7994 オカムラ 有価証券報告書－第80期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３  従業員数は、就業人員数を表示しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３  従業員数は、就業人員数を表示しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社27社及び関連会社７社で構成され、オフィス環境機器、商環境機器の製造販売等を主な事業内容とし、これらの各事業に関連する物流・施工・サービス等の事業活動を展開しております。

各事業における当社グループの位置付け等は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

オフィス環境事業

オフィス家具、公共施設用家具、セキュリティ製品等の製造販売を行っております。

〔主な関係会社〕

(製造)

当社、㈱関西岡村製作所、㈱エヌエスオカムラ、㈱山陽オカムラ、㈱富士精工本社他

(販売・物流・施工・サービス)

当社、㈱オカムラ物流、㈱オカムラサポートアンドサービス、上海岡村家具物流設備有限公司、
Salotto(China)Limited他

商環境事業

店舗用陳列棚、冷凍・冷蔵ショーケース、店舗カウンター等の製造販売を行っております。

〔主な関係会社〕

(製造)

当社、㈱関西岡村製作所、㈱山陽オカムラ他

(販売・物流・施工・サービス)

当社、㈱オカムラ物流、上海岡村家具物流設備有限公司、セック㈱、Salotto(China)Limited他

その他(物流機器事業他)

工場・倉庫用物品保管棚、物流自動機器・装置の製造販売等を行っております。

〔主な関係会社〕

(製造)

当社、㈱エヌエスオカムラ、シーダー㈱、杭州岡村伝動有限公司他

(販売・物流・施工・サービス)

当社、㈱オカムラ物流、上海岡村家具物流設備有限公司他

上記の概況について、事業系統図を示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２  「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。

３  上記の会社で有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４  売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えている会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １  従業員数は、就業人員であります。

２  全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １  従業員数は、就業人員であります。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループの組合は、平成３年11月に全岡村労働組合連合会として結成され、平成27年３月31日現在組合員数は2,886名であります。

加盟単組は岡村製作所労働組合、関西岡村製作所労働組合、オカムラ物流労働組合であります。

なお、会社と組合との関係については円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

①  全般の状況

当連結会計年度の国内経済は、政府・日銀の財政政策や金融緩和を背景に株高が進行するなか、企業業績の好調さを背景に、個人所得・雇用環境の改善が継続されるとともに、設備投資の動きが活発化するなど、明るさが見られました。しかしもう一方では、消費増税や円安の影響による実質賃金の低下にともなう消費低迷の長期化や円安による輸入原材料の高騰など、依然として不透明な状況で推移いたしました。

このような状況のもと当社グループは、特徴ある製品づくりやトータル・ソリューション提案による新しい市場創出、各事業分野でのシェア拡大と新規顧客開拓に努めるとともに、生産性向上やコストダウンを推進してまいりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は220,130百万円（前期比4.1％増）となりました。

損益面につきましては、経常利益は10,347百万円（前期比2.8％増）、当期純利益は、6,422百万円（前期比5.0％増）となりました。

②  セグメント別の状況

(注)  セグメント利益又は損失(△)の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

オフィス環境事業

オフィス環境事業につきましては、年度前半は、消費増税の駆け込み需要の反動減による影響がみられたものの、年度後半は、都心を中心に大規模オフィスビルの供給が増加し、業績が好調な企業を中心としたオフィスの移転需要及びリニューアル需要は回復してまいりました。このような状況のもと、オフィスワーカーの多様な働き方に対する最適なオフィス空間のあり方を積極的に提案するとともに、新製品投入や教育・医療・文化・研究施設や地方自治体等のオフィス周辺市場への積極的営業活動などに努めたことにより、前連結会計年度に比べ、売上高、利益とも増加いたしました。

この結果、当セグメントの売上高は118,962百万円（前期比4.4％増）、セグメント利益は6,570百万円（前期比12.4％増）となりました。

商環境事業

商環境事業につきましては、消費増税の影響が一部の小売業界にみられたものの新規出店、改装を積極的に展開するコンビニエンスストア、ドラッグストアへ注力するとともに、改装受注や冷凍・冷蔵ショーケースの受注拡大に努めてまいりました。また、平成26年８月に、御殿場事業所新工場棟の操業を開始し、冷凍・冷蔵ショーケースの生産能力を増強するとともに、同年９月に、日進工業株式会社のカート事業を事業譲受することで、製品の品揃え強化・販売力の拡大を図るなど、今後の需要への対応も進めたことにより、前連結会計年度に比べ、売上高は増加いたしました。

この結果、当セグメントの売上高は87,410百万円（前期比4.8％増）、セグメント利益は2,350百万円（前期比21.2％減）となりました。

その他（物流機器事業他）

物流機器事業につきましては、食品、医療、ネット通販などの成長分野及び他事業とのシナジーを活かしたプロセスセンターや図書館用自動書庫に注力してまいりました。また、提案力と優位性のある製品力などの強みを活かしたトータル受注の拡大に努めてまいりましたが、消費増税後の様子見や前連結会計年度に比べ大型物件が減少したことなどにより、売上の減少を余儀なくされました。

この結果、当セグメントの売上高は13,757百万円（前期比1.3％減）、セグメント損失は155百万円（前期は625百万円のセグメント利益）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりとなりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益10,324百万円、減価償却費4,997百万円、仕入債務の増加額2,741百万円等による増加と、売上債権の増加額5,617百万円、たな卸資産の増加額1,326百万円、法人税等の支払額4,830百万円等による減少の結果、7,463百万円の資金増加（前期は9,868百万円の増加）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得5,112百万円、無形固定資産の取得1,788百万円等による減少と、投資有価証券の売却及び償還1,434百万円等による増加の結果、6,487百万円の支出（前期は8,104百万円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の減少額912百万円、配当金の支払額2,038百万円等の支出の結果、3,296百万円の支出（前期は2,948百万円の支出）となりました。

これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は2,101百万円減少し、22,808百万円となりました。

