1853 森組 有価証券報告書－第82期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．当社は第79期より連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

　　　　２．第79期から第82期までの持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。また、第78期は連結財務諸表を作成しているため、第78期の持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第78期は連結財務諸表を作成しているため、キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。そのため、第78期の営業活動に関するキャッシュ・フロー、投資活動に関するキャッシュ・フロー、財務活動に関するキャッシュ・フロー、現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及びその他の関係会社１社で構成されており、建設事業、不動産事業、砕石事業を主たる業務とし、さらに各々に付帯する事業を行っております。

　当社グループの事業内容及び当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の３事業は「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

建設事業　　　土木・建築その他建設工事全般に関する事業を営んでおります。

不動産事業　　不動産の開発・売買、交換及び賃貸並びにその代理、仲介を営んでおります。

砕石事業　　　砕石、砕砂等の製造販売を営んでおります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当事業年度におけるわが国経済は、消費増税や追加経済対策等が実施される中、原油安や低金利など良好な企業経営環境の持続や、消費者マインドの持ち直しを背景に緩やかな回復傾向を持続しました。

　建設業界におきましては、政府建設投資は平成25年度を下回るものの平成24年度を超える投資額を維持し、民間建設投資は住宅着工において消費増税前駆け込み需要の反動により減少したものの、非住宅投資においては緩やかな回復が継続しました。一方で技術者・技能労働者の不足が常態化しており、資材費の上昇傾向が続く等、事業環境は不安定な状況が続きました。

　このような状況下、当社では「①事業量を確実に確保する」、「②原価圧縮を推進し、収益性・価格競争力を向上する」、「③首都圏の事業基盤を再構築する」、これら３つの中長期的戦略を実現する方策として、「新規顧客・エリアの開拓」、「継続顧客の獲得」、「人的資源を有効に活用するための選別受注」、「調達部門のチェック機能の強化によるコスト競争力の向上」等の方策を継続的に実行してまいりました。

　その結果、当事業年度における工事受注高は31,636百万円（前年同期比10.7％増）となり、前年度を上回る工事受注高となりました。この工種別内訳は、土木工事47.0％、建築工事53.0％の割合であり、また発注者別内訳は、官公庁工事53.6％、民間工事46.4％の割合であります。

　また、完成工事高は29,469百万円（前年同期比2.7％減）となり、これに兼業事業売上高1,575百万円を加えた売上高は31,044百万円（前年同期比0.3％減）となりました。

　利益面につきましては、労務費や資材費の高騰等はあったものの、経常利益は1,243百万円（前年同期比86.6％増）となり、税金費用控除後の当期純利益は1,438百万円（前年同期比148.5％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①建設事業　　　建設事業においては、受注高31,636百万円（前年同期比10.7％増）、売上高29,469百万円（前年同期比2.7％減）、セグメント利益1,918百万円（前年同期比30.7％増）となりました。

②不動産事業　　不動産事業においては、売上高164百万円（前年同期比321.6％増）、セグメント損失40百万円（前年同期はセグメント損失41百万円）となりました。

③砕石事業　　　砕石事業においては、売上高1,410百万円（前年同期比79.0％増）、セグメント利益121百万円（前年同期比196.0％増）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末比896百万円減少の6,088百万円（前年同期比12.8％減）となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の減少は396百万円（前年同期は資金の増加2,250百万円）となりました。これは主に税引前当期純利益の計上による資金の増加に対し、仕入債務の減少と未成工事受入金の減少による資金の減少が上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の減少は65百万円（前年同期は資金の減少19百万円）となりました。これは主に長期貸付金の回収による収入に対し、有形固定資産の取得による支出が上回ったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の減少は434百万円（前年同期は資金の増加131百万円）となりました。これは主に長期借入による収入に対し、短期借入金の純減額と長期借入金の返済による支出が上回ったことによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）受注実績

　　当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(2）売上実績

　　当事業年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．建設事業以外は受注生産を行っておりません。

２．生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。

３．セグメント間取引については、相殺・消去しております。

４．売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。

前事業年度

国土交通省　　　　　　　　　　　　　 8,498百万円　　27.3％

当事業年度

国土交通省　　　　　　　　　　　　　 7,233百万円　　23.3％

　なお、建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況は次のとおりであります。

①　受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

　（注）１．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含めております。したがって、当期完成工事高にも係る増減額が含まれております。

