E30863 ＪＡ三井リース 有価証券報告書－第7期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　平成25年３月期から連結財務諸表を作成しております。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

４　第５期、第６期及び第７期の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

３　第５期、第６期及び第７期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けておりますが、第３期及び第４期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

２ 【沿革】

［提出会社設立以降］

なお、合併（平成20年10月）までの旧協同リース株式会社及び旧三井リース事業株式会社の沿革は以下のとおりであります。

＜旧協同リース株式会社＞

＜旧三井リース事業株式会社＞

３ 【事業の内容】

当社グループの事業は、主として機械設備等各種物品のリース、割賦及びファイナンスであり、また、各事業に関連するサービス等の事業活動を展開しております。

当社グループの事業にかかる位置づけは次の通りであります。また、事業区分の内容は、セグメント情報等におけるセグメントと同一であります。

なお、平成27年３月末現在当社グループは、当社、子会社120社及び関連会社５社により構成されております。

　  （注）　持株会社であります。

事業系統図は、次の通りであります。

(注)  その他の関係会社との主な取引は、以下の通りであります。

農林中央金庫・・・・・リース及び事業資金の借入

三井物産株式会社・・・リース及びファイナンス等

４ 【関係会社の状況】

(注) １　上記につきましては、平成27年３月31日現在の状況を記載しております。

     ２　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記しております（持株会社及びその他の関係会社を除く）。

３　議決権の所有割合の()内は、間接所有割合を内数で示しております。

４　上記連結子会社につきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５　特定子会社に該当しております。

６　有価証券報告書を提出しております。

７　平成27年４月１日付で株式の一部を譲渡し、持分法適用関連会社へ異動しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １　当社グループでは、セグメントごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。

２　従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む）であります。

３　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員（契約社員、パートタイマー、派遣社員）の年間平均雇用人員であります。

４　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １　当社では、セグメントごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。

２　従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員（契約社員、パートタイマー、派遣社員）の年間平均雇用人員であります。

５　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

提出会社においてＪＡ三井リース社員会が組織されており、会員数は平成27年３月31日現在584人であります。なお、提出会社と労働組合との間に特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う個人消費の低迷が長期化するなど、一部に弱い動きが見られたものの、政府による経済・金融政策もあり、企業収益や雇用情勢に改善が見られるなど、引き続き緩やかな回復基調を維持しております。また、世界経済は、先進国が堅調な景気回復を続け、その影響が新興国にも波及しつつある中、欧州債務問題の展開、資源価格下落の影響、地政学的リスクなどが懸念され、今後の動向が注目されております。

他方、リース業界におきましては、公益社団法人リース事業協会統計における2014年度のリース取扱高が全体で４兆8,252億円、前年度比7.9％減となり４年ぶりにマイナスとなりました。

このような環境下、当社グループでは当連結会計年度より開始した「変革と挑戦」をテーマとする中期経営計画（2014-2016）に沿って、具体的施策の取り組みを推進してまいりました。

営業面におきましては、顧客とのリレーションシップの強化、グローバルビジネスの推進、サービスソリューション機能提供の拡充に注力してまいりました。グローバルビジネスにおいては、株主グループや戦略パートナーと連携した現地ファイナンス案件および本邦からのクロスボーダー案件の取り組みを推進し、日系企業のほか現地企業に対しても、様々な金融サービスを展開いたしました。なお、当連結会計年度において三井物産株式会社が100％出資する北米の鉄道貨車リース会社であるMitsui Rail Capital,LLCへの出資や、当社グループ米国現地法人を通じた米国中古半導体製造装置サプライヤーであるAG Semiconductor Services,LLCへの出資を行っております。

管理面におきましては、サービス提供の基盤となる組織機能の高度化（営業推進・サポート機能の強化、顧客サービス提供に資する業務運営体制の再整備）、持続的成長を実現するためのマネジメント態勢の強化に努めてまいりました。
　資金調達面におきましては、引き続き資金調達の多様化と国内外での安定資金の確保を進め、当社初の公募普通社債を発行いたしました。

以上の結果、当連結会計年度の業績は以下のとおりとなりました。

契約実行高は、引き続きリスク・リターンのバランスを踏まえた案件を選別しつつ、積極的な事業展開を行った結果、前連結会計年度比10.4％増の5,512億円となりました。また、営業資産残高は前連結会計年度末比6.6％増の1兆4,528億円となり、増加基調が継続しております。

売上高は前連結会計年度比0.9％減の3,919億円となりましたが、売上総利益は４期ぶりに反転し、前連結会計年度比0.3％増の463億円となりました。他方、営業利益は人件費を中心とした販管費の増加等により前連結会計年度比3.8％減の305億円、経常利益は急激なドル高円安に伴い、ドル建出資見合いの借入金に係る為替差損等を計上し前連結会計年度比11.6％減の284億円となり、当期純利益は前連結会計年度比16.7％減の199億円となりました。

セグメントの実績は次のとおりであります。

①　リース

リース事業では、契約実行高は前連結会計年度比3.9％増の3,337億円となり、営業資産残高は前連結会計年度末比5.4％増の9,146億円となりました。また、売上高は前連結会計年度比0.8％増の3,275億円、セグメント利益は前連結会計年度比6.6％減の241億円となりました。

②　割賦

割賦事業では、契約実行高は前連結会計年度比1.1％減の666億円となり、営業資産残高は前連結会計年度末比3.0％増の1,529億円となりました。また、売上高は前連結会計年度比0.1％増の421億円、セグメント利益は前連結会計年度比56.5％減の16億円となりました。

③　ファイナンス

ファイナンス事業では、契約実行高は前連結会計年度比38.4％増の1,441億円となり、営業資産残高は前連結会計年度末比10.5％増の3,758億円となりました。また、売上高は前連結会計年度比7.2％増の117億円、セグメント利益は前連結会計年度比34.7％増の99億円となりました。

④　その他

その他の事業では、契約実行高は前連結会計年度比3.3％増の67億円となりました。また、売上高は前連結会計年度比39.2％減の104億円、セグメント利益は前連結会計年度比6.6％増の32億円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

（単位：百万円）

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益295億円(前連結会計年度比25億円減)、為替差損138億円(前連結会計年度比18億円減)、賃貸資産減価償却費136億円(前連結会計年度比17億円増)となったこと等に対し、契約実行高の増加に伴い、リース債権及びリース投資資産の増加330億円(前連結会計年度比226億円減)、賃貸資産の取得による支出307億円(前連結会計年度比183億円増)、貸付債権の増加272億円(前連結会計年度は142億円の減少)となり、また、仕入債務の減少145億円(前連結会計年度は247億円の増加)等により、営業活動全体では631億円の支出(前連結会計年度は138億円の収入)となりました。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、北米の鉄道貨車リース会社であるMitsui Rail Capital,LLC等への出資参画に伴い、投資有価証券の取得による支出44億円(前連結会計年度比43億円増)、連結範囲の変更を伴う関係会社出資持分の取得による支出28億円となったほか、ソフトウエア開発費用等の社用資産の取得による支出24億円(前連結会計年度比７億円増)等により、投資活動全体では85億円の支出(前連結会計年度は11億円の支出)となりました。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額143億円(前連結会計年度比107億円増)に対して、短期借入金の純増加278億円(前連結会計年度比155億円増)、長期借入金の純増加256億円(前連結会計年度は122億円の純減少)となったほか、公募普通社債発行に伴い、社債の発行による収入198億円となったことにより、財務活動全体では663億円の収入(前連結会計年度は18億円の収入)となりました。

以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度比40億円減少して328億円となりました。

(3) 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金（営業貸付金及びその他の営業貸付債権）の状況

「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年５月19日大蔵省令第57号)に基づく、当社における貸付金の状況は次のとおりであります。

①　貸付金の種別残高内訳

平成27年３月31日現在

②　資金調達内訳

平成27年３月31日現在

③　業種別貸付金残高内訳

平成27年３月31日現在

④　担保別貸付金残高内訳

平成27年３月31日現在

⑤　期間別貸付金残高内訳

平成27年３月31日現在

(注)　期間は、約定期間によっております。

２ 【営業取引の状況】

(1) 契約実行高

当連結会計年度における契約実行高の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　リースについては、当連結会計年度に取得した賃貸用資産の取得金額、割賦については、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。

(2) 営業資産残高

連結会計年度における営業資産残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　割賦については、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。

(3) 営業実績

連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

①　前連結会計年度

(注)　売上高について、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。

②　当連結会計年度

(注)　売上高について、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

(1) 会社経営の基本方針

当社グループは、グループ経営理念を以下のとおり定め、株主をはじめとして、顧客、従業員、投資家、地域社会等様々なステークホルダーへの責任を果たしてまいります。

(2) 中期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

今後のわが国経済は、政府による経済・金融政策や成長戦略の効果もあり、引き続き緩やかに回復していくことが期待されます。他方、国内リース市場の成熟による料率競争の激化、異次元の金融緩和の影響による軟調な金融市況など、当社グループを取り巻く環境は、なおも厳しい環境が続いていくことが予想されます。

こうした環境のもと、当社グループでは、当連結会計年度より「変革と挑戦」をテーマとする中期経営計画（2014-2016）に取り組んでおります。同計画では、事業を通じた社会への貢献を目指して、活力あふれる企業へと変革し続け、顧客価値創出へ挑戦していくことを掲げており、以下を経営上の課題と位置付け、具体的施策の取り組みを推進してまいります。

