5962 浅香工業 有価証券報告書－第111期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が無いため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第107期は１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第108期から第111期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、それぞれ記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の子会社）は、当社（浅香工業株式会社）及び子会社１社（国富産業株式会社）により構成されており、生活関連用品の製造、販売及び物流機器の販売を主たる業務としております。

　当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、「 第５ 経理の状況　１ 財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項 （セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) 生活関連用品

　ショベル類（ショベル、スコップ、スペード）の製造、販売及びアウトドア用品類（園芸用具）、工事・農業用機器類（土木・建築工事用機器、農具、木工製品）の販売を主たる業務としております。

　ショベル類は、当社が製造販売し、子会社国富産業株式会社では、当社のショベル類製造にかかわるショベル柄（原材料）及び木製品を製造しております。なお、アウトドア用品類、工事・農業用機器類（子会社製造品を除く）は仕入商品であり、当社がすべて販売を行っております。

(2) 物流機器

　電動移動棚、回転ラック、重・中・軽量ラック、搬送用具、店舗什器の仕入商品の販売を主たる業務としております。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（生活関連用品）

（物流機器）

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）内に外書きしております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 労働組合の状況

　当社の労働組合は、ＪＡＭ労働組合に所属し、平成27年３月31日現在における組合員数は113名で、ユニオンショップ制であります。

　なお、会社と組合の間には特記すべき事項はなく、協力的で円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

　当事業年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行による金融緩和等を背景に企業収益の向上や所得・雇用環境の改善が進んだものの、消費税増税による駆け込み需要の反動減や円安に伴う原材料価格をはじめ生活必需品の物価上昇等の影響から個人消費の回復は鈍く、景気の先行きは不透明なまま推移いたしました。

　このような情勢下におきまして、当社は、新規販路の開拓と製品開発に取り組み、営業戦力強化のもと、売上拡大に努力するとともに、設備投資における物流機器類の受注状況が、緩やかながらも回復基調にあり、売上高は8,887百万円（対前期比2.6％増）となりました。

　利益面につきましては、国内ショベル等の大幅な売上増に加え、引き続きコストの低減と諸経費の節減等に努めましたが、営業利益は170百万円（対前期比1.9％増）、経常利益は192百万円（対前期比2.4％減）、当期純利益は124百万円（対前期比16.3％増）となりました。

　なお、セグメント別の業況は次のとおりであります。

（生活関連用品）

　ショベル類につきましては、昨年２月、関東地方の降雪の影響により、４月以降においても、ショベルの売上は順調に推移し、また、９月以降、関東地方を中心に降雪準備による除雪用ショベルの売上が大きく伸びた結果、国内向け売上高は1,380百万円（対前期比2.7％増）となりました。輸出は、主力取引先であるイランへの経済制裁が一部緩和され、１月以降徐々に受注状況が回復し、また他の諸外国へも拡販努力した結果、売上高は78百万円（対前期比12.6％増）となり、ショベル類全体の売上高は1,459百万円（対前期比3.2％増）となりました。

　また、アウトドア用品類、工事・農業用機器類につきましては、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減や原材料高騰による価格改正等の影響もあるなか、夏場の天候不順等が続いたことから、季節商材の売行きが伸び悩み、売上高は4,869百万円（対前期比3.3％減）となり、生活関連用品全体の売上高は6,328百万円（対前期比1.9％減）となりました。

 （物流機器）

　業界内における設備投資は、企業収益の改善を背景に、緩やかながらも回復傾向が続いており、依然として価格競合等の影響はあるものの、拡販策の展開と売上拡大に努力した結果、売上高は2,559百万円（対前期比15.6％増）となりました。

(2) キャッシュ・フロー

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べて95百万円増加し、952百万円となりました。

　なお、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、119百万円（前期は203百万円の収入）となりました。これは主にたな卸資産の増加額と法人税の支払額の合計が421百万円となったものの、税引前当期純利益と売上債権の減少額および仕入債務の増加額と減価償却費の合計が516百万円となったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果得られた資金は、35百万円（前期は109百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出と保険積立金の積立による支出の合計が129百万円となったものの、保険積立金の払戻による収入と投資有価証券の売却による収入の合計が159百万円となったためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、59百万円（前期は43百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払額と長期借入金の純減額の合計58百万円によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

　当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

　（注）１．金額は平均販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 商品仕入実績

　当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

　（注）１．金額は平均販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注状況

　当社の製品（ショベル類）は受注見込による生産方法をとっております。

(4) 販売実績

　当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

３【対処すべき課題】

(1) 当社は品質第一主義の経営方針に基づき、お客様に満足頂く製品の開発や品揃えを中長期的経営の重点目標としております。また、販路の拡大と粗利益の改善を図る一方、販売費及び一般管理費の削減に努め合理的かつ効率的な経営を推進し、ＲＯＥ（自己資本利益率）の向上を目指し、株主利益の拡大に努めてまいります。