また、借入金・社債の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ1,073百万円減少し、24,288百万円となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  金額は、販売価格によっております。

２  金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  期中における注文総額を受注高としております。

２  金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)  金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

今年度の日本経済は、米国の利上げによる新興国への影響や中国経済の減速など不透明感は依然として残っているものの、雇用・所得の改善による個人消費の持ち直しや世界経済の穏やかな拡大などを背景とした企業業績の改善が予想されるなど明るさもみられており、緩やかに成長するものと予想しております。

このような事業環境のなか、当社グループは、競争力・特徴のある新製品の開発、総合力を活かしたソリューション型ビジネスの積極的展開により、事業競争力の強化を図り、売上高、利益の拡大を目指してまいります。

主力のオフィス環境事業につきましては、都心の新築大規模オフィスビルの供給量増加にともない、業績が好調な企業の新規移転や連鎖移転などの需要増加が見込まれ、イノベーションを起こす働き方や当社グループの強みであるトータル提案を展開することによる大型案件の獲得を目指してまいります。また、地域医療や老朽化更新により再編が進む医療施設の市場拡大に注力するとともに、研究施設、学校、図書館、自治体などのオフィス周辺市場の売上拡大を目指し、これらの市場に向けた新製品の開発に積極的に取り組んでまいります。

商環境事業につきましては、好調な業績を背景に店舗の新規出店、既存店の改装需要の増加が見込まれる小売業界に対し、総合力を活かしたワンストップ・トータル提案を強化するとともに、省エネニーズの高まりを追い風に、御殿場工場増設により生産能力を増強した冷凍・冷蔵ショーケースのシェアアップに注力し、売上高と利益の拡大に取り組んでまいります。また、オフィス環境事業とのシナジーを活かした店舗セキュリティシステムの提案や店舗のカート事業を強化するなど、事業領域の拡大を目指してまいります。

その他（物流機器事業他）につきましては、食品、医療、通販会社の物流センターなどの有力分野や小物搬送に注力し、提案力と優位性のある製品の強みを最大限に活かすとともに、他事業とのシナジーを活かした業種別ソリューション営業を徹底してまいります。

海外展開につきましては、代理店の獲得と強化、東南アジアの販売拠点の整備を行うとともに、世界市場での知名度の向上と戦略製品の積極的投入により市場拡大を図り、売上高の拡大を目指してまいります。

収益改善面につきましては、生産性向上と調達、配送などでのコストダウンによる市場競争力の向上を図ってまいります。また、経営環境の変化に柔軟に対処し得る安定的な経営基盤と、経営資源の重点的・効率的投入による堅実かつ、より収益性の高い経営体質の構築に向け、企業改革を着実に進めてまいる所存でございます。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

(当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)の導入)

(1)  基本方針の内容の概要

  当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。

　当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量買付であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。

  しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。そして、当社株式の大量買付を行う者が、当社の財務及び事業の内容を理解するのは勿論のこと、当社の企業価値の源泉を理解した上で、これらを中長期的に確保し、向上させることができない場合などには、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。

  当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

(2)  基本方針実現のための取組みの具体的な内容の概要

イ  基本方針の実現に資する特別な取組みの具体的な内容の概要

当社は、従前より「よい品は結局おトクです」をモットーに、お客様が豊かさを実感できる質の高い製品を「開発」・「製造」・「販売」すること、及びお客様の様々なニーズに合わせた空間をトータルで提供することにより、競合他社との差別化を実現するとともに、今後も競争力の向上、国内事業基盤の強化、グローバル化による市場拡大を通じて、中長期の成長を目指して、企業価値・株主共同の利益を確保し、向上するよう努めております。

また、当社は、株主の皆様に対する経営陣の責任の所在を明確化するため、取締役の任期を１年としております。また、社外取締役を３名選任しております。さらに、監査役４名のうち、２名は社外監査役です。これら社外取締役と社外監査役が取締役会等に出席し、取締役の業務執行を十分に監視できる体制となっておりコーポレート・ガバナンス体制の強化に努めております。

ロ  基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを防止するための取組みの具体的な内容の概要

  当社は、平成27年５月８日開催の当社取締役会決議及び同年６月26日開催の当社株主総会決議において、上記基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（会社法施行規則第118条第3号ロ）として導入された、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）を更新しております(以下、かかる更新後の当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）を「本プラン」といいます。)。

  本プランは、当社株券等の20％以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、本プランの目的を実現するために必要な手続を定めております。
  買収者は、本プランに係る手続に従い、当社取締役会又は当社株主総会において本プランを発動しない旨が決定された場合に、当該決定時以降に限り当社株券等の大量買付を行うことができるものとされています。

  買収者が本プランに定められた手続に従わない場合や当社株券等の大量買付が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがある場合等で、本プラン所定の発動要件を満たす場合には、当社は、買収者等による権利行使は原則として認められないとの行使条件及び当社が買収者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項が付された新株予約権に係る新株予約権無償割当て等を実施します。本プランに従って新株予約権の無償割当てがなされ、その行使又は当社による取得に伴って買収者以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、買収者の有する当社の議決権割合は、最大約50％まで希釈化される可能性があります。また、このほか、本プラン所定の要件を満たし、かつ、相当性を有する場合には、当社は法令及び当社定款の下でとりうる合理的な手段を講じることがあります。

  当社は、本プランに従った新株予約権の無償割当て等の実施、不実施又は取得等の判断については、取締役の恣意的判断を排するため、独立委員会を設置し、独立委員会規則に従い、当社経営陣から独立した当社社外取締役等のみから構成される独立委員会の判断を経るものとしております。また、当社取締役会は、これに加えて、本プラン所定の場合には、株主総会を招集し、株主の皆様の意思を確認することがあります。こうした手続の過程については、適宜株主の皆様に対して情報開示がなされ、その透明性を確保することとしております。

(3)  具体的取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

  コーポレート・ガバナンスの強化等の各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに当社の基本方針に沿うものです。

