　　　　３年～38年

　機械及び装置　　　７年

　(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

　(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法 ３．引当金の計上基準

　(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　(2) 受注損失引当金

受注物件のうち、当事業年度末時点で損失が発生する可能性が高いと見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能な物件について、翌事業年度以降の損失見積額を計上しております。

　(3) 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上することとしております。

　(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　　①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　　②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準

　　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　　①　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　　　　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

　　②　その他の工事

　　　　工事完成基準 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　(2) ヘッジ会計の方法

　　①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理に、金利スワップ及び金利キャップについて特例処理の要件を充たしている場合は特例処理によっております。

　　②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　　ａ．ヘッジ手段…為替予約

　　　　　　ヘッジ対象…製品輸出による外貨建売上債権

　　　　ｂ．ヘッジ手段…金利スワップ

　　　　　　　　　　　　金利キャップ

　　　　　　ヘッジ対象…借入金

　　③　ヘッジ方針

金利変動リスク及び為替変動リスク低減のため、対象債権債務の範囲内でヘッジを行っております。

　　④　ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

(3) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

　(4) 消費税等の会計処理

　　　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

(会計基準等の改正に伴う会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法に変更いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が546,547千円増加し、繰越利益剰余金が351,976千円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ23,618千円増加しております。

なお、当事業年度の１株当たり純資産額が、8円62銭減少し、１株当たり当期純利益金額が、0円38銭増加しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

　(単位：千円)

※２　「グループ預け金」は、東芝グループ内の資金を一元化して効率活用することを目的とする㈱ 東芝(当社の親会社)に対する預け入れであります。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額

　(単位：千円)

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

　(単位：千円)

おおよその割合

(有価証券関係)

子会社株式で時価のあるものはありません。

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　(単位：％)

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.0%、平成28年４月１日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が140,888千円、再評価に係る繰延税金負債が264,444千円それぞれ減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が144,849千円、その他有価証券評価差額金が3,961千円、土地再評価差額金が264,444千円それぞれ増加しております。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注)  １．当期減少額の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．土地の当期首残高及び当期減少額並びに当期末残高の[　]内は、土地の再評価に関する法律（平成10年　３月31日公布 法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注)　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類、確認書

事業年度 第89期　(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)　平成26年６月27日近畿財務局長に提出

(2) 内部統制報告書

平成26年６月27日近畿財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

第90期第１四半期(自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日)　平成26年８月11日近畿財務局長に提出

第90期第２四半期(自　平成26年７月１日　至　平成26年９月30日)　平成26年11月11日近畿財務局長に提出

第90期第３四半期(自　平成26年10月１日　至　平成26年12月31日)　平成27年２月10日近畿財務局長に提出

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

平成26年６月30日近畿財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号並びに第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書

平成27年４月23日近畿財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成27年６月26日

西芝電機株式会社

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 松 村 豊 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 野 水 善 之 印

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている西芝電機株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、西芝電機株式会社及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、西芝電機株式会社の平成27年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、西芝電機株式会社が平成27年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注)１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成27年６月26日

西芝電機株式会社

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 松 村 豊 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 野 水 善 之 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている西芝電機株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第90期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、西芝電機株式会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注)１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。