会社が対処すべき課題として、現在展開中の具体的な取り組みは以下のとおりであります。

　①当社の主力製品であるショベル・スコップについては、海外からの廉価品との競合等、厳しい環境下にあるが、ユーザー志向に沿った製品の品揃えを目指し、名実共に業界トップの維持・確保に全力を尽くす。

②土農工具・園芸用品については、新製品の開発、既存商品の改善、改良を重視し更なる拡充を図る。

③物流システム関連商品については、新規販路の拡大に加え、納入実績のあるユーザーに対するサービスの強化・掘起しを重点に顧客の満足度を満たす営業活動と技術の向上に力を注ぐ。

④少子高齢化時代に即応した安全で使いやすい商品の提供をはじめ防災関連用品等、時代の変化にマッチした斬新な商品企画・商品改革に全力を尽くす。

⑤その他人材の育成については、安全教育の徹底及びモラールの向上と規律正しい活力ある組織作りを目指し経営の効率性を図ると共にコンプライアンスの徹底、適時適正開示、リスク管理等を含め内部統制の更なる充実に力を注ぐ。

(2) 株式会社の支配に関する基本方針について

①基本方針の内容

当社取締役会は、上場会社として当社株式等の自由な売買を認める以上、当社取締役会の賛同を得ずに行われる特定の者の大規模買付行為（議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為）を受け入れるか否かは、最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えますが、当社株主の皆様が、その有する権利に関して重大な影響を持ちうる大規模買付行為に際して適切な判断を行うためには、大規模買付者からの情報提供のみならず、当社取締役会を通じた適切かつ十分な情報の提供および大規模買付行為に対する当社取締役会の評価や意見等の提供が必要不可欠なものであると考えます。

②当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は寛文元年（1661年）に創業いたしました。その後、明治24年にショベル、スコップの国産化に成功して以来、「良品声無くして人を呼ぶ」という経営理念に沿った品質第一主義の製品・商品創りに徹し、象印のシンボルマークをもって業界をリードするメーカーとしての地位を築いてまいりました。昨今の品質を度外視した海外からの廉価品が溢れる市場の中で、プロが作り、プロが使用する品質本位のモノ作りをする技術の伝承とともに、自然環境との共生、少子高齢化時代を見据えた新たな商品開発に徹することが、当社の社会的使命であり、これを実現していくことが、長期にわたり当社の企業価値を向上させ株主共同の利益確保に資するものであると考え、企画開発室を中心に新製品の開発、既存商品の改善等に取り組んでおります。

③会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社株式等に対する大規模買付行為を行う場合の手続きとして、大規模買付者に対して、買付行為の前に、当社取締役会に対し十分な情報提供をすること、その後、当社取締役会がその買付行為を評価・交渉・代替案を提出する期間を設けることとするルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を定めました。この大規模買付ルールが遵守されない場合、株主の皆様の利益を保護する目的で、会社法その他の法律および当社定款により認められている対抗措置を講じます。

イ．大規模買付ルールの内容

　　当社取締役会が設定する大規模買付ルールとは、大規模買付者が事前に当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、それに基づいて当社取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものです。なお、大規模買付ルールに基づいて書面等の作成を要する場合には日本語によるものとし、また、資料等を提供する必要がある場合において、当該資料中に日本語以外の言語により作成されたものが存する場合には、提出者は日本語訳を添付していただきます。

（ａ）意向表明書の提出

　　　大規模買付者には、大規模買付行為に先立って、当社宛に、大規模買付ルールを遵守する旨の意向表明書を提出していただきます。

　　　意向表明書には、大規模買付者の名称、住所、設立準拠法、代表者の氏名、現在保有する当社株式等の数、国内連絡先および提案する大規模買付行為の概要を明示していただきます。

　　　大規模買付行為の提案があった場合には、当社は、適時開示に関する法令および金融商品取引所の規則に従い開示します。

（ｂ）情報提供

　　　大規模買付者には、当社取締役会に対して、当社株主の皆様の判断および当社取締役会としての意見形成のために必要かつ十分な情報（以下、「大規模買付情報」といいます。）を提供していただきます。

　　　当社は、上記意向表明書を受領した日の翌日から起算して10営業日以内に、提供いただくべき大規模買付情報のリストを意向表明書記載の大規模買付者の国内連絡先に宛てて発送します。