  また、本プランは、上記(2)ロに記載のとおり、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されたものであり、基本方針に沿うものです。特に、本プランは、①株主総会において株主の承認を得た上導入されたものであること、②一定の場合には本プランの発動の是非について株主の皆様の意思を確認する仕組みが設けられていること、③本プランの発動に関する合理的な客観的要件が設定されていること、④独立性を有する社外取締役等によって構成される独立委員会が設置されており、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の勧告を経ることが必要とされていること、⑤独立委員会は当社の費用で専門家等の助言を受けることができるとされていること、⑥本プランの有効期間が３年間と定められた上、株主総会又は取締役会により廃止できるとされていること、⑦当社取締役の任期は１年とされていることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保することを目的としております。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価ならびに財務状況等に影響をおよぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。これらのリスクを制御し可能な限り回避するよう努める次第であります。なお、下記記載のリスク項目は、当社グループ事業に関するすべてのリスクを網羅したものではありません。また、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の変動に係るもの

①  競合条件、価格動向

当社グループの属する業界は、競合性の高い業界でありますが、当社グループは技術力の高い商品により差別化に努めております。しかし競合他社が当社グループ製品のデザイン及び技術を追従し、安価で販売するないしは、より高い独自デザイン及び技術をもって当社グループのシェアを奪う可能性があります。また、市場からの価格引き下げ圧力が強いため、当社グループが常に充分な採算性を確保できる保証はありません。

②  経済状況

当社グループの国内販売比率は90％を超えております。そのため製品の需要は、国内の設備投資の動向に大きく影響を受けます。従いまして国内景気の悪化にともなう企業収益の圧迫等により設備投資が抑制されますと、需要が縮小し、当社グループの業績や財務状況に悪影響をおよぼす可能性があります。

③  資金調達リスク、金利変動の影響

当社グループは製造業であり、将来にわたって必要な設備を新規あるいは更新のために継続的に投資する必要があります。現状、金融機関との関係は良好で、必要資金は問題なく調達できておりますが、将来も引き続き充分に調達可能であるという保証はありません。また、既存の長期借入金及び社債の金利は大部分固定化済みで、金利変動リスクは僅少でありますが、将来の調達に関しては、金利動向が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

④  有価証券投資の影響

  当社グループは、取引金融機関、関係会社、重要取引先の株式を中心に長期保有目的の株式を有しております。当社グループ保有株式の個々の銘柄の価格変動が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2) 品質管理・法的規制

製品の品質維持

当社グループは、世界的に認められている品質基準(ISO9001)に従って各製品を製造しております。しかし、すべての製品について不測の事故も生じず、将来にわたりクレームが発生しないという保証はありません。製造物責任賠償については、保険に加入しておりますが、当社グループが最終的に負担する賠償額を、保険が充分にカバーできるという保証はありません。製品の欠陥は、当社グループの評価に影響を与え、業績と財務状況に悪影響をおよぼす可能性があります。

(3) 重要な訴訟事件等の発生に係るもの

当社グループは、現時点において、将来の業績に重大な影響をおよぼすと思われるような損害賠償の請求や訴訟の提起を受けている事実はありません。しかし、将来当社グループの事業活動に関連して、製品の不具合、有害物質の発生、知的所有権問題その他様々な事由で当社グループに対して訴訟その他の請求が提起される可能性があり、その内容によっては当社グループの業績に悪影響をおよぼす可能性があります。

　(4) 自然災害その他

当社グループは、地震・洪水等の自然災害や火災等の事故災害により社会的混乱等が発生した場合、事業活動の停止や機会損失、復旧のための費用負担により、当社グループの業績に悪影響をおよぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発費の総額は、978百万円であります。

当社グループの研究開発活動は、人にとって機能的で、安全・快適な空間創造に貢献するとともに、環境問題に配慮した製品の開発を行うことをモットーに、各事業分野にわたり積極的に研究・開発に取り組んでおります。

  当連結会計年度のセグメントごとの主な研究成果は以下のとおりであります。

オフィス環境事業

モノと情報通信技術のかかわりが大きく変化していく中、働く「場」とそこでの働き方が大きく変化しつつあります。従来のように単に生産性や効率を求めるだけでなく、心地よい空間や働く人々の健康に配慮することにより、より創造的な働き方が出来る「場」が求められています。人々が創造的かつ健康に働くことが出来る「場」はどうあるべきか。企業のオフィスに限らず医療施設、教育施設、研究施設などに対しても、時代の変化を先取りしながら様々な研究や製品開発を推進しております。

１．オフィスにおける新しい働き方の提案として、「デスクやテーブルに働き方を合わせるのではなく、ワーカーの働きやすいスタイルにデスクやテーブルを合わせる」という新たなコンセプトで電動上下昇降デスク・テーブル「Swift(スイフト)」を開発いたしました。これまでの執務空間にはなかった多様な空間と働き方を提供いたします。

２．多様化するワークスタイル。個性あるインテリアや上質なデザイン。これからのワークプレイスに求められるシーティングとして「mode(モード)」は開発されました。デザインと快適性を両立させるため、背もたれを極限まで薄く見せるインナーメッシュ構造を採用。人間工学による快適な座り心地と従来にない上質なデザインを実現いたしました。ワーカーの働く姿勢を適切にサポートする新たなタスクシーティングとして、お客様の快適で健康的なオフィス創りに貢献してまいります。

３．さまざまな教育施設において注目され、学ぶスタイルのスタンダードとなりつつある「アクティブラーニング」。個人やグループの持つ多様性にフレキシブルに対応し、そこで学ぶ人々がよりアクティブに知的創造活動を展開する場を支援するため、テーブル及びホワイトボードの新シリーズ「Acti@ Fellow(アクティアフェロー)」を開発いたしました。学ぶ人の使いやすさはもちろん、安全かつ安心して使用いただけるデザインとカラーを品揃えいたしました。