（経営課題）

１．顧客価値創出への弛まない挑戦と事業推進力・収益力の強化

①　顧客リレーションシップの強化とグローバルビジネスの推進

これまで築いてきた事業基盤において顧客からの期待に的確に応えると共に、独自のネットワークからの情報や複合的なサービスの提供をベースに、顧客の事業展開や課題解決を視座とし、当社グループが起点となるビジネスを拡大していく。

②　サービス・ソリューション機能提供の拡充

リース・ファイナンスを当社グループのコア機能と改めて位置付けたうえで、入口から出口までの周辺需要に応えるサービス（「ファイナンス＋α」）の提供を全社的に展開する。

２．サービス提供の基盤となる組織機能の高度化

①　営業推進・サポート機能の強化

顧客価値創出に向けて、営業の現場力強化を第一としつつ、機能組織面でも営業推進・サポート機能を強化する。また、これにより蓄積したコーディネート機能などのノウハウをグループ全体へ展開する。

②　顧客サービス提供に資する業務運営体制の再整備

堅確性と迅速性を軸とする業務プロセスの徹底的な見直しにより、組織対応力と競争力の向上を図るための運営体制整備を進める。

３．持続的成長を実現するためのマネジメント態勢の強化

安定した事業運営を行い、変革と挑戦のDNAを備えた洗練されたグループへ進化するため、事業推進力の強化や組織機能の高度化と併せて、マネジメント態勢の強化を推進する。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。

当社グループでは、このようなリスクを認識の上で、必要なリスク管理体制を整備すると共に、リスク発生の回避とリスク発生時における影響の極小化に努めております。なお、本項には将来に関する事項も含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものです。

(1) 設備投資の動向

当社グループは、主として事業法人、個人事業者等の設備投資需要に対して、リース取引を基軸とした事業展開を行っております。一方、民間設備投資額とリース設備投資額には一定程度の相関関係がある為、経済環境や顧客の事業環境の悪化によって設備投資が大幅に減少した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 信用リスク

当社グループは、リース取引等から生じる債権が取引先の破綻等によって回収不能となる信用リスクを有しております。これらにつきましては、カントリーリスクを含めた個別案件審査を慎重に行い、案件の選別を行っているほか、案件取組後も取引先の信用状況をモニタリングすると共に、差入れられた担保の価値を踏まえながら貸倒引当金を計上する方法により管理しております。さらに、外部データや当社グループがこれまで蓄積したデータに基づく独自の信用格付システムによって格付を付与すると共に、格付別にシーリング額を設定することによってリスク分散を図りながらポートフォリオ管理を行っております。しかしながら、取引先の経営状況の悪化等によって与信関係費用や不良債権残高が増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 金利変動リスク

当社グループは、資産運用と資金調達における金利形態や契約期間等のミスマッチによって発生する金利変動リスクを有しております。これらにつきましては、内外市場金利の動向を常時注視しながら、資産運用と資金調達のミスマッチによって生じるリスクを統計的に推計する手法によって計量化し、リスク量の把握に努めております。また、統合ＡＬＭ委員会を定期的に開催し、マーケット情勢の分析を踏まえたリスクヘッジの検討を行い、これらリスクのコントロールに努めております。しかしながら、市場金利が急変した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 資金の流動性リスク

当社グループは、当社グループとして必要な資金を金融機関からの借入のほか、社債、コマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化により調達しております。資金調達に際しては金融市場の動向を睨みながら資金繰り管理やＡＬＭ管理による安定的な資金確保に努めております。しかしながら、金融環境の急激な悪化により、資金調達の安定性が損われたり、著しく不利な資金調達を余儀なくされる局面においては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 株価・為替リスク

当社グループは、市場性のある株式を保有しております。内外経済及び株式市場の環境悪化や投資先の経営状況悪化により株価が下落した場合には、保有株式に評価損が発生する可能性があります。また、外貨建資産・負債について、為替リスクは極力排除する方針ですが、適切なヘッジができなかった場合には、為替レートの変動によって為替差損が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 制度変更リスク

当社グループは、現行の法律・税務・会計制度等を基に各種リース・ファイナンス事業を展開しております。したがって、これらの諸制度が将来変更・改正された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) コンプライアンスに関わるリスク

当社グループは、業務を行なうに際して適用を受ける会社法、貸金業法、金融商品取引法等各種法令その他諸規則等を遵守すべく、コンプライアンスプログラムに基づいて各種コンプライアンス研修や意識調査の実施、内部通報体制の整備等を行うとともに、定期的なモニタリングによる不正行為の防止・発見のための内部管理体制強化に取り組んでおります。また、モニタリング実施結果は定期的に開催されるコンプライアンス委員会へ報告され、管理体制の評価と予防策を講じております。

しかしながら、役職員にコンプライアンス違反があった場合等には、不測の損失発生や業務制限を受けることにより、また、取引先からの損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) その他のリスク

上記リスクの他、オペレーティング・リース取引では将来のリース物件売却額の変動によって発生する残価・アセットリスクや、システム開発・運営リスク、オペレーショナルリスクがあります。

当社グループでは、これらの想定されるリスク要因を管理対象として、各種委員会を定期的に開催し、リスク要因分析・検討を行ない、これらリスクの顕在化の事前防止と機動的な対応に努めております。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

本項には将来に関する事項も含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態

①　資産の状況

当連結会計年度末の営業資産残高は前連結会計年度末比905億円増の１兆4,528億円となり、総資産は前連結会計年度末比1,119億円増の１兆5,924億円となりました。

②　資金調達の状況

ａ　格付の状況

当連結会計年度末現在、複数の格付機関から格付を取得しております。

ｂ　資金調達の方針

当社グループは調達手段の多様化、高度化を進めることにより、財務基盤の強化を図り資金調達の安定性維持・向上と金融費用の抑制を図ることを基本方針としております。
　また、金利変動リスクや流動性リスクについては統合ＡＬＭ委員会で多面的にモニタリングや分析を行い、リスク量をコントロールしつつ費用の抑制を図っております。

ｃ　資金調達の状況

間接調達においては、取引金融機関との良好な関係を維持し、安定的な借入を行っております。直接調達では上記格付を背景に、社債並びにコマーシャル・ペーパーの発行及び債権流動化により調達手段の多様化を進め、安定的な資金調達を行っております。なお、社債につきましては、平成26年９月に第１回公募普通社債（発行総額100億円）、第２回公募普通社債（発行総額100億円）を発行しております。
　当連結会計年度末の有利子負債（リース債務を除く）は前連結会計年度末比1,069億円増の１兆2,711億円となりました。その内訳は、金融機関からの借入による間接調達が前連結会計年度末比796億円増の8,442億円、社債並びにコマーシャル・ペーパーを中心とした直接調達が同273億円増の4,268億円となりました。

③　純資産の状況

当連結会計年度末の純資産は、当期純利益の積上げによる増加199億円及び剰余金の配当による減少143億円、その他の包括利益の増加54億円などにより、前連結会計年度末比120億円増加の1,886億円となりました。

(2) 経営成績

①　契約実行高・営業資産残高

リスク・リターンのバランスを踏まえた案件を選別しつつ、積極的な事業展開を行った結果、当連結会計年度における契約実行高は前連結会計年度比10.4％増の5,512億円となりました。また、営業資産残高は前連結会計年度末比6.6％増の１兆4,528億円となりました。

②　売上高・売上総利益・営業利益・経常利益・当期純利益

売上高は前連結会計年度比0.9％減の3,919億円となりましたが、売上総利益は４期ぶりに反転し、前連結会計年度比0.3％増の463億円となりました。他方、営業利益は人件費を中心とした販管費の増加等により前連結会計年度比3.8％減の305億円、経常利益は急激なドル高円安に伴い、ドル建出資見合いの借入金に係る為替差損等を計上し前連結会計年度比11.6％減の284億円となり、当期純利益は前連結会計年度比16.7％減の199億円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況　１ 業績等の概要　(2) キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

第３ 【設備の状況】

１ 【賃貸資産】

(1) 設備投資等の概要

当社グループ（当社及び連結子会社）における当連結会計年度の賃貸資産設備投資（無形固定資産を含む）は、次のとおりであります。

(注)　ファイナンス・リース取引終了後の再リース契約の締結により、リース投資資産から振替えた資産を含んでおりません。

なお、当連結会計年度において、賃貸取引の終了等により売却・除却した資産は、次のとおりであります。

(2) 主要な設備の状況

当社グループ（当社及び連結子会社）における賃貸資産は、次のとおりであります。

(3) 設備の新設、除却等の計画

重要な設備の新設・除却等の計画はありません。なお、取引先との契約等に基づき、オペレーティング・リースに係る資産の取得及び除却等を随時行っております。

２ 【社用資産】

(1) 設備投資等の概要

当社グループ(当社及び連結子会社)における当連結会計年度の自社用資産設備投資（無形固定資産を含む）の主な内訳は、次のとおりであります。

無形固定資産・・・1,751百万円（システム開発費用）

当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

(2) 主要な設備の状況

特記事項はありません。

(3) 設備の新設、除却等の計画

特記事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) １　普通株式は完全な議決権を有し、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

２　第Ⅰ種種類株式の内容は以下の通りであります。

　　[残余財産の分配]