２．次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）であります。

②　受注工事高の受注方法別比率

　工事受注方法は、特命と競争に大別されます。

　（注）百分比は請負金額比であります。

③　完成工事高

　（注）１．完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

前事業年度　請負金額９億円以上の主なもの

当事業年度　請負金額９億円以上の主なもの

　２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。

前事業年度

国土交通省　　　　　　　　　　　　　 8,498百万円　　28.0％

当事業年度

国土交通省　　　　　　　　　　　　　 7,233百万円　　24.5％

④　次期繰越工事高（平成27年３月31日現在）

　（注）次期繰越工事のうち請負金額19億円以上の主なものは、次のとおりであります。

３【対処すべき課題】

　建設業界の今後の見通しにつきましては、市場活性化策などによる政策面での景気下支えを背景に、民間建設投資は、消費増税前駆け込み需要の反動減から緩やかな回復基調で推移すると予想されるものの、増加基調であった政府建設投資はピークアウトする傾向を示しており、横這い、もしくは減少に転じる可能性が高まっていると予想されます。

　また、依然として受注競争は熾烈を極め、工事原材料価格の上昇懸念、労務費の高止まり、慢性的な技能労働者の不足等により、不安定な経営環境が続くものと予想されます。

　このような状況下、当社ではさらなる経営基盤の安定化を図るために、「安定した事業量の継続的確保」、「安定した利益を生み出す価格競争力」を最重要課題とし、次の３つの施策を新たな中長期的戦略として実行してまいります。

　第１に、将来にわたって安定した市場が見込める社会資本、集合住宅等の維持修繕分野で実績を積み重ねていくことをはじめとして、お客様と共同で事業推進できる建築事業、土木事業における大型工事を安定的に獲得できる強固な体制の構築を目指すことにより「安定した事業量の継続的確保」を図ります。

　第２に、工事作業所への管理部門の支援体制をさらに磨きあげ、利益獲得ノウハウの伝授、「現場力」の底上げを行うほか、設計・積算・営業部門の連携強化により収益性が高く、かつお客様にとって魅力的な事業の提案ができる体制を構築します。また協力会社との連携を深化、あるいは新しい協力会社との関係構築に注力することにより「安定した利益を生み出す価格競争力」の向上を図ります。

　第３に、当社は、人材を「人財」ととらえ、社員のレベルアップ、現場力の強化を企図した社員研修の充実化を推し進め、社内の効率化をはかることで、「継続的な人財育成・活性化」を図ってまいります。

　配当につきましては、中長期的な視点から安定的に配当を継続することを基本として、安定した企業活動を営むため、内部留保の状況、業績の見通し、将来の事業展開等を総合的に勘案し、決定することにしております。誠に遺憾ながら、現在のところ株主の皆様に利益還元をさせていただくまでには至っておりません。

　今後も全社一丸となって収益基盤の強化を図り、早期に配当が行えるように取り組んでまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

１．建設市場の動向によるリスク

　予想を上回る公共工事の削減及び民間建設需要の減少や価格の大幅な変動等著しい環境変化が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

２．取引先の信用リスク

　建設業においては、工事毎及び取引先毎の請負金額が大きく、また多くの場合には、工事の引き渡し時期に多額の工事代金が支払われております。このため、工事代金を受領する前に取引先が信用不安に陥った場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

３．金融リスク

　時価のある有価証券は全部純資産直入法を採用しており、通常損益には影響を与えませんが、金融市場における予期せぬ経済情勢の変化や、マーケットの急激な変化等により、株価が大幅に変動した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
　また、金利水準の急激な上昇など、将来の金利情勢によっては、業績に影響を及ぼす可能性があります。

４．資材価格等の変動

　労務費や原材料の価格が高騰した際、請負金額に反映する事が困難な場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

５．地価等の変動

　地価等に変動があった場合における不動産の売買・評価について、業績に影響を及ぼす可能性があります。

６．製品の欠陥

　品質管理には万全を期しておりますが、かし担保責任による損害賠償が発生した場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。

７．法的規制のリスク

　建設業法、建築基準法、独占禁止法、建設リサイクル法、労働安全衛生法、個人情報保護法等により法的な規制を受けておりますが、これらの法律の改廃や規制強化等があった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