　　　大規模買付情報の主な項目の概要は次のとおりです。

　　Ⅰ　大規模買付者およびそのグループの概要

　　Ⅱ　大規模買付行為の目的および内容

　　Ⅲ　当社株式の買付対価の算定根拠および買付資金の裏付け

　　Ⅳ　大規模買付行為完了後に最終的に経済的利益を得ることを目的として、当該買付資金を大規模買付者およびそのグループに供給している個人、法人等の概要

　　Ⅴ　大規模買付行為完了後に意図する当社の経営方針、事業計画等

　　　なお、当初提供していただいた大規模買付情報を精査した結果、それだけでは不十分と認められる場合には、当社取締役会は、大規模買付者に対して必要な大規模買付情報が揃うまで追加的に情報提供を求めます。大規模買付行為の提案があった事実および当社取締役会に提供された大規模買付情報は、当社株主の皆様の判断のために必要であると認められる場合には、適切と判断する時点で、その全部または一部を開示します。

（ｃ）大規模買付情報の検討および意見表明等

　　　当社取締役会は、大規模買付行為の評価等の難易度に応じて、大規模買付者が当社取締役会に対し大規模買付情報の提供を完了した後、60日間（対価を現金（円貨）のみとする公開買付による当社全株式等の買付の場合。初日を含みません。）または90日間（その他の大規模買付行為の場合。初日を含みません。）を当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間（以下、「取締役会評価期間」といいます。）として与えられるべきものと考えます。

　　　従って、大規模買付行為は、取締役会の意見公表後、または取締役会評価期間の経過後にのみ開始されるものとします。

　　　取締役会評価期間中、当社取締役会は、特別委員会に諮問し、必要に応じ独立した外部専門家等（弁護士、公認会計士、ファイナンシャル・アドバイザー等を含みます。）の助言を受けながら、提供された大規模買付情報を十分に評価・検討し、当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、公表します。

　　　また、必要に応じて、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、当社取締役会として当社株主の皆様に対して代替案を提示することもあります。

ロ．大規模買付行為がなされた場合の対応方針

（ａ）大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合

　　　大規模買付者が大規模買付ルールを遵守したものと判断される場合には、当社取締役会が、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。もっとも、大規模買付ルールが遵守されているものと判断される場合であっても、当該大規模買付行為が当社の企業価値または株主共同の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断した場合（以下、かような大規模買付行為を「濫用的買収」といいます。）、当社取締役会は当社の企業価値および株主共同の利益を守るために適切と考える対策を講じることがあります。具体的には次に掲げるいずれかの類型に該当すると判断される場合に、濫用的買収に該当するものと考えます。

　　Ⅰ　真に当社の企業経営に参加する意思がないにもかかわらず、株価を吊り上げて高値で株式を当社または当社関係者に引き取らせる目的であると判断される場合

　　Ⅱ　当社の経営を一時的に支配し当社の事業経営上必要な知的財産権、ノウハウ、企業秘密情報、主要取引先や顧客等を大規模買付者やそのグループ会社に移譲させる目的で、当社の株式の買収を行っていると判断される場合

　　Ⅲ　当社の経営を支配した後に当社の資産を買収買付者やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する目的があると判断される場合

　　Ⅳ　当社の経営を一時的に支配して、当社の不動産、有価証券等を売却等処分させ、その処分利益をもって一時的な高配当をさせるかまたは一時的な高配当による株価の急上昇の機会を狙って当社株式の高値売り抜けを目的としていると判断される場合

　　　当該大規模買付行為が当社の企業価値および株主共同の利益を損なうか否かの検討および判断については、その客観性および合理性を担保するため、当社取締役会は、大規模買付者の提供する買付後における経営方針等を含む大規模買付情報に基づいて、独立の外部専門家等や特別委員会の助言を得ながら当該大規模買付者および大規模買付行為の具体的な内容（目的、方法、対象、取得対価の種類・金額等）や当該大規模買付行為が当社の企業価値および株主共同の利益に与える影響を検討し、監査役全員の賛同を得たうえで決定することとします。

　　　なお、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守したと判断される場合であって、かつ、当該大規模買付行為が濫用的買収に該当しない場合であっても、当社取締役会として当該大規模買付行為についての反対意見を表明し、あるいは代替案を提示すること等により、当社株主の皆様を説得する行為を行うことがあります。

　　　その場合、大規模買付者の提案に応じるか否かは、当社株主の皆様において、当該提案および当該提案に対する当社が提示する意見、代替案等をご考慮のうえ、ご判断いただくことになります。

（ｂ）大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合

　　　大規模買付者が、大規模買付ルールを遵守しない場合には、具体的な買付方法の如何にかかわらず、当社取締役会は、当社の企業価値および株主共同の利益を守ることを目的として、株式分割、新株予約権の発行等、会社法その他の法律および当社定款の認めるものを行使し、大規模買付行為の開始に対抗する場合があります。

　　　具体的にいかなる対抗策を講じるかについては、当社取締役会が、その時点で最善であると判断したものを選択いたします。

（ｃ）具体的対抗策発動時に株主および投資者の皆様に与える影響等

　　　大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合には、当社取締役会は、当社の企業価値および株主共同の利益を守られることを目的として、会社法その他の法律および当社定款により認められている対抗策をとることがあります。