当社は、残余財産（その種類を問わない。以下同じ。）を分配するときは、第Ⅰ種種類株式の株主（以下「第Ⅰ種種類株主」という。）または第Ⅰ種種類株式の登録株式質権者（以下「第Ⅰ種登録株式質権者」という。）に対し、第Ⅱ種種類株式の株主（以下「第Ⅱ種種類株主」という。）または第Ⅱ種種類株式の登録株式質権者（以下「第Ⅱ種登録株式質権者」という。）、第Ⅲ種種類株式の株主（以下「第Ⅲ種種類株主」という。）または第Ⅲ種種類株式の登録株式質権者（以下「第Ⅲ種登録株式質権者」という。）及び普通株式の株主（以下「普通株主」という。）または普通株式の登録株式質権者に先立ち、第Ⅰ種種類株式１株につき、3,445円に当社設立時における発行済第Ⅰ種種類株式の数を乗じた金額に当社設立後発行された第Ⅰ種種類株式の払込金額の総額を加えた金額を、分配時における発行済第Ⅰ種種類株式の数で除した金額（以下「第Ⅰ種優先残余財産分配額」という。）の金銭を支払う。第Ⅰ種種類株主または第Ⅰ種登録株式質権者に対しては、上記のほか、残余財産の分配は行わない。

[議決権]

第Ⅰ種種類株主は、株主総会における議決権を有しない。

[議決権を有しないこととしている理由]

資本増強にあたり、普通株主の議決権への影響を考慮したためであります。

[普通株式を対価とする取得請求権]

第Ⅰ種種類株主は、下記の条件に従って、第Ⅰ種種類株式１株につき、当社に対して、当社の普通株式の交付と引換えに第Ⅰ種種類株式を取得することを請求することができる。

（１）取得を請求することができる期間

平成20年４月１日から平成31年10月28日までとする。

（２）取得条件

(イ)　当初取得価額

当初取得価額は、3,445円とする。

(ロ)　取得価額の調整

①　第Ⅰ種種類株式発行後、下記の各号のいずれかに該当する場合には、それぞれの適用時期の定めに従って、取得価額を以下のとおり調整する。取得価額の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。

a.　調整前取得価額を下回る払込金額をもって普通株式を発行または当社が保有する普通株式を処分する場合（ただし、無償割当ての場合、当社の普通株式の交付と引換えに取得される株式の取得による場合及び当社の普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本①において同じ。）の行使による場合を除く。）、次の算式（以下「取得価額調整式」という。）により取得価額を調整する。

調整後の取得価額は、払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日。以下本①において同じ。）の翌日以降、また、株主への割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日以降これを適用する。

b.　普通株式につき株式の分割をする場合、または、普通株主に対し普通株式を交付する株式無償割当てをする場合、以下の算式により取得価額を調整する。なお、株式無償割当ての場合には、下記の算式における「分割前発行済普通株式数」は「無償割当て前発行済普通株式数（ただし、その時点で当社が保有する普通株式を除く。）」、「分割後発行済普通株式数」は「無償割当て後発行済普通株式数（ただし、その時点で当社が保有する普通株式を除く。）」とそれぞれ読み替える。

調整後の取得価額は、株式の分割については、当該株式の分割のための基準日の翌日以降適用し、株式無償割当てについては、当該株式無償割当てのための基準日がある場合はその日の翌日以降または基準日を定めずに株式の無償割当てをする場合はその効力を生ずる日以降これを適用する。

c.　普通株式につき株式の併合をする場合、株式の併合の効力が生ずる日をもって次の算式により、取得価額を調整する。

d.　調整前取得価額を下回る価額をもって、(x)当社の普通株式の交付と引換えに取得される株式、新株予約権もしくはその他の証券または当社の普通株式の交付を請求できる株式、新株予約権もしくはその他の証券、または(y)普通株式の交付と引換えに取得される新株予約権の交付と引換えに当社に取得される株式、新株予約権もしくはその他の証券または当社に対して取得を請求できる株式、新株予約権もしくはその他の証券、(z)その他当社の普通株式が交付される可能性のある一切の証券を発行または処分する場合（無償割当ての場合を含む。）、かかる株式、新株予約権もしくはその他の証券の払込期日（新株予約権の場合は割当日。以下本①において同じ。）に、無償割当ての場合にはその効力が生ずる日（無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下本①において同じ。）に、また、株主割当日がある場合はその日に、発行または処分される株式、新株予約権もしくはその他の証券の全てが当初の条件で取得または行使等され、普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において、「新発行・処分普通株式数」として当該交付されたものとみなす普通株式の数を、また、「新発行・処分における１株当たりの払込金額」としてかかる価額を使用して計算される額を、調整後取得価額とする。調整後取得価額は、当該株式、新株予約権またはその他の証券の払込期日の翌日以降、無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また、株主割当日がある場合にはその日の翌日以降これを適用する。

e.　行使することにより、調整前の取得価額を下回る価額をもって普通株式または普通株式の交付と引換えに取得される株式もしくは当社に対して取得を請求できる株式の交付を受けることができる新株予約権を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）、かかる新株予約権の割当日に、無償割当ての場合にはその効力が生ずる日に、また株主割当日がある場合はその日に、発行される新株予約権全てが当初の条件で行使等され普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「新発行・処分普通株式数」として当該交付されたものとみなす普通株式の数を、また、「新発行・処分における１株当たりの払込金額」として新株予約権の行使に際して出資される財産の１株当たりの価額を使用して計算される額を、調整後の取得価額とする。調整後の取得価額は、かかる新株予約権の割当日の翌日以降、無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその翌日以降、これを適用する。

②　上記(ロ)①に掲げる場合のほか、次の各号のいずれかに該当する場合には、取得価額は当社の取締役会が適当と判断する取得価額に変更される。

a.　合併、株式交換、株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得、株式移転または会社分割により取得価額の調整を必要とするとき。

b.　その他当社普通株式の発行済株式の総数（ただし、当社が保有する普通株式の数を除く。）の変更または変更の可能性が生じる事由の発生により取得価額の調整を必要とするとき。

③　取得価額調整式により算出された調整後の取得価額と調整前の取得価額との差額が１円未満にとどまる限り、取得価額の調整は行わない。

④　取得価額調整式で使用する調整前取得価額は、調整後取得価額を適用する前日において有効な取得価額とし、既発行普通株式数は、当社の発行済普通株式数から当社の保有する当社普通株式数を控除した数とする。

⑤　取得価額を調整すべき事由が２つ以上同時にまたは相接して発生する場合には、当社の取締役会が適当と判断する方法により、取得価額を調整する。

(ハ)　取得価額の下限

上記(ロ)①a、dもしくはeまたは②aによる調整後の取得価額が1,700円（以下「第Ⅰ種種類株式下限取得価額」という。）を下回る場合には、第Ⅰ種種類株式下限取得価額をもって取得価額とする。ただし、上記(ロ)①ｂもしくはcまたは(ロ)②bによる調整が行われた場合には、第Ⅰ種種類株式下限取得価額について同様の調整を行うものとする。

(ニ)　取得と引換えに交付すべき普通株式数

第Ⅰ種種類株式の取得と引換えに交付すべき当社の普通株式数は、以下のとおりとする。

交付すべき普通株式数の算出にあたって1株未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。

[第Ⅰ種種類株式の一斉取得]

当社は、取得を請求することができる期間中に取得請求のなかった第Ⅰ種種類株式につき、上記[普通株式を対価とする取得請求権]（２）(ニ)の計算式により算出された数の当社の普通株式の交付と引換えに、平成31年10月29日以降、当該第Ⅰ種種類株式の全部を取得することができる。この場合、上記[普通株式を対価とする取得請求権]（２）(ニ)の計算式における「第Ⅰ種種類株主が取得の請求をした第Ⅰ種種類株式の数」を「当社が取得する第Ⅰ種種類株式の数」と読み替えるものとする。ただし、交付すべき普通株式数の算出にあたって１株未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。

[会社法第322条第2項に規定する定款の定めの有無]

会社法第322条第2項に規定する定款の定めはありません。

３　第Ⅱ種種類株式の内容は以下の通りであります。

[残余財産の分配]

当社は、残余財産（その種類を問わない。以下同じ。）を分配するときは、第Ⅱ種種類株主または第Ⅱ種登録株式質権者に対し、普通株主または普通株式の登録株式質権者に先立ち、第Ⅱ種種類株式１株につき、分配時までに発行された第Ⅱ種種類株式の払込金額の総額を、分配時における発行済第Ⅱ種種類株式の数で除した金額（以下「第Ⅱ種優先残余財産分配額」という。）の金銭を支払う。第Ⅱ種種類株主または第Ⅱ種登録株式質権者に対しては、上記のほか、残余財産の分配は行わない。

[議決権]

第Ⅱ種種類株主は、株主総会における議決権を有しない。

[議決権を有しないこととしている理由]

資本増強にあたり、普通株主の議決権への影響を考慮したためであります。

[普通株式を対価とする取得請求権]

第Ⅱ種種類株主は、下記の条件に従って、第Ⅱ種種類株式１株につき、当社に対して、当社の普通株式の交付と引換えに第Ⅱ種種類株式を取得することを請求することができる。

（１）取得を請求することができる期間

平成21年10月29日から平成31年10月28日までとする。

（２）取得条件

(イ)　当初取得価額

当初取得価額は、1,250円とする。

(ロ)　取得価額の調整

①　第Ⅱ種種類株式発行後、下記の各号のいずれかに該当する場合（ただし、第Ⅱ種種類株式発行と同時に下記の各号のいずれかに該当する場合を除く。）には、それぞれの適用時期の定めに従って、取得価額を以下のとおり調整する。取得価額の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。

a.　調整前取得価額を下回る払込金額をもって普通株式を発行または当社が保有する普通株式を処分する場合（ただし、無償割当ての場合、当社の普通株式の交付と引換えに取得される株式の取得による場合及び当社の普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本①において同じ。）の行使による場合を除く。）、次の算式（以下「取得価額調整式」という。）により取得価額を調整する。