８．労働災害・事故等におけるリスク

　安全教育の実施、定期的な点検パトロールなど安全管理を徹底し、施工中の労働災害・事故等の防止には万全を期しておりますが、人身や施工物などに関わる重大な労働災害・事故等が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

９．自然災害リスク

　当社では、戦略的に事業エリアを関西圏及び首都圏に集中しております。このため、関西圏及び首都圏並びにその周辺において、地震、津波、風水害等の大規模な自然災害が発生し、工事の中断や大幅な遅延、施工中物件の復旧、従業員の被災、保有資産の毀損等の事態が生じた場合や、その後の受注動向の変化や資材価格等の高騰、電力供給能力の低下等があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　特記すべき事項はありません。

６【研究開発活動】

　特記すべき事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

　（１）重要な会計方針及び見積り

　　 当社の財務諸表は、わが国おいて一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりますが、この財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産、負債並びに収益、費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。

　（２）財政状態の分析

　　 当事業年度末における資産合計は、前事業年度末比960百万円減少の21,524百万円となりました。この主な要因は、仕入債務の支出に伴う現金預金の減少と、受取手形の減少によるものであります。

　　 当事業年度末における負債合計は、前事業年度末比2,600百万円減少の15,882百万円となりました。この主な要因は、仕入債務の減少と、未成工事受入金の減少によるものであります。

　　 当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末比1,640百万円増加の5,642百万円となりました。この主な要因は、会計方針の変更（退職給付に関する会計基準等の適用）による利益剰余金の増加と当期純利益によるものであります。

　　 これにより、自己資本比率は26.2％（前事業年度末は17.8％）となりました。

　（３）経営成績の分析

　　 当事業年度における工事受注高は31,636百万円（前年同期比10.7％増）となり、前年度を上回る工事受注高となりました。この工種別内訳は、土木工事47.0％、建築工事53.0％の割合であり、また発注者別内訳は、官公庁工事53.6％、民間工事46.4％の割合であります。

　　 また、完成工事高は29,469百万円（前年同期比2.7％減）となり、これに兼業事業売上高1,575百万円を加えた売上高は31,044百万円（前年同期比0.3％減）となりました。

　　 利益面につきましては、労務費や資材費の高騰等はあったものの、経常利益は1,243百万円（前年同期比86.6％増）となり、税金費用控除後の当期純利益は1,438百万円（前年同期比148.5％増）となりました。

　（４）キャッシュ・フローの分析

　   当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末比896百万円減少の6,088百万円（前年同期比12.8％減）となりました。

　   当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

   （営業活動によるキャッシュ・フロー）

　   営業活動による資金の減少は396百万円（前年同期は資金の増加2,250百万円）となりました。これは主に税引前当期純利益の計上による資金の増加に対し、仕入債務の減少と未成工事受入金の減少による資金の減少が上回ったことによるものであります。

   （投資活動によるキャッシュ・フロー）

　   投資活動による資金の減少は65百万円（前年同期は資金の減少19百万円）となりました。これは主に長期貸付金の回収による収入に対し、有形固定資産の取得による支出が上回ったことによるものであります。

   （財務活動によるキャッシュ・フロー）

　   財務活動による資金の減少は434百万円（前年同期は資金の増加131百万円）となりました。これは主に長期借入による収入に対し、短期借入金の純減額と長期借入金の返済による支出が上回ったことによるものであります。

　「第２．事業の状況」における各事項の記載については消費税等抜きの金額で表示しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

    　当事業年度においては、「建設事業」「不動産事業」「砕石事業」ともに特段の設備投資は行っておりません。

２【主要な設備の状況】

　（注）１．帳簿価額に建設仮勘定は含まれておりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．建物の一部を賃借しており、賃借料は77百万円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

（２）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

「第３．設備の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）資本金の減少は、欠損補填5,170百万円及びその他資本剰余金への振替202百万円によるものであります。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式47,202株は、「個人その他」に47単元及び「単元未満株式の状況」に202株含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の失念株式数が１単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が1,000株（議決

　　　　権の数１個）含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　　　　 　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 　　　　   該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、企業体質の強化及び将来の事業展開等を総合的に判断した上で、業績を勘案した健全な配当を通じて、株主に利益還元することを基本方針としております。