４．医療機関内の診療材料などを、モジュールを統一したトレーを用いてキャビネットやカート間で自由に流通させて管理する、診療材料収納システム「Relate(リレイト)」を開発いたしました。限られたスペースを有効に活用して医療スタッフの業務効率を大幅にアップさせ、医療・看護の最前線にスムーズな流れをもたらします。デザインを統一したオフィス収納と組み合わせることで書類も管理でき、病院全体の業務効率アップに貢献いたします。

当事業における研究開発費の金額は、842百万円であります。

商環境事業

グローバルに展開する流通小売業の市場を見据えた店舗設備機器の研究・開発、また、省エネルギーや環境対策、省人、省力化の実現をサポートするためのご提案と設備機器の導入を実現するためのご支援を行っております。

１．スーパーマーケットをはじめ、各業態に対応したカート機器の研究・開発と品揃えの拡張。

２．高齢化社会に向けたユニバーサルタイプのカウンターシステムやショッピングカートの研究・開発。

３．省エネルギーを目指した扉付冷凍・冷蔵ショーケースと商品の演色性を高めるLED照明の開発。

４．店舗のエネルギー管理を一括して行うエネルギー監視システム「OSCOM Qlus(オスコムクラス)」の開発と発売。

当事業における研究開発費の金額は、78百万円であります。

その他（物流機器事業他）

  物流倉庫や生産工場における「物の流れの最適化」を追及したマテリアルハンドリングシステム（ハード及びソフトウェア）の研究開発、また自社製品の強みを最大限に活かしたソリューション技術を構築し、業種別にユーザーへの提供を展開しております。

１．高密度保管システムの品揃え拡大。

２．コンベヤシステムの性能向上と品揃え強化。

３．高速仕分け装置の品揃え強化。

４．設備安全柵の開発。

当事業における研究開発費の金額は、57百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態

①  資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度末の財政状態は、以下のとおりとなりました。

総資産は、前連結会計年度末から16,473百万円増加して207,387百万円となりました。流動資産は、売上債権、たな卸資産の増加を主な要因として5,238百万円増加し、固定資産は、御殿場工場の増築にともなう有形固定資産の増加、ならびに時価上昇による投資有価証券の増加を主な要因として、11,235百万円増加いたしました。

負債は、仕入債務、繰延税金負債が増加する一方、長期借入金の減少を主な要因として、前連結会計年度末から6,158百万円増加して103,843百万円となりました。
　純資産は、利益剰余金、その他有価証券評価差額金の増加を主な要因として、前連結会計年度末から10,315百万円増加して103,544百万円となりました。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.2ポイント上昇して49.8％となり、１株当たりの純資産額は、前連結会計年度末の842.80円から936.59円となりました。

②  キャッシュ・フローの状況

「第２[事業の状況]１[業績等の概要](2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

(2) 経営成績

①  売上高及び営業利益

売上高は、前連結会計年度に比べ4.1％増加の220,130百万円となりました。また、売上原価は売上高の増加にともない、前連結会計年度に比べ7,597百万円増加して155,089百万円となり、売上高に対する売上原価の比率は70.5％となりました。

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ1,857百万円増加して56,274百万円となりました。また、販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は25.6％となりました。

この結果、営業利益は、前連結会計年度の9,454百万円に比べ7.3％減少し8,766百万円となりました。

②  営業外損益及び経常利益

営業外損益は、前連結会計年度の613百万円の収益(純額)に対し、当連結会計年度は1,580百万円の収益（純額）となりました。

この結果、経常利益は、前連結会計年度の10,067百万円に比べ2.8％増加の10,347百万円となりました。

③  特別損益

特別損益は、前連結会計年度の301百万円の収益(純額)に対し、当連結会計年度は22百万円の損失（純額）となりました。

この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の10,368百万円に比べ0.4％減少の10,324百万円となりました。

④  法人税等(法人税等調整額を含む)

法人税等は、前連結会計年度の4,297百万円に比べ362百万円減少の3,934百万円となりました。また、税効果会計適用後の法人税等の負担率は38.1％となりました。

⑤  当期純利益

当期純利益は、前連結会計年度の6,113百万円に比べ5.0％増加の6,422百万円となりました。１株当たり当期純利益金額は、前連結会計年度の55.49円に比べ5.1％増加の58.30円となりました。また、自己資本利益率は6.5％となりました。

なお、セグメント別の売上高及びセグメント利益の概況については、「第２[事業の状況]１[業績等の概要](1)業績」に記載しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度におきましては、総額6,560百万円の設備投資を実施いたしました。

セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

オフィス環境事業

主に、オフィス用家具等の新製品に対応するための金型及びその他の生産設備の維持更新に関わる機械装置の投資を実施いたしました。設備投資金額は3,532百万円であります。

重要な設備の除却・売却等について、特記すべき事項はありません。

商環境事業

主に、御殿場事業所新工場棟建設と、店舗用什器の生産設備の維持更新・省力化に関わる機械装置の投資を実施いたしました。設備投資金額は2,347百万円であります。

重要な設備の除却・売却等について、特記すべき事項はありません。

その他（物流機器事業他）

主に、産業車両用流体変速機の生産設備に関わる機械装置の投資を実施いたしました。設備投資金額は680百万円であります。

重要な設備の除却・売却等について、特記すべき事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成27年３月31日現在

(注) １  帳簿価額のうち「その他」の主なものは工具、器具及び備品であります。

２  上記中〔外書〕は、連結会社以外からの賃借設備であります。

３  現在休止中の主要な設備はありません。

(2) 国内子会社

平成27年３月31日現在

(注) １  帳簿価額のうち「その他」の主なものは工具、器具及び備品であります。

２  上記中〔外書〕は、連結会社以外からの賃借設備であります。

３  中井事業所の土地は、提出会社の工場敷地の一部であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

特記事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

特記事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  自己株式の消却による減少であります。

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注)  自己株式は「個人その他」に20,615単元、「単元未満株式の状況」に92株含まれております。なお、期末日現在の実質的な所有株式数は、2,061,592株であります。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

