4526 理研ビタミン 有価証券報告書－第79期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．第78期から、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号）を適用しております。

（2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．第78期の１株当たり配当額には、創立65周年記念配当５円を含んでおります。

４．第79期の１株当たり配当額には、東証第一部指定記念配当５円を含んでおります。

５．第79期から、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号）を適用しております。

２【沿革】

当社グループは、大正６年わが国の科学技術振興のため設立された理化学研究所にそのみなもとを発しております。

昭和13年、理化学研究所の研究成果を工業化するために当社の前身である理研栄養薬品株式会社が設立され、昭和24年この理研栄養薬品株式会社のビタミン部門関係者が分離独立し、ビタミン油（肝油）を製造販売する目的のもとに理研ビタミン油株式会社が設立されました。

当社グループの主な変遷を示すと下記のとおりであります。

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社20社、関連会社１社で構成されており、その主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) 国内食品事業

家庭用食品（一般家庭向け加工食品）、業務用食品（業務用市場向け加工食品など）及び加工食品用原料等（食品業界向け加工食品用原料・食品用改良剤・ビタミンなど）の製造、販売を行っており、以下の製品群を取り扱っております。

　わかめ製品 ………… 理研食品㈱及び理研食品（大連）有限公司が製造し、当社が販売しております。

ドレッシング ……… 当社が製造、販売しております。

　エキス・調味料類 … 当社が製造する他、ポークエキス・オイルはGUYMON EXTRACTS INC.が製造し、また当社が製造する一部製品はサニー包装㈱及び進和食品㈱が小分け包装し、当社が販売しております。

食品用改良剤 ……… 当社が製造、販売しており、栄研商事㈱も当社製品を含め販売しております。

ビタミン …………… 当社が製造、販売しており、栄研商事㈱も当社製品を含め販売しております。

健康機能食品 ……… 当社が製造、販売しております。

(2) 国内化成品その他事業

化成品用改良剤、飼料用添加物などの製造、販売を行っております。

化成品用改良剤 …… 当社及び㈱健正堂が製造し、当社及び栄研商事㈱が販売しております。

飼料用添加物 ……… 栄研商事㈱が仕入、販売しております。

(3) 海外事業

食品用改良剤、化成品用改良剤、水産加工品、冷凍野菜などの製造、販売を行っております。

以上に述べた事項を事業系統図で示すと、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（1）連結子会社

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。

３．上記は、有価証券届出書及び有価証券報告書を提出しておりません。

４．上記の特定子会社のうち、青島福生食品有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等（1）売上高　　　10,688百万円

（2）経常利益　　  △12百万円

（3）当期純利益　　△13百万円

（4）純資産額　　 4,218百万円

（5）総資産額　  16,951百万円

５．大連理研海藻食品有限公司は、平成27年３月に清算結了しました。

６．上記以外に、非連結子会社が５社、関連会社が１社あります。

（2）その他の関係会社

（注）有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)を記載しております。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

４．前連結会計年度末に比べて従業員数が555名減少しております。これは主に在外子会社の青島福生食品有限公司において減少したことによるものです。

（2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)を記載しております。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社グループのうち当社は、事業所を単位とした労働組合が組織（組合員数 623人）されており、上部団体には加盟しておりません。

　なお、労使関係については、特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（1）業績

（当期の経営成績）

　当連結会計年度（平成26年４月１日～平成27年３月31日）におけるわが国経済は、政府・日銀による経済政策・金融緩和策を背景に、企業収益や雇用情勢等では改善傾向が見受けられたものの、個人消費については、平成26年４月に実施された消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動減の長期化に加えて、為替変動（円安進行）に起因する物価上昇等、消費マインドの低迷から脱しきれない不安定感を抱えた状況で推移しました。また、海外経済は、米国において企業業績・個人消費がともに底堅く推移し、かつ、ユーロ圏景気も緩やかながらも着実な回復傾向を示す一方、一部地域における政治情勢の混迷や、新興諸国の景気減速・成長鈍化といった下振れリスクを抱える中で、先行き不透明な状況が続きました。

　また、食品業界においては、少子高齢化が進行する国内市場での競争激化の中で、物価上昇による購買力低下の懸念に加え、フードディフェンスを含めた「食の安全・安心」への着実な取り組みが一段と強く求められている状況にあります。

　このような事業環境のもと、当社グループでは、

◇中核事業での国内外マーケットシェア拡大と収益力向上

◇海外事業を成長エンジンと見据えた運営（開発・生産・販売）の強化

を基本に据え、持続的成長を図るべく取り組んできた「中期経営計画」の総仕上げに向けた諸施策を推進しました。

　国内では、「海藻」、「ドレッシング」、「エキス・調味料」を柱とする「家庭用食品」「業務用食品」での着実な成果獲得に加えて、ユーザーニーズへの的確な対応と価値提案型の活動により、食品用および化成品用「改良剤」分野での確かな実績化に向けた取り組みも推進しました。

　一方、海外においては、「改良剤」分野での情報発信基地としての役割を担う「アプリケーションセンター」のもつ機能の最大限の活用や、生産能力拡大のための設備投資等、成長市場の開拓・販売拡大に向けて開発・生産・販売全ての面から取り組みを推進しました。

　当連結会計年度の業績につきましては、『国内食品事業』においては、上半期での消費税率引上げに伴う反動減および夏場の天候不順も強く影響し、通期でも前期を下回る売上高となったものの、『国内化成品その他事業』および『海外事業』がそれぞれ前期を上回る実績を確保し、売上高は856億3百万円（前期比1億84百万円、0.2％増）となりました。

　利益面につきましては、前期までに30億円規模の大型設備投資を行った子会社RIKEVITA(MALAYSIA)SDN.BHD.での減価償却費の増加に加え、新商品の市場導入に伴う販売プロモーション費用の投入もあり、営業利益は46億51百万円（前期比3億76百万円、7.5％減）、経常利益は46億85百万円（前期比6億8百万円、11.5％減）となりました。

　なお、当期純利益は、特別利益として東京電力株式会社からの受取補償金等で合計8億31百万円（前期8億55百万円）を計上し、特別損失として固定資産除却損等で合計2億65百万円（前期8億15百万円）を計上しました結果、37億95百万円（前期比2億5百万円、5.7％増）となりました。

