4367 広栄化学 有価証券報告書－第154期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第150期、第151期及び第153期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第152期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第152期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

５　第152期以降、年間の臨時従業員の平均人員を外数で記載しております。

６　第154期より連結財務諸表を作成していないため、第154期の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第150期、第151期、第153期及び第154期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第152期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第152期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

５　第152期以降、年間の臨時従業員の平均人員を外数で記載しております。

６　第153期まで連結財務諸表を作成しているため、第153期までの持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。第154期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当企業集団(当社及び当社の関係会社)は、当社(提出会社、以下同じ)、親会社、子会社１社で構成され、ファイン製品部門、化成品部門の各事業の製造販売並びに輸出入等の事業を行っております。

なお、連結子会社広栄パーストープ株式会社を解散し、平成26年11月26日に清算結了いたしました。

当社グループ（当社及び子会社１社）の事業に係る位置づけは次のとおりであり、セグメントと同一であります。なお、関係会社は各事業に関連しており、事業別に区分することは困難であります。

非連結子会社広栄テクノ株式会社は、化成品の販売先であり、また、同社は化学物質の安全性試験を行っております。

なお、当社は、主力工場である千葉プラントの用地を親会社から賃借しております。

事業の系統図は概ね次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　議決権の被所有割合の(　)内は、間接被所有割合で内数であります。

２　有価証券報告書提出会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の(　)内は、臨時従業員の年間平均雇用人員で外数であります。

(2) 労働組合の状況

当社の労働組合は昭和21年５月結成され、現在ＵＩゼンセン同盟（全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟）に加盟しております。

労使関係は極めて円満で、組合加入人員は平成27年３月31日現在196人であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度のわが国経済は、政府の景気対策効果、円安傾向の定着により、企業業績や雇用環境に改善が見られ、緩やかな回復基調となりました。一方、海外経済では、中国経済は減速しておりますが、米国経済は雇用環境の改善が続くなか堅調に推移しており、米政府による異次元緩和の出口が示されています。

このような情勢のもとで、当社は既存製品の拡販及び販売価格是正など営業活動に注力するとともに、新製品、新技術開発の推進、営業・物流・製造合理化など一層のコスト削減に取り組み、全社を挙げて業績改善に努めてまいりました。

この結果、当期の売上高は前期比11.5％増収の186億64百万円となりました。利益面におきましては、円安による輸出手取額の増加、原料価格の下落、医農薬中間体の販売増により、営業利益は６億41百万円（前期比６億36百万円増）、経常利益は７億３百万円（前期比５億63百万円増）となりました。当期純利益につきましては、保有目的が希薄となった投資有価証券の売却益を特別利益に計上し、また化成品製造設備の減損損失を特別損失に計上した結果、３億29百万円（前期比２億54百万円増）となりました。

なお、平成25年12月末に連結子会社広栄パーストープ株式会社を解散しましたので、当期は連結財務諸表を作成しておりません。このため、前期比及び対比金額は前期個別財務諸表の業績と比較しております。またセグメントの状況については比較を行っておりません。

セグメントの状況は、次のとおりであります。

（ファイン製品部門）

医農薬関連化学品は、医薬中間体の出荷が好調に推移し、売上高が伸長しました。機能性化学品は、触媒関連製品販売の遅れが見られましたが、電子関連需要が回復しました。その他ファイン製品は、一部顧客の需要が減少しました。

この結果、当部門の売上高は136億55百万円、営業利益は８億98百万円となりました。

（化成品部門）

多価アルコール類は、販売価格の是正及び販売数量が順調に推移しました。

この結果、当部門の売上高は50億８百万円、営業損失は２億57百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務が減少しましたが、減価償却費の計上などにより15億80百万円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出がありましたが、投資有価証券売却による収入などがあり、80百万円の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは短期借入金の返済により、11億26百万円の支出となりました。

この結果、現金及び現金同等物残高は、前事業年度末に比べ３億72百万円増加し、７億74百万円となりました。
　なお、平成26年３月期は連結財務諸表を作成していたため、前事業年度との比較は行っておりません。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は、販売価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

当社は原則的に過去の販売実績と将来の予想に基づいて見込生産を行っております。

(3) 販売実績

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

今後、海外経済は、米国は雇用情勢の改善により引き続き堅調な成長が期待され、欧州は債務問題など不安定な要因があるものの、輸出拡大や内需改善により、緩やかな回復が続くことが見込まれます。中国は成長率を下げつつも、経済対策により、安定した成長が継続すると思われます。
　日本経済は、所得環境の改善により個人消費が回復することに加え、堅調な米国経済や円安効果の浸透により、輸出の増加基調が続くなど、景気は緩やかに回復することが予想されます。