調整後の取得価額は、払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日。以下本①において同じ。）の翌日以降、また、株主への割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日以降これを適用する。

b.　普通株式につき株式の分割をする場合、または、普通株主に対し普通株式を交付する株式無償割当てをする場合、以下の算式により取得価額を調整する。なお、株式無償割当ての場合には、下記の算式における「分割前発行済普通株式数」は「無償割当て前発行済普通株式数（ただし、その時点で当社が保有する普通株式を除く。）」、「分割後発行済普通株式数」は「無償割当て後発行済普通株式数（ただし、その時点で当社が保有する普通株式を除く。）」とそれぞれ読み替える。

調整後の取得価額は、株式の分割については、当該株式の分割のための基準日の翌日以降適用し、株式無償割当てについては、当該株式無償割当てのための基準日がある場合はその日の翌日以降または基準日を定めずに株式の無償割当てをする場合はその効力を生ずる日以降これを適用する。

c.　普通株式につき株式の併合をする場合、株式の併合の効力が生ずる日をもって次の算式により、取得価額を調整する。

d.　調整前取得価額を下回る価額をもって、(x)当社の普通株式の交付と引換えに取得される株式、新株予約権もしくはその他の証券または当社の普通株式の交付を請求できる株式、新株予約権もしくはその他の証券、または(y)普通株式の交付と引換えに取得される新株予約権の交付と引換えに当社に取得される株式、新株予約権もしくはその他の証券または当社に対して取得を請求できる株式、新株予約権もしくはその他の証券、(z)その他当社の普通株式が交付される可能性のある一切の証券を発行または処分する場合（無償割当ての場合を含む。）、かかる株式、新株予約権もしくはその他の証券の払込期日（新株予約権の場合は割当日。以下本①において同じ。）に、無償割当ての場合にはその効力が生ずる日（無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下本①において同じ。）に、また、株主割当日がある場合はその日に、発行または処分される株式、新株予約権もしくはその他の証券の全てが当初の条件で取得または行使等され、普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において、「新発行・処分普通株式数」として当該交付されたものとみなす普通株式の数を、また、「新発行・処分における１株当たりの払込金額」としてかかる価額を使用して計算される額を、調整後取得価額とする。調整後取得価額は、当該株式、新株予約権またはその他の証券の払込期日の翌日以降、無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また、株主割当日がある場合にはその日の翌日以降これを適用する。

e.　行使することにより、調整前の取得価額を下回る価額をもって普通株式または普通株式の交付と引換えに取得される株式もしくは当社に対して取得を請求できる株式の交付を受けることができる新株予約権を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）、かかる新株予約権の割当日に、無償割当ての場合にはその効力が生ずる日に、また株主割当日がある場合はその日に、発行される新株予約権全てが当初の条件で行使等され普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「新発行・処分普通株式数」として当該交付されたものとみなす普通株式の数を、また、「新発行・処分における１株当たりの払込金額」として新株予約権の行使に際して出資される財産の１株当たりの価額を使用して計算される額を、調整後の取得価額とする。調整後の取得価額は、かかる新株予約権の割当日の翌日以降、無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその翌日以降、これを適用する。

②　上記(ロ)①に掲げる場合のほか、次の各号のいずれかに該当する場合には、取得価額は当社の取締役会が適当と判断する取得価額に変更される。

a.　合併、株式交換、株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得、株式移転または会社分割により取得価額の調整を必要とするとき。

b.　その他当社普通株式の発行済株式の総数（ただし、当社が保有する普通株式の数を除く。）の変更または変更の可能性が生じる事由の発生により取得価額の調整を必要とするとき。

③　取得価額調整式により算出された調整後の取得価額と調整前の取得価額との差額が１円未満にとどまる限り、取得価額の調整は行わない。

④　取得価額調整式で使用する調整前取得価額は、調整後取得価額を適用する前日において有効な取得価額とし、既発行普通株式数は、当社の発行済普通株式数から当社の保有する当社普通株式数を控除した数とする。

⑤　取得価額を調整すべき事由が２つ以上同時にまたは相接して発生する場合には、当社の取締役会が適当と判断する方法により、取得価額を調整する。

(ハ)　取得価額の修正

直近の事業年度に係る会社法第435条第２項に基づき作成される計算書類に記載される１株当たり純資産額（以下「基準１株当たり純資産額」という。）が、当該計算書類を承認した取締役会決議の時点において有効な取得価額と１円以上異なる場合には、当該決議の行われた日の翌日（以下「第Ⅱ種種類株式取得価額修正日」という。）において、第Ⅱ種種類株式の取得価額は、基準１株当たり純資産額と同額に修正されるものとする。ただし、直近の事業年度の末日から第Ⅱ種種類株式取得価額修正日までの間に、上記（ロ）による取得価額の調整が行われた場合には、基準１株当たり純資産額についても同様の調整を行うものとする。取得価額の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。

(ニ)　取得価額の上限及び下限

上記 (ハ)による修正後の取得価額が 1,250円（以下「第Ⅱ種種類株式上限取得価額」という。）を上回る場合には、第Ⅱ種種類株式上限取得価額をもって取得価額とし、625円（以下「第Ⅱ種種類株式下限取得価額」という。）を下回る場合には、第Ⅱ種種類株式下限取得価額をもって取得価額とする。ただし、第Ⅱ種種類株式取得価額修正日までに、上記(ロ)による取得価額の調整が行われた場合には、第Ⅱ種種類株式上限取得価額及び第Ⅱ種種類株式下限取得価額についても同様の調整を行うものとする。

(ホ)　取得と引換えに交付すべき普通株式数

第Ⅱ種種類株式の取得と引換えに交付すべき当社の普通株式数は、以下のとおりとする。

交付すべき普通株式数の算出にあたって１株未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。

[金銭を対価とする取得]

当社は、第Ⅱ種種類株式については、平成26年10月29日以降、1,250円（ただし、第Ⅱ種種類株式につき株式の分割または併合、第Ⅱ種種類株式の無償割当その他当該金額を調整する必要がある場合には、必要な調整を行うものとする。）の交付と引換えに、その発行後に当社が取締役会の決議で別に定める日に、第Ⅱ種種類株式の全部または一部を取得することができる。ただし、本項に基づき一部取得をするときは、按分比例の方法による。

[第Ⅱ種種類株式の一斉取得]

当社は、取得を請求することができる期間中に取得請求のなかった第Ⅱ種種類株式につき、上記[普通株式を対価とする取得請求権]（２）(ホ)の計算式により算出された数の当社の普通株式の交付と引換えに、平成31年10月29日以降、当該第Ⅱ種種類株式の全部を取得することができる。この場合、上記[普通株式を対価とする取得請求権]（２）(ホ)の計算式における「第Ⅱ種種類株主が取得の請求をした第Ⅱ種種類株式の数」を「当社が取得する第Ⅱ種種類株式の数」と読み替えるものとする。ただし、交付すべき普通株式数の算出にあたって１株未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。

[会社法第322条第2項に規定する定款の定めの有無]

会社法第322条第2項に規定する定款の定めはありません。

４　第Ⅲ種種類株式の内容は以下の通りであります。

[残余財産の分配]

当社は、残余財産（その種類を問わない。以下同じ。）を分配するときは、第Ⅲ種種類株主または第Ⅲ種登録株式質権者に対し、普通株主または普通株式の登録株式質権者に先立ち、第Ⅲ種種類株式１株につき、分配時までに発行された第Ⅲ種種類株式の払込金額の総額を、分配時における発行済第Ⅲ種種類株式の数で除した金額（以下「第Ⅲ種優先残余財産分配額」という。）の金銭を支払う。第Ⅲ種種類株主または第Ⅲ種登録株式質権者に対しては、上記のほか、残余財産の分配は行わない。

[議決権]

第Ⅲ種種類株主は、株主総会における議決権を有しない。

[議決権を有しないこととしている理由]

資本増強にあたり、普通株主の議決権への影響を考慮したためであります。

[普通株式を対価とする取得請求権]

第Ⅲ種種類株主は、下記の条件に従って、第Ⅲ種種類株式１株につき、当社に対して、当社の普通株式の交付と引換えに第Ⅲ種種類株式を取得することを請求することができる。

（１）取得を請求することができる期間

平成21年10月29日から平成31年10月28日までとする。

（２）取得条件

(イ)　当初取得価額

当初取得価額は、1,250円とする。

(ロ)　取得価額の調整

①　第Ⅲ種種類株式発行後、下記の各号のいずれかに該当する場合（ただし、第Ⅲ種種類株式発行と同時に下記の各号のいずれかに該当する場合を除く。）には、それぞれの適用時期の定めに従って、取得価額を以下のとおり調整する。取得価額の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。

a.　調整前取得価額を下回る払込金額をもって普通株式を発行または当社が保有する普通株式を処分する場合（ただし、無償割当ての場合、当社の普通株式の交付と引換えに取得される株式の取得による場合及び当社の普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本①において同じ。）の行使による場合を除く。）、次の算式（以下「取得価額調整式」という。）により取得価額を調整する。

調整後の取得価額は、払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日。以下本①において同じ。）の翌日以降、また、株主への割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日以降これを適用する。

b.　普通株式につき株式の分割をする場合、または、普通株主に対し普通株式を交付する株式無償割当てをする場合、以下の算式により取得価額を調整する。なお、株式無償割当ての場合には、下記の算式における「分割前発行済普通株式数」は「無償割当て前発行済普通株式数（ただし、その時点で当社が保有する普通株式を除く。）」、「分割後発行済普通株式数」は「無償割当て後発行済普通株式数（ただし、その時点で当社が保有する普通株式を除く。）」とそれぞれ読み替える。