（セグメント別の状況）

国内食品事業

 『家庭用食品』『業務用食品』『加工食品用原料等』のいずれにおいても、売上高は前期を下回る結果となりました。

　『家庭用食品』の市販ドレッシングでは、昨年春に市場導入したオイル入り「ごちそうマジック®」シリーズの実績計上があったものの、夏場の天候不順に伴う野菜価格の高騰がドレッシングの買い控えに繋がった影響もあり、売上は前期を下回る結果となりました。

  食塩・化学調味料無添加の「素材力だし®」は、消費税率引上げに伴う昨年3月までの駆け込み需要の反動減の影響を当期に入り強く受けることとなりましたが、月の経過とともに回復傾向を示すようになり、累計売上では前期を上回る実績を確保することができました。

  また、「海藻商品」では、「ふえるわかめちゃん®」は着実な伸長を見せたものの、「わかめスープ」が低調であったため、トータル売上では前期を若干下回る結果となりました。

　『業務用食品』では、「冷凍海藻」の着実な浸透・定着をはじめとして「海藻商品」の伸長があったものの、他の商品群での伸びを欠き、トータル売上では前期を下回る結果となりました。

　『加工食品用原料等』では、ユーザーニーズへの的確な対応で、食品用改良剤分野での売上は堅調な実績推移を見せたものの、ビタミン・健康食品等が落ち込み、トータル売上では前期を下回る結果となりました。

　これらの結果、各部門における売上高は、『家庭用食品』161億71百万円（前期比4億39百万円、2.6％減）、『業務用食品』202億55百万円（前期比2億10百万円、1.0％減）、『加工食品用原料等』198億11百万円（前期比2億37百万円、1.2％減）となり、当セグメント全体の売上高は、562億38百万円（前期比8億87百万円、1.6％減）となりました。
　ただし、営業利益では、東日本大震災からの完全回復を目指す理研食品株式会社の稼働率も寄与して39億68百万円（前期比1億24百万円増）を確保することができました。

国内化成品その他事業

　プラスチック・農業用フィルム・食品用包材・ゴム製品・化粧品等の工業用分野に、加工性向上および帯電防止・防曇等の機能性を付加する商品を提供する『化成品（改良剤）』では、ビニールハウス向け農業用フィルムが天候不順による買い控えの影響により低調に推移したことも一因となり、全体売上でも前期を下回る結果となりました。

　一方、『その他』の事業では、飼料用油脂の売上が、前期を上回りました。

　これらの結果、当セグメントの売上高は61億69百万円（前期比33百万円、0.5％増）となりましたが、営業利益については原材料費の上昇もあり、3億64百万円（前期比1億63百万円減）となりました。

海外事業

　「改良剤」分野において、情報発信基地としての役割を担う「アプリケーションセンター」の機能を生かす中で、アジア・欧米をはじめとする各エリアの既存市場での深耕はもとより、成長が見込める新市場の開拓・販売拡大に取り組んだ結果、一部エリアでの足踏みが見られたものの、総じて着実な実績化を図ることができました。

　加えて、欧米向け水産加工品が高いウエイトを占める青島福生食品有限公司（中国）の売上も、前期を上回る実績を確保することができました。

　これらの結果、当セグメントの売上高は、243億61百万円（前期比12億64百万円、5.5％増）となりました。ただし、営業利益については、改良剤の生産拠点であるRIKEVITA(MALAYSIA)SDN.BHD.での大型設備投資に伴う減価償却費の増加もあり、7億33百万円（前期比2億76百万円減）となりました。

（2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は145億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億28百万円減少しました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは59億41百万円の収入となりました。主な増加は税金等調整前当期純利益52億51百万円、減価償却費39億2百万円、主な減少は法人税等の支払17億7百万円、仕入債務の減少7億25百万円であります。

　投資活動によるキャッシュ・フローは56億90百万円の支出となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得54億87百万円、投資有価証券の取得6億13百万円であります。

　財務活動によるキャッシュ・フローは12億22百万円の支出となりました。主な内訳は、配当金の支払12億70百万円であります。

２【生産、受注及び販売の状況】

（1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は生産者販売価格で算出しており、セグメント間取引については相殺消去しております。

２．金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）受注状況

当社グループは一部の製品について受注生産を行っておりますがウエイトも小さく、大部分の製品は販売計画に基づく生産計画に従った見込生産を主体としております。

（3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間取引については相殺消去しております。

２．金額には、消費税等は含まれておりません。

３．セグメントの各事業内容は次のとおりであります。

国内食品事業……………………一般家庭向け加工食品、業務用市場向け加工食品、食品業界向け加工食品用原料・食品用改良剤・ビタミンなどの製造、販売

国内化成品その他事業…………化成品用改良剤、飼料用添加物などの製造、販売

海外事業…………………………食品用改良剤、化成品用改良剤、水産加工品、冷凍野菜などの製造、販売

４．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

３【対処すべき課題】

　当社は、

１．社会に対し、食を通じて健康と豊かな食生活を提供する

２．コンプライアンス精神に基づいた事業活動を行い、社会的責任を果たす

３．フレキシビリティのある、かつ、創造力に溢れた企業として発展する

４．事業活動の視点・範囲を海外にも向け［世界の理研ビタミン］としてのブランドを高める。

５．人間尊重の思想に基づき魅力ある職場をつくる

の経営理念のもと、創業以来一貫して「天然物の有効利用」を事業展開の根幹に据え、独自の技術力・開発力を通じて食品・食品用改良剤・化成品用改良剤・ビタミンの各分野において多彩な品目を創り出し、日本のみならず世界各地にお届けしてまいりました。この姿勢は、今後においても些かも揺らぐことなく堅持してまいります。

　世界的レベルで政治・経済・社会情勢が刻々と変化し、当社グループを取り巻く事業環境にも大きな影響を及ぼす今こそ、的確かつ機動的な意思決定を行うことが強く要請されるところであります。

　加えて、社会の信頼に応える公正で透明性の高いコンプライアンス体制、企業グループ全体での健全な事業運営を推進する上でのガバナンス体制の一層の向上が求められることも必然であります。