このような状況におきまして、当社グループは、平成25年度を初年度とする３カ年中期経営計画（ＤＡＰＰＩ２０１３）の成長戦略を着実に遂行することにより、事業拡大及び収益の持続的成長の実現を目指します。平成27年度は中期経営計画（ＤＡＰＰＩ２０１３）の最終年度に当たりますので、本計画を推進する重点施策で掲げました次の基本方針、
・成長事業の計画通りの拡大と主軸化
・既存事業の抜本的構造改革
・経営体質の改善
・次世代事業の創出、育成
を着実に遂行することによって、計画の達成に全社を挙げて取り組んでまいります。

また、環境問題並びに製品の安全性、品質の確保には引き続き万全を期し、顧客の期待に応えられる信頼性の高い企業グループを目指してまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財務状況等（株価を含む）に影響を及ぼすリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末（平成27年３月31日）現在において当社グループが判断したものであり、また本記載は将来発生し得るすべてのリスクを網羅したものではありません。

(1) 為替レートの変動に係るリスク

当社グループは輸出売上高の比率が高く、その多くは外貨建で取引を行っているため、当該通貨に対して円高が進行した場合、輸出債権回収額が減少することになります。このようなリスクに対して、為替予約を実施して、短期的なリスクをヘッジするように努めているほか、原料購入を外貨建に切り替えること等により、為替脆弱性の軽減を図るように努めております。しかし、中長期的な為替変動によるリスクを完全にヘッジすることはできないため、円高の進行は当社グループの経営成績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 原料価格の変動に係るリスク

当社グループの主要原料のうち、アセトアルデヒドやメタノール等の原料価格は市況で変動するため、その価格の上昇を製品価格に転嫁できなかった場合は、当社グループの経営成績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 製品価格やシェアの変動に係るリスク

当社グループの事業は、厳しい価格競争に直面しております。国内企業との競争のほか、インドや中国等の安価な海外品との競争により、製品価格や販売シェアが低下し、この影響がコストの削減を上回った場合、当社グループの経営成績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 新製品の開発に係るリスク

当社グループにとって、新製品の開発、上市は最重要課題のひとつでありますが、ユーザー事情、厳しい競争環境等の不確定要素が大きいため、目標どおり進捗しなかった場合、当社グループの経営成績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 事故、災害の発生に係るリスク

当社グループは、安全、安定操業の徹底を図り、製造設備の停止や設備に起因する事故などによる潜在的なリスクを最小化するために、すべての設備について定期的な点検を実施しております。しかし、万一製造設備で発生する事故、地震、噴火、津波等自然災害により人的、物的被害が生じた場合、当社グループの経営成績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(6) その他のリスク

その他、当社グループには、退職給付債務の変動リスク、金利変動及び株式相場変動リスク、重大な製品欠陥等に係る品質リスク、知的財産や製造物責任などに係る訴訟リスク、環境問題に係る法的規制の強化リスク、取引先に対する債権に係る貸倒リスク、情報システムへの不正侵入リスク、情報漏洩によるリスク、インフルエンザ等疫病による人的被害のリスクなどがあり、これらのリスクが顕在化した場合は、当社グループの経営成績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

土地賃貸借契約

６ 【研究開発活動】

当社は、常に独創技術の開発を理念として、新製品の開発からプロセスの合理化に至るまで、積極的な研究開発活動に取り組んでおります。

研究部門は、研究所及び生産技術センターから構成されております。更に、国内外の企業・大学・研究機関など、社外との共同研究を積極的に展開し、高度技術の修得と新規コアテクノロジーの確立に努めております。

当事業年度の研究開発費の総額は８億１百万円となりました。

(1) ファイン製品部門

主に研究所及び生産技術センターが中心となって、医薬中間体及び機能性材料等の新製品の開発や合理化研究に取り組んでおります。当事業年度の主な成果として、主要ピリジン誘導体、アミン類のプロセス合理化及び新技術の開発が大きく進展しました。機能性材料であるポリマー合成触媒用有機金属錯体化合物についてはプロセス合理化を中心に展開、イオン液体化合物については、従来の電解質や電子材料用途に加え新規分野への展開に進展が見られました。

