| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年６月23日 |
| 【事業年度】 | 第17期(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社一休 |
| 【英訳名】 | Ikyu Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 森 正文 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂三丁目３番３号 |
| 【電話番号】 | (03)6685－0019（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 漆原 秀一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂三丁目３番３号 |
| 【電話番号】 | (03)6685－0019（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 漆原 秀一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
| 回次 | 第13期 | 第14期 | 第15期 | 第16期 | 第17期 | |
| 決算年月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | |
| 営業収益 | (千円) | 2,950,567 | 3,676,886 | 4,847,992 | 5,528,917 | 6,619,017 |
| 経常利益 | (千円) | 654,299 | 1,084,158 | 1,707,837 | 2,070,145 | 2,270,477 |
| 当期純利益 | (千円) | 266,698 | 484,580 | 1,014,818 | 1,220,794 | 1,406,040 |
| 持分法を適用した場合の投資損失 | (千円) | 2,527 | 39,291 | 9,109 | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 888,998 | 888,998 | 895,060 | 914,786 | 927,031 |
| 発行済株式総数 | (株) | 297,718 | 297,718 | 297,893 | 298,493 | 29,399,900 |
| 純資産額 | (千円) | 4,980,502 | 5,151,567 | 5,847,464 | 6,280,624 | 6,556,799 |
| 総資産額 | (千円) | 5,942,754 | 7,535,064 | 8,933,327 | 10,027,251 | 10,272,806 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 166.96 | 172.52 | 195.76 | 209.76 | 221.69 |
| １株当たり配当額(内、１株当たり中間配当額) | (円) | 1,100.00 | 1,100.00 | 1,300.00 | 3,100.00 | 19.00 |
| (―) | (―) | (―) | (1,500.00) | (―) | ||
| １株当たり当期純利益金額 | (円) | 8.96 | 16.28 | 34.08 | 40.94 | 47.57 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | 8.96 | ― | 34.06 | 40.86 | 47.53 |
| 自己資本比率 | (％) | 83.6 | 68.2 | 65.3 | 62.4 | 63.4 |
| 自己資本利益率 | (％) | 5.3 | 9.6 | 18.5 | 20.2 | 22.0 |
| 株価収益率 | (倍) | 40.4 | 22.9 | 31.8 | 28.7 | 44.3 |
| 配当性向 | (％) | 122.8 | 67.6 | 38.1 | 75.7 | 39.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 708,314 | 1,718,472 | 1,722,354 | 2,073,331 | 989,013 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △519,654 | △835,404 | △1,294,207 | △584,475 | △227,009 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △326,310 | △326,008 | △317,692 | △803,251 | △1,161,511 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 2,831,254 | 3,388,576 | 3,499,276 | 4,185,100 | 3,785,565 |
| 従業員数[外、平均臨時雇用者数] | (名) | 75 | 87 | 97 | 111 | 140 |
| [34] | [29] | [33] | [33] | [46] | ||
(注) １ 当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について、第14期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 従業員数欄の[ ]は外書きであり、臨時従業員（人材会社からの派遣社員を含む）の年間平均雇用人員であります。
５ 平成26年３月期は、「創業15周年記念配当」として１株あたり1,500円の中間配当を実施いたしましたが、これは平成26年３月期のみの特別実施であります。
６ 平成26年４月１日付で、普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。そのため、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２ 【沿革】
| 平成10年７月 | 東京都千代田区に株式会社プライムリンクを設立 |
|---|---|
| 平成11年７月 | 本社を東京都世田谷区に移転 |
| 平成11年11月 | オークションサイト「eオークション」を開始 |
| 平成11年11月 | 「eオークション」にて都内高級シティホテルのスイートルームを初出品 |
| 平成12年１月 | 国内の高級ホテル60施設と契約、スイートルームオークションを拡充 |
| 平成12年４月 | 本社を東京都渋谷区に移転 |
| 平成12年５月 | 「一休.com」を開設、高級ホテルの予約を開始 |
| 平成12年10月 | 「一休.com」で高級旅館の予約を開始 |
| 平成16年３月 | 本社を東京都港区元赤坂に移転 |
| 平成16年７月 | 商号を株式会社一休に変更 |
| 平成16年11月 | 「一休.com」のNTT DoCoMo公式サイトにおける運営を開始 |
| 平成17年２月 | 「一休.com」のau公式サイトにおける運営を開始 |
| 平成17年４月 | 「一休.com」のSoftBank（旧vodafone）公式サイトにおける運営を開始 |
| 平成17年８月 | 東証マザーズ上場 |
| 平成17年10月 | 災害時のバックアップサイトを大阪に設置 |
| 平成17年11月 | 一休会員が100万人突破 |
| 平成18年１月 | 「一休.com」がソネット・エムスリー株式会社「ＱＯＬ君」と提携 |
| 平成18年６月 | レストラン即時予約サイト「一休.comレストラン」を運営開始 |
| 平成19年２月 | 東証第一部へ市場変更 |
| 平成19年４月 | 会員用ページ「My一休」のサービス開始 |
| 平成19年７月 | 「一休.com」の宿泊商品情報をトヨタ自動車の高級車ブランド「LEXUS」に搭載の『G-Link』へ提供開始 |
| 平成19年７月 | 「一休.com ショッピング」（現「贈る一休」）を開設、厳選・こだわりの商品提供開始 |
| 平成19年10月 | 「一休.com」でクレジットカード決済プランの販売を開始 |
| 平成19年11月 | 「一休.com」とYahoo!トラベルとの本格提携開始 |
| 平成20年１月 | 「一休.com」が東日本旅客鉄道会社（ＪＲ東日本）と提携、「びゅうde一休」開始 |
| 平成20年12月 | 「一休.com Pack」取扱開始 |
| 平成21年１月 | ポイントサービスを開始 |
| 平成21年７月 | 「一休.com ギフト 食事券」販売開始 |
| 平成21年10月 | 一休会員が200万人突破 |
| 平成21年11月 | 「一休.com」システムリニューアルオープン |
| 平成22年４月 | 「一休.com ビジネス」を開設、ワンランク上のビジネスホテルの予約開始 |
| 平成22年６月 | 「一休.com ギフト 宿泊券」販売開始 |
| 平成22年10月 | 「一休マーケット」(現「一休.com スパ」)を開設、共同購入型クーポンの販売開始 |
| 平成22年11月 | 「一休.com」のiPhoneアプリを配信開始 |
| 平成22年12月 | 「一休.com」電話予約受付センターを設置本社を東京都港区赤坂に移転 |
| 平成24年12月 | 全日本空輸株式会社（ANA）及びANAセールス株式会社との共同商品「ANA一休パック」販売開始 |
| 平成25年４月 | 一休会員が300万人突破 |
| 平成25年10月 | 「一休.comレストラン」において一休ポイント付与開始「一休.comレストラン」とYahoo!予約の連携開始 |
| 平成26年４月 | 「一休プレミアサービス」開始 |
| 平成26年５月 | 書籍「旅に出るなら」発売 |
| 平成26年８月 | サイトデザイン全面リニューアル |
| 平成26年10月 | 「一休.com海外」を開設、世界の高級ホテルの予約開始 |
３ 【事業の内容】
当社は、①高級ホテル・高級旅館に特化したオンライン予約サイト「一休.com」、②プレミアムな宿泊特化型ホテルのオンライン予約サイト「一休.comビジネス」、③厳選レストランの即時予約サイト「一休.comレストラン」、④世界のラグジュアリーホテルのオンライン予約サイト「一休.com海外」、⑤受け取った方にお好きな施設を選んでご利用いただけるギフトチケット販売サイト「贈る一休」、⑥高級ホテル内等のスパクーポン販売サイト「一休.comスパ」を運営・提供しております。なお、当社はインターネットサイト運営事業の単一セグメントであります。
「一休.com」、「一休.comビジネス」、「一休.com海外」から予約し宿泊された場合は、宿泊代金に対し各施設から一定割合を手数料として受け取っております。「一休.comレストラン」から予約し利用された場合は、席のみの予約であれば人数あたり、コースメニューの予約であれば予約代金に対し各店舗から一定割合を手数料として受け取っております。
なお、平成27年３月期における「一休.com」及び「一休.comビジネス」を合わせた「宿泊予約」、「一休.comレストラン」、「一休.com海外」、「贈る一休」及び「一休.comスパ」を合わせた「その他」のサイト運営手数料全体に占める割合は、それぞれ80.9%、19.1%となっております。サイト開設以来、会員数は毎年増加しており、平成27年３月末では約393万人になっております。会員の平均年齢は男性46歳、女性43歳で、男性：女性の比率は53：47です。
（一休.com） http://www.ikyu.com/
高級ホテル・高級旅館に特化した予約サイトというコンセプトで、利用者に信頼され、満足度の高いサイトを運営しております。参加施設を絞り込むことにより、参加施設との連携を強め、利用者に満足いただける多彩なプランの提供を可能としております。
（一休.comビジネス） http://www.ikyu.com/biz/
平成22年４月よりプレミアムな宿泊特化型ホテルの予約サイトというコンセプトで女性が安心して利用できるサイトを運営しております。
（一休.comレストラン） http://restaurant.ikyu.com/
平成18年６月より厳選レストランに特化した即時予約サイトを運営しております。対象となるレストラン店舗は、高級ホテル内のみならず、ホテル以外の厳選レストランも含まれます。
（一休.com海外）http://global.ikyu.com/
平成26年10月より世界中のラグジュアリーホテルを日本語で予約できるサイトを運営しております。
（贈る一休） http://shop.ikyu.com/
モノ（物）ではなくコト（時間）を贈るをコンセプトに、一休が厳選した施設の中からお好きな施設を選んでご利用いただけるギフトチケットの販売サイトを運営しております。上質なホテル・旅館・レストランのみが対象施設となっており、充実のラインナップを取り揃えております。
（一休.comスパ）http://mall.ikyumarket.jp/
高級ホテル内のスパを中心に、高級スパのクーポンを販売するサイトを運営しております。一休限定のお得なクーポンも豊富に取り揃えております。
４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
平成27年３月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
|---|---|---|---|
| 140 [ 46 ] | 32.1 | 3.4 | 5,738 |
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の[ ]は外書きであり、臨時従業員（人材会社からの派遣社員を含む）の年間平均雇用人数であります。
４ 従業員数の増加は、主として業容拡大に伴う採用によるものです。
５ 当社は、単一セグメントであります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
(1) 業績
当事業年度におけるわが国経済は、国による景気対策や金融政策などの効果もあり、企業業績の回復が緩やかに進みました。製造業や観光業においては円安の影響や、ビザ緩和などの施策により訪日外国人が増加し、景気の活性化が少しずつ見られました。しかしながら依然として個人消費動向の先行きは不透明で、本格的な景気回復には至っていない状況が続いております。
こうした状況のなか、当社ではコアなユーザーを囲い込むための施策として一休プレミアサービスを導入しました。また、ユーザーの利便性を向上させるため、サイトのリニューアルを行い、そのほかにも様々な施策を実施してまいりました。高級ホテル・旅館の予約サイト「一休.com」のみならず厳選レストランの予約サイト「一休.comレストラン」などのサービス展開により、登録会員数は393万人と前事業年度末の346万人から大幅に増加させることができました。さらに10月には海外のラグジュアリーホテルの予約サイト「一休.com海外」を開始し、さらなる事業展開に努めました。
「宿泊予約」（「一休.com」及び「一休.comビジネス」）の取扱施設数は当事業年度末において、2,588施設となり、前事業年度末の2,410施設から178施設増加しました。販売宿泊室数は約189万室（前期約173万室）、販売取扱高は50,512百万円（前期42,381百万円）となり、一室あたりの平均単価は26,603円（前期24,455円）となりました。その結果、手数料収入は5,293百万円（前期4,513百万円）と大幅に増加しました。
「その他」（「一休.comレストラン」、「贈る一休」及び「一休.comスパ」）の手数料収入は1,251百万円（前期930百万円）となりました。
「広告収入、その他」は73百万円（前期85百万円）となりました。
営業収益は6,619百万円（前期比19.7％増）となりました。一方、営業費用は、一休プレミアサービスによるポイント費用の増加や、新規会員獲得のための広告宣伝費等が増加したため、4,416百万円（前期比25.3％増）となりました。これらの結果、営業利益2,202百万円（前期比10.0％増）、経常利益2,270百万円（前期比9.7％増）、当期純利益1,406百万円（前期比15.2％増）となりました。
営業収益の概況は次のとおりであります。
① サイト運営手数料収入
（「宿泊予約」）
当事業年度の手数料収入は、5,293百万円（前期比17.3％増）となりました。
（「その他」）
当事業年度の手数料収入は、1,251百万円（前期比34.5％増）となりました。
② 広告収入、その他
当事業年度の収入は、73百万円（前期比13.8％減）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は3,785百万円となり、前事業年度末と比べ399百万円減少しました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益が2,209百万円（前期比5.5％増）があった一方で、法人税等の支払額822百万円（前期比23.2％増）となり、また、営業債務の増加252百万円（前期比32.3％減）、未収入金の増加470百万円（前期は24百万円減少）、預り金の減少456百万円（前期は211百万円増加）などがあったため、989百万円の収入（前期比52.3%減）となりました。
なお、未収入金の増加、預り金の減少は、オンラインカード決済宿泊予約の決済タイミングを、事前からチェックアウト後に変更したことを主な理由とするものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出500百万円、社債の購入等投資有価証券の取得による支出600百万円、投資有価証券（社債）の償還による収入500百万円、定期預金の払戻による収入500百万円等があり、227百万円の支出（前期比61.2％減）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出702百万円、配当金の支払額477百万円の支出（前期832百万円）等があり、1,161百万円の支出（前期比44.6％増）となりました。
２ 【生産、受注及び販売の状況】
(1) 生産実績
該当事項はありません。
(2) 受注実績
該当事項はありません。
(3) 販売実績
| 内 訳 | 販売高(千円) | 前事業年度比(％) | |
| サイト運営手数料収入 | 6,545,628 | ＋20.2 | |
| 「宿泊予約」 | 5,293,663 | ＋17.3 | |
| 「その他」 | 1,251,965 | ＋34.5 | |
| 広告収入、その他 | 73,388 | △13.8 | |
| 合 計 | 6,619,017 | ＋19.7 | |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 【対処すべき課題】
当社は、「こころに贅沢を」をモットーに「上質」にこだわりつつ、お客様に一休だから「安心」で「お得」なワンランク上のサービスを提供することを目指しております。
また、在庫の提供をしていただくホテル・旅館やレストランなどの取引先様にも安定した送客をすることでより良い取引関係を持続させ、お客様、取引先様、そして当社がWin-Win-Winの関係となるよう善処しております。
昨今、スマートフォンやタブレットの普及によりモバイル端末からの予約も増えております。これまでのPCに加え、モバイル端末からの検索・予約などの機能もより一層良いものに常に進化させてまいります。様々な工夫を継続的に行うことでより使いやすく、より魅力的なサイト運営を心がけてまいります。
一方、観光庁が推進しているビジット・ジャパン事業の効果などを受け、急増している訪日外国人の需要にこたえるサービス提供を行うべく、様々な取り組みに挑戦してまいりたいと考えております。
管理面におきましては、ネット企業としての重要リスクに対処すべく、個人情報管理の徹底と、セキュリティ体制の万全の整備・運用に努めます。そうしたリスク要因の削減とともに、コンプライアンスを徹底し、コーポレート・ガバナンスの強化にも取り組んでまいります。
株主の皆様への利益還元を重視する立場から、成長資金との関係を考慮しながら配当金額の増大に努めてまいります。
絶え間ない改善と新規アイデアでビジネスモデルに磨きをかけ、持続的な成長を果たせるよう強固な企業体質を構築してまいります。
４ 【事業等のリスク】