　当社は、年１回期末に剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

　内部留保資金の使途については、今後の事業展開への備えとしております。

　建設業界を取り巻く環境は、現在の先行き不透明な事業環境が当面続くものと思われ、安定した企業活動を営むため、内部留保の水準、業績の見通し、将来の事業展開等を総合的に勘案した結果、当期も引続き無配とさせていただきます。中長期的な視点から安定的に配当を継続することを基本として、今後も全社一丸となって収益基盤の強化を図り、早期に配当が行えるように取り組んでまいります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。それ以前は大阪証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　11名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

　（注）１．取締役　中嶋　規之は、社外取締役であります。

　　　　２．監査役　籔口　隆及び監査役　竹内　定夫は、社外監査役であります。

　　　　３．当社は、平成16年６月より経営の意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。

 　　　 ４．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

 　　　 ５．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　　　６.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　当社では、急速に変化する経営環境に迅速に対応し、かつ、企業の継続的な発展を期するために、平成16年６月より執行役員制度を導入し、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離しております。取締役会は主として会社全体の長期にわたる戦略的な方針を決定し、執行役員はその方針に基づいて日常的業務を着実に遂行しております。また、それぞれが連携することによりコーポレート・ガバナンスの充実を図っております。
さらに、平成27年６月26日開催の第82回当社定時株主総会において、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図るため、新たに社外取締役を１名選任しております。

　コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況は、以下のとおりであります。

　 ① 執行役員制度の導入に伴い、取締役は会社全体の中長期的な経営戦略の立案及び経営方針について意思決定し、業務遂行は執行役員が担当しております。

　 ② 当社は監査役制度を採用しており、監査役３名中、社外監査役は２名であります。常勤監査役は、監査法人と随時情報交換を行い、業務監査と会計監査の連携を行い監査の有効性と効率性の向上を図っております。

　 ③ 取締役及び常勤監査役を中心として構成される経営会議を月１回以上開催し、業務執行に関する重要事項の基本方針を協議決定しております。同会議では内部監査部門からの内部監査報告が行われ、社外監査役、内部監査部門及び内部統制部門との意見交換も行われております。

　 ④ 取締役会を３ヶ月に１回以上の定期開催及び必要に応じて随時開催することにしており、経営に関する重要な意思決定及び業務執行報告を行っております。

　 ⑤ 当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合すること、並びに業務の効率性の確保及びリスクの管理に努め、財務報告の信頼性を確保するとともに、社会経済情勢その他環境の変化に対応するために内部統制システムを構築しております。

イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

法令、定款、規程もしくは企業倫理に反する行為又はその恐れのある事実を速やかに認識し、コンプライアンス経営を確保することを目的として、コンプライアンスに関する研修を実施するとともに、内部通報制度を設けております。内部通報制度においては、通報者に対する不利益な取扱いの禁止を内部通報に関する規程にルール化しております。
　コンプライアンス経営の確保を脅かす重大な事象が発生した場合、対処方法等を検討する委員会を速やかに設置するとともに、監査役に報告しております。
　社長直轄の内部監査部門を設置し、規程を整備したうえで、内部監査を実施しております。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る文書その他の情報は、文書の保存・管理に関する規程に従い、適切に保存・管理を行うものとし、監査役はこれらの文書を常時閲覧できます。
　文書の保存・管理に関する規程には、重要な文書の保管方法、保存年限などを定めるものとし、その規程を制定・改定する時は、監査役と事前に協議を行っております。

ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

組織横断的なリスクについてはリスク管理担当部署が、各部門所管業務に関するリスクについては各担当部門がそれぞれリスク想定・分析を行うとともに、適時見直しを行っております。
　不測の事態が発生した場合に、リスク管理担当部署への適切な情報伝達が可能となる体制を整備するとともに、重大なリスクが具現化した場合には、社長を対策委員長とする危機管理委員会を設置して、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整備しております。
　上記事項を規定するリスク管理に関する規程を制定するとともに、リスク分析やリスク対応の状況については、適時取締役会において報告を行っております。

ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会に加えて経営会議を設置し、重要な業務執行については、経営会議の審議を経て、取締役会において決定するとともに、その進捗状況及び成果については適時取締役会等に報告しております。
　業務執行については、業務組織、職務分掌、意思決定制度等においてそれぞれ取締役及び使用人の権限と責任の所在及び執行手続の詳細を定めるものとし、重要な業務執行の進捗状況については、適時取締役会に報告しております。
　各事業に関して責任を負う取締役を任命し、法令遵守体制、リスク管理体制を構築する権限と責任を与え、当該取締役は進捗状況を内部監査部門に適時報告しております。

業務の効率性と適正性を確保するため、ＩＴ化を推進するとともに、その進捗状況を適宜把握し、その改善を図るよう内部監査部門による内部監査を実施しております。

ホ．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性の確保に関する事項

監査役は、内部監査部門所属の使用人に監査業務に必要な事項を指示することができるものとし、監査役より監査業務に必要な指示を受けた使用人はその指示に関して、取締役、内部監査部門長等の指示を受けないものとしております。また、当該業務の評価に関しては監査役と事前に協議を行うものとしております。
　尚、監査役が必要とした場合には、監査役の職務を補助すべき使用人を別途置くことができるものとし、当該使用人の独立性を確保するため、異動・評価等に関しては、監査役と事前に協議を行うものとしております。

へ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

監査役が出席する取締役会及び経営会議において法定の事項に加え、内部監査の実施状況並びに、内部通報制度による通報状況及び内容、社内不祥事、法令違反事案のうち重要事項の報告を行うとともに、取締役と監査役が意見交換を行う会議を別途設定しております。
　意思決定書（稟議書）の回付等を通じて、業務執行の状況につき監査役が必要と認める事項を適時報告する制度を整備しております。

ト．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る事項

　監査役又は監査役会が監査の実施のために弁護士、公認会計士その他の社外の専門家に対して助言を求める又は調査、鑑定その他の事務を委託するなど所要の費用を請求するときは、担当部門での審議において、当該請求に係る費用が監査役又は監査役会の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、これを拒むことができないこととしております。

チ．財務報告の信頼性を確保するための体制

取締役会は、財務報告とその内部統制に関し、代表取締役社長を適切に監督しております。
　代表取締役社長は、本基本方針に基づき、財務報告とその内部統制の構築を行い、その整備・運用を評価しております。

 　⑥ 当社は、反社会的勢力への対応の徹底、かつコンプライアンスの遵守は、適正な事業活動を継続するうえにおいて不可欠であるとし、反社会的勢力への対応について倫理規則に定め、継続的なコンプライアンス教育を通して、全役職員への徹底を図っております。

　 ⑦ 当社の内部監査、監査役監査の状況については、以下のとおりであります。

イ．内部監査は、社長直轄のＣＳＲ統括部（担当役員１名、担当部長２名）により、経営方針及び事業計画に基づき、業務の適正な運営並びに財務の状況について内部監査を実施しております。

全社事業年度計画を達成するために各部門が策定した目標の進捗・達成状況の確認、財務報告に係る有効性の評価を行うため、整備・運用状況の評価を行っております。監査結果は、「内部監査報告書」を作成し、社長の承認を経て被監査部門長に報告しております。なお、改善が必要と思われる事項については社長名で「業務改善指示書」を通知し、改善実施状況・結果について再度監査を実施しております。

また、内部監査部門と監査役は、監査計画及び結果について定期的に情報交換・意思疎通を行っており、重要な問題がある場合はその都度報告を受ける等の連携を図りながら、実効性ある監査を行っております。

ロ．監査役監査は、当社の「監査役監査基準」に則り、取締役の職務執行について、全社事業年度計画を達成す

　　るために各部門が策定した目標遂行状況、内部統制システムの整備状況、経営意思決定プロセスの妥当性及

　　び決定事項の進捗状況、財務報告に係る内部統制、四半期決算の適正性について監査しております。

監査役は、会計監査人から監査方法の概要・往査実査の概要の報告を受け、必要に応じて監査に立ち会う等の連携を図りながら、会計監査人の監査方法及び結果の相当性判断を行っております。