(注)  「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社清和ビジネスの相互保有株式12株(持株会名義分を含む)、株式会社朝日相扶製作所の相互保有株式88株(持株会名義分を含む)、株式会社ユーテックの相互保有株式25株(持株会名義分を含む)及び当社所有の自己株式92株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(注) １  株式会社清和ビジネスは、当社の取引会社で構成される持株会(オカムラディーラー共栄会 神奈川県横浜市西区北幸一丁目４番１号)に加入しており、同持株会名義で当社株式122,602株を保有しております。

２  株式会社朝日相扶製作所は、当社の取引会社で構成される持株会(オカムラ協力会持株会 神奈川県横浜市西区北幸一丁目４番１号)に加入しており、同持株会名義で当社株式78,388株を所有しております。

３  株式会社ユーテックは、当社の取引会社で構成される持株会(オカムラ協力会持株会 神奈川県横浜市西区北幸一丁目４番１号)に加入しており、同持株会名義で当社株式48,525株を所有しております。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への適切な利益還元を経営の重要政策のひとつとして位置付けております。

利益配当政策につきましては、業績に応じた適正な利益配分を目指すとともに、財務状況、将来の事業展開及び内部留保などを総合的に勘案し、安定配当の維持にも努めてまいりたいと考えております。

このような方針のもと、当期の期末配当金につきましては、１株につき8.50円とさせていただきたいと存じます。これにより、中間配当金（１株につき8.50円）を加えた年間配当額は、１株につき17.00円となります。

内部留保金につきましては、継続的な成長、発展のための設備投資、製品開発等に充当していく計画であります。

今後も長期的な利益体質の向上により、株主の皆様のご支援に報いられるよう努力してまいる所存であります。

また、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

なお、当社は中間配当を行うことが出来る旨を定款で定めております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)の取引相場によっております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)の取引相場によっております。

５ 【役員の状況】

男性 22 名　女性 ― 名　（役員のうち女性の比率 ―％）

(注) １  取締役 衣川潤、海老名健及び飯塚延幸の各氏は社外取締役であります。なお、取締役 海老名健及び飯塚延幸の両氏につきましては、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

２  監査役 鈴木祐一及び岩本繁の両氏は社外監査役であります。なお、監査役 鈴木祐一及び岩本繁の両氏につきましては、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

３  取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  監査役 守分宣氏の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  監査役 荒谷克典氏の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６  監査役 鈴木祐一氏の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７  監査役 岩本繁氏の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８  当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。

    補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

(注)  補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

イ  企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

当社は、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の最重要課題の一つととらえ、積極的に取り組んでおります。

当社は、1945年に「協同の工業・岡村製作所」として、創業者を中心に技術者が資金、技術力及び労働力を提供しあう形で創業して以来、技術者等の人的つながりを基礎として、オフィス環境事業、商環境事業及び物流機器事業等を営んでまいりました。一方当社は、従前より「よい品は結局おトクです」をモットーに、お客様が豊かさを実感できる質の高い製品を「開発」「製造」「販売」すること、及びお客様の様々なニーズに合わせた空間をトータルで提供しております。また「情報化」「国際化」「専門化」を企業経営のキーワードとした諸施策を通じて当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上を図っております。

この基本方針を踏まえ、社外取締役を選任し、取締役会の機能を高め経営の効率化を推進しております。また当社は監査役会設置会社を選択しており、取締役の業務執行について厳正な監査を行っております。このほか、「行動規範」を制定し、当社を取り巻く多様なステークホルダーとの間に良好な関係を築くことを目指して企業活動を行ってまいりました。この一環として管理本部担当役員を委員長（チーフ・コンプライアンス・オフィサー）とする「コンプライアンス委員会」を設置し、企業活動における法令遵守、公正性、倫理性を確保するための活動を行っております。

ロ  企業統治に関する事項―内部統制システムの整備の状況、リスク管理体制の整備状況

(a)  会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況（提出日現在）

(会社の機関の基本説明)

当社は、監査役会制度採用会社であります。

取締役会については、取締役18名で構成され、内３名が社外取締役であります。

監査役会については、監査役４名で構成され、内２名が社外監査役であります。

業務執行・監査・内部統制の仕組みに関しては次のとおりであります。

(b)  機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムといたしましては、月例開催の取締役会により、業務執行上の必須案件の決定や経営上の重要事項について審議を行うとともに、企業活動における法令遵守、公正性、倫理性を確保するための活動を行うコンプライアンス委員会の設置、社内及び社外担当を相談窓口とする「ヘルプライン」の設置をしております。

当社の「行動規範」を当社及び当社グループ共有のものとして定め、これを周知させ、また、当社及び当社グループの取締役及び使用人等に対し、法令遵守等に関する研修を行い、グループ企業一体となった遵法意識の醸成を図っております。また、当社及び当社グループの連結ベースでの中期経営計画を策定し、グループ全体での効率的な業務執行を図っております。関係会社においては、当社との協議が必要な事項と報告が必要な事項を関係会社管理規程として定めるとともに、当社及び当社グループの業務執行状況及びリスク管理状況等に対する内部監査を行い、その結果を当社代表取締役等に報告することで、当社及び当社グループにおける業務の適正を確保しております。また、当社のチーフ・コンプライアンス・オフィサーを委員長とした「グループ・コンプライアンス委員会」を設け、グループ横断的なコンプライアンスの徹底に努めております。

当社又は当社グループの取締役及び使用人等は、当社又は当社グループ全体に影響を及ぼす重要事項に関する決定内容、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実又は重大な法令・定款違反の事実について、当社監査役又は当該子会社における担当部署もしくは監査役に遅滞なく報告しています。当社又は当社グループの取締役又は使用人等からかかる事項の報告を受けた者は、当該報告の内容を当社監査役に遅滞なく報告します。

また、日常業務の適正性及び効率性を監査する監査部を設置しております。

監査部は、監査部が実施した内部監査の結果について、監査役に報告しています。

また、コンプライアンスに関する問題を適切に処理するため、グループ通報受付窓口を設置し、通報者に不利益が生じないようコンプライアンス・ヘルプライン制度規則に従い適切な措置を講じています。