　　　しかしながら、当該対抗策の仕組上、当社株主の皆様（大規模買付ルールに違反した大規模買付者を除きます。）が法的権利または経済的側面において格別の損失を被るような事態が生じることは想定しておりません。

　　　当社取締役会が具体的対抗策をとることを決定した場合には、法令および金融商品取引所規則等に従って、適時適切な開示を行います。

　　　なお、対抗策として考えられるもののうち、株式分割および新株予約権の発行についての当社株主の皆様に関わる手続きについては、次のとおりとなります。

　　　株式分割を行う場合には、当社株主の皆様にとりまして必要となる手続きは特にありませんが、別途当社取締役会が決定し、公告する株式分割基準日までに株主名簿に記載または記録の手続きを完了していただく必要があります。

　　　新株予約権の発行または行使につきましては、新株予約権または新株を取得するために所定の期間内に一定の金額の払込をしていただく必要があります。かかる手続きの詳細につきましては、実際に新株予約権を発行することになった際に、法令に基づき別途お知らせいたします。ただし、当社取締役会が決定し、公告する新株予約権割当基準日における当社の株主名簿に記載または記録された株主に新株予約権が割当てられますので、当該基準日までに株主名簿に記載または記録の手続きを完了していただく必要があります。

（ｄ）大規模買付ルールの廃止および変更

　　　本対応方針を決定した当社取締役会においては、全取締役の賛成により決議されましたが、当取締役会には、社外監査役２名を含む当社監査役４名全員が出席し、いずれの監査役も、本対応方針の具体的運用が適正に行われることを条件として、本対応方針に賛成する旨の意見を述べました。

　　　なお、当社取締役会は、当社の企業価値および株主共同の利益の向上の観点から、会社法その他企業防衛に関わる法改正、司法判断の動向や分析等を踏まえ、今後必要に応じて本対応方針を変更し、または新たな対応策等を導入することがあります。

　　　本対応方針の有効期限は、平成28年６月開催予定の定時株主総会終結後に最初に開催される取締役会の終了時点までとします。

　　　また、有効期限満了前であっても、本対応方針は、当社取締役会の決議により廃止または変更されることがあります。当社取締役会は、本対応方針を継続、廃止および変更することを決定した場合には、その旨を速やかにお知らせいたします。

④本対応策が会社の支配に関する基本方針に沿うものであり、株主の共同の利益を損なうものではないこと、会社役員の地位の維持を目的とするものでないことおよびその理由

イ．本対応策が会社支配に関する基本方針に沿うものであること

　　本対応策は、経済産業省および法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を全て充足しています。

ロ．本対応策が当社株主の共同の利益を損なうものではないこと

　　本対応策は、①基本方針の内容に記載したとおり、当社の企業価値や株主共同の利益を確保し、向上させることを前提としております。

　　また、本対応策は、平成19年４月13日開催の当社取締役会にて決定し、同年定時株主総会において、平成22年６月開催の定時株主総会終結後の最初に開催される取締役会の日までを有効期限とし、当社の株式等大規模買付行為への対応方針としてまいりました。

　　その後、この対応策の一部に修正を加えながら、実質的に同一の内容にて更新することを平成22年６月29日開催の当社第106期定時株主総会および平成25年６月27日開催の当社第109期定時株主総会において、本対応策の継続に関し、株主の皆様のご承認をいただきました。これにより株主の皆様のご意向が反映されておりますので、本対応策は当社株主の共同の利益を損なうものではないと考えております。

ハ．本対応策が当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと

　　大規模買付行為の対応策を適正に運用し、当社取締役会に恣意的な判断がなされることを防止するための独立機関として、引き続き特別委員会を設置いたします。

　　特別委員会の委員は３名以上とし、公正で中立的な判断を可能とするために、当社社外監査役および社外有識者（弁護士、公認会計士、税理士、学識経験者等）の中から選任します。

　　当社の大規模買付行為の対応策が、当社役員の地位の維持目的ではなく、当社の企業価値および株主共同の利益の確保ないしその向上という目的を達成するためには、客観的かつ合理的な判断を行うことが求められるため、重要な判断に際しては、原則として特別委員会に諮問することとし、当社取締役会は当委員会の勧告を最大限に尊重するものとしております。

４【事業等のリスク】

　当社の経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 不良債権発生によるリスク

　１社集中型の取引が多くなりつつある現況の中で、今後、債権管理をより一層強化していく方針ですが、予測不能な事態が生じた場合には、業績と財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 季節商品依存によるリスク

　季節商品の比重が大きく、需要期における多雨・小雪等、天候の状況によっては業績と財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 海外取引にかかるリスク