調整後の取得価額は、株式の分割については、当該株式の分割のための基準日の翌日以降適用し、株式無償割当てについては、当該株式無償割当てのための基準日がある場合はその日の翌日以降または基準日を定めずに株式の無償割当てをする場合はその効力を生ずる日以降これを適用する。

c.　普通株式につき株式の併合をする場合、株式の併合の効力が生ずる日をもって次の算式により、取得価額を調整する。

d.　調整前取得価額を下回る価額をもって、(x)当社の普通株式の交付と引換えに取得される株式、新株予約権もしくはその他の証券または当社の普通株式の交付を請求できる株式、新株予約権もしくはその他の証券、または(y)普通株式の交付と引換えに取得される新株予約権の交付と引換えに当社に取得される株式、新株予約権もしくはその他の証券または当社に対して取得を請求できる株式、新株予約権もしくはその他の証券、(z)その他当社の普通株式が交付される可能性のある一切の証券を発行または処分する場合（無償割当ての場合を含む。）、かかる株式、新株予約権もしくはその他の証券の払込期日（新株予約権の場合は割当日。以下本①において同じ。）に、無償割当ての場合にはその効力が生ずる日（無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下本①において同じ。）に、また、株主割当日がある場合はその日に、発行または処分される株式、新株予約権もしくはその他の証券の全てが当初の条件で取得または行使等され、普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において、「新発行・処分普通株式数」として当該交付されたものとみなす普通株式の数を、また、「新発行・処分における１株当たりの払込金額」としてかかる価額を使用して計算される額を、調整後取得価額とする。調整後取得価額は、当該株式、新株予約権またはその他の証券の払込期日の翌日以降、無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また、株主割当日がある場合にはその日の翌日以降これを適用する。

e.　行使することにより、調整前の取得価額を下回る価額をもって普通株式または普通株式の交付と引換えに取得される株式もしくは当社に対して取得を請求できる株式の交付を受けることができる新株予約権を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）、かかる新株予約権の割当日に、無償割当ての場合にはその効力が生ずる日に、また株主割当日がある場合はその日に、発行される新株予約権全てが当初の条件で行使等され普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「新発行・処分普通株式数」として当該交付されたものとみなす普通株式の数を、また、「新発行・処分における１株当たりの払込金額」として新株予約権の行使に際して出資される財産の１株当たりの価額を使用して計算される額を、調整後の取得価額とする。調整後の取得価額は、かかる新株予約権の割当日の翌日以降、無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその翌日以降、これを適用する。

②　上記(ロ)①に掲げる場合のほか、次の各号のいずれかに該当する場合には、取得価額は当社の取締役会が適当と判断する取得価額に変更される。

a.　合併、株式交換、株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得、株式移転または会社分割により取得価額の調整を必要とするとき。

b.　その他当社普通株式の発行済株式の総数（ただし、当社が保有する普通株式の数を除く。）の変更または変更の可能性が生じる事由の発生により取得価額の調整を必要とするとき。

③　取得価額調整式により算出された調整後の取得価額と調整前の取得価額との差額が１円未満にとどまる限り、取得価額の調整は行わない。

④　取得価額調整式で使用する調整前取得価額は、調整後取得価額を適用する前日において有効な取得価額とし、既発行普通株式数は、当社の発行済普通株式数から当社の保有する当社普通株式数を控除した数とする。

⑤　取得価額を調整すべき事由が２つ以上同時にまたは相接して発生する場合には、当社の取締役会が適当と判断する方法により、取得価額を調整する。

(ハ)　取得価額の修正

直近の事業年度に係る会社法第435条第２項に基づき作成される計算書類に記載される１株当たり純資産額が、当該計算書類を承認した取締役会決議の時点において有効な取得価額と１円以上異なる場合には、当該決議の行われた日の翌日（以下「第Ⅲ種種類株式取得価額修正日」という。）において、第Ⅲ種種類株式の取得価額は、基準１株当たり純資産額と同額に修正されるものとする。ただし、直近の事業年度の末日から第Ⅲ種種類株式取得価額修正日までの間に、上記（ロ）による取得価額の調整が行われた場合には、基準１株当たり純資産額についても同様の調整を行うものとする。取得価額の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。

(ニ)　取得価額の上限及び下限

上記(ハ)による修正後の取得価額が 1,250円（以下「第Ⅲ種種類株式上限取得価額」という。）を上回る場合には、第Ⅲ種種類株式上限取得価額をもって取得価額とし、625円（以下「第Ⅲ種種類株式下限取得価額」という。）を下回る場合には、第Ⅲ種種類株式下限取得価額をもって取得価額とする。ただし、第Ⅲ種種類株式取得価額修正日までに、上記(ロ)による取得価額の調整が行われた場合には、第Ⅲ種種類株式上限取得価額及び第Ⅲ種種類株式下限取得価額についても同様の調整を行うものとする。

(ホ)　取得と引換えに交付すべき普通株式数

第Ⅲ種種類株式の取得と引換えに交付すべき当社の普通株式数は、以下のとおりとする。

交付すべき普通株式数の算出にあたって1株未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。

[第Ⅲ種種類株式の一斉取得]

当社は、取得を請求することができる期間中に取得請求のなかった第Ⅲ種種類株式につき、上記[普通株式を対価とする取得請求権]（２）(ホ)の計算式により算出された数の当社の普通株式の交付と引換えに、平成31年10月29日以降、当該第Ⅲ種種類株式の全部を取得することができる。この場合、上記[普通株式を対価とする取得請求権]（２）(ホ)の計算式における「第Ⅲ種種類株主が取得の請求をした第Ⅲ種種類株式の数」を「当社が取得する第Ⅲ種種類株式の数」と読み替えるものとする。ただし、交付すべき普通株式数の算出にあたって１株未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。

[会社法第322条第2項に規定する定款の定めの有無]

会社法第322条第2項に規定する定款の定めはありません。

５　株式の併合または分割、募集株式の割当てを受ける権利等の内容は以下の通りであります。

（１）当社は、株式の分割または併合をするときは、普通株式及び各種類の種類株式を同時に、同一の割合で行うものとする。

（２）当社は、株主に募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えるときは、各々の場合に応じて、普通株主には普通株式または普通株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、各種類の種類株主には当該種類の種類株式または当該種類の種類株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、それぞれ同時に、同一割合で与えるものとする。

（３）当社は、株式無償割当てまたは新株予約権無償割当てをするときは、各々の場合に応じて、普通株式及び各種類の種類株式に対して同時に、同一の割合（かつ、新株予約権無償割当ての場合には同一条件）で割当てるものとし、それぞれ、普通株式に対しては普通株式または普通株式を目的とする新株予約権の新株予約権無償割当てを、各種類の種類株式に対しては当該種類の種類株式または当該種類の種類株式を目的とする新株予約権の新株予約権無償割当てするものとする。

６　各種類の種類株式の残余財産の支払順位は、第Ⅰ種種類株式は第Ⅱ種種類株式及び第Ⅲ種種類株式に優先し、第Ⅱ種種類株式及び第Ⅲ種種類株式は同順位とする。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　有償第三者割当（普通株式）

有償第三者割当（第Ⅱ種種類株式）

有償第三者割当（第Ⅲ種種類株式）

(6) 【所有者別状況】

① 普通株式

平成27年３月31日現在

② 第Ⅰ種種類株式

平成27年３月31日現在

③ 第Ⅱ種種類株式

平成27年３月31日現在

④ 第Ⅲ種種類株式

平成27年３月31日現在

(7) 【大株主の状況】

① 所有株式数別

平成27年３月31日現在

(注) １　発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第3位以下を切り捨てて表示しております。

２　農林中央金庫は、議決権を有しない第Ⅰ種種類株式4,077,528株、第Ⅱ種種類株式16,724,291株を含んでおります。

３　三井物産株式会社は、議決権を有しない第Ⅱ種種類株式16,724,291株、第Ⅲ種種類株式3,883,500株を含んでおります。

② 所有議決権数別

平成27年３月31日現在

(注)　総株主の議決権に対する所有議決権数の割合は、小数点第3位以下を切り捨てて表示しております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) 　　第Ⅰ種種類株式、第Ⅱ種種類株式及び第Ⅲ種種類株式の詳細については、「第４ 提出会社の状況　１ 株式等の状況　(1) 株式の総数等　② 発行済株式」に記載のとおりであります。

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

該当事項はありません

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、将来の事業拡大に必要な内部留保の維持・拡大に努めております。また、自己資本の状況を考慮しつつ、グループ業績に応じた適正な利益配分を安定的に行うことが重要な経営目標のひとつであると認識しており、株主総会の決議により、毎年３月31日を基準日として剰余金の配当を行っております。なお、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

当事業年度の株主配当につきましては、普通株式及び種類株式とも１株当たり108円の配当と致しました。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

当社株式は、非上場であるため、該当事項はありません。

５ 【役員の状況】

男性13名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注) １　監査役木田隆平、工藤啓祐、清塚勝久は、社外監査役であります。

２　当社は執行役員制度を導入しており、有価証券報告書提出日現在、その数は16名（うち取締役兼務３名）であります。

３　取締役の任期は、平成27年６月25日から平成28年３月期定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、平成24年６月28日から平成28年３月期定時株主総会終結の時までであります。