以下において、当社の事業展開その他に関してリスク要因と考えられる主な事項を記載しております。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針ですが、当社株式に関する投資判断は、以下の事項および本項記載以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えます。
なお、文中における将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
① インターネット市場の普及について
当社は高級ホテル・高級旅館に特化したオンライン予約サイトの運営を主たる事業としており、インターネットの更なる普及が成長のための基本的な前提条件と考えております。これまでのところ、日本国内におけるインターネット利用人口は毎年増加しており、平成26年６月の総務省発表によるとインターネット利用者数は10,044万人（対前年392万人増）、人口普及率82.8％（平成25年末現在）に達しております。
しかしながら、インターネットの普及に伴う弊害の発生及びインターネットの利用に関する新たな法的規制の導入その他予期せぬ要因によって、今後インターネット利用者の順調な増加が見られない場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
② 電子商取引（以下eコマースという）の普及について
日本におけるeコマースは、インターネットの普及に伴い市場規模が拡大し、当社では今後もＢtoＣ（企業から消費者への取引）eコマース市場規模は拡大傾向が継続するものと考えております。
しかしながら、eコマースを巡る新たな規制の導入や何らかの予期せぬ要因により、当社の期待どおりにeコマースの普及が進まない場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
③ 競合他社の影響について
当社と同様にインターネット上で宿泊施設及びレストラン店舗のオンライン予約サイトを運営している有力な競合企業が存在します。
当社は、「一休.com」「一休.comビジネス」「一休.comレストラン」を運営する上で、対象とする宿泊施設及びレストラン店舗を絞り込むなかで、プランの充実、機動的なプラン提供、魅力を伝えられる画面展開、使い勝手の良いシステムの開発等きめ細かなサービス提供に努め、施設及び会員の両者に対する満足度を高め、サイトのブランド化（差別化）を図っております。しかしながら、有力な競合企業との競争の激化及び新規参入による競争の激化が発生した場合、当社の事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。
④ 旅行業の登録について
当社の営む宿泊予約サイト事業は、旅行業法第２条に定める旅行業に該当し、当社は、第一種旅行業者（海外・国内の企画旅行の企画・実施、海外・国内の旅行の手配及び他社の募集型企画旅行の代売を行うことが可能。観光庁長官の管轄）としての登録を行っております。
現在有している第一種旅行業者の登録の有効期限は平成27年７月10日までとなっており、登録拒否事由及び取消事由は旅行業法第６条及び第19条に定められておりますが、当社はこれらの資格の取消または更新欠落の事由に該当する事実はないと認識しております。
しかしながら、これらの旅行業法に定める登録取消事由等が生じた場合には、当社の事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑤ 特定業種（国内宿泊施設）への依存度が高いことについて
当社の売上の大半は、「一休.com」のサイト運営手数料に依存しており、取引先のほとんどが国内の宿泊施設であります。
国内宿泊施設に対する需要の低下が生じた際は、会員の宿泊数が減少し、当社の事業および経営成績に影響を与える可能性があります。
⑥ 高級ホテル・高級旅館への依存について
当社は会員の満足度向上及びサイトのブランド維持のため、取扱宿泊施設を高級ホテル・高級旅館に限っております。このため客室紹介数に制約がありますが、取引施設でのシェア確保により、業績を伸ばしていく計画です。しかしながら、計画通りシェア確保ができない場合、経営成績に影響を与える可能性があります。また、利用者の嗜好の変化などにより、高級ホテル・高級旅館及びプレミアムなビジネスホテルに対する需要の低下が生じた際は、当社の事業および経営成績に影響を与える可能性があります。
⑦ 宿泊施設の供給方針の影響について
当社のサイトに掲載される客室・プランの多寡は、宿泊施設の供給方針の影響を受けます。このため、宿泊施設の稼働率の高い時期は当社サイトに提供される客室・プランが減少する傾向があります。また宿泊施設が自前のサイトでの客室提供を強化した場合にも、当社サイトに提供される客室・プランは減少します。これらの事情により、当社の事業および経営成績に影響を与える可能性があります。
⑧ システム障害について
当社サービスの提供等は、インターネット環境において行われております。そのため、当社はサービスの安定供給を図るためのセキュリティ対策と、コンピューターウィルス等の侵入やハッカーによる妨害等を回避するために必要と思われる対策をとっております。しかしながら、あらゆる可能性を想定して対策を施すことは困難であり、当社の想定しないシステム障害等が生じた場合には、当社の事業および経営成績に影響を与える可能性があります。
⑨ 個人情報保護について
当社は、当社サービスの提供に際して、ユーザーの個人情報（名前、メールアドレス、生年月日、性別、住所、電話番号、職業、宿泊予約情報等）を取得し、サーバに記録しております。
これらの個人情報の管理は、当社にとって極めて重要な責務と考え、会員に安心かつ快適にサービスを利用して頂けるよう、会員のプライバシーとその保護の方法について最大限の注意を払い、情報セキュリティ技術の導入も行っております。
当社は、個人情報の保護の徹底を図るよう、個人情報保護の方針（以下、「プライバシーポリシー」という）を定めております。また、プライバシーポリシーの運用を徹底すると共に社内の情報アクセス権を管理し、かつ個人情報の取扱いに関する社内教育を行うなど、管理運用面についても、慎重を期しております。しかしながら、これらの情報が外部に流出したり、悪用されたりする可能性が皆無とは言えず、それを理由に法的紛争に巻き込まれる可能性があります。
また、当社には、「個人情報の保護に関する法律」（平成15年５月30日法律第57号）に定められる個人情報取扱事業者としての義務が課されておりますが、当社では、既に当該法律の規定を踏まえた個人情報の取扱いをしております。しかしながら、同法よりも厳格な個人情報保護に関する法律が将来定められるなど、現状の規制よりも厳格な規制がなされた場合には、当社の事業および経営成績に影響を与える可能性があります。
⑩ 特許等知的財産権による侵害について
当社は、第三者の知的財産権を侵害しないように常に留意するとともに、必要に応じて外部の弁護士・弁理士等を通じて調査をしておりますが、第三者の知的財産権を侵害する結果が生じる可能性自体は否定できません。万一、当社が第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者より、損害賠償請求及び使用差止請求等の訴えを起こされ、結果として当社の事業および経営成績に影響を与える可能性があります。
⑪ 小規模組織であること並びに優秀な人材の確保及び育成について
当社は、平成27年３月31日現在、常勤取締役６名、常勤監査役１名、従業員（派遣社員・契約社員を含む）193名と規模が比較的小さく、内部管理体制もこのような規模に応じたものとなっております。当社は、今後の業務規模の拡大及び業務内容の多様化に対応するべく、人員の増強及び内部管理体制の一層の充実を図る予定ですが、人材等の拡充が予定どおり進まなかった場合、または既存の人材が社外に流出した場合、当社の事業活動に支障が生じ、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
また、当社は未だ成長途上にあり、会社運営を円滑に遂行していく上で、優秀な人材を適切な時期に確保し育成する必要があります。そのような人材が確保されない場合には、当社の事業活動に支障が生じ、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
⑫ 新規事業展開に伴うリスクについて
当社は、今後、事業拡大のため現在の事業と関連ある分野へのＭ＆Ａ等を行うことも予定しておりますが、安定して収益を生み出すにはある程度の時間がかかることが予想されるため、結果として当社全体の利益率が一時的に低下する可能性があります。また、これらの事業が必ずしも当社の目論見どおりに推移する保証はなく、その場合には当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
さらに、予期せぬ環境の変化等により新規事業が期待通りの成果をあげられない可能性もあります。
⑬ 営業収益の季節的変動について
「一休.com」においては、夏休みを含む８月及びクリスマスシーズンを含む12月に、客室提供数及び会員の需要が増大するため、季節要因により営業収益が偏重する傾向があります。
このような経営成績の変動を踏まえ、当社では開示にあたり適切な情報提供を行う予定であります。
⑭ 地震や津波等の災害について
地震やそれに伴う津波等の影響により、お客様が予約を抑制した場合や、施設の営業活動自体が困難になった場合、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
⑮ 海外事業展開について
当社は海外での事業展開活動に着手しております。海外展開におきましては地域特性によるビジネスリスクが多岐にわたり存在し、当社はこれらのリスクを最小限にすべく十分な対策を講じたうえで海外事業展開を進めてゆく方針ですが、予測困難なビジネスリスクが発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態
当社は、適切なる流動性の維持、事業活動のための資金確保、及び健全なバランスシートの維持を財務方針としています。
当事業年度末の総資産は、10,272百万円（前事業年度末比2.4％増、245百万円の増加）となりました。流動資産は9,125百万円（前事業年度末比1.8％増、162百万円の増加）、固定資産は1,146百万円（前事業年度末比7.9％増、83百万円の増加）となりました。
流動資産増加の主な要因は、現金及び預金が404百万円、社債の償還等に伴い有価証券105百万円が減少したものの、売掛金が151百万円、未収入金が470百万円増加したためであります。
なお、未収入金の増加は、オンラインカード決済宿泊予約の決済タイミングを、事前からチェックアウト後に変更したことを主な理由とするものであります。
固定資産増加の主な要因は、無形固定資産が104百万円、繰延税金資産49百万円が減少したものの、有形固定資産が5百万円、投資有価証券が200百万円、その他31百万円が増加したためであります。
なお、償還期限が１年以内となった社債402百万円を投資有価証券から流動資産の有価証券に振替て表示しております。
当事業年度末の負債合計は3,716百万円（前事業年度末比0.8％減、30百万円の減少）となりました。流動負債は3,676百万円（前事業年度末比0.5％減、19百万円の減少）となりました。
流動負債減少の主な要因は、未払金が245百万円、未払消費税が146百万円増加したものの、預り金が456百万円減少したためであります。
なお、預り金の減少は、オンラインカード決済宿泊予約の決済タイミングを、事前からチェックアウト後に変更したことを主な理由とするものであります。
純資産につきましては、6,556百万円（前事業年度末比4.4％増、276百万円の増加）となりました。自己資本比率は、63.4％（前事業年度62.4％）となりました。１株当たり純資産は前事業年度末の209円76銭から221円69銭へと増加いたしました。
また、当事業年度末における資金は3,785百万円（前事業年度末比9.5％減、399百万円の減少）となっております。
(2) 経営成績
間際まで予約を受け付けられるインターネット予約サイトの強みを活かし、当社の各サービスは概ね堅調に推移してまいりました。
「宿泊予約」（「一休.com」及び「一休.comビジネス」）の取扱施設数は当事業年度末において、2,588施設となり、前事業年度末の2,410施設から178施設増加しました。販売宿泊室数は約189万室（前期約173万室）、販売取扱高は50,512百万円（前期42,381百万円）となり、一室あたりの平均単価は26,603円（前期24,455円）となりました。その結果、手数料収入は5,293百万円（前期4,513百万円）と大幅に増加しました。
「その他」（「一休.comレストラン」、「贈る一休」及び「一休.comスパ」）の手数料収入は1,251百万円（前期930百万円）となりました。
「広告収入、その他」は73百万円（前期85百万円）となりました。
営業収益は6,619百万円（前期比19.7％増）となりました。一方、営業費用は、一休プレミアサービスによるポイント費用の増加や、新規会員獲得のための広告宣伝費等が増加したため、4,416百万円（前期比25.3％増）となりました。これらの結果、営業利益2,202百万円（前期比10.0％増）、経常利益2,270百万円（前期比9.7％増）、当期純利益1,406百万円（前期比15.2％増）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
第２[事業の状況] １[業績等の概要]の（2）キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資は、サーバ機器及びソフトウェアの購入総額110,974千円であります。所要資金は自己資金を充当しております。
なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
平成27年３月31日現在
| 事業所名(所在地) | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(名) | ||||
| 建物 | 車両運搬具 | 工具、器具及び備品 | ソフトウェア | 合計 | |||
| 本社及び支社(東京都港区及び大阪府大阪市) | ソフトウェア等 | 14,074 | 9,720 | 18,063 | 51,705 | 93,563 | 140[46] |
| 江東データセンター(東京都江東区) | サーバ等 | ― | ― | 53,110 | 22,038 | 75,148 | ― [―] |
| 大阪データセンター(大阪府大阪市) | サーバ等 | ― | ― | 1,929 | 236 | 2,165 | ― [―] |
(注) １ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２ 現在休止中の設備はありません。
３ 従業員数欄の[ ]は外書きであり、臨時従業員（人材会社からの派遣社員を含む）の年間平均雇用人員であります。
４ 上記の他、本社建物及び支社建物を賃借しております。年間賃借料は74,940千円であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当事業年度末において、重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
当事業年度末において、重要な設備の除却等の計画はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 107,424,000 |
| 計 | 107,424,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成27年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年６月23日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 29,399,900 | 29,409,900 | 東京証券取引所(第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 29,399,900 | 29,409,900 | ― | ― |
（注）「提出日現在発行数」の普通株式10,000株の増加は、新株予約権の行使によるものであります。
(2) 【新株予約権等の状況】
①平成24年６月22日の取締役会決議に基づいて発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 平成24年6月22日 取締役会決議 | ||
| 事業年度末現在(平成27年3月31日) | 提出日の前月末現在(平成27年５月31日) | |
| 新株予約権の数（個） | 100 | ― |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 10,000（注）１，３ | ― |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 357（注）２，３ | ― |
| 新株予約権の行使期間 | 平成26年６月23日～平成31年６月23日 | ― |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 357資本組入額 178.5（注）３ | ― |
| 新株予約権の行使の条件 | 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。 | ― |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡については、当社取締役会の決議による承認を要する。 | ― |
| 代用払込みに関する事項 | ― | ― |
| 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 当社が、合併、吸収分割若しくは新設分割又は株式交換若しくは株式移転をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社の新株予約権をそれぞれ交付することとする。 | ― |
（注）１ 各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は1株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整する。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・併合の比率
また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整することができる。なお、上記の調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
２ 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。ただし、行使価額は以下の調整に服する。
(1) 割当日後、当社普通株式につき、次の①又は②の事由が生ずる場合、行使価額をそれぞれ次の算式（以下、「行使価額調整式」という。）により調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。
①当社が株式分割又は株式併合を行う場合
| 調整後行使価額 | = | 調整前行使価額 | × | 1 | |
| 株式分割・併合の比率 | |||||
②当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、「商法等の一部を改正する等の法律」（平成13年法律第79号）附則第5条第2項の規定に基づく自己株式の譲渡、「商法等の一部を改正する法律」（平成13年法律第128号）の施行前の商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）
| 調整後行使価額 ＝ | 調整前行使価額 | × | 既発行株式数＋ | 新規発行株式数×1株当たり払込金額 | |
| 時 価 | |||||
| 既発行株式数＋新規発行株式数 | |||||
(2) 上記(1)①及び②に定める場合のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当て、他の会社の株式の普通株主への配当を行う場合等、行使価額の調整をすることが適切な場合は、かかる割当て又は配当等の条件等を勘案の上、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができる。