(2) 化成品部門

主に、生産技術センターが中心となって、多価アルコール類のプロセス合理化に取り組んでおります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析内容は、原則として財務諸表に基づいて分析した内容であります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末（平成27年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この財務諸表の作成にあたって、過去の実績や当事業年度末の状況に応じて合理的と考えられる方法に基づき、貸倒引当金、賞与引当金、退職給付引当金、繰延税金資産等に関する見積り及び判断を行っております。これら見積り等については、見積り特有の不確実性を伴うため、実際の結果は見積りと異なる場合があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５〔経理の状況〕の財務諸表の「重要な会計方針」に記載しております。

(2) 経営成績の分析

①　売上高と営業利益

当事業年度の売上高は186億64百万円と前事業年度に比べ19億22百万円の増加となりました。セグメント別には、ファイン製品部門の売上高は136億55百万円、化成品部門の売上高は50億８百万円となりました。

当事業年度の売上原価は、前事業年度に比べ10億32百万円増加し、152億51百万円となりました。販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ２億53百万円増加の27億72百万円となりました。この結果、営業利益は前事業年度に比べ、６億36百万円増益の６億41百万円となりました。

②　営業外損益と経常利益

営業外収益は為替差益の減少により前事業年度に比べ１億８百万円減少し87百万円となりました。営業外費用は、前事業年度に比べ35百万円減少し24百万円となりました。この結果、当事業年度の営業外損益は前事業年度に比べ72百万円悪化し、62百万円の利益となりました。

これにより、経常利益は前事業年度に比べ、５億63百万円増益の７億３百万円となりました。

③　特別損益と当期純利益

投資有価証券売却益等２億68百万円を特別利益として、減損損失３億77百万円を特別損失として計上した結果、税引前当期純利益は前事業年度に比べ、４億54百万円増益の５億94百万円となりました。これから法人税、住民税及び事業税１億88百万円と法人税等調整額77百万円を控除した当期純利益は、前事業年度に比べ、２億54百万円増益の３億29百万円となりました。

(3) 財政状態の分析

流動資産は、売掛金が減少しましたが、たな卸資産の増加により、前事業年度末に比べ60百万円増加し112億４百万円となりました。固定資産は、株価上昇により投資有価証券が増加しましたが、有形固定資産の減少により、前事業年度末に比べ11億13百万円減少し93億７百万円となりました。この結果、総資産は、前事業年度末に比べ10億52百万円減少し、205億12百万円となりました。

流動負債は、買掛金及び短期借入金の減少により、前事業年度末に比べ17億23百万円減少し53億70百万円となりました。固定負債は、退職給付引当金の増加により、前事業年度末に比べ１億30百万円増加し20億49百万円となりました。この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ15億92百万円減少し、74億20百万円となりました。

純資産は、前事業年度末に比べ５億40百万円増加し130億91百万円となりました。自己資本比率は前事業年度末の58.2％から63.8％となりました。

(4) 資本の財源及び資金の流動性の分析

①　キャッシュ・フローの状況

当事業年度の現金及び現金同等物の期末残高は７億74百万円となりました。これは営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・フローが15億円の収入となる一方で、財務活動によるキャッシュ・フローが11億26百万円の支出となったことによります。
　営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益、減価償却費、減損損失の計上により15億80百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出がありましたが、投資有価証券の売却による収入などがあり、80百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済などにより11億26百万円の支出となりました。

②　資金需要について

当事業年度においては、営業活動によるキャッシュ・フローの改善及び投資有価証券の売却、設備投資を厳選したことにより借入金を返済しました。今後も投資活動によるキャッシュ・フローの支出を上回る営業活動によるキャッシュ・フローの収入が見込まれ、借入金は減少する見通しであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社は、当事業年度にファイン製品製造設備合理化更新等で５億26百万円の投資を実施いたしました。

事業の種類別セグメントの設備投資については、次のとおりであります。

ファイン製品部門においては、製品製造設備の合理化更新等を実施し、３億67百万円の投資を行いました。

化成品部門においては、設備の老朽化更新及び合理化工事等を実施し、１億36百万円の投資を行いました。

このほか全社共通部門では23百万円の投資を行いました。

これらの所要資金については、自己資金及び借入金により充当いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

平成27年３月31日現在

(注) １　上記金額には建設仮勘定を含めておりません。

２　上記土地の ＜　＞ 内は賃借中の面積であり、外数であります。

３　従業員数の（　）内は、臨時従業員数であり、外数であります。

４　千葉プラント及び大阪プラントには、寮及び社宅を含んでおります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　有償一般募集