個人情報保護対策においては、個人情報管理委員会を設置し個人情報管理規則を定め、個人情報保護のための全社的な取組みを行っております。さらに全社員が、個人情報ならびに秘密情報の適切な取扱いに関する理解と意識を高めるために、ｅラーニングを活用した「個人情報保護に係る教育」を受講しております。

当社は弁護士５名と顧問契約を締結し、必要に応じてアドバイスを受けており、会社法監査と金融商品取引法監査については、監査法人である有限責任あずさ監査法人と監査契約を締結しております。

(c)  リスク管理体制の整備の状況

当社は、企業活動に係わる様々なリスクを想定し、その対策を実施しています。

・経営戦略に関するリスクについては経営会議等で検討し、取締役会で審議を行っています。

・法令遵守のための体制については、コンプライアンス委員会を中心に活動し、「行動規範」を定め、研修等を通じてその周知徹底を図っています。

・財務、法務、災害、環境、品質、情報セキュリティ等の業務運営上に係る主要な各種リスクについては、すみやかに対応責任者となる取締役を定め、その指揮のもと、規則・ガイドライン又はマニュアルの制定等を行っています。

ハ  責任限定契約

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、社外取締役は金10百万円と会社法第425条第１項各号の額の合計額とのいずれか高い額、社外監査役は金10百万円と会社法第425条第１項各号の額の合計額とのいずれか高い額を限度とする契約を締結しております。

ニ  当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)について

当社は、平成27年５月８日開催の取締役会の決議及び平成27年６月26日開催の定時株主総会の決議に基づき、当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)(以下「本プラン」といいます。)を更新いたしました。本プランは、当社株券等の20％以上を買収しようとする者が現れた際に、事前の情報提供等の買収者が従うべき手続を定め、買収者等がこれに従わない場合や当社の株券等の大量買付が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがある場合等には、買収者等は行使できない旨の行使条件等の付された新株予約権の無償割当て等を実施するという内容の買収防衛策(平時の買収防衛策)です。(本プランの詳細については、「第２ ［事業の状況］３「対処すべき課題」(当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)の導入)」をご参照下さい。)

当社は、本プランの発動等の運用に関し、当社取締役会の恣意性を排除し、透明性を確保するため、以下のような体制を整備しています。

(a)  独立委員会の設置

本プランにおいて、買収提案の検討、買収者との協議・交渉、その結果を踏まえた本プランの発動の必要性の有無の判断等については、当社経営陣から独立している社外取締役及び社外監査役から構成される独立委員会の判断を経ることとされています。

(b)  社外取締役の選任

当社は、従来より当社経営陣から独立した社外取締役３名を選任しております。このうち２名の社外取締役は、上記の独立委員会の構成員となります。

(c)  取締役の任期が１年であること

  当社は、当社の業務執行に対する株主の皆様による監督をより強化するため、従来より取締役の任期を１年としております。

② 内部監査及び監査役監査

当社は、社内の内部監査部門として監査部を設け、監査部内には内部統制推進室を設置しております。監査部は12名で構成されており、社内の各部門及び当社グループの各会社の内部監査及び内部統制の評価を行い、各部門及び当社グループ全体の状況を代表取締役社長に定期的に報告しております。同時に監査役に対しても報告を行い、監査役の職務の補助も行っております。監査役は、当社取締役会他の重要会議に出席して取締役の業務執行状況を監視しており、随時、取締役、監査部他から受ける報告を通じて業務執行状況を監査しております。また、監査役は、会計監査人より会計監査及び内部統制監査の手続きならびに監査結果の概要について報告を受け、意見交換を行っております。

なお、監査部、監査役は会計監査人と定期的に情報交換を行い連携強化に努めております。

また、内部統制推進室は、内部監査担当と定期的に情報交換・意見交換をし、監査役及び会計監査人とも情報を共有することにより、相互連携を図っております。

③ 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は３名であります。また、社外監査役は２名であります。

イ  社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

・社外取締役の衣川潤氏は、当社製品の販売等について当社との間に通常の取引関係を有している三菱商事株式会社の代表取締役副社長執行役員でありますが、当該取引の金額の規模等に照らして、独立性に影響を及ぼすおそれはないと判断していることから、概要の記載を省略しております。

・社外取締役の海老名健氏は、当社製品の販売及び保険の加入について当社との間に通常の取引関係を有している三井住友海上火災保険株式会社の元役員でありますが、当該取引の金額の規模、現在の同氏と三井住友海上火災保険株式会社との関係等に照らして、独立性に影響を及ぼすおそれはないと判断していることから、概要の記載を省略しております。

・社外取締役の飯塚延幸氏は、当社製品の販売及び不動産の賃借等について当社との間に通常の取引関係を有している三菱地所株式会社の元代表取締役副社長執行役員で、現在三菱地所株式会社の顧問でありますが、当該取引の金額の規模等に照らして、独立性に影響を及ぼすおそれはないと判断していることから、概要の記載を省略しております。

・社外監査役の鈴木祐一氏及び岩本繁氏については、記載すべき利害関係はありません。

ロ  社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割等

当社は、社外取締役３名を選任しており、取締役会において客観的中立的な監督が行われる体制を整えるとともに、監査役、監査部（内部統制推進室を含む）及び会計監査人が相互に連携をとることにより、実効性のある監査に努めております。

また、社外監査役を２名選出しており、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決議書類等の閲覧などを通じて取締役の業務執行を監査しており、さらに日常業務の適正性及び効率性を監査する監査部（内部統制推進室を含む）や会計監査人と相互に連携することにより、監査役の機能強化に努めております。

ハ  社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、社外取締役及び社外監査役を選任するにあたっては、東京証券取引所の上場管理等に関するガイドラインにおいて定められている、独立役員の独立性に関する基準を参考にしております。かかる独立役員の独立性に関する基準は以下のとおりです。

a  当社の親会社又は兄弟会社の業務執行者でないこと

b  当社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者又は当社の主要な取引先若しくはその業務執行者でないこと

c  当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）でないこと

d  最近においてaから前cまでに該当していた者でないこと

e  次の（a）から（c）までのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の近親者でないこと

（a） aから前dまでに掲げる者

（b） 当社又はその子会社の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役又は会計参与（当該会計参与が法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む。以下同じ。）を含む。）