３ 平成26年１月30 日開催の取締役会決議に基づき、平成26年４月１日付けをもって普通株式を１株につき100株の割合で分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
②平成25年６月21日の取締役会決議に基づいて発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 平成25年６月21日 取締役会決議 | ||
| 事業年度末現在(平成27年３月31日) | 提出日の前月末現在(平成27年５月31日) | |
| 新株予約権の数（個） | 300 | 同左 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 30,000（注）１,３ | 同左 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 1,472（注）２,３ | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成27年６月22日～平成32年６月22日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 1,472資本組入額 736（注）３ | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡については、当社取締役会の決議による承認を要する。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | ― | ― |
| 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 当社が、合併、吸収分割若しくは新設分割又は株式交換若しくは株式移転をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社の新株予約権をそれぞれ交付することとする。 | 同左 |
（注）１ 各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整する。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・併合の比率
また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整することができる。なお、上記の調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
２ 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。ただし、行使価額は以下の調整に服する。
(1) 割当日後、当社普通株式につき、次の①又は②の事由が生ずる場合、行使価額をそれぞれ次の算式（以下、「行使価額調整式」という。）により調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。
①当社が株式分割又は株式併合を行う場合
| 調整後行使価額 | = | 調整前行使価額 | × | 1 | |
| 株式分割・併合の比率 | |||||
②当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、「商法等の一部を改正する等の法律」（平成13年法律第79号）附則第5条第2項の規定に基づく自己株式の譲渡、「商法等の一部を改正する法律」（平成13年法律第128号）の施行前の商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）
| 調整後行使価額 ＝ | 調整前行使価額 | × | 既発行株式数＋ | 新規発行株式数×1株当たり払込金額 | |
| 時 価 | |||||
| 既発行株式数＋新規発行株式数 | |||||
(2) 上記(1)①及び②に定める場合のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当て、他の会社の株式の普通株主への配当を行う場合等、行使価額の調整をすることが適切な場合は、かかる割当て又は配当等の条件等を勘案の上、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができる。
３ 平成26年１月30 日開催の取締役会決議に基づき、平成26年４月１日付けをもって普通株式を１株につき100株の割合で分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
③平成26年６月20日の取締役会決議に基づいて発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 平成26年６月20日 取締役会決議 | ||
| 事業年度末現在(平成27年３月31日) | 提出日の前月末現在(平成27年５月31日) | |
| 新株予約権の数（個） | 400 | 384 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 40,000（注）１ | 38,400（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 1,359（注）２ | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成28年６月21日～平成33年６月21日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 1,359資本組入額 679.5 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡については、当社取締役会の決議による承認を要する。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | ― | ― |
| 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 当社が、合併、吸収分割若しくは新設分割又は株式交換若しくは株式移転をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社の新株予約権をそれぞれ交付することとする。 | 同左 |
（注） １ 各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整する。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・併合の比率
また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整することができる。なお、上記の調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
２ 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。ただし、行使価額は以下の調整に服する。
(1) 割当日後、当社普通株式につき、次の①又は②の事由が生ずる場合、行使価額をそれぞれ次の算式（以下、「行使価額調整式」という。）により調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。
①当社が株式分割又は株式併合を行う場合
| 調整後行使価額 | = | 調整前行使価額 | × | 1 | |
| 株式分割・併合の比率 | |||||
②当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、「商法等の一部を改正する等の法律」（平成13年法律第79号）附則第5条第2項の規定に基づく自己株式の譲渡、「商法等の一部を改正する法律」（平成13年法律第128号）の施行前の商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）
| 調整後行使価額 ＝ | 調整前行使価額 | × | 既発行株式数＋ | 新規発行株式数×1株当たり払込金額 | |
| 時 価 | |||||
| 既発行株式数＋新規発行株式数 | |||||
(2) 上記(1)①及び②に定める場合のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当て、他の会社の株式の普通株主への配当を行う場合等、行使価額の調整をすることが適切な場合は、かかる割当て又は配当等の条件等を勘案の上、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができる。
④平成26年10月30日の取締役会決議に基づいて発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 平成26年10月30日 取締役会決議 | ||
| 事業年度末現在(平成27年３月31日) | 提出日の前月末現在(平成27年５月31日) | |
| 新株予約権の数（個） | 300 | 同左 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 30,000（注）１ | 同左 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 1,478（注）２ | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成28年10月31日～平成33年10月31日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 1,478資本組入額 739 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡については、当社取締役会の決議による承認を要する。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | ― | ― |
| 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 当社が、合併、吸収分割若しくは新設分割又は株式交換若しくは株式移転をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社の新株予約権をそれぞれ交付することとする。 | 同左 |
（注）１ 各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整する。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・併合の比率
また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整することができる。なお、上記の調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
２ 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。ただし、行使価額は以下の調整に服する。
(1) 割当日後、当社普通株式につき、次の①又は②の事由が生ずる場合、行使価額をそれぞれ次の算式（以下、「行使価額調整式」という。）により調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。
①当社が株式分割又は株式併合を行う場合
| 調整後行使価額 | = | 調整前行使価額 | × | 1 | |
| 株式分割・併合の比率 | |||||
②当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、「商法等の一部を改正する等の法律」（平成13年法律第79号）附則第5条第2項の規定に基づく自己株式の譲渡、「商法等の一部を改正する法律」（平成13年法律第128号）の施行前の商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）
| 調整後行使価額 ＝ | 調整前行使価額 | × | 既発行株式数＋ | 新規発行株式数×1株当たり払込金額 | |
| 時 価 | |||||
| 既発行株式数＋新規発行株式数 | |||||
(2) 上記(1)①及び②に定める場合のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当て、他の会社の株式の普通株主への配当を行う場合等、行使価額の調整をすることが適切な場合は、かかる割当て又は配当等の条件等を勘案の上、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができる。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成24年12月20日～平成25年３月31日（注）１ | 175 | 297,893 | 6,062 | 895,060 | 6,062 | 1,101,295 |
| 平成25年７月９日～平成26年３月31日（注）１ | 600 | 298,493 | 19,725 | 914,786 | 19,725 | 1,121,021 |
| 平成26年４月１日（注）３ | 29,550,807 | 29,849,300 | ― | 914,786 | ― | 1,121,021 |
| 平成26年７月31日～平成26年９月30日（注）１ | 10,000 | 29,859,300 | 2,210 | 916,997 | 2,210 | 1,123,231 |
| 平成26年９月８日（注）２ | △491,900 | 29,367,400 | ― | 916,997 | ― | 1,123,231 |
| 平成26年10月31日～平成27年３月31日（注）１ | 32,500 | 29,399,900 | 10,034 | 927,031 | 10,034 | 1,133,266 |
(注) １ 新株予約権の行使による増加であります。
２ 自己株式の消却による減少であります。
３ 平成26年３月31日最終の株主名簿に記載された株主の所有普通株式１株につき100株の割合をもって分割いたしました。
４ 平成27年５月８日から平成27年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が10,000株、資本金が2,210千円及び、資本準備金が2,210千円増加しております。
(6) 【所有者別状況】
平成27年３月31日現在
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況（株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | ― | 21 | 31 | 54 | 114 | 7 | 11,490 | 11,717 | ― |
| 所有株式数(単元) | ― | 36,875 | 3,324 | 31,408 | 31,551 | 33 | 190,787 | 293,978 | 2,100 |
| 所有株式数の割合(％) | ― | 12.5 | 1.1 | 10.7 | 10.7 | 0.0 | 64.9 | 100.00 | ― |
(7) 【大株主の状況】
平成27年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 森 正文 | 東京都渋谷区 | 12,039,600 | 40.95 |
| 森トラスト株式会社 | 東京都港区虎ノ門２丁目３番１７号 | 3,000,000 | 10.20 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番１１号 | 967,700 | 3.29 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目１１番３号 | 557,400 | 1.90 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番１２号 | 351,900 | 1.20 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9） | 東京都中央区晴海１丁目８番１1号 | 343,500 | 1.17 |
| チェースマンハッタンバンク ジーティーエスクライアンツアカウントエスクロウ（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 5TH FLOOR, TRINITY TOWER 9, THOMAS MORE STREET LONDON, E1W 1YT, UNITED KINGDOM（東京都中央区月島４丁目１６番１３号） | 341,740 | 1.16 |
| ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー（常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部） | ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111（東京都中央区日本橋３丁目１１番１号） | 340,800 | 1.16 |
| 高野 裕二 | 千葉県浦安市 | 302,000 | 1.03 |
| 栗原 俊樹 | 東京都文京区 | 254,000 | 0.86 |
| 計 | ― | 18,498,640 | 62.92 |
(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式29,367,800 | 普通株式 | 29,367,800 | 293,978 | ― |
| 普通株式 | 29,367,800 | ||||
| 単元未満株式 | 2,100 | ― | ― | ||
| 発行済株式総数 | 29,399,900 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 293,978 | ― |
② 【自己株式等】
平成27年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
(9) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、会社法に基づき、平成25年６月21日、平成26年６月20日、平成26年10月30日及び
平成27年６月23日の取締役会において決議されたものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成25年６月21日 | 平成26年６月20日 | 平成26年10月30日 | 平成27年６月23日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役４名 | 当社取締役１名 | 当社取締役３名 | |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | |||
| 株式の数 | 32,000株（注）1,4,5 | 40,000株（注）1,4 | 30,000株（注）1 | 30,000株（注）1 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 1,472円（注）3,5 | 1,359円（注）3 | 1,478円（注）3 | （注）3 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成27年６月22日～平成32年６月22日 | 平成28年６月21日～平成33年６月21日 | 平成28年10月31日～平成33年10月31日 | 平成29年６月24日～平成34年６月24日 |
| 新株予約権の行使の条件 | 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。 | |||
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡については、当社取締役会の決議による承認を要する。 | |||
| 代用払込みに関する事項 | ― | |||