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注)　自己株式35,398株は「株式の状況」の「個人その他」の欄に35単元及び「単元未満株式の状況」の欄に398株を含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式398株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の長期的かつ安定的な利益の確保と、当社の各事業年度における業績の状況及び将来的な事業展開に備えるための株主資本の充実等とのバランスを総合的に勘案して、剰余金の配当等を決定することを基本方針としております。

当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を適宜、基準日を定め行うことができる旨を定めております。

当事業年度の剰余金の配当については、上記方針に基づき１株当たり７円といたしました。

内部留保資金の使途については、中期経営計画で設定した各目標達成のための投資などに充当することとしております。

なお、当社の剰余金の配当は、当面は期末配当の年１回とする予定であります。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は平成25年７月16日より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性 11名　女性 ０名　(役員のうち女性の比率－％)

(注)　１　取締役のうち岩田圭一及び田中誠一は社外取締役であります。

２　監査役のうち瀧口健、岩崎明及び東英雄は社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８　当社では、平成22年６月24日付けで、執行役員制度を導入しております。
執行役員（取締役による兼任を除く）は以下の４名であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、公正な企業活動を期し、コンプライアンスを当社の極めて重要な経営の根幹として位置づけております。同時に経営システムの効率性の向上を図ることも重要であると考えております。

当社の経営管理体制については、取締役会、代表取締役、監査役会で構成されております。これらに加え、取締役会の機能を補完強化するものとして、「経営会議」、「役員連絡会」、「内部統制委員会」、「コンプライアンス委員会」及び「リスク管理委員会」などを設置し、当社事業の運営に当たっております。

② コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

(a)　会社の機関

当社は監査役制度を採用しており、提出日現在、社内監査役１名に加え、社外監査役３名の計４名で監査役会を構成しております。社外監査役３名は財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者であります。このうち社外監査役２名（うち１名は税理士）は東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
　取締役会は提出日現在、常勤取締役５名、社外取締役２名の計７名で取締役会を構成しております。また社外取締役１名は弁護士であり、かつ東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
　社外取締役及び社外監査役は、当社取締役会など主要な会議に出席し、各々の有する経験及び知見に基づき、当社から独立した立場から種々の意見や提言を適宜行っており、これらのことを通じて当社の企業統治において重要な役割を果たしております。また社外監査役に関しては、監査役監査及び会計監査との相互連携についても、監査役会及び監査役監査への参加および意見提言などを通じて円滑に遂行しております。
　社外役員には住友化学株式会社の在籍者（社外取締役１名、社外監査役１名）がおりますが、これらの社外役員は、親会社である住友化学株式会社における経験や知見をもって、当社の企業統治の向上に貢献していると考えております。また、独立性の観点からみても、当社の経営方針決定に際しては、住友化学グループの戦略と連関しつつ、内容に応じた適切な手続きにより、他の株主などにも配慮した経営を行っていることから、独立性に影響を与えるものではないと考えております。
　法令、定款及び社内規程において定められた重要な事項については、原則月１回開催されている取締役会において決議を行っており、取締役会は各取締役の業務執行についての監督を行っております。

この他、業務執行の内容を法令遵守の観点から監督すべく、当社コンプライアンス体制で「コンプライアンス委員会」を、またリスク全般に関する観点から監督を行うべく、当社リスク管理体制で「リスク管理委員会」をそれぞれ組織しており、定期的に開催するとともにその他必要に応じて開催し、当社業務執行の状況を法令遵守、適法性及びリスク管理の観点から監督しております。また、品質、安全、環境の観点から当社の業務執行内容の監督を行うために、当社では「レスポンシブル・ケア委員会」を年に２回開催し、品質、安全、環境に配慮した企業経営を行うべく監督を行っております。さらに、これら各種委員会の活動を包括的に監督し、もって当社内部統制活動の確実な実施を図るため、「内部統制委員会」を設置しております。