５　所有株式数には当社役員持株会における持分を含んでおります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは株主をはじめとして、顧客、従業員、投資家、地域社会等の様々なステークホルダーの期待に応えつつ、グループ経営理念を遂行していくことがコーポレート・ガバナンスの基本であると考えており、経営理念に基づく行動指針を以下のとおり定め、全従業員に浸透させるべく取り組んでおります。

②　コーポレート・ガバナンス体制

a.　役員の状況

役員は、取締役10名（常勤取締役４名、非常勤取締役６名）、監査役３名（常勤監査役２名、非常勤監査役１名）の体制となっており、このうち監査役３名は社外からの選任であります（有価証券報告書提出日現在）。社外取締役につきましては、当社の取締役の約半数は、大株主から招聘した非常勤取締役であり、それぞれ独立した立場から当社を監督すること、また同取締役は会社法に定める社外取締役の形式要件を満たしておりますが、いつでも業務執行することを可能とするため、社外取締役として選任しないことと致しております。

また、当社は経営における意思決定、監督機能と業務執行機能の分担の明確化、執行機能の拡充によるコーポレート・ガバナンス体制の強化を図るために執行役員制度を採用しており、特定の業務につき常勤取締役が業務執行を行うことが経営上適切と考えられることから、執行役員を兼務することとしております。

b.　取締役会並びに監査役及び監査役会

取締役会は全ての取締役により構成され、毎月１回の定例開催に加え、必要に応じて臨時に開催し、経営に関する重要な事項等の意思決定及び業務執行の監督を行っております。

当社は監査役会設置会社であります。監査役は経営方針決定の経過及び職務執行の状況を把握するために、取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、取締役等から事業の報告を受けるとともに、重要な決裁書類の閲覧や会計監査人からの報告や聴取等を通じて、取締役の職務執行の監査を行っております。監査役会は全ての監査役により組織され、監査の方針、当社の業務及び財産の状況の調査の方法その他監査役の職務執行に関する事項を定めております。

c.　業務執行

当社では取締役会において選任された執行役員が業務執行を担当し、業務執行の最高意思決定機関として経営会議を設置しております。本会議では、取締役会に付議する経営全般に関する基本方針及び重要事項について事前審議を行うとともに、取締役会が決定した経営全般に関する方針・諸規程等に基づき、重要事項の審議・決定を行っております。

d.　経営管理組織・体制等

当社の経営管理組織・体制等を図で表すと次のとおりであります。

③　内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当社は「内部統制システム基本方針」を以下のとおり定め、会社業務の適正を確保するための体制を整備し、健全かつ透明性の高い経営体制の確保に努めております。

a.　取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制及び使用人（執行役員および職員。以下同じ）の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社は、法令を遵守し、公正で自由な競争を心がけ、高い倫理観のもと適法かつ誠実な事業活動を行うことを経営の最重要課題の一つとして位置付け、企業に求められる社会的責任を自覚して行動することにより、ステークホルダーから信頼される経営体制の確立を図る。

・当社は、内部監査部門を設置し、当社並びにその子会社における職務執行の法令等遵守状況に関し、内部監査を実施し、子会社に対しては子会社による内部監査の指導等に当たる。

・当社は、当社並びにその子会社の取締役および使用人に共通して適用する行動規範を定め、当社並びに子会社の取締役及び使用人が遵守すべき法令等とその基準を明確化するとともに、啓蒙資料等を配布するほか、倫理観を高めるための研修プログラム等を整備する。

・当社は、法令及び定款その他社内諸規程に違反する行為（違反行為と思われる疑義行為を含む）が生じた場合に、当社並びに子会社の取締役及び使用人が、報告／相談できるように、通報／相談窓口を設置し、その利用方法等について社内に周知する。

・当社は、コンプライアンスプログラム、コンプライアンス態勢等を企画／モニタリングする部門を設置するなど、コンプライアンスに関する施策を総合的な観点から検討するための体制を整備する。

・当社は、反社会的勢力に対しては、対応部門を設置し、外部専門機関等と連携を図り、反社会的勢力に関する情報収集に努めるなど、反社会的勢力と一切の関係を遮断し、不当・不法な要求に対して毅然として排除する体制を整備する。

b.　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・当社においては、文書の保存及び管理に係わる諸規程を定め、重要な会議の議事録のほか、取締役の職務執行に係わる記録文書（電磁的記録を含む。）の保存期限及び管理方法を明確化し、適切に保存及び管理を行う。

・当社は、情報セキュリティに関する方針・基準を定め、文書及びデータのほか、これに関連するシステム等の関連機器、施設を含めた情報資産全般に対して総合的な安全対策を講じる。

c.　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社が管理すべき損失の危険（以下「リスク」という）を、当社の目的であるリース及びファイナンス事業の展開に伴って能動的に取得する信用リスク、アセットマーケットリスク、金融市場リスク、流動性リスクと、オペレーショナルリスクに分類する。当社においては、これらリスク項目を統合的に管理するため、リスクマネジメント方針を定め、管理体制を明確化したうえで、関連部門による組織横断的な検討や取り組みが図られるよう体制を整備する。

d.　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社は、執行役員制度を導入し、経営の監督と執行の分離を図るとともに、組織、業務分掌及び職務権限に関する諸規程を定め、適切かつ効率的な意思決定が行われる体制を整備する。

・当社は、取締役会に付議する当社経営全般に関する基本方針及び重要事項について事前審議を行うとともに、取締役会が決定した経営全般に関する方針・諸規程等に基づき、重要事項の審議・決定を行う会議体として経営会議を設置する。

・当社は、内部統制に係わる枠組み整備全般及び業務プロセスの設計監理を行う部門を設置する。また、これらの適切性・有効性の評価・検証は内部監査部門が行う。

・当社の業務の効率性確保については、オペレーショナルリスク管理と一体的運用の取り組みを行うものとし、関連部門による組織横断的な検討や取り組みが図られるよう体制を整備し、業務プロセス上の改善点の抽出と専門的かつ総合的な対策の検討を行い、その結果を定期的に経営会議に報告させ、審議することにより、必要措置が講じられるよう手当てする。

e.　財務報告の信頼性を確保するための体制

・当社は、株主・取引先等の利害関係者に対して、適正な財務情報を提供していくことが、社会的な信用の維持・向上を図るうえでの必須要件であるものと認識し、財務報告の信頼性を確保するための体制を整備する。

・当社は、財務報告の信頼性を確保するため、経理規程及び関連諸規程を定めるとともに、財務報告の信頼性確保に向けての阻害要因が発生するリスクを管理する。

f.　当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・当社は、子会社の管理に関する規程を定め、当社とその子会社の間において協議または報告する体制等を整備することにより、各社の経営管理を行う。また、子会社に対しては、業務計画の策定を義務づけるとともに、その実施状況のモニタリング・評価を行う。

・当社は、前記aからｅまでの各種体制を子会社に対して整備させ、その整備・運営状況の報告を求めるとともに、不備等がある場合は適宜指導・管理を行う。

g.　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・監査役は、監査役監査に関する諸規程にもとづいて、代表取締役と協議のうえ、期間を定め、当社職員を監査業務の補助に当たらせることができる。

・監査業務の補助に当たる職員は、当該期間中、取締役または所属組織の管理職の指揮命令系統から離脱し、監査役の指揮命令のみに従う。

・監査業務の補助に当たる職員の人事異動、人事評価、懲戒処分等については、あらかじめ監査役の意見を聴取し、当該意見を尊重する。

h.　取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、子会社の取締役、監査役及び使用人からの報告を受けた者が監査役に報告するための体制、その他監査役への報告に関する体制

・取締役は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに当該事実を監査役会に報告する。

・当社は、当社並びにその子会社からの内部通報に対応する部門を設置するとともに、当該部門は、当社並びにその子会社からの内部通報の状況について監査役に報告する。

i.　監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・当社は、適正な目的により監査役へ報告を行った当社並びにその子会社の取締役及び使用人に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知する。

j.　監査役の職務執行について生ずる費用に係る方針

・当社は、監査役がその職務の執行について生ずる費用等を精算するために、適切な予算を確保するとともに、監査役が請求する費用等について、監査役の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用の全てを負担する。

k.　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役は、法令、定款、監査役監査に関する諸規程にもとづき、取締役会のほか、重要な社内会議に出席することができるとともに、これらの議事録並びに取締役及び使用人の職務執行に係わる記録文書をいつでも閲覧することができる。

・監査役は、取締役及び使用人に対して、各々の職務の執行状況について、報告を求めることができる。

・監査役は、内部監査部門長に対して、内部監査に係わる方針、状況、結果等に関する報告を求めることができる。

④　内部監査及び監査役監査の状況

内部監査については、内部監査部13名（有価証券報告書提出日現在）を社長管掌の独立した組織として設置し、年度当初に経営会議で承認を受けた内部監査計画に基づき、全社における事業運営活動が、事業計画及び各種法令・規程に準拠し効果的かつ効率的に行われているか等を中心に監査を行っております。

また、監査役監査については、監査役３名で実施しており、取締役会をはじめとする重要な会議に出席するほか、取締役の職務執行の監査を行っております。

なお、内部監査部、監査役及び会計監査人は必要に応じて連絡・調整を行い、効果的かつ効率的な監査の実施に努めております。

⑤　会計監査の状況

当社の会計監査については、有限責任監査法人トーマツを選任しております。なお、第７期において会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び会計監査業務にかかる補助者の構成は以下のとおりです。継続監査年数についてはいずれの社員も７年以下であるため記載を省略しております。