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 当社が、合併、吸収分割若しくは新設分割又は株式交換若しくは株式移転をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社の新株予約権をそれぞれ交付することとする。 | |||
（注） 1 各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整する。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・併合の比率
また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整することができる。
なお、上記の調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
2 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下、「終値」という。）の平均値に1.05を乗じた金額（1円未満の端数は切り上げる。）又は割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の取引日の終値）のいずれか高い金額とする。
3 ただし、行使価額は以下の調整に服する。
(1) 割当日後、当社普通株式につき、次の①又は②の事由が生ずる場合、行使価額をそれぞれ次の算式（以下、「行使価額調整式」という。）により調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。
①当社が株式分割又は株式併合を行う場合
| 調整後行使価額 | = | 調整前行使価額 | × | 1 | |
| 株式分割・併合の比率 | |||||
②当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、「商法等の一部を改正する等の法律」（平成13年法律第79号）附則第5条第2項の規定に基づく自己株式の譲渡、「商法等の一部を改正する法律」（平成13年法律第128号）の施行前の商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）
| 調整後行使価額 ＝ | 調整前行使価額 | × | 既発行株式数＋ | 新規発行株式数×1株当たり払込金額 | |
| 時 価 | |||||
| 既発行株式数＋新規発行株式数 | |||||
(2) 上記(1)①及び②に定める場合のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当て、他の会社の株式の普通株主への配当を行う場合等、行使価額の調整をすることが適切な場合は、かかる割当て又は配当等の条件等を勘案の上、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができる。
4 平成27年６月23日現在におきましては、平成25年６月21日決議分は、付与対象者１名の退職により、新株発行予定数は2,000株失効し、30,000株、平成26年６月20日決議分は、付与対象者１名の退職により、新株発行予定数は1,600株失効し、38,400株であります。
5 平成26年１月30 日開催の取締役会決議に基づき、平成26年４月１日付けをもって普通株式を１株につき100株の割合で分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使時の払込金額」が調整されております。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（千円） |
|---|---|---|
| 取締役会（平成26年７月30日）での決議状況（取得期間平成26年８月１日～平成26年９月22日） | 500,000 | 700,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | ― | ― |
| 当事業年度における取得自己株式 | 491,900 | 699,915 |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | ― | ― |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合（％） | ― | ― |
| 当期間における取得自己株式 | ― | ― |
| 提出日現在の未行使割合（％） | ― | ― |
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（千円） |
|---|---|---|
| 取締役会（平成27年５月12日）での決議状況（取得期間平成27年５月18日～平成27年６月19日） | 300,000 | 800,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | ― | ― |
| 当事業年度における取得自己株式 | ― | ― |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | ― | ― |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合（％） | ― | ― |
| 当期間における取得自己株式 | 300,000 | 741,272 |
| 提出日現在の未行使割合（％） | ― | ― |
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | 491,900 | 699,915 | ― | ― |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他（―） | ― | ― | ― | ― |
| 保有自己株式数 | ― | ― | 300,000 | ― |
３ 【配当政策】
当社は株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題と認識しております。
配当性向は、当期純利益の40%を目処として、年１回の期末配当を実施することを基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、１株当たり配当金19円としております。
今後につきましては、「資本効率の改善」及び「株主還元の強化」を目的として、引続き当期純利益の40％を目処として期末配当を実施する予定であります。なお、翌事業年度におきましても、期末配当１株当たり配当金19円を見込んでおります。
なお、当社は平成26年４月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。
当事業年度の配当、翌事業年度の配当は分割後の金額を記載しておりますが、株式分割実施前の基準に換算すると期末配当１株当たり配当金1,900円となります。
内部留保資金の使途は新規事業投資及びM&Aなどを予定しておりますが、その規模が巨額となった場合には、配当性向を変更いたします。
なお、会社法454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） |
|---|---|---|
| 平成27年６月23日定時株主総会決議 | 558,598 | 19 |
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第13期 | 第14期 | 第15期 | 第16期 | 第17期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 決算年月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 |
| 最高(円) | 64,400 | 41,650 | 111,400 | 188,000※1,197 | 2,135 |
| 最低(円) | 28,000 | 31,450 | 31,750 | 90,500※1,059 | 1,038 |
(注)１ 株価は、東京証券取引所市場（市場第一部）におけるものであります。
２ 平成26年４月１日付で、普通株式１株につき100株の株式分割を行っており、※印は権利落後の株価であります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成26年10月 | 11月 | 12月 | 平成27年１月 | ２月 | ３月 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 最高(円) | 1,538 | 1,516 | 1,509 | 1,586 | 1,779 | 2,135 |
| 最低(円) | 1,294 | 1,363 | 1,330 | 1,340 | 1,511 | 1,732 |
(注) 株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
５ 【役員の状況】
男性11名 女性―名 （役員のうち女性の比率0.0％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | |
| 取締役会長 | ― | 金子 昌資 | 昭和14年３月２日 | 昭和37年４月 | 日興證券株式会社（現SMBC日興証券株式会社）入社 | 注2 | 45,000 |
| 平成13年10月 | 株式会社日興コーディアルグループ（現SMBC日興証券株式会社）代表取締役会長兼社長就任 | ||||||
| 平成17年６月 | 同社取締役兼執行役会長就任 | ||||||
| 平成20年６月 | 当社取締役会長就任（現任） | ||||||
| 代表取締役社長 | ― | 森 正文 | 昭和37年２月22日 | 昭和61年４月 | 日本生命保険相互会社入社 | 注3 | 12,039,600 |
| 平成10年７月 | 当社設立 代表取締役社長就任（現任） | ||||||
| 取締役副社長 | ― | 高野 裕二 | 昭和35年６月６日 | 昭和59年４月 | 日本生命保険相互会社入社 | 注3 | 302,000 |
| 平成16年３月 | 当社取締役就任 | ||||||
| 平成16年４月 | 当社常務取締役就任 | ||||||
| 平成19年２月 | 当社専務取締役就任 | ||||||
| 平成22年６月 | 当社取締役副社長就任（現任） | ||||||
| 取締役副社長 | 宿泊事業本部長 | 榊 淳 | 昭和47年７月24日 | 平成９年４月 | 株式会社第一勧業銀行入行 | 注3 | 1,000 |
| 平成15年７月 | ボストン コンサルティンググループ入社 | ||||||
| 平成21年２月 | アリックスパートナーズ入社 | ||||||
| 平成25年２月 | 当社宿泊事業本部長就任（現任） | ||||||
| 平成25年６月 | 当社取締役就任 | ||||||
| 平成26年10月 | 当社取締役副社長就任（現任） | ||||||
| 取締役 | レストラン事業本部長 | 浅井 慶三 | 昭和49年2月27日 | 平成12年４月 | 当社入社 | 注2 | 236,000 |
| 平成22年２月 | 当社レストラン・EC部長就任 | ||||||
| 平成22年６月 | 当社取締役就任（現任） | ||||||
| 平成22年10月 | 当社国内営業本部長就任 | ||||||
| 平成25年２月 | 当社レストラン・EC事業本部長（現レストラン事業本部長）就任（現任） | ||||||
| 取締役 | 管理本部長 | 漆原 秀一 | 昭和49年9月14日 | 平成12年４月平成15年11月平成18年11月 平成20年５月平成21年３月平成24年４月平成26年４月平成26年６月 | 株式会社光通信キャピタル入社株式会社ジャパンブリッジ入社株式会社日本レップ(現グッドマンジャパン株式会社)入社株式会社エコ配入社当社入社当社管理本部部長就任当社管理本部長就任(現任）当社取締役就任（現任） | 注2 | 200 |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | |
| 取締役 | ― | 亀崎 英敏 | 昭和18年４月１日 | 昭和41年４月平成13年６月平成14年６月平成17年４月 平成19年４月平成24年４月 平成24年５月平成24年６月 | 三菱商事株式会社入社同社執行役員就任同社代表取締役常務執行役員就任同社代表取締役副社長執行役員就任日本銀行政策委員会審議委員就任三菱商事株式会社常勤顧問就任（現任）ＡＢＡＣ 日本委員就任（現任）当社取締役就任（現任） | 注2 | 10,000 |
| 取締役 | ― | 千本 倖生 | 昭和17年9月9日 | 昭和41年４月 | 日本電信電話公社（現日本電信電話株式会社）入社 | 注2 | 5,000 |
| 平成６年６月 | 第二電電株式会社（現KDDI株式会社）創業 取締役副社長就任 | ||||||
| 平成11年11月 | イー・アクセス株式会社創業 代表取締役社長就任 | ||||||
| 平成17年１月 | イー・モバイル株式会社（イー・アクセス株式会社に吸収合併）代表取締役就任 | ||||||
| 平成19年６月 | イー・アクセス株式会社取締役会長就任 | ||||||
| 平成26年６月 | 当社取締役就任（現任） | ||||||
| 常勤監査役 | ― | 太田 甫 | 昭和21年２月20日 | 昭和44年４月平成６年４月平成８年４月平成９年４月 平成19年６月 | 日本生命保険相互会社入社同社福山支社長就任同社関連事業部担当部長就任財団法人ニッセイ文化振興財団理事就任当社常勤監査役就任（現任） | 注4 | 42,000 |
| 監査役 | ― | 平木 正人 | 昭和37年４月19日 | 昭和61年４月 | 日本生命保険相互会社入社 | 注5 | 18,000 |
| 平成12年７月 | 太陽商事株式会社（現株式会社エーアンドティー）取締役就任 | ||||||
| 平成12年９月 | 同社代表取締役社長就任（現任） | ||||||
| 平成16年６月 | 当社監査役就任（現任） | ||||||
| 監査役 | ― | 下平 坦 | 昭和23年12月５日 | 昭和52年４月昭和60年４月平成２年４月 平成18年６月平成24年６月 | 検事任官弁護士会登録（東京弁護士会）昴（すばる）総合法事務所開設同事務所所長就任（現任）当社取締役就任当社監査役就任（現任） | 注5 | 1,000 |
| 計 | 12,699,800 | ||||||
(注) 1 取締役亀崎英敏及び千本倖生は、社外取締役であります。
監査役太田甫及び平木正人は、社外監査役であります。
2 取締役金子昌資、浅井慶三、漆原秀一、亀崎英敏及び千本倖生の任期は、平成26年３月期に係る
定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 取締役森正文、高野裕二及び榊淳の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月
期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役太田甫の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主
総会終結の時までであります。
5 監査役平木正人及び下平坦の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期
に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 提出会社の企業統治に関する事項
a．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の健全性、透明性及び客観性を高めることは企業価値を高めることに通じるものと考えており、
コーポレート・ガバナンスの強化は重要な経営課題と認識して積極的に取り組んできております。
b．提出会社の企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役制度を採用しており、監査役会を設置しております。
当社は、少数の経営陣による迅速な意思決定を実施していることから、企業統治の体制としては、当社事業以外の様々な見識を持つ独立した立場の監査役に公正な意見を求め、取締役の職務執行の監査を行うことが統制上有効であると考えているため、監査役３名（うち２名は社外監査役）により構成される監査役会を設置しております。
c．会社の機関の内容
経営上の重要事項の意思決定機関である取締役会は、平成27年６月23日現在８名（うち２名は社外取締役）で構成されております。定時取締役会を月１回、臨時取締役会を必要に応じて随時開催し、取締役の業務執行を監督するとともに重要事項につき審議し決議を行っております。
当社の監査役会は監査役３名（うち２名は社外監査役）により構成され、監査役は取締役会等の重要な会議に出席するなど各取締役の業務執行を監査しております。また、監査法人・内部監査人との連携を密にとり、会計監査及び業務監査に万全を期しております。
なお、当社の社外取締役及び社外監査役は、全て有価証券上場規程第436条の２に定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
当社と各社外取締役及び各監査役は、会社法第427条第１項及び当社定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額であります。
d．内部統制システムの整備の状況
内部統制の有効性及び実際の業務執行状況については、法務担当者が内部監査人として、各部門の業務を対象に、必要な監査・調査を定期的に実施しており、監査の結果は代表取締役社長に報告されております。
e．リスク管理体制の整備の状況
事業活動全般にわたり生じ得る様々なリスクのうち、経営戦略上のリスクに関しては事前に関連部署と管理本部においてリスクの分析とその対応策の検討を行い、必要に応じて外部の専門家に照会を行ったうえで、取締役会において審議を行います。業務上のリスクに関しては、関連部署と管理本部でリスクの分析とその対応策の検討を行い、必要に応じて外部の専門家に照会を行って対処しております。
当社では、個人情報漏洩とシステム障害を最大のリスクと考えており、セキュリティ委員会を設置して以下の対策をとっております。
個人情報の管理については、会員に安心かつ快適にサービスを利用して頂けるよう、会員のプライバシーとその保護の方法について最大限の注意を払い、情報セキュリティ技術の導入も行っております。当社では、個人情報の保護の徹底を図るよう、個人情報保護の方針（以下、「プライバシーポリシー」という）を定めております。また、プライバシーポリシーの運用を徹底するとともに社内の情報アクセス権を管理し、かつ個人情報の取扱いに関する社内教育を行うなど、管理運用面についても、慎重を期しております。また、管理責任者を任命して情報管理体制を構築しております。
システム障害対策については、サービスの安定供給を図るためのセキュリティ対策と、コンピューターウィルス等の侵入やハッカーによる妨害等を回避するために必要と思われる対策をとっております。
② 内部監査及び監査役監査の組織、人員及び手続並びに内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係
監査役３名（うち２名は社外監査役）により構成され、監査役は取締役会等の重要な会議に出席するなど各取締役の業務執行を監査しております。また、会計監査人・内部監査人とは、その計画段階から結果報告まで監査状況を適時に聴取するなど密接な連携を取りながら、会計監査及び業務監査の実施に万全を期しております。
内部統制の有効性及び実際の業務執行状況については、内部監査室が、各部門の業務を対象に、必要な監査・調査を定期的に実施し、監査の結果は代表取締役社長に報告しております。
③ 社外取締役及び社外監査役と提出会社との関係
ａ．社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方
当社は、社外取締役２名及び社外監査役２名を選任しておりますが、いずれも有価証券上場規程第436条の２に定める一般株主と利益相反が生じるおそれのないよう選任しております。
当社は、社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、一般株主と利益相反が生じるおそれのない立場であり、かつ当社事業の属する業界のみならず企業経営や金融機関での業務等の経験または専門的な見識を持ち、当社の企業統治及び企業価値の増大に役立つことを考慮しております。