　当社グループは、従前より３ヵ年を対象期間とする中期経営計画を策定しております。平成27年３月をもって区切りを迎えた「前中期経営計画」に引き続き、本年４月より平成30年３月までの３年間を対象とする「新中期経営計画」を策定いたしました。企業グループとしてあるべき姿を追求するビジョンのもと、刻々と変化する事業環境に的確かつフレキシブルな対応を図る中で、取り組むべき諸課題と目標を明確化し、その達成に向けた経営基本戦略・事業戦略に基づく諸施策を強力に推進し、強固な企業体質を構築してまいります。

［経営基本方針］

＜１＞グループ経営の推進により、事業基盤を強化し、グローバルなフィールドでの成長を図り、更なる企業価値向上を目指す。

＜２＞独自技術の活用と、事業の選択と集中を徹底し、高付加価値製品の追求により、企業体質の強化を目指す。

＜３＞健全な事業運営を推進するコンプライアンス体制・ガバナンス体制のもと、安全な製品の提供で社会の信頼に応える企業を目指す。

［経営基本戦略］

＜１＞中核事業での国内外マーケットシェア拡大と収益力の向上を目指す。

＜２＞将来を見据えたグローバル展開での事業戦略の一層の推進を図る。

＜３＞新市場創出に繋がる独自性豊かな新製品開発と新技術開発を推進する。

＜４＞生産体制の強化に繋がる拠点再構築を推進する。

＜５＞品質保証体制の更なる強化を図り、顧客・消費者の信頼を高める。

＜６＞アライアンス・パートナーとの更なる事業推進を図る。

＜７＞ＣＳＲ経営の一層の推進を図る。

[目指すべき姿]

収益性重視の質の強化

≪国内マーケット≫　［収益基盤の確立］

◇成熟市場として認識し、収益性重視の質の強化を図る

　１）差別化された高付加価値商品の提案

　２）生産効率化・営業力の一層の向上による収益確保

＜家庭用食品＞

　① ドレッシング　／　ノンオイルシリーズ商品強化によるシェア拡大
　　　　　　　　　 ／　オイル入りドレッシングの継続育成
　② 調味料　　　　／　食塩無添加「素材力だし®」ブランドのシリーズ展開
　③ 海藻　　　　　／　『わかめのリケンから海藻のリケン』への展開

＜業務用食品＞

　① 冷凍海藻を中心に、ブランド価値の確立とシェア拡大

　② ＣＶＳ等の中食市場や外食産業への積極提案

　③ 老健市場等、社会的ニーズに応える市場への本格参入

＜加工食品用原料等＞

  ① 新市場・新事業展開によるシェア拡大

　② （製パン　製菓　豆腐　麺　飲料等）各業界Ｎｏ.１メーカーへの戦略推進

　③ 健康機能食品　～　独自性のある素材、当社周辺の素材を活かす

＜国内化成品その他＞

  ① ライフスタイルや顧客ニーズの変化に応じた新機能製品の開発や新規需要の創出

  ② スペシャリティ分野強化による収益基盤の確立

  ③ 当社が強い分野での新規用途開発

  ④ 新事業、新市場への参入（グリーン＆エコ製品の展開等）

グローバルカンパニーへの成長戦略

≪海外マーケット≫　［構造基盤の強化］

◇成長市場として認識し、グローバル化を図り、シェア拡大を目指す

  １）アジア／新興国を中心とした販売強化

  ２）生産拠点の強化

＜改良剤（食品用／化成品用）＞

  ① これまでの設備拡充を基盤とし、高付加価値製剤の強化

  ② 新組織／グローバルマーケティング部による新市場、新業界への参入

  ③ 海外生産会社のローコストプロダクションによる収益体質強化

＜青島福生食品＞

  ① 収益の改善・向上に向けたビジネスモデル転換の推進

    ・機械化によるローコストプロダクション推進
    ・新事業分野へのチャレンジ
    ・内需の高まる中国国内市場の開拓

　なお、「新中期経営計画」の最終年度における数値目標は下表のとおりであります。

（1）連結業績目標

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（2）事業別売上高目標

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（3）目標とする経営指標

　当社グループは、持続的成長と収益性および資本効率向上の尺度として自己資本利益率(ＲＯＥ)の向上を追求してまいります。第82期(平成30年３月期)ＲＯＥ6.0％以上を目指し、取り組みを推進します。

　先行き不透明な時代にあってこそ、「信頼に応える安全な製品の提供」の基本姿勢を堅持して社会への貢献を果たす中で、一層の収益基盤の向上と持続的成長が可能な強い企業体質の構築を目指して、スピード感を伴った経営を推進してまいります。

　(※)この中期経営計画は、本資料策定時点において入手可能な情報に基づいて策定したものです。実際の業績等は、今後さまざまな要因によって記載内容と異なる可能性があります。

４【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成27年６月24日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1)安全性のリスクについて

当社グループは、世界的に認められた品質管理システム（ＩＳＯ、ＨＡＣＣＰ、ＦＳＳＣ等）に従って各種製品を製造するとともに、原材料から製品及び仕入商品について自主検査体制やトレーサビリティシステムを構築するなど、品質保証体制の強化に努めております。

しかしながら、食品をはじめとする当社が事業を営む業界においては、これまでも鳥インフルエンザ・口蹄疫・放射能汚染等さまざまな事案が発生しております。品質については万全を期しておりますが、今後においても当社グループの取り組みの範囲を超える事態の発生により、製品・商品の回収や多額の製造物賠償責任が生じた場合には、当社グループの業績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(2)原材料の調達リスクについて

当社グループで使用する天然物を中心とする原材料は国内外から幅広く調達しておりますが、市況の急激な変動、原産地における天候、需給バランス、社会情勢などの変化や、自然災害の発生により、安定的な価格や品質及び十分な調達量を確保出来なくなった場合には、当社グループの業績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(3)為替変動のリスクについて

当社グループは、海外への事業展開を進める上で輸出入取引をしておりますが、外貨建取引については為替レートの変動の影響を受けることになります。このため、為替変動に対するリスクを軽減する目的として、為替予約取引等を行いリスクヘッジしておりますが、急激な為替変動があった場合には当社グループの業績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。

また、当社グループは、連結財務諸表作成のために在外子会社の財務諸表を円貨に換算しており、為替変動が当社グループの業績と財政状態に影響を与える可能性があります。

(4)知的財産権のリスクについて

当社グループの生産する自社製品は知的財産権による保護を進めております。また、当社グループが保有する知的財産権は厳密な管理のもと、第三者の状況にも常に注意しております。