会計監査業務を執行した公認会計士の氏名

吉田波也人、井上雅彦、大野開彦

会計監査業務にかかる補助者の構成

公認会計士６名、その他14名

⑥　社外監査役との関係

社外監査役である木田隆平氏は、当社との間に特別な利害関係はありません。同氏は、三井物産株式会社の内部監査部第三監査室検査役でありました。三井物産株式会社は、当社の株式を所有（本有価証券報告書「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（7）大株主の状況」に記載）しております。また、当社と三井物産株式会社とはリース等の取引がありますが、これらの取引は市場金利等の状況を考慮し一般の取引条件と同様に決定しており、独立性に影響を及ぼすものではありません。

社外監査役である工藤啓祐氏は、当社との間に特別な利害関係はありません。同氏は、中央三井ファイナンスサービス株式会社の取締役社長でありましたが、当社と同社との間に特別な利害関係はありません。また、過去に、同氏は、中央三井信託銀行株式会社（現三井住友信託銀行株式会社）の総務部長でありました。三井住友信託銀行株式会社は、当社の株式を所有（同「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（7）大株主の状況」に記載）しております。また、当社と同社とは、資金の借入やリース等の取引がありますが、これらの取引は市場金利等の状況を考慮し一般の取引条件と同様に決定しており、独立性に影響を及ぼすものではありません。

社外監査役である清塚勝久氏は、同氏が開所する東京霞ヶ関法律事務所の弁護士であり、当社の顧問弁護士であります。同氏と当社との間には顧問契約を締結しているほか特別な利害関係はありません。また、同氏は、三井情報株式会社の社外監査役（非常勤）であります。当社と同社との間にはリース等の取引がありますが、これら取引は市場金利等の状況を考慮し一般の取引条件と同様に決定しており、独立性に影響を及ぼすものではありません。

⑦　役員報酬の内容

第７期における当社の取締役及び監査役に対する報酬等は、次のとおりであります。

　取締役に対する報酬等　96百万円（支給人数４名）

　監査役に対する報酬等　38百万円（支給人数３名）

　（うち、非常勤監査役に対する報酬等３百万円）

⑧　取締役の定数

当社の取締役は、20名以内とする旨、定款に定めております。

⑨　取締役及び監査役等の免除に関する事項

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

⑩　取締役及び監査役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨定款に定めております。

また、監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。

⑪　中間配当の決定機関

当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑫　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行なうことを目的とするものであります。

⑬　第Ⅰ種種類株式、第Ⅱ種種類株式及び第Ⅲ種種類株式について

当社は、資本調達手段の拡充及びより強固な経営基盤の確立を図ることを目的として、第Ⅰ種種類株式、第Ⅱ種種類株式及び第Ⅲ種種類株式を発行しております。これらの種類株式は、残余財産の分配に関して普通株式に優先する一方、既存の株主への影響を考慮し、株主総会において議決権を有しておりません。なお、これらの種類株式に関する内容については、本有価証券報告書「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（1）株式の総数等　②発行済株式」の(注)に記載のとおりであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

当社及び当社の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトトウシュトーマツリミテッドのメンバーファームに対して、監査証明業務等に基づく報酬を支払っております。

（当連結会計年度）

当社及び当社の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトトウシュトーマツリミテッドのメンバーファームに対して、監査証明業務等に基づく報酬を支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

当社は、監査公認会計士等に対する非監査業務として、内部統制に関する助言・指導業務、英文財務諸表作成に関する助言・指導業務等を委託しております。

（当連結会計年度）

当社は、監査公認会計士等に対する非監査業務として、社内システム再構築に関する助言・指導業務等を委託しております。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数・規模・特性等を勘案した上で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づき、財務諸表等規則及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(平成11年５月19日総理府・大蔵省令第32号)により作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催する研修等へ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 39社

主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しております。

MCM Fund I, L.P.他１社は新たに出資したことにより、Ashoka Shipholding S.A.他６社は設立したことにより、KJ Equipment Co.,Ltd.他３社は株式等を取得したことにより、当連結会計年度において新たに連結の範囲に含めております。また、前連結会計年度まで連結子会社であったセントラル不動産㈱他２社は清算結了等により、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

Dyna Shipholding Pte.Ltd.

ウォルナット・インベスト㈲

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社のうち、Dyna Shipholding Pte.Ltd.他66社は、主として匿名組合方式による賃貸事業等を行っている営業者であり、その資産、負債及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないため、連結の範囲から除外しております。

また、ウォルナット・インベスト㈲他13社については、小規模会社であり合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数 5社

Mitsui Rail Capital,LLC

とうぎん総合リース㈱ 　他３社

Mitsui Rail Capital,LLCは、出資持分を取得したことにより、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社のうち主要な会社等の名称

Dyna Shipholding Pte.Ltd.(非連結子会社)

ウォルナット・インベスト㈲(非連結子会社)

(持分法を適用しない理由)

非連結子会社のうち、Dyna Shipholding Pte.Ltd.他66社は、主として匿名組合方式による賃貸事業等を行っている営業者であり、その損益は実質的に当該子会社に帰属しないため、持分法の適用範囲から除外しております。

非連結子会社のウォルナット・インベスト㈲他13社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、PT. Mitsui Leasing Capital Indonesia他８社の決算日は12月31日であります。

なお、連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととしております。

また、匿名組合グレイプリースの決算日は９月30日でありますが、連結財務諸表の作成にあたっては、３月31日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

当連結会計年度において、JA Mitsui Leasing Capital Corporationは、決算日を３月31日に変更し、連結決算日と同一となっております。なお、当連結会計年度における会計期間は15か月となっております。 

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合に類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　賃貸資産

見積賃貸期間を償却年数とし、見積賃貸期間終了時に見込まれる処分価額を残存価額として、当該期間内に定額で償却する方法を採用しております。

一部の賃貸資産については、有形固定資産は定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。また、無形固定資産は定額法を採用しております。

②　その他の固定資産

有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

無形固定資産

定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) 繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額を費用処理しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については倒産確率を基礎として算定した率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

なお、破産更生債権等については、債権額から回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は4,341百万円であります。

②　賃貸資産処分損引当金

賃貸資産の処分損失に備えるため、見積損失額を計上しております。

③　賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、翌期支給見込額のうち当連結会計年度に対応する額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、発生年度に全額一括処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13～16年）による定額法により按分した額を、発生年度の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

①　ファイナンス・リース取引に係る売上高及び原価の計上基準

リース料を収受すべき時にリース売上高とリース原価を計上する方法によっております。

②　オペレーティング・リース取引に係る売上高の計上基準

リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を計上しております。

(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益に計上しております。なお、通貨スワップの振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該通貨スワップの円貨額に換算しております。

在外連結子会社の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により、収益及び費用は各社の期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に計上しております。

(8) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジを採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている通貨スワップについては振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

金利スワップ取引

通貨金利スワップ取引

ヘッジ対象

営業貸付金及び借入金

リース債権及びリース投資資産

③　ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法

資産及び負債から発生する金利変動リスクをヘッジし、資産・負債・損益を統合的に管理(ALM)し、安定した収益を確保する目的で、経営会議で定められた社内規程に基づきデリバティブ取引を行っております。

ヘッジの開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動及びキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎として判断しております。

特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(9) のれんの償却方法及び償却期間

５年間の定額法により償却しております。

(10) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(11) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

　退職給付に関する会計基準等の適用

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　なお、この変更に伴う期首利益剰余金並びに当連結会計年度の損益に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

　企業結合に関する会計基準等

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年９月13日)
・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年９月13日)
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号  平成25年９月13日)
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号  平成25年９月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日)
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号  平成25年９月13日)
 
(1) 概要
　本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。
 
(2) 適用予定日
　平成28年３月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。
 
(3) 当該会計基準等の適用による影響
　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

（表示方法の変更）

(連結損益計算書)

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた６百万円は、「為替差損」２百万円、「その他」４百万円として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「賞与引当金の増減額」および「退職給付に係る負債の増減額」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「賞与引当金の増減額」37百万円、「退職給付に係る負債の増減額」311百万円および「その他」△3,304百万円は、「その他」△2,956百万円として組み替えております。
 
  前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「投資有価証券売却損益」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
  この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた△0百万円は、「投資有価証券売却損益」として組替えております。
 
　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「社用資産の売却による収入」「貸付金の回収による収入」および「関係会社株式の取得による支出」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「社用資産の売却による収入」17百万円、「貸付金の回収による収入」137百万円、「関係会社株式の取得による支出」△32百万円および「その他」△60百万円は、「その他」62百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１．有形固定資産の減価償却累計額

※２．担保に供している資産及び対応する債務

(1) 担保に供している資産

(2) 担保提供資産に対応する債務

　３．偶発債務

　　　金融機関からの借入債務等に対する保証

※４．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※５．債権流動化に伴う支払債務及び債権流動化に伴う長期支払債務

債権流動化に伴う支払債務及び債権流動化に伴う長期支払債務は、主にリース債権流動化により資金調達した金額のうち、金融取引として処理しているものであります。

　６．貸付業務における貸出コミットメント(貸手側)

貸付業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は、次のとおりであります。

なお、上記貸出コミットメント契約においては、貸出先の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条件としているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

　７．当座貸越契約及び貸出コミットメント(借手側)

運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行等21行(前連結会計年度は19行)と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２．固定資産売却益の内容

　　　前連結会計年度(自  平成25年４月１日　至  平成26年３月31日)

　主に車両の売却によるものであります。

　　　当連結会計年度(自  平成26年４月１日　至  平成27年３月31日)