ｂ．社外取締役
当社は、社外取締役として以下の２名を選任しております。
亀崎 英敏 資本的関係 提出会社の普通株式を10,000株所有しております。なお、人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
当該社外取締役からは、独立した立場と企業経営者としての見識に基づく意見・判断をいただくことで、これを会社経営及び内部統制の強化・改善に生かしております。
千本 倖生 資本的関係 提出会社の普通株式を5,000株所有しております。なお、人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
当該社外取締役からは、独立した立場と企業経営者としての見識に基づく意見・判断をいただくことで、これを会社経営及び内部統制の強化・改善に生かしております。
ｃ．社外監査役
当社は、社外監査役として以下の２名を選任しております。
太田 甫 資本的関係 提出会社の普通株式を42,000株所有しております。なお、人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
当該社外監査役は、独立した立場と大手金融機関で様々な業務に携わった経験を生かして監査を実施し、内部監査及び会計監査並びに内部統制部門と相互に連携して企業統治を図っております。
平木 正人 資本的関係 提出会社の普通株式を18,000株所有しております。なお、人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
当該社外監査役は、独立した立場と企業経営者としての見識を生かして監査を実施し、内部監査及び会計監査並びに内部統制部門と相互に連携して企業統治を図っております。
④ 役員報酬の内容
ａ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| （単位：千円） | ||||||
| 区分 | 報酬額の総額 | 報酬等の種類別 | ||||
| 基本報酬 | ストックオプション | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役(社外取締役を除く） | 218,470 | 193,100 | 25,370 | - | - | |
| 対象人数 | 8名 | 8名 | 4名 | - | - | |
| 監査役(社外監査役を除く） | 3,900 | 3,900 | - | - | - | |
| 対象人数 | 1名 | 1名 | - | - | - | |
| 社外役員 | 20,130 | 20,130 | - | - | - | |
| 対象人数 | 5名 | 5名 | - | - | - | |
b．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額等
当社では、報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
⑤ 役員報酬等の決定方針
当社では、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題として認識するとともに、中長期的な成長のための内部留保とのバランス等を総合的に勘案して役員報酬を決定しております。
以上を前提としたうえで、役員報酬は会社のヴィジョン達成のための役員の資質、能力、業績結果に報いる業務執行の役割の対価ととらえ、世間水準及び経営内容、従業員給与等を考慮し、株主総会が決定する報酬総額の限度内において取締役会、監査役会それぞれの協議により決定しております。
非執行役員の監督の役割に対しては、原則として業績連動賞与は提供せず、固定報酬を中心とする方針であります。
⑥ 提出会社の株式の保有状況
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
| 銘柄数 | 貸借対照表計上額の合計額 | |
|---|---|---|
| 17 | 119,277千円 |
b．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄等
（前事業年度）
特定投資株式
| 株式銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額（千円） | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| (株）帝国ホテル | 2,000 | 4,370 | ホテル・旅行関連業界の情報収集 |
| (株）エイチ・アイ・エス | 100 | 588 | ホテル・旅行関連業界の情報収集 |
| (株）京都ホテル | 1,000 | 488 | ホテル・旅行関連業界の情報収集 |
| (株）共立メンテナンス | 100 | 348 | ホテル・旅行関連業界の情報収集 |
| エムスリー(株） | 1 | 338 | ＩＴ業界の情報収集 |
| 藤田観光（株） | 1,000 | 332 | ホテル・旅行関連業界の情報収集 |
| (株)ロイヤルホテル | 1,000 | 170 | ホテル・旅行関連業界の情報収集 |
| ＫＮＴ－ＣＴホールディングス（株） | 1,000 | 168 | ホテル・旅行関連業界の情報収集 |
| (株）カカクコム | 100 | 167 | ホテル・旅行関連業界の情報収集 |
| 楽天(株） | 100 | 137 | ホテル・旅行関連業界の情報収集 |
| (株）ひらまつ | 100 | 67 | 外食関連業界の情報収集 |
| ヤフー(株） | 100 | 50 | ＩＴ業界の情報収集 |
| ジャパン・ホテル・リート投資法人 | 1 | 47 | ホテル・旅行関連業界の情報収集 |
（注）エムスリー（株）の株式数は、平成26年４月１日を効力発生日として実施された普通株式１株につき200株の割合での株式分割を考慮しておりません。
（当事業年度）
特定投資株式
| 株式銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額（千円） | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| (株）帝国ホテル | 2,000 | 5,110 | ホテル・旅行関連業界の情報収集 |
| (株）エイチ・アイ・エス | 200 | 846 | ホテル・旅行関連業界の情報収集 |
| (株）京都ホテル | 1,000 | 710 | ホテル・旅行関連業界の情報収集 |
| (株）共立メンテナンス | 100 | 690 | ホテル・旅行関連業界の情報収集 |
| エムスリー(株） | 200 | 510 | ＩＴ業界の情報収集 |
| 藤田観光（株） | 1,000 | 512 | ホテル・旅行関連業界の情報収集 |
| (株)ロイヤルホテル | 1,000 | 208 | ホテル・旅行関連業界の情報収集 |
| ＫＮＴ－ＣＴホールディングス（株） | 1,000 | 168 | ホテル・旅行関連業界の情報収集 |
| (株）カカクコム | 100 | 199 | ホテル・旅行関連業界の情報収集 |
| 楽天(株） | 100 | 211 | ホテル・旅行関連業界の情報収集 |
| (株）ひらまつ | 100 | 63 | 外食関連業界の情報収集 |
| ヤフー(株） | 100 | 49 | ＩＴ業界の情報収集 |
| ジャパン・ホテル・リート投資法人 | 1 | 85 | ホテル・旅行関連業界の情報収集 |
（注）（株）共立メンテナンスの株式数は、平成27年４月１日を効力発生日として実施された普通株式１株につき1.2株の割合での株式分割を考慮しておりません。
みなし保有株式
該当事項はありません。
c．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑦ 会計監査の状況
ａ．業務を執行した公認会計士の氏名
黒田 裕（新日本有限責任監査法人）
三浦 太（新日本有限責任監査法人）
林 達郎（新日本有限責任監査法人）
ｂ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ６名
その他 11名
(注）その他は、公認会計士試験合格者等であります。
⑧ 取締役の定数及び選任の決議要件
当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。
また、取締役の選任は株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
ａ．自己株式の取得
当社は、経済情勢の変化に対応して経営諸施策を機動的に遂行できるようにするため、取締役会の決議により、市場取引等による自己の株式の取得を行える旨を定款に定めております。
b．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元政策を可能とするため、取締役会の決議により、毎年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑩ 会社と特定の株主の間の利益相反取引について
該当事項はありません。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) |
| 21,000 | ― | 21,000 | ― |
② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。
第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
会計基準の変更があった場合や新しい会計基準の適用に際し、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表に反映できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構刊行の季刊誌購読やセミナーへの参画などを行なっております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成26年３月31日) | 当事業年度(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,161,857 | 6,757,174 | |||||||||
| 売掛金 | 697,322 | 848,763 | |||||||||
| 有価証券 | 507,720 | 402,200 | |||||||||
| 貯蔵品 | 4,863 | 4,535 | |||||||||
| 前払費用 | 47,545 | 106,291 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 219,044 | 208,094 | |||||||||
| 未収入金 | 291,792 | 762,485 | |||||||||
| その他 | 34,932 | 39,189 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,257 | △2,909 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,963,821 | 9,125,824 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 22,653 | 23,141 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △7,342 | △9,066 | |||||||||
| 建物（純額） | 15,310 | 14,074 | |||||||||
| 車両運搬具 | 11,240 | 12,064 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △9,941 | △2,343 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 1,298 | 9,720 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 217,333 | 215,174 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △142,044 | △142,071 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 75,288 | 73,103 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 91,898 | 96,898 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 178,391 | 73,979 | |||||||||
| 電話加入権 | 44 | 44 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 178,436 | 74,024 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 421,146 | 622,127 | |||||||||
| 関係会社株式 | 70,300 | 70,300 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 1,816 | 3,141 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 146,661 | 96,918 | |||||||||
| その他 | 154,987 | 186,711 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,816 | △3,141 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 793,095 | 976,058 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,063,430 | 1,146,981 | |||||||||
| 資産合計 | 10,027,251 | 10,272,806 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成26年３月31日) | 当事業年度(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 未払金 | 1,800,617 | 2,046,498 | |||||||||
| 未払費用 | 62,918 | 83,982 | |||||||||
| 未払法人税等 | 466,826 | 389,000 | |||||||||
| 未払消費税等 | 41,474 | 188,039 | |||||||||
| 前受金 | 185,362 | 213,983 | |||||||||
| 預り金 | 707,336 | 250,567 | |||||||||
| ポイント引当金 | 432,045 | 504,813 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,696,581 | 3,676,885 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 50,045 | 39,120 | |||||||||
| 固定負債合計 | 50,045 | 39,120 | |||||||||
| 負債合計 | 3,746,627 | 3,716,006 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 914,786 | 927,031 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 1,121,021 | 1,133,266 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 1,121,021 | 1,133,266 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 繰越利益剰余金 | 4,224,465 | 4,453,001 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 4,224,465 | 4,453,001 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,260,273 | 6,513,299 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 794 | 4,230 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 794 | 4,230 | |||||||||
| 新株予約権 | 19,556 | 39,269 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,280,624 | 6,556,799 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,027,251 | 10,272,806 | |||||||||
②【損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 営業収益 | 5,528,917 | 6,619,017 | |||||||||
| 営業費用 | |||||||||||
| 役員報酬 | 220,687 | 217,130 | |||||||||
| 給料手当 | 488,200 | 604,719 | |||||||||
| 人材派遣費 | 217,253 | 256,553 | |||||||||
| 広告宣伝費 | 740,837 | 969,455 | |||||||||
| システム関連費 | 68,235 | 99,420 | |||||||||
| 減価償却費 | 161,961 | 146,460 | |||||||||
| ポイント引当金繰入額 | 315,531 | 413,008 | |||||||||
| ポイント交換費 | 433,430 | 690,088 | |||||||||
| その他 | 879,294 | 1,019,263 | |||||||||
| 営業費用合計 | 3,525,431 | 4,416,101 | |||||||||
| 営業利益 | 2,003,486 | 2,202,915 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 6,529 | 5,747 | |||||||||
| 有価証券利息 | 14,995 | 11,497 | |||||||||
| 受取配当金 | 34 | 44 | |||||||||
| 退蔵益 | ※1 41,388 | ※1 44,497 | |||||||||
| その他 | 7,638 | 9,378 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 70,586 | 71,165 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 株式交付費 | 541 | 440 | |||||||||
| 自己株式取得費用 | - | 2,746 | |||||||||
| その他 | 3,386 | 416 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,927 | 3,603 | |||||||||
| 経常利益 | 2,070,145 | 2,270,477 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 関係会社株式売却益 | 24,616 | - | |||||||||
| 固定資産売却益 | - | ※2 2,026 | |||||||||
| 特別利益合計 | 24,616 | 2,026 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | - | ※3 62,591 | |||||||||