しかしながら、第三者の類似製品の発売等により自社製品のブランド価値が低下したり、あるいは将来において第三者の知的財産権を侵害しているとされた場合には、当社グループの業績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(5)情報、管理システムのリスクについて

当社グループは、開発・生産・販売・物流等の情報について適切なシステム管理体制をとり運営しております。また、重要な情報の紛失、誤用、改ざん等を防止するため、システムを含め情報管理に対して適切なセキュリティ対策を実施しております。

しかしながら、情報への不正アクセスや予測不能のウイルスの侵入、その他不測の事態の発生により、社会に対する信用低下やシステムが一定期間使用できなくなった場合には、当社グループの業績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(6)自然災害等のリスクについて

当社グループは、国内外に複数の製造拠点を有しておりますが、当該地域において大規模な地震や風水害等の自然災害の発生により製造設備に重大な被害をうけた場合や、新型インフルエンザ等の生命・健康に重大な影響を及ぼす感染性疾病が流行拡大して人員確保が困難になった場合には、操業停止に伴う製造能力の低下と売上高の減少、設備修復費用の発生などにより、当社グループの業績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(7)法的規制のリスク

当社グループは、事業を運営する上で、食品衛生法、ＪＡＳ法、薬事法、環境リサイクル関連法規等、様々な法的規制の適用を受けております。また、日本のみならず、事業を展開する各国の関係法令、規制等の適用も受けております。このような中、当社グループにおきましてはコンプライアンス強化を第一義に、権利の保全にも万全を期しておりますが、これらの法令、規制等が変更された場合、又は予期し得ない法的規制等が新たに導入された場合、当社グループの業績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(8)海外事業におけるリスク

当社グループは、日本国内のみならず、世界各地においても事業を展開しております。そのため、それぞれの国や地域において政治・経済・社会情勢の変化や、法令・規制の変更等のカントリーリスクを有しております。カントリーリスクにつきましては、それが顕在化する前に適切な対応が図れるよう取り組んでおりますが、予測の範囲を超えるような事象が発生した場合、当社グループの業績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

当社は、キッコーマン株式会社と資本・業務提携を行うことを平成20年６月18日開催の取締役会で決議し、同社との間で業務提携基本契約書を締結しております。

その内容は次のとおりであります。

６【研究開発活動】

研究開発活動は、当社の本社開発部門が中心となり、当社の各工場に設置されている研究部門及び連結子会社の研究部門と密接な連携のもとに、当社の得意分野における基礎研究及び応用研究、新市場創出に繋がる新商品開発を行っています。

当連結会計年度の研究開発費の総額は、28億43百万円で売上高に対する比率は、3.3％です。

セグメントごとの研究開発活動は、次のとおりです。

（国内食品事業）

食品市場においては消費増税の影響が大きく生活防衛型の商品が伸長していますが、一方でプレミアム型の価値訴求商品の流れも出来つつあり、二極化傾向の市場環境となっています。その様な環境下において健康、簡便をキーワードとした開発、市場創造型の新商品開発に注力しました。

家庭用食品においては、ノンオイルドレッシングの開発に注力しました。「豊かな香り、味わうおいしさ」をリニューアルコンセプトに、「リケンのノンオイル」レギュラーシリーズの全面リニューアルを実施しました。デザインも素材感・フレッシュ感をアップし、廃棄時の分別が容易になるようシュリンクラベルを採用しました。新商品として「青じそ塩レモン」、「味わうオニオン」、「セレクティ®ハーブ＆ソルト」を発売しました。わかめスープはシリーズ品として「海老しおスープ」を発売しました。市場創造型商品として化学調味料・食塩を無添加の「素材力だし® 鶏がらスープ」とカロリーハーフ「ごちそうマジック®シリーズ」の拡充を行いました。

業務用食品においては、「サラダサポート® ノンオイルドレッシング青じそ」、学校給食向け「笑顔でランチ®シリーズ」の拡充、冷凍海藻は「そのまま手軽に美ら海もずく®」、「そのまま手軽に剣山くきわかめ」を発売しました。ヘルシーファームシリーズは、「スープストック」、「野菜ブイヨン」等のリニューアルと新商品「やさしさいちばんシチューベース」を発売しました。老健向け商材は、「ヘルシーバランス®」から「小さい具材のケチャップライスの素」、「小さい具材の五目チャーハンの素」を発売しました。

健康機能食品への取組みでは、天然色素の機能性開発及び海藻由来の機能性開発や応用研究を推進しました。その中で、ロコモティブシンドローム（運動器症候群）対応素材として「パプリカロテン®」を上市しました。「パプリカロテン®」はパプリカ色素に含まれるカロテノイドを濃縮したもので、高齢化社会に向けて提案をしていきます。

食品用改良剤では、当社のキーマテリアルである乳化剤を中心とした研究開発を実施しています。

乳化剤を主体とする食品用改良剤には食品に対する多くの機能があるために、様々な加工食品に色々な機能として使用されていて、その対象食品はパン、麺、豆腐、和菓子、洋菓子、飲料、製菓、加工油脂など多岐にわたっています。

食品用改良剤の取引先である加工食品メーカーは、日々変化する消費者のニーズにこたえるように商品開発を実施しています。当社では、それぞれの食品対して食品用改良剤の効果を技術グループ、アプリケーションセンターで検証し、加工食品メーカーへの新商品の提案や加工食品メーカーが抱える課題に対する問題解決型の提案を実施しています。

ビタミン関係では、当社のキーマテリアルである天然ビタミンＥを中心に、その生産技術の向上のほか、食品の安定性向上に寄与する酸化防止剤としての機能開発を実施しています。また、ビタミン類の安定化技術の開発を行い、加工食品メーカーへビタミンミックスの提案を実施しています。

天然色素類では、天然物である原料の調査のほか、生産技術の向上に取り組むとともに、加工食品メーカーへの提案を実施しています。

マイクロカプセルは、医薬用の他に食品への応用検討を実施し、製菓関係への展開が進みました。

　なお、食品用改良剤の分野では、日本の食品用改良剤開発部門と海外のアプリケーションセンターとの連携を積極的に取り組み、人的交流、情報の共有化が進んでいます。

当事業に係る研究開発費は、24億4百万円です。

（国内化成品その他事業）

化成品用改良剤では、ユーザーニーズに対応して、プラスチック、ゴム、化粧品、トイレタリー、塗料、インキなどの化学品業界への改良剤の新規商材開発、機能開発及び応用研究を行っています。