　 ⑧ 当社は会計に関する事項の監査の為、有限責任 あずさ監査法人を会計監査人として株主総会で選任しております。

　　　業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人

　　　　（注）継続関与年数については、７年以内であるため記載を省略しております。

　　　監査業務に関わる補助者の構成

　　　　公認会計士　５名　　その他　４名

　 ⑨ 社外取締役及び社外監査役との関係

　　監査役については３名中２名が社外監査役であります。

　　また、平成27年６月26日開催の第82回定時株主総会において、社外取締役を１名選任いたしました。社外取締役からは、豊富な経験と幅広い見識のもとに、客観性、公正かつ中立的な視点から当社経営の意思決定や経営判断に対して助言・意見をいただき、当社のコーポレート・ガバナンスの強化並びにコンプライアンスの徹底を図ってまいります。

　　社外取締役中嶋規之氏は、これまで培ってきた職務・経営経験から、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけると考え、選任しております。また、同氏が顧問を務める大阪瓦斯㈱は当社の取引先でありますが、同社との取引実績は、当社の当期（82期）売上高の0.2％未満であり、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他利害関係はなく、一般株主と利益相反するおそれがないと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、株式会社東京証券取引所に対し、本人の同意を得た上で独立役員として届け出ております。

　　社外監査役籔口隆氏は、直接企業経営に関与した経験はありませんが、弁護士としての識見と経験から、社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていただけると考え、選任しております。また、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反するおそれがないと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、株式会社東京証券取引所に対し、本人の同意を得た上で独立役員として届け出ております。

　　社外監査役竹内定夫氏は、公認会計士としての専門知識と経験を有していることから、社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていただけると考え、選任しております。また、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反するおそれがないと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、株式会社東京証券取引所に対し、本人の同意を得た上で独立役員として届け出ております。

　　社外監査役は、取締役会及び監査役会等の重要会議への出席、主要な事業所の往査を通して、情報収集に努め、会社の不祥事の未然防止、過度のリスクを伴う行動を牽制するのみならず、業務執行に係る決定等の局面において、客観的な立場で意見陳述を行っております。また、監査役会において内部監査結果について報告を受け実効的に活用するとともに、会計監査人とは意見交換の場を通して連携を深め、効果的な監査を行っております。

　　当社は、従前より社外取締役の選任について検討しておりましたが、前回改選期には適切な候補者がみつからなかったことなどもあり、当事業年度末日において社外取締役を置いておりません。当社は経営の意思決定機能、業務執行の監督機能を持つ取締役に対し、監査役３名中２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観性、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役については、上記に記載のとおり、平成27年６月26日開催の第82回定時株主総会において、新たに選任したところでありますが、取締役会等重要な会議に出席し、適宜意見をいただくとともに、当社経営の監督にあたっていただく予定であります。

　　また、社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制としております。

　　当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。

　 ⑩ 当社は、取締役及び監査役が職務遂行にあたり期待される役割を充分に発揮できるよう、会社法426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

　 ⑪ 当社は平成18年6月29日開催の定時株主総会の決議により、社外取締役及び社外監査役が期待される役割及び機能を発揮できるよう、会社法第427条第１項の規定に基づき社外取締役及び社外監査役の責任を限定できるよう、損害賠償責任限定契約の締結ができる旨定款に定めており、社外取締役及び社外監査役との間で責任限定契約を締結しております。

　 ⑫ 当社の役員報酬については以下のとおりであります。

　　　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種別の総額及び対象となる役員の員数

　　　　（注）取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

　　　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

イ．当社の役員報酬等は、平成４年６月26日開催の第59回定時株主総会において、取締役の報酬額の限度額を

　　「月額1,600万円以内、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない」、また監査役の報酬額の限度額を

　　「月額400万円以内」と決議しており、個々の報酬については、取締役は取締役会で決議し、監査役は監査

　　役会の協議によって定めております。

ロ．当社は平成16年６月29日開催の第71回定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役の役員退職慰労金制

　　度を廃止しております。

ハ．役員ごとの報酬等の総額については、１億円以上を支給している役員は存在しないため、記載を省略しております。

　 ⑬ 当社の取締役は、10名以内とする旨定款に定めております。

　 ⑭ 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を所有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

 　　 また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

　 ⑮ 当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

　 ⑯ 弁護士事務所と顧問契約を締結し、随時適切な法務上の指導を受けております。

　 ⑰ 経営の透明性を高める為、株主や投資家の方々に適切な情報開示を行っております。

　 ⑱ 株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

16銘柄　499百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目

　　的

　　前事業年度

　　　特定投資株式

　　当事業年度

　　　特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並び

　　に当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　　　該当事項はありません。

　 ⑲ 当社のコーポレート・ガバナンスの体系図は次のとおりであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありませんが、監査日程等を勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【完成工事原価報告書】