| その他 | - | 20 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 62,612 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 2,094,761 | 2,209,891 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 773,969 | 744,742 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 99,998 | 59,109 | |||||||||
| 法人税等合計 | 873,967 | 803,851 | |||||||||
| 当期純利益 | 1,220,794 | 1,406,040 | |||||||||
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||
| 繰越利益剰余金 | |||||
| 当期首残高 | 895,060 | 1,101,295 | 1,101,295 | 3,838,341 | 3,838,341 |
| 当期変動額 | |||||
| 新株の発行 | 19,725 | 19,725 | 19,725 | - | - |
| 剰余金の配当 | - | - | - | △834,670 | △834,670 |
| 当期純利益 | - | - | - | 1,220,794 | 1,220,794 |
| 自己株式の取得 | - | - | - | - | - |
| 自己株式の消却 | - | - | - | - | - |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | - | - | - | - | - |
| 当期変動額合計 | 19,725 | 19,725 | 19,725 | 386,124 | 386,124 |
| 当期末残高 | 914,786 | 1,121,021 | 1,121,021 | 4,224,465 | 4,224,465 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | |||
| 当期首残高 | - | 5,834,697 | △3,048 | △3,048 | 15,814 | 5,847,464 |
| 当期変動額 | ||||||
| 新株の発行 | - | 39,451 | - | - | - | 39,451 |
| 剰余金の配当 | - | △834,670 | - | - | - | △834,670 |
| 当期純利益 | - | 1,220,794 | - | - | - | 1,220,794 |
| 自己株式の取得 | - | - | - | - | - | - |
| 自己株式の消却 | - | - | - | - | - | - |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | - | - | 3,842 | 3,842 | 3,741 | 7,583 |
| 当期変動額合計 | - | 425,576 | 3,842 | 3,842 | 3,741 | 433,159 |
| 当期末残高 | - | 6,260,273 | 794 | 794 | 19,556 | 6,280,624 |
当事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||
| 繰越利益剰余金 | |||||
| 当期首残高 | 914,786 | 1,121,021 | 1,121,021 | 4,224,465 | 4,224,465 |
| 当期変動額 | |||||
| 新株の発行 | 12,245 | 12,245 | 12,245 | - | - |
| 剰余金の配当 | - | - | - | △477,588 | △477,588 |
| 当期純利益 | - | - | - | 1,406,040 | 1,406,040 |
| 自己株式の取得 | - | - | - | - | - |
| 自己株式の消却 | - | - | - | △699,915 | △699,915 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | - | - | - | - | - |
| 当期変動額合計 | 12,245 | 12,245 | 12,245 | 228,536 | 228,536 |
| 当期末残高 | 927,031 | 1,133,266 | 1,133,266 | 4,453,001 | 4,453,001 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | |||
| 当期首残高 | - | 6,260,273 | 794 | 794 | 19,556 | 6,280,624 |
| 当期変動額 | ||||||
| 新株の発行 | - | 24,490 | - | - | - | 24,490 |
| 剰余金の配当 | - | △477,588 | - | - | - | △477,588 |
| 当期純利益 | - | 1,406,040 | - | - | - | 1,406,040 |
| 自己株式の取得 | △699,915 | △699,915 | - | - | - | △699,915 |
| 自己株式の消却 | 699,915 | - | - | - | - | - |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | - | - | 3,436 | 3,436 | 19,712 | 23,149 |
| 当期変動額合計 | - | 253,026 | 3,436 | 3,436 | 19,712 | 276,175 |
| 当期末残高 | - | 6,513,299 | 4,230 | 4,230 | 39,269 | 6,556,799 |
④【キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前当期純利益 | 2,094,761 | 2,209,891 | |||||||||
| 減価償却費 | 161,961 | 146,460 | |||||||||
| 減損損失 | - | 62,591 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | - | △2,026 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | - | 20 | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | △24,616 | - | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1,249 | 2,976 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △2,166 | △10,924 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | △47,692 | 72,767 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △21,559 | △17,289 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △86,846 | △151,440 | |||||||||
| 営業債務の増減額（△は減少） | 373,037 | 252,546 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 24,813 | △470,693 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 211,151 | △456,769 | |||||||||
| その他 | 23,645 | 142,689 | |||||||||
| 小計 | 2,707,738 | 1,780,801 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 32,639 | 30,336 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △667,046 | △822,125 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,073,331 | 989,013 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △1,500,000 | △500,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 600,000 | 500,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △63,155 | △45,370 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | - | 3,000 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △77,070 | △51,612 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,547 | △600,600 | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | 500,000 | 500,000 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | △70,300 | - | |||||||||
| 関係会社株式の売却による収入 | 30,600 | - | |||||||||
| その他 | △3,002 | △32,426 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △584,475 | △227,009 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | - | △702,661 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △832,134 | △477,241 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 28,883 | 18,391 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △803,251 | △1,161,511 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 218 | △25 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 685,823 | △399,534 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,499,276 | 4,185,100 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 4,185,100 | ※ 3,785,565 | |||||||||
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等による時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、取得原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。 ２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法を採用しております。 ３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～24年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ４～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。 ４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) ポイント引当金
顧客へ付与したポイントの利用に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しておりましたが、平成23年６月23日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴い当総会終結時までの在任期間に相当する役員退職慰労金の打切り支給が承認可決され、その具体的金額、方法等は、取締役につきましては取締役会の決議に、監査役につきましては監査役の協議に一任いただいております。
このため、打切り支給承認に基づく要支給額を計上しております。 ５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から満期日までの期間が３ヵ月以内の、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
（損益計算書関係）
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産除却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「固定資産除却損」に表示していた3,325千円は、「その他」として組替えております。
（退職給付関係）
「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日）の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
なお、財務諸表の組替えの内容及び財務諸表の主な項目に係る前事業年度における金額は当該箇所に記載しております。
(損益計算書関係)
※１ 退蔵益の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当事業年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 「一休.comギフト」において、有効期限により利用されなかった金額 | 41,388千円 | 44,497千円 |
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当事業年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 車両運搬具 | ― | 2,026千円 |
※３ 減損損失の内容は、次のとおりであります。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
|---|---|---|---|
| 東京都港区 | 事業用資産 | ソフトウェア | 62,591千円 |
当社は、事業単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産のグルーピングを行っております。
当初想定した収益を見込めなくなったため、減損損失を認識するものであります。
回収可能価額は使用価値をゼロとして算定しております。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 297,893 | 600 | ― | 298,493 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
| 内訳 | 目的となる株式の種類 | 目的となる株式の数(千株) | 当事業年度末残高(千円) | |||
| 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 | |||
| 平成20年ストックオプションとしての新株予約権 | ― | ― | 614 | |||
| 平成22年ストックオプションとしての新株予約権 | ― | ― | 2,491 | |||
| 平成24年ストックオプションとしての新株予約権 | ― | ― | 3,402 | |||
| 平成25年ストックオプションとしての新株予約権 | ― | ― | 13,048 | |||
| 合計 | ― | 19,556 | ||||
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 387,260 | 1,300 | 平成25年３月31日 | 平成25年６月24日 |
| 平成25年10月29日取締役会 | 普通株式 | 447,409 | 1,500 | 平成25年９月30日 | 平成25年11月29日 |
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月20日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 477,588 | 1,600 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月23日 |
当事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 298,493 | 29,593,307 | 491,900 | 29,399,900 |
平成26年４月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割による増加 29,550,807株
新株予約権の行使による増加 42,500株
平成26年８月29日開催の取締役会決議に基づく、自己株式の消却による減少 491,900株
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | ― | 491,900 | 491,900 | ― |
平成26年７月30日開催の取締役会決議に基づく、自己株式の取得による増加 491,900株
平成26年８月29日開催の取締役会決議に基づく、自己株式の消却による減少 491,900株
３ 新株予約権等に関する事項
| 内訳 | 目的となる株式の種類 | 目的となる株式の数(千株) | 当事業年度末残高(千円) | |||
| 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 | |||
| 平成24年ストックオプションとしての新株予約権 | ― | ― | 850 | |||
| 平成25年ストックオプションとしての新株予約権 | ― | ― | 15,269 | |||
| 平成26年ストックオプションとしての新株予約権 | ― | ― | 23,149 | |||
| 合計 | ― | 39,269 | ||||
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月20日定時株主総会 | 普通株式 | 477,588 | 1,600 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月23日 |
(注) 平成26年４月１日付で、普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。なお、１株当たり配当額は当該株式分割前の実績を記載しております。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 558,598 | 19 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月24日 |
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当事業年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 7,161,857千円 | 6,757,174千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △3,000,000 〃 | △3,000,000 〃 |