　輸出については、アメリカ・イラン等主要輸出国での不況と為替の動向如何によっては、業績と財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 災害等によるリスク

　製造ラインの中断による潜在的なマイナス影響を最小化するために設備における定期的な災害防止検査と設備点検を行っております。しかし、生産設備で発生する災害、停電またはその他中断事象による影響を完全に防止できる保証はありません。従って大規模な地震やその他の操業を中断する事象が発生した場合、生産能力が著しく低下する可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　特記すべき事項はありません。

６【研究開発活動】

　特記すべき事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の分析

　（流動資産）

　現金及び預金は94百万円増加し1,040百万円となりました。また、商品及び製品、未収入金がそれぞれ277百万円、112百万円増加し、1,363百万円、452百万円となりました。一方、売掛金は211百万円減少し1,306百万円となりました。その結果、流動資産の残高は254百万円増加し4,768百万円（前事業年度末は4,514百万円）となりました。

　（固定資産）

　有形固定資産は12百万円増加し325百万円、無形固定資産は40百万円増加し128百万円となりました。

　投資有価証券は76百万円増加し668百万円となりました。この主な要因は、所有株式の時価が上昇したことによるものであります。その結果、固定資産の残高は145百万円増加し1,505百万円（前事業年度末は1,359百万円）となりました。

　（流動負債）

　買掛金は67百万円減少したものの、支払手形が158百万円増加し、それぞれ631百万円、1,335百万円となりました。また、未払金は58百万円増加し82百万円となりました。その結果、流動負債の残高は160百万円増加し3,250百万円（前事業年度末は3,089百万円）となりました。

（固定負債）

　繰延税金負債は37百万円増加し64百万円となりました。一方、固定負債のその他に含まれている長期未払金が７百万円減少しました。その結果、固定負債の残高は33百万円増加し295百万円（前事業年度末は261百万円）となりました。

（純資産）

　繰越利益剰余金は86百万円増加し560百万円となりました。また、その他有価証券評価差額金は84百万増加し193百万円となりました。その結果、純資産の残高は205百万円増加し2,728百万円（前事業年度末は2,522百万円）となりました。

(2) キャッシュ・フローの分析

（キャッシュ・フロー）

　「第２事業の状況　１業績等の概要　（2）キャッシュ・フロー」に記載しております。

（キャッシュ・フローの指標）

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

　（注）１．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

２．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

３．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

(3) 経営成績の分析

当事業年度における売上高は8,887百万円（対前期比2.6％増）となりました。売上高が増加した主な要因は、新規販路の開拓と製品開発に取り組み、営業戦力強化のもと、売上拡大に努力するとともに、設備投資における物流機器類の受注状況が、緩やかながらも回復基調にあった結果によるものであります。

利益面につきましては、国内ショベル等の大幅な売上増に加え、引き続きコストの低減と諸経費の節減等に努めましたが、営業利益は170百万円（対前期比1.9％増）、経常利益は192百万円（対前期比2.4％減）、当期純利益は124百万円（対前期比16.3％増）となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社では競争の激化に対処し製品の原価低減と品質向上を図るため、生産設備等の合理化を推進し、生活関連用品を中心に総額84百万円の投資を実施いたしました。

２【主要な設備の状況】

　当社は、国内に工場１ヵ所と、支店、営業所５ヵ所を有している他、物流センター１ヵ所を設けております。

以上のうち、主要な設備は、以下のとおりであります。

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．東京支店、名古屋支店、福岡支店、神奈川営業所及び茨城物流センターの土地は賃借しております。

３．神奈川営業所は、営業拠点の集約による業務の効率化を図るため、平成27年５月31日付で閉鎖し、東京支店に統合いたしました。

４．従業員数の（　）は、臨時従業員数を外書きしております。

５．上記の他、リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　特記すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）自己株式の消却による減少であります。

（６）【所有者別状況】

　（注）自己株式757,840株は、「個人その他」の欄に757単元及び「単元未満株式の状況」の欄に840株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

　（注）１．当社は自己株式（757千株、持株比率7.30％）を保有しておりますが、上記の大株主から除いております。

２．当社の主要株主である浅香工業取引先持株会より、平成27年６月11日付で会員の持分株式 40千株の引き出しを行った旨の報告を受けております。これに伴い、浅香工業取引先持株会が保有する当社株式は、平成27年６月11日までに取得した株式７千株を含め 940千株となり、当社の主要株主および筆頭株主に該当しなくなっております。

なお、主要株主の異動につきましては、平成27年６月15日付で臨時報告書（主要株主の異動）を提出しております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含めておりません。

３【配当政策】

　当社における配当政策の基本方針は、業績・配当性向・内部留保等を総合的に勘案し、株主各位に対して安定的な配当の維持及び適正な利益還元をすることが経営の重要課題の一つと考えております。