　（注）※１．経費のうち主なものは次のとおりであります。

２．原価計算方法は個別原価計算により工事ごとに原価を材料費、労務費、外注費及び経費の要素別に分類集計しております。

【砕石製造原価報告書】

　（注）※１．経費のうち主なものは次のとおりであります。

２．原価計算方法は総合原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日）

当事業年度（自 平成26年４月１日  至 平成27年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

　　デリバティブ

時価法を採用しております。

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）未成工事支出金

　個別法による原価法を採用しております。

(2）商品及び製品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(3）販売用不動産、不動産事業支出金

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(4）仕掛品、材料貯蔵品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、建物については定額法）を採用しております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）完成工事補償引当金

　完成工事に対して予想される無償の補修費用の発生に備えるため、実績繰入率に将来の補償見込額を加味して計上しております。

(3）工事損失引当金

　当事業年度末における手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、その損失見込額を計上しております。

(4）賞与引当金

　従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(5）退職給付引当金

　従業員の退職金支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の費用処理方法

　会計基準変更時差異（1,643百万円）については、15年による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

６．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ  当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　　　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。

ロ  その他の工事

　　　工事完成基準を適用しております。

　　なお、工事進行基準による完成工事高は23,359百万円であります。

７．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、金利スワップの特例処理の適用条件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利キャップ、金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

(3）ヘッジ方針

　当社の社内規定に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより、有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

８．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日）を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。

　この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が135百万円減少し、繰越利益剰余金が135百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

　なお、当事業年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（キャッシュ・フロー計算書）

　前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払又は未収消費税等の増減額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△43百万円は、「未払又は未収消費税等の増減額」△198百万円、「その他」154百万円として組み替えております。

（退職給付関係）

　「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　なお、財務諸表の組替えの内容及び財務諸表の主な項目に係る前事業年度における金額は当該箇所に記載しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※２　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

３．保証債務

　下記の会社の分譲マンション販売に係る手付金等受領額に対して、信用保証会社へ保証を行っております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額は次のとおりであります。

※３　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加３千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

当事業年度（自 平成26年４月１日  至 平成27年３月31日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

（1）所有権移転ファイナンス・リース取引

　①  リース資産の内容

　(ア）有形固定資産

　砕石事業における生産設備（「機械及び装置」）であります。

　(イ）無形固定資産

　当社における業務基幹システム（「ソフトウエア」）であります。

　②  リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（2）所有権移転外ファイナンス・リース取引

　①  リース資産の内容

　(ア）有形固定資産

主として、砕石事業における生産設備、パソコン及びその周辺機器（「機械及び装置」及び「工具器具・備品」）であります。

　(イ）無形固定資産

　ソフトウエアであります。

　②  リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、完成工事未収入金及び未収入金に係る顧客の信用リスクは、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状態を把握する体制をとっております。

投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形、工事・砕石未払金及び未成工事受入金については、概ね１年以内に決済されております。

借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金であります。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。

また、デリバティブは社内規定に従い、実需の範囲で行うこととしております。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「重要な会計方針「７．ヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

当社は、経営に影響を与えるリスクを許容できる一定の範囲内にとどめるために、リスクを適切に識別、分析、評価したうえで、①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）、②市場リスク（金利等の変動リスク）、③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）など各々のリスクに応じた適切な管理体制を整備しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２．参照）。

前事業年度（平成26年３月31日）

(*1)長期営業外未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当事業年度（平成27年３月31日）

(*1)長期営業外未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金預金、(2)受取手形、(3)完成工事未収入金、(4)未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5)投資有価証券

株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。

なお、保有ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(6)長期営業外未収入金

長期営業外未収入金は、担保による回収見込額等により時価を算定しております。

負　債

(7)支払手形、(8)工事・砕石未払金、(9)短期借入金、(10)１年内返済予定の長期借入金、(11)未成工事受入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(12)長期借入金

長期借入金は変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なってないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(5)投資有価証券」には含めておりません。