| その他 | 23,242 〃 | 28,391 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 4,185,100千円 | 3,785,565千円 |
(金融商品関係)
前事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
余資に関しては、取締役会で決議した資金運用方針に従い、短期的な預金及び円建て公社債などの流動性の高い資産の運用を原則としております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
未収入金は、ほとんどが大手クレジット会社への債権であり、貸倒れリスクが低いものと判断しております。
有価証券及び投資有価証券は主として資金運用目的の債券及び業務提携を目的とした株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
主として営業債務である未払金は、概ね２ヶ月以内の支払期日となっており、短期間で決済されます。
デリバティブ取引は全く行なっておりません。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権である売掛金に係る顧客の信用リスクは、社内与信管理ルールに従って管理本部が取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、営業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、リスク低減を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券は、月次ごとに時価の把握を行なっております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
平成26年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
| 貸借対照表計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 7,161,857 | 7,161,857 | ― |
| (2) 売掛金 | 696,065 | 696,065 | ― |
| (3) 有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 919,553 | 919,553 | ― |
| (4) 未収入金 | 291,792 | 291,792 | ― |
| 資産計 | 9,069,269 | 9,069,269 | ― |
| (5) 未払金 | 1,800,617 | 1,800,617 | ― |
| (6) 未払法人税等 | 466,826 | 466,826 | ― |
| (7) 預り金 | 707,336 | 707,336 | ― |
| 負債計 | 2,974,780 | 2,974,780 | ― |
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金(2) 売掛金(4)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(5) 未払金(6)未払法人税等（7）預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| 区分 | 貸借対照表計上額（千円） |
|---|---|
| その他有価証券（非上場株式） | 9,313 |
| 関係会社株式（非上場株式） | 70,300 |
| 合計 | 79,613 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：千円)
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 7,161,654 | |||
| 売掛金 | 697,322 | |||
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの(社債) | 500,000 | 400,000 | ||
| 未収入金 | 291,792 | |||
| 合計 | 8,650,770 | 400,000 |
当事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
余資に関しては、取締役会で決議した資金運用方針に従い、短期的な預金及び円建て公社債などの流動性の高い資産の運用を原則としております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
未収入金は、ほとんどが大手クレジット会社への債権であり、貸倒れリスクが低いものと判断しております。
有価証券及び投資有価証券は主として資金運用目的の債券及び業務提携を目的とした株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
主として営業債務である未払金は、概ね２ヶ月以内の支払期日となっており、短期間で決済されます。
デリバティブ取引は全く行なっておりません。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権である売掛金に係る顧客の信用リスクは、社内与信管理ルールに従って管理本部が取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、営業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、リスク低減を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券は、月次ごとに時価の把握を行なっております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
平成27年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
| 貸借対照表計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 6,757,174 | 6,757,174 | ― |
| (2) 売掛金 | 845,854 | 845,854 | ― |
| (3) 有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 914,414 | 914,414 | ― |
| (4) 未収入金 | 762,485 | 762,485 | ― |
| 資産計 | 9,279,928 | 9,279,928 | ― |
| (5) 未払金 | 2,046,498 | 2,046,498 | ― |
| (6) 未払法人税等 | 389,000 | 389,000 | ― |
| (7) 預り金 | 250,567 | 250,567 | ― |
| 負債計 | 2,686,065 | 2,686,065 | ― |
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金(2) 売掛金(4)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(5) 未払金(6)未払法人税等（7）預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| 区分 | 貸借対照表計上額（千円） |
|---|---|
| その他有価証券（非上場株式） | 109,913 |
| 関係会社株式（非上場株式） | 70,300 |
| 合計 | 180,213 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：千円)
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 6,756,824 | |||
| 売掛金 | 848,763 | |||
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの(社債) | 400,000 | 500,000 | ||
| 未収入金 | 762,485 | |||
| 合計 | 8,768,073 | 500,000 |
(有価証券関係)
前事業年度(平成26年３月31日)
その他有価証券
| 区分 | 種類 | 貸借対照表 計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） |
| 貸借対照表計上額が | （1）株式 | 6,639 | 4,062 | 2,576 |
| 取得原価を超えるもの | （2）債券 | 507,720 | 506,157 | 1,562 |
| 貸借対照表計上額が | （1）株式 | 633 | 694 | △60 |
| 取得原価を超えないもの | （2）債券 | 404,560 | 407,404 | △2,844 |
| 合 計 | 919,553 | 918,319 | 1,233 | |
当事業年度(平成27年３月31日)
１ その他有価証券
| 区分 | 種類 | 貸借対照表 計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） |
| 貸借対照表計上額が | （1）株式 | 9,300 | 4,665 | 4,634 |
| 取得原価を超えるもの | （2）債券 | 502,850 | 500,000 | 2,850 |
| 貸借対照表計上額が | （1）株式 | 63 | 71 | △7 |
| 取得原価を超えないもの | （2）債券 | 402,200 | 403,424 | △1,224 |
| 合 計 | 914,414 | 908,161 | 6,252 | |
２ 減損処理を行った有価証券（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
当事業年度において、有価証券について20千円（その他有価証券の株式20千円）の減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
前事業年度(平成26年３月31日)
デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
当事業年度(平成27年３月31日)
デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部の共済制度に加入しております。
また当社は、総合設立型の全国情報サービス産業厚生年金基金に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前事業年度14,664千円、当事業年度15,644千円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
（千円）
| 前事業年度平成25年３月31日現在 | 当事業年度平成26年３月31日現在 | |
|---|---|---|
| 年金資産の額 | 553,988,242 | 636,261,314 |
| 年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(注) | 581,269,229 | 648,005,851 |
| 差引額 | △27,280,986 | △11,744,536 |
(注)前事業年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前事業年度 0.08%（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
当事業年度 0.09%（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、不足金額、前事業年度27,132,416千円、当事業年度11,630,748千円であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。
(ストック・オプション等関係)
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
|---|---|---|
| 営業費用のその他 | 13,666千円 | 25,370千円 |
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当事業年度(平成27年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、平成26年４月１日に１株を100株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
（1）ストック・オプションの内容
| 決議年月日 | 平成20年６月24日 | 平成22年６月24日 | 平成24年６月22日 |
|---|---|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役２名 | 当社取締役３名 | 当社取締役３名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 10,000株 | 普通株式 30,000株 | 普通株式 40,000株 |
| 付与日 | 平成20年７月10日 | 平成22年７月９日 | 平成24年７月９日 |
| 権利確定条件 | ― | ― | ― |
| 対象勤務期間 | 平成20年７月10日～平成21年５月31日 | 平成22年７月９日～平成23年５月31日 | 平成24年７月９日～平成25年５月31日 |
| 権利行使期間 | 平成22年６月25日～平成27年６月25日 | 平成24年６月25日～平成29年６月25日 | 平成26年６月23日～平成31年６月23日 |
| 決議年月日 | 平成25年６月21日 | 平成26年６月20日 | 平成26年10月30日 |
|---|---|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役４名 | 当社取締役４名 | 当社取締役１名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 32,000株 | 普通株式 40,000株 | 普通株式 30,000株 |
| 付与日 | 平成25年７月９日 | 平成26年７月９日 | 平成26年11月18日 |
| 権利確定条件 | ― | ― | ― |
| 対象勤務期間 | 平成25年７月９日～平成26年５月31日 | 平成26年７月９日～平成27年５月31日 | 平成26年11月18日～平成27年５月31日 |
| 権利行使期間 | 平成27年６月22日～平成32年６月22日 | 平成28年６月21日～平成33年６月21日 | 平成28年10月31日～平成33年10月31日 |
（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
①ストック・オプションの数
| 決議年月日 | 平成20年６月24日 | 平成22年６月24日 | 平成24年６月22日 |
|---|---|---|---|
| 権利確定前(株） | |||
| 前事業年度末 | ― | ― | ― |
| 付与 | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― | ― |
| 未確定残 | ― | ― | ― |
| 権利確定後(株） | |||
| 前事業年度末 | 2,500 | 10,000 | 40,000 |
| 権利確定 | ― | ― | ― |
| 権利行使 | 2,500 | 10,000 | 30,000 |
| 失効 | ― | ― | ― |
| 未行使残 | ― | ― | 10,000 |
| 決議年月日 | 平成25年６月21日 | 平成26年６月20日 | 平成26年10月30日 |
|---|---|---|---|
| 権利確定前(株） | |||
| 前事業年度末 | 4,500 | ― | ― |
| 付与 | ― | 40,000 | 30,000 |
| 失効 | ― | ― | ― |
| 権利確定 | 4,500 | 32,727 | 21,429 |
| 未確定残 | ― | 7,273 | 8,571 |
| 権利確定後(株） | |||
| 前事業年度末 | 25,500 | ― | ― |
| 権利確定 | 4,500 | 32,727 | 21,429 |
| 権利行使 | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | ― | ― |
| 未行使残 | 30,000 | 32,727 | 21,429 |
②単価情報
| 決議年月日 | 平成20年６月24日 | 平成22年６月24日 | 平成24年６月22日 |
|---|---|---|---|
| 権利行使価格（円） | 757 | 623 | 357 |
| 行使時平均株価（円） | 1,484 | 1,484 | 1,411 |
| 付与日における公正な評価単価（円） | 246 | 249 | 85 |
| 決議年月日 | 平成25年６月21日 | 平成26年６月20日 | 平成26年10月30日 |
|---|---|---|---|
| 権利行使価格（円） | 1,472 | 1,359 | 1,478 |
| 行使時平均株価（円） | ― | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価（円） | 509 | 433 | 419 |
３．当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ・モデル
②主な基礎数値及び見積方法
| 決議年月日 | 平成26年６月20日 |
|---|---|
| 株価変動性 （注）１ | 44.20% |
| 予想残存期間 （注）２ | ４年６か月 |
| 予想配当 （注）３ | 16円/株 |
| 無リスク利子率 （注）４ | 0.130% |
（注）１ ４年６か月（平成22年１月８日～平成26年７月８日）の株価実績に基づき算定。
２ 権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積り。
３ 平成26年３月期の配当実績。
４ 予想残存期間に対応する期間の国債利回り。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ・モデル
②主な基礎数値及び見積方法
| 決議年月日 | 平成26年10月30日 |
|---|---|
| 株価変動性 （注）１ | 43.98% |
| 予想残存期間 （注）２ | ４年６か月 |
| 予想配当 （注）３ | 16円/株 |
| 無リスク利子率 （注）４ | 0.118% |
（注）１ ４年６か月（平成22年５月17日～平成26年11月17日）の株価実績に基づき算定。
２ 権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積り。
３ 平成26年３月期の配当実績。
４ 予想残存期間に対応する期間の国債利回り。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数については見込んでおりません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成26年３月31日) | 当事業年度(平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | ||
| ①流動資産 | ||
| 未払事業税 | 31,865千円 | 29,137千円 |
| ポイント引当金 | 153,981千円 | 167,093千円 |
| その他 | 33,754千円 | 11,864千円 |
| 計 | 219,601千円 | 208,094千円 |
| ②固定資産 | ||
| 役員退職慰労引当金 | 17,836千円 | 12,651千円 |
| 自社開発ソフト | 126,858千円 | 93,249千円 |
| 投資有価証券評価損 | 73,580千円 | 53,896千円 |
| その他有価証券評価差額金 | 117千円 | ― |