　主に車両の売却によるものであります。

※３．固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(単位：百万円)

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２．出資持分の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

出資持分の取得により新たにKJ Equipment Co.,Ltd.他２社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに出資持分の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

(リース取引関係)

　(借手側)

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　(貸手側)

１．ファイナンス・リース取引

(1) リース投資資産の内訳

(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収期日別内訳

(単位：百万円)　　

(単位：百万円)　　

(3) リース取引開始日がリース会計基準適用開始日前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、会計基準適用初年度の前連結会計年度末における賃貸資産の帳簿価額(減価償却累計額控除後)をリース投資資産の期首の価額として計上しております。

また、当該リース投資資産に関しては、会計基準適用後の残存期間における利息相当額の各期への配分方法は、定額法によっております。

このため、リース取引開始日に遡及してリース会計基準等を適用した場合に比べ、税金等調整前当期純利益が    1,487百万円（前連結会計年度は1,443百万円）多く計上されております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

３．転リース取引

転リース取引に係る債権等及び債務のうち、利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上している額は次のとおりであります。

４．協調リース取引

協調リース取引に係る債権等及び債務のうち、利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上している額は次のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、銀行借入れによる間接金融のほか、コマーシャル・ペーパーや社債の発行、債権流動化による直接金融によって資金調達を行い、中核のリース事業及び割賦販売、営業貸付などの金融サービス事業を展開しております。これらの事業に関して、特定業種や特定企業への集中化リスクを回避するとともに、与信ポートフォリオにおける信用リスク量（一定の信頼区間における信用VaRと信用コストの差額）を定期的に計量し健全性の維持に努めております。

借入金、コマーシャル・ペーパー、社債等の資金調達については、財務安定性の観点から資金調達手段の多様化、取引金融機関の分散などに努めるほか、金融情勢の変化に機動的に対応するため、資産・負債の統合管理(ALM)を実施しており、その一環としてデリバティブ取引も行っております。デリバティブ取引は、リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

当社グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先に対するリース債権、リース投資資産、割賦債権、営業貸付金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。

金融機関からの借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債は、金融・資本市場の機能が顕著に低下した場合などに、通常の資金調達を通じた資金の量確保が困難になる流動性リスクに晒されております。また、変動金利の借入については金利の変動リスクに晒されておりますが、一部は金利スワップ取引を行うことにより当該リスクを回避しております。外貨建のリース・割賦及び貸付取引については、為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建の借入により為替の変動リスクを減殺しております。

デリバティブ取引には資産・負債の統合管理（ALM）の一環で行っている金利スワップ取引があります。当社グループでは、これをヘッジ手段として、ヘッジ対象である借入金に関わる金利の変動リスクに対してヘッジ会計を適用しております。これらのヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスクの管理

当社グループは、当社の信用リスクに関する管理諸規程に従い、営業債権について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、特定の顧客（与信先）や業種への過度な与信集中リスクを回避するためのシーリング制度の適用、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。また、信用リスク量（一定の信頼区間における信用VaRと信用コストの差額）を定期的に計量し、分析・モニタリングを行っております。

②　市場リスクの管理

当社グループは、保有する資産及び負債を統合的に管理（ALM）の上、金利の変動リスクを管理しております。「リスクマネジメント方針」において、リスク管理方法や手続等の詳細を定め、統合ALM委員会において、金融市場動向の情報分析、金利変動リスクポジションの把握・確認、今後の対応方針の協議・承認を行っております。為替の変動リスクに関して個別の案件ごとに管理しております。なお、金利変動リスクの定量的分析として、期末後の金利リスクの合理的な予想変動幅を用いて損益に与える影響額を算定しており、金利以外の全てのリスク変数が一定であることを仮定し、平成27年３月31日現在、指標となる金利が10ベーシス・ポイント（0.1％）上昇したものと想定した場合には、金融資産及び金融負債の時価は1,118百万円減少（前連結会計年度1,009百万円減少）するものと把握しております。

③　資金調達に係る流動性リスクの管理

当社グループは、ALMを通して、適時に会社全体の資金管理を行うほか、一定の現預金残高の維持、資金調達手段の多様化、複数の金融機関からのコミットメントラインの取得、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」における契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含めておりません。

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(*1) 繰延処理した割賦未実現利益を割賦債権より控除しております。

(*2) 対応する貸倒引当金を控除しております。

(*3) リース投資資産に含まれる見積残存価額を控除しております。

(*4) 債権流動化に伴う支払債務に含まれる１年以内返済予定の債権流動化に伴う長期支払債務を控除しております。

(*5) １年以内返済予定の長期借入金を含めております。

(*6) 債権流動化に伴う支払債務に含まれる１年以内返済予定の債権流動化に伴う長期支払債務を含めております。

(*7) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(*1) 繰延処理した割賦未実現利益を割賦債権より控除しております。

(*2) 対応する貸倒引当金を控除しております。

(*3) リース投資資産に含まれる見積残存価額を控除しております。

(*4) 債権流動化に伴う支払債務に含まれる１年以内返済予定の債権流動化に伴う長期支払債務を控除しております。

(*5) １年以内返済予定の長期借入金を含めております。

(*6) 債権流動化に伴う支払債務に含まれる１年以内返済予定の債権流動化に伴う長期支払債務を含めております。

(*7) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 割賦債権、(2) リース債権及びリース投資資産、(3) 営業貸付金 及び(4) その他の営業貸付債権

変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、契約先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。一方、固定金利によるものは、債権の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。また、貸倒懸念債権については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における連結貸借対照表価額から貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

(5) 投資有価証券

株式の時価は取引所の価格、債券の時価は取引先金融機関から提示された価格によっております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(6) 破産更生債権等

破産更生債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

負債

(1) 短期借入金、(2) コマーシャル・ペーパー 及び(3) 債権流動化に伴う支払債務

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 社債、(5) 長期借入金 及び(6) 債権流動化に伴う長期支払債務

これらのうち、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該科目の元利金の合計額(*)を当該期末に同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

(*) 金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　上記は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(*1) リース債権及びリース投資資産については、リース料債権部分の償還予定額を記載しております。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(*1) リース債権及びリース投資資産については、リース料債権部分の償還予定額を記載しております。

(注４) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

２．その他有価証券

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

４．減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、その他有価証券2百万円（前連結会計年度はその他有価証券3百万円、関係会社株式11百万円）について減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、時価のある株式については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、個別銘柄ごとに時価の回復可能性を判断し、必要と認められた額について減損処理を行っております。

また、時価のない株式については、期末における１株当たり純資産額が取得価額に比べ50％以上下落し、かつ、１株当たり純資産額の回復可能性を判断し、必要と認められた額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成26年3月31日)

(注)　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成27年3月31日)

(注)　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度(平成26年3月31日)

(注)　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成27年3月31日)

(注)　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成26年3月31日)

(注) １　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

*２　通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成27年3月31日)

(注) １　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

*２　通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度(平成26年3月31日)

(注) １　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

*２　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成27年3月31日)

(注) １　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

*２　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び当社と同一の退職給付制度を有する国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。

また、一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。

なお、当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（単位：百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（単位：百万円）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：百万円）

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

(8) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

期末における主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度47百万円、当連結会計年度51百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は821百万円減少し、法人税等調整額が999百万円、その他有価証券評価差額金が216百万円、それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が16百万円、退職給付に係る調整累計額が22百万円、それぞれ減少しております。

(企業結合等関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

資産除去債務の金額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

資産除去債務の金額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

賃貸等不動産の金額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

賃貸等不動産の金額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事務機械・通信機械・輸送機械・工作機械・建設機械・食品機械・医療機械・産業機械等の機械器具、部品及びこれらに付帯関連する諸施設のリース、割賦販売ならびに融資を行っており、サービス形態に応じた区分である「リース」「割賦」及び「ファイナンス」を報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(単位：百万円)

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売買取引、手数料取引及び保険代理店業務等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額は、販売費及び一般管理費のうち報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門(総務、人事、経理等)に係る全社費用であります。

　　セグメント資産の調整額は、主に、報告セグメントに帰属しない親会社の余剰運用資金、長期投資資金、管理部門に係る全社資産及び繰延税金資産等であります。

　　減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものであります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

(単位：百万円)

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売買取引、手数料取引及び保険代理店業務等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額は、販売費及び一般管理費のうち報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門(総務、人事、経理等)に係る全社費用であります。

　　セグメント資産の調整額は、主に、報告セグメントに帰属しない親会社の余剰運用資金、長期投資資金、管理部門に係る全社資産及び繰延税金資産等であります。

　　減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものであります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　該当事項はありません。 

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　金額的重要性が低いため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

(単位：百万円)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

金額的重要性が低いため記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

金額的重要性が低いため記載を省略しております。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(注)　取引条件及び取引条件の決定方針等

事業資金の借入の利率等は、一般的取引条件によっております。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

(注)　取引条件及び取引条件の決定方針等

事業資金の借入の利率等は、一般的取引条件によっております。

(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(注)　取引条件及び取引条件の決定方針等

リース取引の条件は、市場金利等を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

(注)　取引条件及び取引条件の決定方針等

リース取引の条件は、市場金利等を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(注)　取引条件及び取引条件の決定方針等

顧問の報酬単価については、他の法律顧問契約と同等であります。また、弁護士報酬については個別案件ごとに決定しております。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　　該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(注)　取引条件及び取引条件の決定方針等

事業資金の借入の利率等は、一般的取引条件によっております。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

(注)　取引条件及び取引条件の決定方針等

事業資金の借入の利率等は、一般的取引条件によっております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。