安全性の高い化成品用改良剤の開発、新規機能を有するプラスチック改良剤の研究開発に加え、地球環境問題を考慮し持続可能社会に対応したバイオベースマテリアル材料の応用研究に取組んでいます。

当事業に係る研究開発費は、2億21百万円です。

（海外事業）

海外市場における研究開発活動は、食品用改良剤と化成品用改良剤についての展開を行っています。

食品用改良剤では、アプリケーションセンターをシンガポールと中国上海に設置して、海外市場に密着した、カスタマー視点での研究開発活動を推進しています。

RIKEVITA (SINGAPORE) PTE LTD内に設置されたアプリケーションセンターでは、パン、ケーキ、麺、冷菓、飲料、加工油脂などの製造及び実験設備を備え、国内外の理研ビタミングループで製造している製品に関して、海外市場の地域特性に対応した応用開発、新規製剤開発、取引先に対する技術サービスとその提案活動及び応用開発等を行っています。

理研維他精化食品工業(上海)有限公司内に設置されたアプリケーションセンターは上海中心部に立地し、末端市場及び顧客の視点から、よりそのニーズに対応したソリューションを提供できる体制を整備しています。パン、ケーキ、和菓子、冷菓、麺、加工用油脂、冷凍食品等の製造及び実験設備を備え、理研ビタミングループで長年培った知見、経験を生かし、中国国内顧客の製品の改善・改良、工程改善、コストリダクション、新製品の開発などに貢献し、加工食品分野の情報発信基地として展開しています。

化成品用改良剤においては天津理研維他食品有限公司内にアプリケーションセンターを設置し、中国市場の地域特性に対応した製品開発、応用開発及び取引先への技術サービスを行い、さらに、その活動を世界市場に向けて展開を進めています。

これら海外アプリケーションセンターと国内の関連研究開発部門との連携を更に強化し、日本国内の知見、経験を取込み、海外ユーザーのみならず日本国内ユーザーの海外展開への情報サービス提供活動を展開し、海外の食品用改良剤及び化成品用改良剤の研究機能の充実と強化に向けて積極的に取り組んでいます。

当事業に係る研究開発費は、2億16百万円です。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）当連結会計年度の経営成績の分析

①売上高

売上高は856億3百万円となり、前期を1億84百万円（0.2％）上回りました。

『国内食品事業』においては、上半期での消費税率引上げに伴う反動減及び夏場の天候不順も強く影響し、通期でも前期を下回る売上高となったものの、『国内化成品その他事業』及び『海外事業』がそれぞれ前期を上回る実績を確保しました。

②営業利益

営業利益は46億51百万円となり、前期を3億76百万円（7.5％）下回りました。

売上原価は、売上高の増加や、設備投資による減価償却費の増加により、前期を5億84百万円（1.0％）上回る610億85百万円となりました。

販売費及び一般管理費は、新商品の市場導入に伴う販売プロモーション費用の投入もあったものの、退職給付費用等が減少したことにより、前期を23百万円（0.1％）下回る198億66百万円となりました。

③経常利益

経常利益は46億85百万円となり、前期を6億8百万円（11.5％）下回りました。

④当期純利益

当期純利益は37億95百万円となり、前期を2億5百万円（5.7％）上回りました。

特別損益では、特別利益として東京電力株式会社からの受取補償金等で合計8億31百万円（前期8億55百万円）を計上し、特別損失として固定資産除却損等で合計2億65百万円(前期8億15百万円)を計上しました。

（2）当連結会計年度の財政状態の分析

　当連結会計年度末の総資産は1,140億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ117億50百万円増加しました。主な増加は投資有価証券69億52百万円、有形固定資産32億15百万円、たな卸資産9億23百万円であります。

　負債は380億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ29億21百万円増加しました。主な増加は短期借入金14億67百万円、繰延税金負債22億94百万円、主な減少は未払法人税等6億71百万円であります。

　純資産は760億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ88億28百万円増加しました。利益剰余金が、当期純利益の計上37億95百万円、配当金の支払12億71百万円、及び退職給付に関する会計基準等の適用による期首残高の増加2億59百万円で27億83百万円増加し、その他有価証券評価差額金が45億92百万円、為替換算調整勘定が11億32百万円がそれぞれ増加しています。

（3）当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2) キャッシュ・フロー」に記載しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資は、総額63億71百万円となりました。主な設備投資は、前期に続き改良剤の生産能力拡大のために理研ビタミン㈱千葉工場で9億9百万円、RIKEVITA(MALAYSIA)SDN.BHD.で9億15百万円などを実施しております。

２【主要な設備の状況】

当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次のとおりであります。

（1）提出会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成27年３月31日現在

（2）国内子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成27年３月31日現在

（3）在外子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成27年３月31日現在

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定の合計であります。

　　　２．従業員数の（　）は平均臨時従業員数を外書しております。

３．土地を賃借しております。年間賃借料は、38百万円であります。賃借している土地の面積については、［　］で外書しております。

４．理研食品㈱の本社工場及び新港工場の土地は、一部を除き提出会社から賃借しているものであります。提出会社以外から賃借している土地の年間賃借料は、6百万円であり、当該土地の面積については、［　］で外書しております。

５．理研食品㈱の本社工場の資産は、取得価額から圧縮記帳額（建物及び構築物40百万円、機械装置及び運搬具392百万円、その他3百万円）を直接控除しております。

６．㈱健正堂の製造設備（土地を含む）は、一部を除き提出会社から賃借しているものであります。

７．在外子会社の天津理研維他食品有限公司及び青島福生食品有限公司については、土地使用権を使用しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

（1）重要な設備の新設等

（2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注)平成26年12月３日をもって、当社株式は東京証券取引所市場第二部から同市場第一部銘柄に指定されております。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　転換社債の転換によるものであります。

（６）【所有者別状況】

　（注）自己株式1,540,565株は、「個人その他」に15,405単元及び「単元未満株式の状況」に65株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