（c） 最近において前（b）に該当していた者

ニ  社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方

当社は、社外取締役及び社外監査役が企業経営者である場合には、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営全般にわたる的確な助言をいただけることから、また、弁護士・公認会計士・学識経験者である場合には、専門家としての経験・識見が豊富であり、当社の論理に捉われず、法令や倫理を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行する能力を有していることから、当社のコーポレート・ガバナンス強化に寄与するものと考えております。

④ 役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

株主総会にて決定する報酬総額の限度内で、経営内容、経済情勢等を考慮して、取締役の報酬は取締役会の決議により決定し、監査役の報酬は監査役会の協議により決定しております。

⑤ 株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

みなし保有株式

(注)  貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

(当事業年度)

特定投資株式

みなし保有株式

(注)  貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥ 会計監査の状況

当社は、会計監査人である有限責任あずさ監査法人と会社法監査及び金融商品取引法監査について監査契約を締結しており、業務を執行した公認会計士は以下のとおりです。

・業務を執行した公認会計士の氏名

・会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士 ４名 その他 ７名

⑦ その他

イ  取締役の定数

当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めております。

ロ  取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

ハ  自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ニ  取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって取締役及び監査役(取締役及び監査役であった者を含む。)の同法423条第１項の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。

ホ  中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対して中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

へ  株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務として、社債発行時のコンフォートレター作成等についての対価を支払っております。

当連結会計年度

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務として、財務調査及び社債発行時のコンフォートレター作成等についての対価を支払っております。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上定めております。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。  

  　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任あずさ監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社

連結子会社の数     26社

主要な子会社の名称

㈱関西岡村製作所、㈱オカムラ物流、㈱エヌエスオカムラ、㈱山陽オカムラ、
㈱オカムラサポートアンドサービス、上海岡村家具物流設備有限公司、シーダー㈱
㈱富士精工本社、セック㈱、Salotto(China)Limited、杭州岡村伝動有限公司

  岡村貿易(上海)有限公司及び上海岡村建築装飾有限公司を平成26年４月に新たに設立し、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

(2) 非連結子会社

非連結子会社の数    1社

非連結子会社の名称

㈱新興機材

連結の範囲から除いた理由

㈱新興機材は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社

持分法適用の非連結子会社の数　1社

持分法適用の非連結子会社の名称

㈱新興機材

(2) 持分法を適用した関連会社

持分法適用の関連会社の数  7社

主要な持分法適用関連会社の名称

サイアム オカムラ スチールCO., LTD.、サイアム オカムラ インターナショナルCO., LTD.

(3) 持分法を適用しない非連結子会社

該当事項はありません。

(4) 持分法を適用しない関連会社

該当事項はありません。

(5) 持分法の適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表又は仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、上海岡村家具物流設備有限公司、Salotto(China)Limited及びその子会社４社、杭州岡村伝動有限公司、岡村貿易(上海)有限公司、上海岡村建築装飾有限公司ならびにオカムラ インターナショナル(Singapore)PTE LTDの決算日は12月31日であり、砂畑産業㈱及び㈱イチエの決算日は８月31日であります。それ以外の連結子会社の決算日は３月31日で、連結財務諸表提出会社と同一であります。上海岡村家具物流設備有限公司、Salotto(China)Limited及びその子会社４社、杭州岡村伝動有限公司、岡村貿易(上海)有限公司、上海岡村建築装飾有限公司ならびにオカムラ インターナショナル(Singapore)PTE LTDの決算日と連結決算日との差は３ヶ月以内であるため、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っております。また、砂畑産業㈱及び㈱イチエについては、仮決算日(２月28日)の財務諸表によっております。ただし、連結決算日までの間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４  会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

ａ  満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

ｂ  その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②  デリバティブ

時価法

③  たな卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。評価方法は移動平均法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

建物(建物附属設備は除く)

ａ  平成10年３月31日以前に取得したもの

旧定率法によっております。

ｂ  平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの

旧定額法によっております。

ｃ  平成19年４月１日以降に取得したもの

定額法によっております。

建物以外

ａ  平成19年３月31日以前に取得したもの

旧定率法によっております。

ｂ  平成19年４月１日以降に取得したもの

定率法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌連結会計年度から５年間で均等償却する方法によっております。

②  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。なお、一部の連結子会社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額を発生した連結会計年度より費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定率法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）

・金利スワップ取引

・為替予約取引

（ヘッジ対象）

・借入金利息(金利相場の変動により損失発生のリスクがあり、結果としてキャッシュ・フローが変動するもの)

・外貨建金銭債権債務(為替相場の変動により損失発生のリスクがあり、結果としてキャッシュ・フローが変動するもの)

③  ヘッジ方針

金利関連のデリバティブ取引については、金利変動リスクの回避もしくは金利の軽減という目的を達成する範囲で行う方針であり、投機目的の取引及びレバレッジ効果の高いデリバティブ取引は行わない方針であります。

通貨関連におけるデリバティブ取引については、外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避するためのものであるため、外貨建資産及び負債ならびに取引の成約高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。

④  ヘッジの有効性評価の方法

金利スワップ取引については、その想定元本、利息の受払条件(利子率、利息の受払日等)及び契約期間がヘッジ対象と同一であるため、特例処理を採用しております。したがって当該取引について、有効性評価のための事後テストは実施しておりません。

また、為替予約取引については、為替予約の締結時にリスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは５年間又は８年間で均等償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金及び要求払預金のほか、取得日より３ヶ月以内に満期日が到来する定期性預金及び取得日より３ヶ月以内に償還日が到来する容易に換金可能でかつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。　

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更し、割引率の決定方法を、割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法に変更いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従い、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更にともなう影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が682百万円減少し、利益剰余金が452百万円増加しております。この変更にともなう当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