また、内部留保金につきましては、業容拡大のための設備投資、新製品の開発及び経営体制の効率化・省力化を図るための投資等の他、資本構成の改善と株主利益の向上のため、自己株式の消却等、資本政策・配当政策の一環として活用する所存であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づいて、業績、その他諸般の事情を勘案いたしました結果、１株につき４円の配当を実施いたしました。

なお、当社の剰余金の配当は、株主総会の決議による期末配当を基本方針としておりますが、会社法第454条第５項の規定に基づき、「当会社は、毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議をもって、株主または登録株主質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当をおこなうことができる。」旨を定款に定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　９名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

　（注）１.　監査役　中務正裕及び田中宏明は、社外監査役であります。

２.　取締役５名の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会の終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

３.　監査役１名の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会の終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４.　監査役３名の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会の終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５.　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。

なお、補欠監査役は社外監査役で略歴は次のとおりであります。

　（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の終了の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要及び理由

　当社は監査役制度を採用しており、社内取締役５名、監査役４名（うち社外監査役２名）で構成されております。経営管理の意思決定機関である取締役会につきましては、原則として月に１回開催し、法令・定款・取締役会規程等に定められた事項の審議・決定、並びに取締役の業務執行状況を監視・監督しております。また、その他必要に応じ機動的に臨時取締役会も開催しております。

　取締役会での決議事項以外の重要な業務執行に関しての審議ならびに決定は代表取締役が招集する管理本部主催の総務会議にて行います。

　その他部課長会・経営改革会議・生産会議等、経営体制の確立に必要な会議体制を設け、各業務担当取締役がそれぞれの責任者となり運営しております。

　当社の企業統治の体制は、株主及び投資家重視の基本方針のもとに健全で透明性が高く、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる体制となっております。監査役は取締役会への出席、決議内容の検閲などを通じ、取締役会の意思決定過程や業務執行状況等について監査しております。監査役会は法令・定款・監査役会規程等に従い、監査方針・年間監査計画等を決定しており、会社の健全な経営と社会的信頼の向上に留意し、公正かつ厳正な監査を行う体制を整えており、各監査役はそれぞれの立場のもとに各会の妥当・公正性を確保するための提言等を積極的に行っております。特に社外監査役は、公認会計士の有資格者と弁護士の有資格者で、経理・財務面と取締役の行為が法令に適合しているかなど専門的知見から取締役の職務遂行の妥当性を監査しております。

　当社はタイムリーディスクロージャーを経営の重要課題と認識しており、適時開示情報の正確かつ速やかな開示を第一と考えております。また、コンプライアンスを重視した経営に力を注ぎ、経営の透明性・合理性の向上を図ると共に、安全かつ健全なる事業活動を通じ、企業価値を高めるべく社内体制の整備に積極的に取り組んでおります。

ロ．内部統制システムの整備の状況

　管理部門であります経理、財務、人事及び情報システム等につきましては、予算管理、適時開示等の統制を管理本部責任者が行っております。また、その他の部門につきましても、それぞれの部門責任者が管理及び統制を行い、必要に応じ社長及び監査役に報告することとしております。今後、なお一層充実した内部管理体制を構築するために、組織・機能の整備を積極的にすすめております。

ハ．リスク管理体制の整備の状況

　経営リスクに対応するため、リスク管理委員会（各部担当取締役・部長、内部監査室部長、常勤監査役等）を設け、リスクヒアリングを年に１回実施し、リスクの見直し・軽減化を図っており、迅速に対応出来るよう管理体制の整備に努めております。また、重要な契約書類等については、原則として顧問弁護士に法的な内容確認を受けることとしております。

② 内部監査及び監査役監査の状況

　内部監査室（人員２名）では、財務報告全体に重要な影響を及ぼす業務プロセスにおいて監査を行なっております。その内部監査の計画や結果は監査役会及び取締役会に報告することとし、監査役はその後の進捗状況をチェックしております。なお、社外監査役 田中宏明氏につきましては、公認会計士および税理士の資格を有しております。

　監査役監査は常勤監査役が中心となり、年間の監査役監査計画に基づき実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し取締役の職務執行を監視しております。

　会計監査につきましては、「⑥ 会計監査の状況」に記載のとおりであります。

　なお、これらの監査の計画や結果につきましては、内部統制部門の責任者に対して適宜報告及び指導がなされております。また、監査役と内部監査室、監査役と会計監査人、内部監査室と会計監査人の相互連携については、それぞれ定期的に情報交換および意見交換会を行い、お互いのコミュニケーションを図っております。

③ 社外取締役及び社外監査役

　当社の社外監査役は２名であります。

　社外監査役 中務正裕氏は、弁護士法人中央総合法律事務所の代表社員であり、その法的知見に基づいて取締役の職務の妥当性を監査するため選任しております。なお、当社と同法律事務所は現在顧問契約中でありますが、当該事務所にとって当社は主要取引先ではなく、意思決定に対して一般株主と利益相反する影響を与え得る取引関係はないものと判断しております。