(b)　内部統制システム

ア．当社及び当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社においては2003年10月以来、「広栄化学企業行動憲章」及び「コンプライアンス規程」のもと、「コンプライアンス委員会」及び「広栄化学企業行動要領」（コンプライアンスマニュアル）を策定し、当社及び当社グループのコンプライアンスに関する考え方の基本、全社各部門における法令違反の予防措置並びに法令違反発生時の対処方法及び是正方法などについて定めております。また、社内研修会などで当社及び当社グループの取締役及び使用人への徹底を図るとともに、内部監査を継続的に実施して当社職務の執行が適法になされているかどうかを検証しております。さらに、「金融商品取引法」及び「同施行令」などに規定される決算財務報告の適正性を確保する観点から、「Ｊ－ＳＯＸ委員会」を設け、当社及び当社グループにおける財務報告にかかる内部統制報告制度の構築及び適切な運営を図るべく対応しております。
　当社は、「内部統制システムに係る基本方針」に則り、取締役会における「内部統制システム」の構築運用に努めるとともに、当社及び当社グループにおける充実を不断に図るため、「内部統制システム」に関する諸施策を審議する「内部統制委員会」を設置しております。引き続きコンプライアンス体制を当社取締役及び使用人全員で堅持し、必要に応じて適時適切に見直しを行い、実効性のあるコンプライアンス体制を確保してまいります。

イ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社の取締役の職務の執行に関する情報については、以下のとおり体制を整備しております。
　情報の保存及び管理については、「情報管理規程」などの社内規程において、業務に使用する各種紙面、電子的情報の取扱、情報の保存年限、廃棄の方法などを定め、これらを全取締役及び使用人に周知し情報の保全に努めております。さらに、業務上重要な情報などの漏洩を防止する観点から、退職者は秘密保持誓約書を提出することとしております。

また、情報システムの利用については、「情報システムセキュリティ規程」を定め、情報システムの利用権者を明らかにするとともに、不正アクセスへの防止対策を講じております。さらに、インサイダー情報の取扱については、その重要性を考慮して「内部者取引管理規程」を定め、適切な管理を行っております。
　これらの体制については、定期的に内部監査を行っており、今後も必要に応じて適時適切に見直しを図ってまいります。

(c)　リスク管理体制

第２〔事業の状況〕の４〔事業等のリスク〕で記載したような様々な「リスク」への対策としては、個別の規程を設けるほか、各種経営判断においてあらゆる角度から綿密に検討を重ねるとともに、取締役会、役員連絡会などでの議論を経営判断の一助とするなど、「リスク」を極小化する努力を常日頃から行っております。
　具体的には、「リスク管理規程」及びこれに基づき設置されている「リスク管理委員会」において、生産及び物流に関する「リスク」など当社の経営全般におよぶ「リスク」を定期的に洗い出し、把握、予防し、万一「リスク」が顕在化した場合に備え、緊急時などの各種対策に関する規程規則類を整備しております。さらに今後も必要に応じて適時適切に見直しを図ってまいります。

(d)　責任限定契約の内容の概要

当社は、各社外監査役との間で、会社法第427条第1項及び当社定款第27条の規定に基づく責任限定契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第1項に定める最低責任限度額であります。

(e)　内部監査及び監査役監査、会計監査の状況

監査役会は、当事業年度は合計13回開催され、業務内容の監査状況について、各監査役間で情報の交換及び意見の交換を行っております。また各監査役は、取締役会、役員連絡会など当社の重要会議に出席し、当社の取締役及び使用人から当社及び当社グループの業務執行内容などの報告を受けるとともに、当社及び当社グループに関して当社の監査役が求める事項について、当社の取締役及び使用人が報告を行う体制を整備しております。また、当社グループ監査役からは、定期的な情報交換を通じて当社グループでの監査の内容について報告を受けております。さらに、当社は、常勤監査役が社内データベースへフルアクセスを行うことのできる体制をとっております。また、当社の代表取締役は当社の監査役と定期的に会合の機会を持ち、会社が対処すべき課題及び監査上の重要課題等について意見交換を行う機会を設けております。引き続き、当社の取締役及び使用人並びに当社グループの取締役、監査役及び使用人（これらの者から報告を受けた者を含む。）が当社の監査役に報告すべき事項を適切な方法で報告する体制を整備していくとともに、当社の監査役に報告を行ったことに関連して不利益を課されない体制を整備することとしております。監査に係る費用については、当社の監査役の職務の執行に必要なものを確保できる体制を整備することとしております。

内部監査は内部監査室（担当人員２名）によって、当社業務の状況について監査を行っております。

監査役は内部監査室及び会計監査人との間で監査業務に関する連携を密にしており、定期的に監査内容の情報交換及び意見交換を行っております。　

これら各種監査と内部統制との関係について、まず内部統制体制については、当社では業務執行の監督機能を補完する組織である各種委員会の活動を包括的に監督する「内部統制委員会」を設置し、定期的な委員会の開催を通じて内部統制の充実を図っております。そして、「内部統制委員会」には監査役が参加しております。これらのことから当社では、各種監査と内部統制の関係は密接な相互連携が図られているものと考えております。　