| その他 | 7,806千円 | 9,177千円 |
| 計 | 226,199千円 | 168,975千円 |
| 繰延税金資産小計 | 445,800千円 | 377,069千円 |
| 評価性引当額 | △79,538千円 | △69,638千円 |
| 繰延税金資産合計 | 366,262千円 | 307,431千円 |
| 繰延税金負債 | ||
| ①流動負債 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 556千円 | ― |
| 計 | 556千円 | ― |
| ②固定負債 | ||
| その他有価証券評価差額金 | ― | 2,418千円 |
| 計 | ― | 2,418千円 |
| 繰延税金負債合計 | 556千円 | 2,418千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 365,705千円 | 305,013千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度(平成26年３月31日) | 当事業年度(平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 38.0％ | ―％ |
| （調整） | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.3 | ― |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 0.9 | ― |
| 評価性引当額 | 2.6 | ― |
| その他 | △0.1 | ― |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 41.7 | ― |
（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6％から回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.1％、平成28年４月１日以降のものについては32.3％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が25,017千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が25,224千円増加しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
前事業年度(平成26年３月31日)
重要性が乏しいため記載しておりません。
当事業年度(平成27年３月31日)
重要性が乏しいため記載しておりません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、インターネットサイト運営事業を単一セグメントと認識しているため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
当社は、インターネットサイト運営事業を単一セグメントと認識しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
当社は、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
当社は、インターネットサイト運営事業を単一セグメントと認識しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
当社は、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
当社は、インターネットサイト運営事業を単一セグメントと認識しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 役員 | 金子 昌資 | ― | 当社取締役会長 | (被所有)直接 0.08 | 当社取締役会長 | ストックオプションの権利行使 | 15,265 | ― | ― |
| 役員 | 汲田 貴司 | ― | 当社取締役 | (被所有)直接 0.00 | 当社取締役 | ストックオプションの権利行使 | 10,245 | ― | ― |
（注）取引条件及び取引条件決定方針等
平成20年６月24日、平成22年６月24日、平成23年６月23日開催の取締役会の決議に基づき付与されたストックオプションを行使価額で行使したものであります。
２ 重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１ 関連当事者との取引
重要性が乏しいため記載しておりません。
２ 重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
| 前事業年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当事業年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 209.76円 | 221.69円 |
| １株当たり当期純利益金額 | 40.94円 | 47.57円 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 40.86円 | 47.53円 |
(注) 当社は平成26年１月30日開催の取締役会決議に基づき、平成26年４月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。そのため、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当事業年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益(千円) | 1,220,794 | 1,406,040 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 1,220,794 | 1,406,040 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 29,819,300 | 29,554,373 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 55,400 | 28,309 |
| (うち新株予約権)(株) | (55,400) | (28,309) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | 普通株式 30,000株 | 普通株式 30,000 株 |
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度(平成26年３月31日) | 当事業年度(平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 純資産の部の合計額(千円) | 6,280,624 | 6,556,799 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 19,556 | 39,269 |
| (うち新株予約権(千円)) | (19,556) | (39,269) |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 6,261,067 | 6,517,530 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 29,849,300 | 29,399,900 |
(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当社は、平成27年５月12日開催の取締役会決議に基づき、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行と株主還元のため。
２．取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得し得る株式の総数 300,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.02％）
（３）株式の取得価額の総額 800,000,000円
（４）取得期間 平成27年５月18日～平成27年６月19日
（５）取得方法 東京証券取引所における市場買付
なお、上記の決議に基づく自己株式の取得を実施いたしました。
（１）取得した株式の総数 300,000株
（２）株式の取得価格の総額 741,272,900円
（３）取得期間 平成27年５月18日～平成27年６月１日
（自己株式の消却）
当社は、平成27年６月23日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を決議いたしました。
１．自己株式の消却を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行と株主還元のため。
２. 消却に係る事項の内容
（１）消却する株式の種類 当社普通株式
（２）消却する株式の総数 300,000株
（３）消却後の発行済株式数 29,109,900株
（４）消却予定日 平成27年６月30日
⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(千円) | 当期末残高(千円) | 当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円) | 当期償却額(千円) | 差引当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 22,653 | 487 | ― | 23,141 | 9,066 | 1,723 | 14,074 |
| 車両運搬具 | 11,240 | 12,064 | 11,240 | 12,064 | 2,343 | 2,668 | 9,720 |
| 工具、器具及び備品 | 217,333 | 33,045 | 35,204 | 215,174 | 142,071 | 34,871 | 73,103 |
| 有形固定資産計 | 251,227 | 45,597 | 46,445 | 250,380 | 153,481 | 39,263 | 96,898 |
| 無形固定資産 | |||||||
| ソフトウェア | 772,003 | 65,376 | 67,681(62,591) | 769,698 | 695,719 | 107,197 | 73,979 |
| 電話加入権 | 44 | ― | ― | 44 | ― | ― | 44 |
| 無形固定資産計 | 772,047 | 65,376 | 67,681(62,591) | 769,743 | 695,719 | 107,197 | 74,024 |
(注)「当期減少額」欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(目的使用)(千円) | 当期減少額(その他)(千円) | 当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 3,073 | 6,292 | 2,053 | 1,262 | 6,050 |
| ポイント引当金 | 432,045 | 504,813 | 340,241 | 91,804 | 504,813 |
| 役員退職慰労引当金 | 50,045 | ― | 10,924 | ― | 39,120 |
（注）１ 貸倒引当金の当期減少額（その他）は、一般債権に対する貸倒実績率による計上の洗替によるものであります。
２ ポイント引当金の当期減少額（その他）は、失効分であります。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における
負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
ａ 現金及び預金
| 区分 | 金額(千円) |
|---|---|
| 現金 | 350 |
| 預金 | |
| 普通預金 | 3,751,340 |
| 別段預金 | 5,484 |
| 定期預金 | 3,000,000 |
| 預金計 | 6,756,824 |
| 合計 | 6,757,174 |
ｂ 売掛金
イ 相手先別内訳
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| ホテルニューオータニ | 8,981 |
| シャングリ・ラ ホテル 東京 | 8,780 |
| 東京ドームホテル | 7,130 |
| ホテルインターコンチネンタル 東京ベイ | 5,996 |
| 帝国ホテル | 5,947 |
| その他 | 811,926 |
| 合計 | 848,763 |
ロ 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
| 当期首残高(千円) (Ａ) | 当期発生高(千円) (Ｂ) | 当期回収高(千円) (Ｃ) | 当期末残高(千円) (Ｄ) | 回収率(％) (Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ) | (Ｃ) | ×100 | (Ａ)＋(Ｂ) | 滞留期間(日) (Ａ)＋(Ｄ) ２ (Ｂ) 365 | (Ａ)＋(Ｄ) | ２ | (Ｂ) | 365 | ||||||||
| (Ｃ) | ×100 | |||||||||||||||||||
| (Ａ)＋(Ｂ) | ||||||||||||||||||||
| (Ａ)＋(Ｄ) | ||||||||||||||||||||
| ２ | ||||||||||||||||||||
| (Ｂ) | ||||||||||||||||||||
| 365 | ||||||||||||||||||||
| 697,322 | 7,148,288 | 6,996,848 | 848,763 | 89.2 | 39.5 |
(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
c 貯蔵品
| 区分 | 金額(千円) |
|---|---|
| 金券等 | 4,535 |
| 合計 | 4,535 |
d 未収入金
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| 三菱UFJニコス株式会社 | 458,789 |
| 株式会社ジェーシービー | 239,925 |
| シティカードジャパン株式会社 | 46,050 |
| その他 | 17,721 |
| 合計 | 762,485 |
e 投資有価証券
| 区分及び銘柄 | 金額(千円) |
|---|---|
| 第15回ルノー円貨社債 | 502,850 |
| その他 | 119,277 |
| 合計 | 622,127 |
② 負債の部
ａ 未払金
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| シャングリ・ラ ホテル 東京 | 22,938 |
| グランド ハイアット 東京 | 20,701 |
| ザ・リッツ・カールトン東京 | 18,649 |
| 強羅花壇 | 17,088 |
| 星のや 軽井沢 | 16,980 |
| その他 | 1,950,138 |
| 合計 | 2,046,498 |
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当事業年度 | |
| 営業収益 | (千円) | 1,365,712 | 3,228,926 | 5,024,537 | 6,619,017 |
| 税引前四半期（当期）純利益金額 | (千円) | 362,136 | 1,064,963 | 1,713,021 | 2,209,891 |
| 四半期（当期）純利益金額 | (千円) | 231,388 | 680,508 | 1,093,234 | 1,406,040 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 7.75 | 22.90 | 36.93 | 47.57 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 7.75 | 15.18 | 14.05 | 10.64 |
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日、３月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | － |
| 取扱場所 | － |
| 株主名簿管理人 | － |
| 取次所 | － |
| 買取手数料 | － |
| 公告掲載方法 | 電子公告。ただし、電子公告を行うことができない事故その他のやむを得ない事由が生じた時は、日本経済新聞に掲載して公告します。(公告掲載URL http://www.ikyu.co.jp/) |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
該当事項はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第16期（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） 平成26年６月20日 関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書
事業年度 第16期（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） 平成26年６月20日 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第17期第１四半期（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日） 平成26年８月11日 関東財務局長に提出
第17期第２四半期（自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日） 平成26年11月12日 関東財務局長に提出
第17期第３四半期（自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日） 平成27年２月10日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
平成26年６月20日 関東財務局長に提出
(5) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自 平成26年７月30日 至 平成26年７月31日） 平成26年８月13日 関東財務局長に提出
報告期間（自 平成26年８月１日 至 平成26年８月31日） 平成26年９月１日 関東財務局長に提出
報告期間（自 平成27年５月12日 至 平成27年５月31日） 平成27年６月３日 関東財務局長に提出
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成27年６月23日
株 式 会 社 一 休
取 締 役 会 御 中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 黒 田 裕 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 三 浦 太 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 林 達 郎 印
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社一休の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第17期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社一休の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社一休の平成27年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社一休が平成27年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。