(1) 企業結合に関する会計基準等

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年９月13日)

「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年９月13日)

「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号  平成25年９月13日)

「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号  平成25年９月13日)

「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日)

「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号  平成25年９月13日)

① 概要

本会計基準等は、子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものであります。

② 適用予定日

平成28年３月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定であります。

③ 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

（連結損益計算書関係）

  前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「補助金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

  この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた562百万円は、「補助金収入」9百万円、「その他」553百万円として組み替えております。

  前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「事務所移転費用」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

  この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「事務所移転費用」125百万円、「その他」205百万円は、「その他」331百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「未払消費税等の増減額（△は減少）」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

  この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた916百万円は、「未払消費税等の増減額（△は減少）」97百万円、「その他」819百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※２  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

担保資産

上記のうち工場財団抵当に供している資産

担保付債務

上記のうち工場財団抵当に対応する債務

※４  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と特定融資枠契約を締結しております。

(連結損益計算書関係)

※１  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※２  減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、事業用資産について管理会計上の区分ごとにグルーピングを行っております。

上記資産グループについては、営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスであり、帳簿価額の回収が見込まれないため、当連結会計年度末時点における帳簿価額の全額を減損損失（625百万円）として計上いたしました。

その内訳は、のれん485百万円、機械装置93百万円、その他46百万円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、使用価値はゼロと算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

３  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

３  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

１  リース資産の内容

・有形固定資産

主として、工具、器具及び備品であります。

・無形固定資産

ソフトウエアであります。

２  リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

重要性がないため、その内容について記載を省略しております。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

  当社グループは、主にオフィス環境機器、商環境機器、物流機器等の製造販売の計画に基づいて、必要な資金を銀行借入や社債発行等により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

  営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との取引関係等の円滑化を保有目的とする株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

  営業債務である支払手形及び買掛金ならびに電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、輸入にともなう外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金及び社債は、主に運転資金、設備投資資金の調達を目的としたものであり、返済日及び償還日は、概ね５年以内であります。このうち一部は、外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。また、一部の借入金は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されています。

  デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

  当社グループは、社内管理規程に従い、営業債権について主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

  当社グループは、社内管理規程に従い、外貨建ての営業債権債務について、期日及び残高を管理するとともに、一部の外貨建ての営業債権債務については、為替予約を利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

  有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

  デリバティブ取引の実行及び管理については、社内管理規程に従い経理部が行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

  当社グループは、各社が適時に資金繰計画を作成するとともに、一定の手許流動性を維持するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。(（注２）をご参照ください。)

前連結会計年度(平成26年３月31日）

(単位：百万円）

当連結会計年度(平成27年３月31日）

(単位：百万円）

（注１）  金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金ならびに(2) 受取手形及び売掛金

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

  これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券及び投資信託は取引所の価格、取引金融機関から提示された価格又は一定の期間ごとに区分した将来のキャッシュ・フローを信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。

  また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務ならびに(3) 短期借入金

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 社債

  当社の発行する社債の時価については、市場価格又は一定の期間ごとに区分した将来のキャッシュ・フローを信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。

(5) 長期借入金

  長期借入金の時価については、一定の期間ごとに区分した元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

（注２）  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産 (3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（注３）  金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年３月31日）

(単位：百万円）

当連結会計年度(平成27年３月31日）

(単位：百万円）

（注４）  社債、長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成26年３月31日）

(単位：百万円）

当連結会計年度(平成27年３月31日）

(単位：百万円）

(有価証券関係)

１  満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成26年３月31日）

(単位：百万円）

当連結会計年度(平成27年３月31日）

(単位：百万円）

２  その他有価証券

前連結会計年度(平成26年３月31日）

(単位：百万円）

当連結会計年度(平成27年３月31日）

(単位：百万円）

３  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

(単位：百万円）

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

(単位：百万円）

４  減損処理を行った有価証券

  前連結会計年度において、有価証券について1百万円（その他有価証券の株式1百万円）の減損処理を行っております。

  当連結会計年度において、該当事項はありません。

  なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

  該当事項はありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：百万円）

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位：百万円）

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度78.1％、当連結会計年度79.1％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度388百万円、当連結会計年度395百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

      該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債発生の主な原因別の内訳

(1) 流動の部

(2) 固定の部

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度(平成26年３月31日）

当連結会計年度(平成27年３月31日）

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことにともない、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.0％、平成28年４月１日以降のものについては32.2％にそれぞれ変更されております。

この結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が264百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が253百万円、その他有価証券評価差額金額が469百万円、退職給付に係る調整累計額が47百万円それぞれ増加しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

オフィス環境事業、その他（物流機器事業他）に関する土地の借地権設定契約にともなう原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から20年と見積り、割引率は2.2％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の子会社では、神奈川県その他の地域において、賃貸用の駐車場等を有しております。

平成26年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は182百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

平成27年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は151百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び期末時価ならびに当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２  期末時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・サービス別の製造販売体制のもと、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは製造販売体制を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「オフィス環境事業」及び「商環境事業」の２つを報告セグメントとしております。

「オフィス環境事業」は、オフィス家具、公共施設用家具、セキュリティ製品等の製造販売を行っております。「商環境事業」は、店舗用商品陳列棚、冷凍・冷蔵ショーケース、店舗カウンター等の製造販売を行っております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことにともない、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。

この変更にともなう当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流機器事業及び流体変速機事業等を含んでおります。

２  セグメント資産の調整額47,275百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現預金及び投資有価証券であります。

３  セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流機器事業及び流体変速機事業等を含んでおります。

２  セグメント資産の調整額54,558百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現預金及び投資有価証券であります。

３  セグメント利益又は損失（△）の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

【関連情報】

１  製品及びサービスごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。　

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

重要性がないため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

重要性がないため記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、4.10円増加しております。
なお、１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

３  １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注）１  （　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

　　 ２  連結決算日後５年以内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注) １  「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は次のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)