　また、同氏は荒川化学工業株式会社および日本電通株式会社の社外監査役でありますが、当社と両社との間には取引関係はありません。

　社外監査役 田中宏明氏は、田中宏明税理士事務所の所長であり、税務・会計に関する専門的知見を有しているため選任しております。なお、当社と同事務所との間には取引関係はありません。

　以上のとおり、社外監査役２名は当社と特別な利害関係は無く独立性の高い人材であるとして、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

　なお、社外監査役 中務正裕及び田中宏明は、当社の株式をそれぞれ13千株、１千株所有しております。

　当社は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準・方針については、詳細な基準等を定めておりませんが、証券取引所が定める独立役員の独立性に関する資格要件や条件を参考にいたしつつ、会社経営の経験・見識を有している者、または、企業財務や会社法務等の専門分野における知見を有している者のうち、公正・適正に監査を実施でき取締役会・監査役会への出席が可能であることを必要条件とした上で、監査役会の同意を得ることで社外監査役を選任しております。

　なお、社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、取締役会及び監査役会において適宜報告及び意見交換がなされております。

　当社は社外取締役を選任しておりません。当社は、経営の意思決定機能と業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役４名中の２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しています。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部から客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

　また、監査役監査につきましては、上記「② 内部監査及び監査役監査の状況」に記載のとおりであります。

④ 役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．役員ごとの報酬等の総額等

　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　取締役の報酬限度額は、平成４年６月25日開催の第88期定時株主総会において月額10百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。

　また、監査役報酬限度額は、昭和63年６月24日開催の第84期定時株主総会において月額３百万円以内と決議いただいております。

　なお、役員の経営責任の明確化と企業価値向上に対する意欲の高揚を目的として、役員報酬の一部を業績連動型報酬として業績の向上を図っております。

⑤ 株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

18銘柄　　584,723千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　該当事項はありません。

⑥ 会計監査の状況

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は日根野谷正人及び奥田賢の２名であり、有限責任 あずさ監査法人に所属しております。なお、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他５名であります。また、監査役とは定期的な打合せを含め、必要に応じて随時情報の交換を行うことで、相互の連携を高めております。

　なお、当社と会計監査人有限責任 あずさ監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する額としております。

⑦ 責任限定契約の内容の概要

　当社と各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

　当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。

⑧ 取締役の定数等

イ．当社の定数

　当社の取締役は、12名以内とする旨定款に定めております。

ロ．当社の任期

　当社は、取締役の任期について選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のときまでとする旨、また、増員または補欠として選任された取締役の任期は、他の在任取締役の任期の満了するときまでとする旨を定款に定めております。

⑨ 取締役の選任の決議要件

　当社は取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっておこなう旨定款に定めております。

　また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑩ 取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑪ 自己株式取得の決定機関

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにするため、自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑫ 株主総会の特別決議事項

　当社は、株主総会の特別決議事項の審議を円滑に行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれをおこなう旨定款に定めております。

⑬ 中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行う目的として、会社法第454条第５項の規定により、毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議をもって、株主または登録株主質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当をおこなうことができる旨を定款で定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、代表取締役が監査報酬に対する監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案し、監査役会の同意を得て決定しております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　　1.0％

売上高基準　　　　0.1％

利益基準　　　　　0.1％

利益剰余金基準　　1.5％

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、迅速かつ的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の収集を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

　（注）１．原価計算の方法

当社の原価計算の方法は、総合原価計算制度を採用しております。

※２．経費の主な内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

　デリバティブ　　　時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　たな卸資産の評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）であり、評価方法は次のとおりであります。

商品及び製品　　　移動平均法（但し、物流機器類の一部は個別法）

仕掛品　　　　　　移動平均法

原材料及び貯蔵品　同上

４．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産　　　定率法（但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
　建物　　８年～50年
　その他　２年～40年

無形固定資産　　　定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

５．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

　従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

（3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

６．重要なヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たす場合は、振当処理を採用しております。

ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　為替予約取引

ヘッジ対象　外貨建債務等

ヘッジ方針

　外貨建輸入取引に係る将来の外国為替相場変動リスクをヘッジするために社内規程等に基づき、過去の取引事例を勘案し、現状の取引に対応して行っております。なお、短期的な売買差益を獲得する目的（トレーディング目的）や、投機目的のためにデリバティブ取引を行うことはありません。

ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約取引においては、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して為替相場の変動を完全に相殺するものと想定することができるため、有効性の判定を省略しております。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

８．その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（キャッシュ・フロー計算書）

　前事業年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「保険積立金の積立による支出」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△29,561千円は、「保険積立金の積立による支出」△33,058千円、「その他」3,496千円として組替えております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※２　当事業年度に取得した有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、機械及び装置 6,407千円、建設仮勘定 8,592千円であります。