　（注）１．株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

２．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第２位未満を切り捨てて表示しております。

３．株式会社みずほ銀行の株式数には、株式会社みずほ銀行が退職給付信託の信託財産として拠出している当社株式 1,101千株を含んでおります。

（株主名簿上の名義は、「みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社」であります。）

信託約款上、議決権の行使及び処分権については、株式会社みずほ銀行が指図権を留保しております。

４．上記のほか、当社保有の自己株式が1,540千株（6.51％）あります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式65株が含まれています。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

（注）当期間における取得自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、これまで株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題の一つと考え、業績の伸長に合わせ、配当性向、経営基盤強化のための内部留保等を総合的に勘案しながら、長期的な視野に立ち、安定的かつ継続的な利益還元を行うことを基本方針とし、連結配当性向30％以上を目標として実施してまいりましたが、一層の利益還元向上を図るべく、次期より連結配当性向35％以上を目標とすることにいたしました。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって３月末日及び９月末日を基準日として剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

この基本方針に基づき、当期の配当金につきましては、普通配当１株につき27円50銭に５円の東証第一部指定記念配当を加えた32円50銭とさせていただきました。期末配当を実施いたしますと、中間配当を含めました年間配当は１株につき60円となり、
  連結配当性向は　35.0％
  配当性向は　　　39.8％
となります。

内部留保資金につきましては、中長期的な視野に立った設備投資や研究開発投資、競争力強化のための合理化投資など経営基盤強化を図っていくために備えております。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）１.最高・最低株価は、平成26年12月２日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、平成26年12月３日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

　　　　２.*印は東京証券取引所市場第一部における最高・最低株価を示しています。当社は、平成26年12月３日付で東京証券取引所市場第一部銘柄に指定されました。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）１.最高・最低株価は、平成26年12月２日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、平成26年12月３日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

　　　　２.*印は東京証券取引所市場第一部における最高・最低株価を示しています。当社は、平成26年12月３日付で東京証券取引所市場第一部銘柄に指定されました。

５【役員の状況】

男性13名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.1％）

（注）１．取締役　北原弘也は、社外取締役であります。

２．監査役　藤永敏、竹俣耕一、末吉永久は、社外監査役であります。

３．取締役　北原弘也及び、監査役　藤永敏、竹俣耕一、末吉永久は、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員であります。

４．平成27年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

５．平成27年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

６．監査役　末吉永久の戸籍上の氏名は、權正永久です。

７．当社では、経営の意思決定・監督と業務執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。

　平成27年７月１日以降、執行役員は、社外取締役を除く取締役９名が兼務するほかに下記社員13名の計22名で構成される予定であります。

金森　一彦　　業務用食品営業本部長兼同本部営業推進部長
矢野　邦樹　　総務部長
有賀　朗　　　加工用食品営業本部長
藤田　満　　　経営企画部長
齋藤　桂　　　草加工場長
原　守　　　　大阪工場長
清水　雅彦　　大阪支店長
黒澤　道夫　　広域営業本部長
加藤　栄一　　品質保証本部長
中村　一知　　家庭用食品営業本部長
道津　信夫　　食品改良剤開発部長
望月　敦　　　国際事業本部長兼同本部国際事業部長

村上　斎　　　法務部長兼法務部法務室長

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業競争力強化の観点から経営判断の迅速化を図るとともに、経営の透明性の向上と監視機能の強化により公正な経営を実現することであり、経営上の最優先課題と位置付けております。

①企業統治体制の概要及び企業統治を採用する理由

イ．会社の機関の基本説明

当社は監査役制度を採用し、監査役４名全員で監査役会を構成しております。社外監査役は３名であり、うち１名は常勤監査役であります。十分な知識と経験に裏付けされた企業社会一般の価値観に基づく視点からの監査体制を確保するとともに、内部統制システムの有効性についての監査体制を万全なものにするには、法務・財務・会計に関する高度な専門性が必要であるとの判断から、社外監査役の選任をしております。

社外監査役による独立・公正な立場での取締役の職務執行に対する適法性及び効率性の検証を行う等、客観性及び中立性を確保したガバナンス体制を整えており、実効性のある経営監視が期待できることから、現状の体制としております。

「取締役会」は、経営の意思決定機関として社外取締役１名を含む取締役10名により構成・運営しております。

当社では取締役会の意思決定の迅速化と監視機能の強化並びに権限及び責任の明確化による機動的な業務執行体制の推進のため、社長・専務・常務によって構成される「経営会議」及び取締役・執行役員による「執行役員会」（必要により関係部門長を含む）を設置し、経営効率をあげる運営を行っております。

なお、当社では、当事業年度末時点で社外取締役を選任しておりませんでしたが、コーポレート・ガバナンスの更なる強化・充実のため、平成27年６月24日開催の定時株主総会において新たに社外取締役を選任しております。取締役の任期は、経営環境の変化に機敏に対応し経営責任をより明確にするため、１年としております。

ロ．当社の業務執行・経営の監視の仕組み、内部統制システム、リスク管理体制の整備状況の模式図は、以下のとおりであります。

ハ．内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムといたしましては、法令遵守、企業倫理遵守の経営を全役員・全従業員へ徹底推進するため、平成15年４月に企業倫理推進部を設置し、また社長が委員長となり全監査役も委員として構成される「コンプライアンス委員会」を発足し、同年９月に理研ビタミングループ「コンプライアンス推進規程」及び「行動規範」を制定いたしました。さらに個人情報の保護に関する法律が平成17年４月に全面施行されたことに対応し、同年１月に「個人情報保護方針」を立案し、同年４月に「個人情報管理規程」を制定いたしました。

平成18年５月１日に施行された会社法に基づき、同年５月23日の取締役会において、株式会社の業務の適法性・効率性の確保並びにリスク管理のための体制構築の基本方針として「内部統制システム基本方針」を決議いたしました。なお、平成27年５月１日に施行された「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）及び「会社法施行規則等の一部を改正する省令」（平成27年法務省令第６号）を踏まえて、一部を改定した「内部統制システム構築の基本方針」を平成27年５月25日の取締役会において決議しております。

また、平成20年４月より適用された金融商品取引法の内部統制報告制度に関して、同年５月27日の取締役会において、当社グループが行う財務報告が正確で信頼性の高いものとするための体制及び内部統制に係る経営者以下の責任者並びに整備・評価する内部統制の項目・範囲、全社的な管理体制を定めた「財務報告に係る内部統制に関する基本方針」を決議いたしました。今後も継続的に見直しを行い、実効性のある体制の確保に努めてまいります。