なお、監査役 岩崎明、瀧口健及び東英雄は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は川瀬洋人及び米山英樹であり、有限責任 あずさ監査法人に所属しております。当社の会計監査業務に係る主な補助者は、公認会計士５名、その他１名であります。

(f)　社外取締役及び社外監査役の状況

ア．社外取締役及び社外監査役の員数並びに社外取締役及び社外監査役と当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係

当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。社外取締役 岩田圭一、社外監査役 岩崎明は、当社の親会社である住友化学株式会社の業務執行者であります。

当社は親会社である住友化学株式会社から主要原材料の供給を受けており、住友化学株式会社に製品を販売しております。また、工場用地（千葉）を住友化学株式会社から賃借しております。さらに、当社は住友化学株式会社グループの中で提供されるファイナンスや情報システム、エンジニアリング等のサービスを活用しており、これらの取引にかかる価格については、いずれも市場価格等を勘案し、価格交渉の上、決定しています。親会社等の使用人の当社役員兼務については、取締役１名、監査役１名が住友化学株式会社の在籍者でありますが、取締役については、取締役会の経営監督機能を実効あるものにするため、また、監査役については、監査機能の強化を図るためのものであります。

イ．社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役は、豊富な実務経験・知見に基づく当社経営戦略等への提言等又は弁護士としての高い専門性により法律面を中心とした客観的、中立的な当社経営戦略等への提言等をもって、当社業務の発展に貢献するものと判断しております。
　社外監査役によって、豊富な実務経験・知見に基づく監査業務又は、税理士としての高い専門性により税務・財務面を中心とした客観的、中立的な監査業務がされるものと判断しております。

ウ．社外取締役及び社外監査役の独立性に関する考え方

当社は、株式会社東京証券取引所の業務規程等に基づき、社外取締役 田中誠一並びに社外監査役 瀧口健及び社外監査役 東英雄について、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、各氏を独立役員として同取引所に届け出ております。

なお、当社では社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は設けておりませんが、各種法令、諸規則等に十分配慮し、一般株主と利益相反が生じることがないよう考慮しております。

エ．社外取締役及び社外監査役の選任状況

社外取締役は以下の２名であります。

社外監査役は以下の３名であります。

オ．社外取締役又は社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は取締役会及び役員連絡会に出席しており、それぞれの内容等につき報告を受け、必要に応じて適宜発言を行っております。

社外監査役は取締役会、役員連絡会及び監査役会に出席しており、それぞれの内容等につき報告を受けるほか、内部監査室をはじめとする内部監査部門と情報の交換を含む協力関係を維持し、必要に応じて適宜発言を行っております。

③ 役員の報酬等

(a)　提出会社の役員区分ごとの報酬の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(b)　提出会社の役員区分ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(c)　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

(d)　役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役の報酬は、「基本報酬」及び「賞与」で構成しており、「基本報酬」については、従事職務や中長期的な会社業績を反映させた固定報酬として支給し、「賞与」については、当該事業年度の連結業績の動向をベースに支給総額を決定し、職務内容等を勘案して各人に配分しております。
　また、監査役の報酬については、各人の報酬額は監査役の協議によって決定されますが、監査役が業務執行を行っていないことに鑑み「賞与」は支給せずに、「基本報酬」のみとしております。
　なお、当社では、平成20年５月９日開催の取締役会において役員退職慰労金制度を廃止する旨の決議を行っており、同制度を廃止いたしました。廃止までの在任期間のある取締役及び監査役に対しては、当該期間に対応する退職慰労金の支払いを第147期定時株主総会で決議し、各自の退任時に支払っております。
　取締役及び監査役の報酬水準については、会社業績の実態、公表されている役員報酬に関する情報、当社従業員報酬とのバランス、過去の支払実績等を総合的に勘案しております。

④ 剰余金の配当等の決定機関

当社は、経営責任の明確化及び企業統治体制の充実を目指し、あわせて機動的な配当の実現を可能とするために、平成18年５月の会社法施行に伴い、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。

⑤ 取締役の選任の決議要件

当社、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑥ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑦ 株式の保有状況

(a)　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

(b)　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

(注)　貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下である日本化薬㈱、日油㈱、有機合成薬品工業㈱、田岡化学工業㈱、長瀬産業㈱、ハリマ化成㈱、㈱トクヤマ及びカーリットホールディングス㈱を含め、開示すべき全15銘柄を記載しております。