　　　なお、有形固定資産に係る圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

３　受取手形割引高

（損益計算書関係）

※１　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59％、当事業年度58％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41％、当事業年度42％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（注）自己株式の増加1,187株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３．新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌事業年度となるもの

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（注）自己株式の増加3,363株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３．新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌事業年度となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　　設備投資計画に照らして、必要な資金は銀行からの借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　　営業債権である受取手形、売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　　営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、先物為替予約を利用してヘッジしております。

　　借入金は、主に設備投資と運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算後３年であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

　　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の重要な会計方針「６．重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　　営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、販売規程の与信管理に沿ってリスク低減を図っております。

　　投資有価証券は主に株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

　　デリバティブ取引については、信用力の高い大手金融機関とのみ取引を行っているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　　外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、一部先物為替予約を利用してヘッジしております。

　　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市場や取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　　デリバティブ取引の執行・管理については、社内諸規程に従い行っており、状況につきましては定期的に経理担当役員等に報告しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　　各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項（デリバティブ取引関係）におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(5) 信用リスクの集中

　　当事業年度の決算日現在における営業債権のうち30.6％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成26年３月31日）

　（※１）長期借入金は、１年内返済予定のものを含んでおります。

　（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

当事業年度（平成27年３月31日）

　（※１）長期借入金は、１年内返済予定のものを含んでおります。

　（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

　（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金、(4) 未収入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格、又は金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項（有価証券関係）をご参照下さい。

負　債

(1) 支払手形、(2) 買掛金、(3) 短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

　これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定される方法によっております。

デリバティブ取引

　注記事項（デリバティブ取引関係）をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、非上場株式は「(5) 投資有価証券  その他有価証券」、関係会社株式は上記の表にそれぞれ含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成26年３月31日）

当事業年度（平成27年３月31日）

４．長期借入金の決算日後の返済予定額

 前事業年度（平成26年３月31日）

 当事業年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

１．子会社株式

子会社株式（貸借対照表計上額　50,876千円）は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．その他有価証券

前事業年度（平成26年３月31日）

当事業年度（平成27年３月31日）

３．売却したその他有価証券

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前事業年度（平成26年３月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づいて算定しております。

当事業年度（平成27年３月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づいて算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の退職一時金制度を設けており、給付額の一部につきましては、確定給付企業年金制度からの給付額で充当しております。

　また、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(3）退職給付費用

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％となります。
　この税率変更により、当事業年度末の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は4,391千円減少し、法人税等調整額が5,723千円、その他有価証券評価差額金が8,824千円、繰延ヘッジ損益が1,290千円、それぞれ増加しております。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいと考えられるため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、構成単位毎に財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、本社に商品及び製品別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う商品及び製品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は事業本部を基礎とした「生活関連用品」及び「物流機器」の２つを報告セグメントとしております。

　「生活関連用品」は、ショベル類、アウトドア用品類及び工事・農業用機器類の販売を行っております。「物流機器」は、電動移動棚、回転ラック、運送用具等の販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産および負債については、経営資源の配分の決定および業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

　当事業年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産および負債については、経営資源の配分の決定および業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

【関連情報】

前事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

当事業年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　　　２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）ソフトウェアの当期増加額 124,336千円は、新基幹システムの導入によるものであります。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年内の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

　（注）貸倒引当金の当期減少額（その他）については、債権の回収による取崩額 1,438千円および洗替による戻入額 2,500千円であります。

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

ロ．受取手形

(a）相手先別内訳

(b）期日別内訳

ハ．売掛金

(a）相手先別内訳

(b）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

（注）消費税等の会計処理は税抜方式によっておりますが、上記金額は消費税等込みであります。

ニ．商品及び製品

ホ．仕掛品

ヘ．原材料及び貯蔵品

ト．未収入金

②　流動負債

イ．支払手形

(a）相手先別内訳

(b）期日別内訳

ロ．買掛金

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社は、定款で単元未満株式の権利を以下のように制限しております。

（単元未満株式についての権利の制限）

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度（第110期）（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）平成26年６月27日近畿財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

　平成26年６月27日近畿財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

　第111期第１四半期（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）平成26年８月11日近畿財務局長に提出

　第111期第２四半期（自　平成26年７月１日　至　平成26年９月30日）平成26年11月13日近畿財務局長に提出

　第111期第３四半期（自　平成26年10月１日　至　平成26年12月31日）平成27年２月13日近畿財務局長に提出

(4) 臨時報告書

　平成26年６月30日近畿財務局長に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

　平成27年６月15日近畿財務局長に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている浅香工業株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第111期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、浅香工業株式会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、浅香工業株式会社の平成27年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、浅香工業株式会社が平成27年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上