ニ．リスク管理体制の整備の状況

企業活動の中で生じる様々なリスクのうち、戦略及び経営政策に係るリスクについては、事前に検討し、その重要度により取締役会及び経営会議等により審議しております。また、業務執行に係るリスクとして「安全性」、「原材料の調達」、「為替変動」、「知的財産権」、「情報、管理システム」、「自然災害等」の各リスクを評価し、これらの予防及び発生時の対処のため関係部署から構成される「リスク管理委員会」を設置しております。「リスク管理委員会」による全社的な統括の下、リスク管理体制の基礎として「リスク管理規程」を制定し、マニュアルの作成、研修の実施等により平常時からリスクの予防及び発生時の体制を整備しております。

不測の事態発生時には、社長を本部長とする危機対策本部を設置し、情報収集及び連絡に当たるとともに、必要に応じて第三者の助言を求めて迅速な対応を行います。

ホ．責任限定契約の内容と概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令が定める額を限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

②内部監査及び監査役監査の状況

当社は、内部監査部門として業務執行ラインから独立した監査部を設置し、業務遂行に係る適正性の監査を目的として、年間計画による定期監査及び必要に応じて特命監査を行っております。

監査役監査につきましては、常時２名の常勤監査役が執務しており、取締役会、執行役員会その他重要な会議への出席、さらには社内の部門会議にも積極的に参加するのに加え、担当取締役からその職務の執行状況の報告を受ける等により、十分な経営監視が可能な体制となっております。なお、常勤監査役の吉田正臣氏は当社経理部長をはじめ長年にわたり経理業務に携わっており、また社外監査役の竹俣耕一氏は公認会計士の資格を有しており、いずれも財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

監査役・内部監査部門・内部統制の関連部署及び会計監査人は、定期会合及び随時の情報交換・意見交換を通じて、監査の効率化と実効性の向上を図る中で、経営監視機能の強化に努めております。

③社外取締役及び社外監査役との関係

当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。

社外取締役北原弘也氏は、弁護士でありますが、当社と同氏は継続的な顧問契約は締結しておりません。

なお、同氏と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役の藤永敏氏は、武田薬品工業㈱での職務を歴任しておりました。武田薬品工業㈱と当社は定常的な営業取引がありますが、他の一般的取引と同条件で行われており、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。

社外監査役竹俣耕一氏は、公認会計士及び税理士でありますが、当社と同氏は継続的な顧問契約は締結しておりません。

社外監査役末吉永久氏は、弁護士でありますが、当社と同氏は継続的な顧問契約は締結しておりません。

社外監査役３名と当社との間には人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、社外取締役１名及び社外監査役３名を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

なお、当社では、社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、東京証券取引所の定める独立役員の資格を充たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれのない者を、独立役員に指定しております。

④役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　取締役の報酬は、株主総会で決議された報酬総額の限度内において取締役会で決定し、監査役の報酬は、株主総会で決議された報酬総額の限度内において監査役の協議で決定しております。

　なお、平成18年６月29日開催の定時株主総会において、取締役の報酬限度額は賞与を含め年額2億30百万円以内、監査役の報酬限度額は賞与を含め年額60百万円以内と決議されております。

　各取締役の報酬額は、従業員給与の最高額を基礎に役位別報酬基準額を求め、世間水準及び会社業績、本人貢献度、従業員給与とのバランス等を総合的に考慮し決定しております。

　各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。

　なお、取締役及び監査役の退職慰労金については、平成17年６月29日開催の定時株主総会終結の時をもって廃止しております。

⑤株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

100銘柄　　　　16,447百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　前事業年度

　特定投資株式

（注1）安藤建設株式会社は、平成25年４月１日付で株式会社間組を存続会社として吸収合併（合併比率 1：0.53）され消滅しております。これにより、同日付で株式会社間組の株式348千株が割り当てられております。なお、同日付で株式会社間組は株式会社安藤・間に商号変更しております。

（注2）カルビー株式会社は、平成25年10月１日付で普通株式1株につき4株の株式分割を実施しております。

（注3）ゼリア新薬工業株式会社は、平成25年10月１日付で普通株式1株につき1.1株の株式分割を実施しております。

（注4）株式会社日清製粉グループ本社は平成25年10月１日付で普通株式1株につき1.1株の株式分割を実施しております。

　　 当事業年度

　　 特定投資株式

（注1）株式会社日清製粉グループ本社は平成26年10月１日付で普通株式1株につき1.1株の株式分割を実施しております。

（注2）ダイト株式会社は、平成27年4月１日付で普通株式1株につき1.1株の株式分割を実施しております。

（注3）ＮＫＳＪホールディングス株式会社は、平成26年９月１日をもって、損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社に商号変更しております。

⑥会計監査の状況

当社は、会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく会計監査人に有限責任 あずさ監査法人を起用しております。

同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。また、当社は同監査法人との間で、会社法監査と金融商品取引法監査について、監査契約書を締結し、それに基づき報酬を支払っております。

業務を執行した公認会計士の氏名、監査法人への所属及び監査継続年数、会計監査に係る補助者の構成は下記のとおりとなります。

当社の監査業務にかかる補助者は、公認会計士６名、会計士試験合格者等３名、その他６名であります。

(注)監査継続年数については、７年を超える者がいないため、記載を省略しております。

⑦取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑧取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

⑨取締役会にて決議することができる株主総会決議事項

イ．剰余金の配当等

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段に定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な配当政策及び資本政策を遂行することを目的とするものであります。

ロ．自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の定めに基づき、機動的な資本政策を遂行できるよう、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑩株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項の定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

当社の一部の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧグループに対して、主として監査証明業務に基づく報酬を支払っており、その総額は7百万円であります。

（当連結会計年度）

当社の一部の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧグループに対して、主として監査証明業務に基づく報酬を支払っており、その総額は7百万円であります。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

当社は監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）であるリファード・ジョブ業務についての対価を支払っております。

④【監査報酬の決定方針】

監査法人と協議した上で、当社の規模・業務の特性等に基づいた監査日数・要員数等を勘案し決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握しその変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１.連結の範囲に関する事項