（当事業年度）

特定投資株式

(注)　貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下である日油㈱、有機合成薬品工業㈱、田岡化学工業㈱、ハリマ化成㈱、㈱トクヤマ及びカーリットホールディングス㈱を含め、開示すべき全13銘柄を記載しております。

(c)　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

提出会社

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査時間等を勘案した上決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。
　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合を示すと次のとおりであります。
　①資産基準　　　　　0.7％
　②売上高基準　　　　2.4％
　③利益基準　　　　　4.9％
　④利益剰余金基準　　0.4％
　※会社間項目の消去後の数値により算出しております。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同財団の主催するセミナーへ参加するなど、会計基準の内容を適切に把握し、かつ的確に対応できる体制を整備しております。

１【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

（注）

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日) 

  当事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日) 

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価があるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価基準(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価基準

２　デリバティブ

時価基準

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

総平均法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

４　固定資産の減価償却の方法

(1) リース資産以外の有形固定資産

定額法

　また、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

(2) リース資産以外の無形固定資産

定額法

　ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　売掛金、貸付金その他これらに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため設定しており、一般債権については、合理的に見積もった貸倒率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に債権の回収可能性を検討して計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に充てるため設定しており、その計算の基礎は当期に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 ６　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。また為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を行っております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：為替予約取引
ヘッジ対象：外貨建債権

(3) ヘッジ方針

　管理基準に従い、為替変動リスク等をヘッジしております。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

　為替予約取引については、取引時に重要な条件の同一性を確認しているため、有効性の評価を省略しております。

７　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。

８　その他財務諸表作成のための重要な事項

　 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が56,516千円増加し、繰越利益剰余金が36,509千円減少しております。また、当事業年度の損益への影響は軽微であります。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

前事業年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「売掛債権譲渡損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた2,403千円は、「売掛債権譲渡損」として組替えております。

(貸借対照表関係)

※１　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりである。

※２  有形固定資産の減価償却累計額

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれている。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

※３　他勘定振替高の主な内訳

※４  期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※５  減損損失

当事業年度において、当社は減損損失を計上いたしました。

当社の事業用資産については、セグメントを構成する管理会計上の区分に基づき資産のグルーピングを行っております。当社が保有する千葉プラントの化成品製造設備について、事業環境の悪化に伴い収益性が低下したため、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失（建物51,289千円、構築物58,255千円、機械及び装置202,613千円、車両運搬具3,747千円、工具、器具及び備品7,823千円、建設仮勘定54,003千円）として計上しております。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　 　   3,120株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

     　該当事項はありません。

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　 　        893株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

１　リース資産の内容

有形固定資産

車両運搬具、工具、器具及び備品であります。

２　リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、事業遂行のために必要な資金を銀行等金融機関からの借入により調達しております。一時的な余資については、利回りが確定しており、かつ元本割れの可能性が極めて少ない金融商品に限定して運用することとしております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、輸出取引等により発生する外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として外貨建ての営業債務とネットしたポジションについて、為替予約について定めた社内規程に基づき一定範囲内で先物為替予約を利用することでヘッジしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「重要な会計方針」の「ヘッジ会計の方法」に記載しております。

また、投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

買掛金、未払金及び預り金は、支払期日が１年以内の営業債務であります。

短期借入金は、主に短期的な運転資金の調達を目的としたものであります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

売掛金に係る顧客の信用リスクは、販売管理について定めた社内規程に従い、営業担当部が定期的に全営業取引先の状況、販売取引高及び債権残高を確認して取引方針の見直しを実施するとともに、財務状況等の悪化等による取引先の信用リスクの早期把握や軽減を図っております。

先物為替予約取引は為替変動リスクのヘッジ目的でのみ利用し、その限度額は実需の範囲内とすることとしております。先物為替予約取引の執行及び管理については、取引権限や手続きに関する社内規程を定めており、この規程の遵守及び取引のヘッジ効果の確認等によりリスク管理を行っております。先物為替予約取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い国内銀行のみと取引を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)参照）。

当事業年度(平成27年３月31日)

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　資　産

(1)現金及び預金、並びに(2)売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は、「有価証券関係」注記に表示しております。

　負　債

(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等、(5)預り金及び(6)設備関係未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記に表示しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。
また、長期預り金は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから「２ 金融商品の時価等に関する事項」から除外しております。

（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

（注４）その他の有利子負債の決算日後の返済予定額

(有価証券関係)

１　子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(平成26年３月31日)