また、差入保証金については市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成26年３月31日）

長期営業外未収入金57百万円については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

当事業年度（平成27年３月31日）

長期営業外未収入金52百万円については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

４．短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成26年３月31日）

当事業年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

１．子会社株式

　該当事項はありません。

２．その他有価証券

前事業年度（平成26年３月31日）

　（注）非上場株式（貸借対照表計上額216百万円）については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表の「(1) 株式」には含めておりません。

当事業年度（平成27年３月31日）

　（注）非上場株式（貸借対照表計上額216百万円）については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表の「(1) 株式」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

  当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。

　当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

　なお、当社が加入している全国建設厚生年金基金は、平成26年９月25日開催の代議員会において解散方針が決議されております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（注）総合設立厚生年金基金である「全国建設厚生年金基金」の年金資産額（給与総額比）は含めておりません。

　年金資産額（給与総額比）　前事業年度（平成25年３月31日現在）　1,984百万円

　　　　　　　　　　　　　　当事業年度（平成26年３月31日現在）　2,108百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 年金資産に関する事項

①  年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②  長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前事業年度70百万円、当事業年72百万円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

（注) 前事業年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。

(2) 制度全体に占める当社の給与総額割合

(3) 補足説明

　上記(1)の差引額の内訳は、剰余金（平成25年３月31日現在20,847百万円、平成26年３月31日現在6,780百万円）及び別途積立金（平成25年３月31日現在－百万円、平成26年３月31日現在7,114百万円）から繰越不足金（平成25年３月31日現在13,733百万円、平成26年３月31日現在－百万円）及び年金財政計算上の過去勤務債務残高（平成25年３月31日現在12,188百万円、平成26年３月31日現在11,199百万円）を控除した額であります。

　本制度における過去勤務債務の償却方法は、平成35年３月までの元利均等償却であり、当社は、財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前事業年度13百万円、当事業年度14百万円）を費用処理しております。

　また、年金財政計算上の繰越不足金（平成25年３月31日現在13,733百万円、平成26年３月31日現在－百万円）については、財政再計算に基づき必要に応じて特別掛金率を引き上げる等の方法により処理されることとなります。

　なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致いたしません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1％に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.3％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は15百万円減少し、法人税等調整額が17百万円、その他有価証券評価差額金が２百万円、それぞれ増加しております。

　また、欠損金の繰越控除制度が平成27年４月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、平成29年４月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額は14百万円減少し、法人税等調整額は14百万円増加しております。

（持分法損益等）

１．関連会社に関する事項

　　当社は、関連会社を有しておりません。

２．開示対象特別目的会社に関する事項

　　当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。

（資産除去債務関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

  当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

  当社は、社内業績管理単位であるサービス別の事業本部を基礎とし、経済的特徴が類似している事業セグメントを集約した「建設事業」、「不動産事業」及び「砕石事業」を報告セグメントとしております。

  「建設事業」は、土木・建築その他建設工事全般に関する事業を営んでおります。「不動産事業」は、不動産開発・売買、交換及び賃貸並びにその代理、仲介を営んでおります。「砕石事業」は、砕石、砕砂等の製造販売を営んでおります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

  セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日）を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　なお、当事業年度のセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　前事業年度（自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日）

　　当事業年度（自 平成26年４月１日  至 平成27年３月31日）

４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び本社建物であります。

　（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものであります。

【関連情報】

前事業年度（自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

当事業年度（自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　関連当事者との取引

　　財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

　　前事業年度（自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日）

　（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．工事の受注については、㈱長谷工コーポレーションより提示された価格と、市場の実勢価格を勘案して受注しております。

　　当事業年度（自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日）

　（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．工事の受注については、㈱長谷工コーポレーションより提示された価格と、市場の実勢価格を勘案して受注しております。

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

　なお、当事業年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

　　　　　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【債券】

【有形固定資産等明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．借入金の平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　２．リース債務の平均利率については、所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引はリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、平均利率の算定には含めておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

　（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権に対する貸倒実績率に基づく洗替による戻入額166百万円及び回収による戻入額４百万円であります。

２．完成工事補償引当金の「当期減少額（その他）」は、実績繰入率に基づく洗替による戻入額31百万円であります。

３．工事損失引当金の「当期減少額（その他）」は、工事損益の改善による個別設定額の戻入額32百万円であります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

(イ)現金預金

(ロ)受取手形

相手先別内訳