(イ) 連結子会社の数 15社

主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載しております。

なお、前連結会計年度において連結子会社でありました大連理研海藻食品有限公司は清算したため、連結の
範囲から除いております。 

(ロ) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

　新研産業㈱他　計5社

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため除外しております。

２.持分法の適用に関する事項

持分法非適用非連結子会社……新研産業㈱他　計5社

持分法非適用関連会社………大連鑫隆順食品有限公司　計1社

（持分法を適用しない理由）

　持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。

ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(イ) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

②　デリバティブ

　　時価法

③　たな卸資産

　　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(ロ) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社

建物（建物付属設備は除く）

ａ．平成10年３月31日以前に取得したもの

　　旧定率法

ｂ．平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの

　　旧定額法

ｃ．平成19年４月１日以降に取得したもの

　　定額法

建物以外

ａ．平成19年３月31日以前に取得したもの

　　旧定率法

ｂ．平成19年４月１日以降に取得したもの

　　定率法

在外連結子会社

　　定額法

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(ハ) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与にあてるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与にあてるため、支給見込額に基づき計上しております。 (ニ) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 

(ホ) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を行っております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約、通貨スワップについては、振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・為替予約、通貨スワップ

ヘッジ対象・・・外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

　ヘッジ対象の範囲内で将来の為替相場の変動によるリスクを回避する目的で利用しております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象とヘッジ手段について、相場変動額をヘッジ期間全体にわたり比較し、有効性を評価しております。

　ただし、振当処理によっている為替予約、通貨スワップについては、有効性の評価を省略しております。

⑤　その他

　リスク管理体制としては、ヘッジ取引は担当部門が実行し、経理部が管理及び随時取締役会へ報告しております。

(ヘ) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、投資効果の発現する期間等を見積り、当該期間等（５年）において均等償却を行っております。

　ただし、金額の重要性の乏しいものについては、発生時にその全額を償却しております。

(ト) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(チ) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が402百万円減少し、利益剰余金が259百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において「受取手形及び売掛金」に含めて表示しておりました「電子記録債権」は、今後、電子記録債権の増加が見込まれることから、実態をより適切に表示するため、当連結会計年度より区分掲記いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「受取手形及び売掛金」に表示していた21,544百万円は、「受取手形及び売掛金」21,085百万円、「電子記録債権」459百万円として組み替えております。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「特別利益」の「その他」に表示していた29百万円は、「固定資産売却益」29百万円として組み替えております。

（退職給付関係）

　「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　なお、連結財務諸表の組替えの内容及び連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該箇所に記載しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

　４　偶発債務

　　　保証債務

※５　圧縮記帳

　有形固定資産に係わる国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損、評価損の戻入が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　受取保険金

　　　前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　　　東日本大震災に関する保険金収入であります。

※６　受取補償金は、東京電力株式会社の原子力発電所事故による風評被害に対する補償金であります。

※７　補助金収入は、主に岩手県より交付された東日本大震災に係る補助金であります。

※８　関係会社清算益は、大連理研海藻食品有限公司の清算によるものであります。

※９　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※１０　固定資産圧縮損は、上記※７の補助金収入に伴い取得価額から直接減額したものであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）１株当たり配当額の内訳は、次のとおりであります。

　　　普通配当　25.00円

　　　記念配当　５.00円

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（注）平成26年４月24日の取締役会決議による１株当たり配当額の内訳は、次のとおりであります。

　　　普通配当　25.00円

　　　記念配当　５.00円

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）１株当たり配当額の内訳は、次のとおりであります。

　　　普通配当　27.50円

　　　記念配当　５.00円

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は、為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、主な取引先の信用調査、取引先ごとの期日管理及び残高管理等を行うことにより、リスク軽減を図る体制としております。また、一部海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約等を利用してヘッジしております。

有価証券及び投資有価証券は、主に安全運用に係る短期のもの（マネー・マネジメント・ファンド等）や業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が担当取締役に報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。また、一部原材料の輸入等に伴い生じる外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約等を利用してヘッジしております。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。

また、これらの営業債務及び借入金の金銭債務は、流動性リスクに晒されておりますが、会社ごとに資金繰計画を作成・更新する等の方法により管理しております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務、連結会社間の貸付に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び通貨スワップ取引であります。また、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた管理規程に従って行っており、その取引相手先は信用度の高い金融機関等であるため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　前連結会計年度（平成26年３月31日）

(*1)長期借入金の支払期日が１年以内になったことにより、短期借入金に計上されたものについては、本表では長期借入金として表示しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

　当連結会計年度（平成27年３月31日）

(*1)長期借入金の支払期日が１年以内になったことにより、短期借入金に計上されたものについては、本表では長期借入金として表示しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金、電子記録債権

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引先金融機関等から提示された価格によっております。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、電子記録債務、並びに(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

長期借入金は固定金利によるものであり、その時価については、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、

上記表中には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（*）長期借入金の支払期日が１年以内になったことにより、短期借入金に計上されたものについては、本表では長期借入金として表示しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（*）長期借入金の支払期日が１年以内になったことにより、短期借入金に計上されたものについては、本表では長期借入金として表示しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年3月31日）

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　854百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成27年3月31日）

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　853百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度のうち、当社（積立型制度）はキャッシュ・バランス・プランを導入しております。一部の国内連結子会社（積立型制度及び非積立型制度）は、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、その退職給付に係る負債及び退職給付費用は簡便法により計算しております。

また当社及び一部の国内連結子会社は、複数事業主制度による厚生年金基金制度に加盟しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む。）

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7)年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）オルタナティブは、Ｊ－ＲＥＩＴ、グローバルＲＥＩＴ、外国国債、政府機関債、各種デリバティブ等を投資対象としたファンドなどに投資しております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．確定拠出制度

一部の連結子会社では、確定拠出制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。

４．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度263百万円、当連結会計年度268百万円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

（注）前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　1.3％　　（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度　1.4％　　（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

(3）補足説明

上記(1)の差引額のうち、主な要因は当社及び国内の一部の連結子会社が加盟する厚生年金基金制度の未償却過去勤務債務残高（前連結会計年度49,513百万円、当連結会計年度45,242百万円）、当年度剰余金（前連結会計年度17,618百万円、当連結会計年度35,440百万円）であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は償却残余期間を、前連結会計年度9年0ヶ月(平成25年3月末時点)、当連結会計年度8年0ヶ月(平成26年3月末時点)の元利均等方式であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