　子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

上記については、市場価格がないため、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

当事業年度(平成27年３月31日)

　子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

上記については、市場価格がないため、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

２　その他有価証券

当事業年度(平成27年３月31日)

３　事業年度中に売却したその他有価証券

当事業年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

     該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　 通貨関連

当事業年度(平成27年３月31日)

　　（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、
　　その時価は当該売掛金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度（非積立型の制度であります。）を設けるとともに、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。また、当社は複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できない制度については、確定拠出制度と同様に処理しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

該当事項はありません。

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

（千円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

(5) 年金資産に関する事項

該当事項はありません。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３　確定拠出制度

　当事業年度の確定拠出制度への要拠出額は21,334千円であります。

４　複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は55,529千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

（千円）

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

　当事業年度　0.80%（平成26年３月31日現在）　

(3) 補足説明

　上記(1)の差引額の内訳は、特別掛金収入現価50,581,076千円、繰越不足金23,869,279千円であります。

　特別掛金収入現価は、過去の年金財政上の不足金を将来に亘って償却するための見込み収入額を表し、厚生年金基金規約であらかじめ定められた掛金率（特別掛金）を手当てしております。

　また、本制度における償却方法は元利均等償却であります。特別掛金収入現価の残存償却年数は、17年０ヶ月であります。当社の当期の財務諸表上、特別掛金39,576千円を費用処理しております。

　特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

(ストック・オプション等関係)

　　　該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

前事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

「所得税法の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.8％から35.4％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が12,017千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が12,017千円増加しております。

当事業年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.4％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは32.9％、平成28年４月１日以降のものについては32.1％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が26,293千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が86,771千円、その他有価証券評価差額金が60,478千円それぞれ増加しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は、製品の種類、製造方法、販売市場の類似性等により、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社は製品の種類、製造方法、販売市場の類似性等を基礎とした製品群別のセグメントから構成されており、「ファイン製品部門」、「化成品部門」を報告セグメントとしております。
　「ファイン製品部門」は医農薬関連化学品、機能性化学品及びその他ファイン製品を製造販売しております。「化成品部門」は、多価アルコール類及びその他化成品を製造販売しております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

「会計方針の変更」に記載のとおり、当事業年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。

当該変更によるセグメント利益又はセグメント損失への影響は軽微であります。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

当事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

 ４  報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

　(注)　全社資産の主なものは、当社の余資（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。

　(注)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、管理部門に係る設備投資額であります。

【関連情報】

当事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)   売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。  (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当事業年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

当事業年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

　市況価格等を勘案し、都度価格交渉のうえ決定しております。

　(注)　上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりませんが、売掛金及び買掛金期末残高には消費税等が含まれております。

(2) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

当事業年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

　資金の借入又は預託の利率については、市場利率を勘案して決定しております。

　当社製品の販売については、市況価格等を勘案し、都度交渉のうえ決定しております。

　(注)　資金の借入又は預託の取引金額は、前期末残高からの増減額を記載しております。

　　  　上記の金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等を含まれておりません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

住友化学(株)(東京証券取引所に上場)

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。                             

３．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

この結果、当事業年度の１株当たり純資産額が、1.49円減少しております。また、１株当たり当期純利益金額への影響は軽微であります。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

２　当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

　　なお、当期減少額のうち（）内は内書きで減損損失の計上額であります。

３　無形固定資産の金額が、資産の総額の100分の１以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務は利息相当額を含んでいるため、「平均利率」の記載をしておりません。

３　リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①  現金及び預金

②  売掛金

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)  消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

③  商品及び製品

④  仕掛品

⑤  原材料及び貯蔵品

⑥　投資有価証券

⑦　買掛金

⑧  短期借入金

⑨  退職給付引当金

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度  第153期(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)  平成26年６月26日近畿財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成26年６月26日近畿財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第154期第１四半期(自  平成26年４月１日  至  平成26年６月30日)  平成26年８月12日近畿財務局長に提出。

第154期第２四半期(自  平成26年７月１日  至  平成26年９月30日)  平成26年11月13日近畿財務局長に提出。

第154期第３四半期(自  平成26年10月１日  至  平成26年12月31日)  平成27年２月12日近畿財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

平成26年６月27日近畿財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成27年６月24日

広栄化学工業株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 川 瀬 洋 人 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 米 山 英 樹 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている広栄化学工業株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第154期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、広栄化学工業株式会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、広栄化学工業株式会社の平成27年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、広栄化学工業株式会社が平成27年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。