6471 日本精工 有価証券報告書－第154期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていません。

２　第152期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」は、調整計算の結果、希薄化しないため記載していません。

３  第151期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第2号　平成22年6月30日）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第4号 平成22年6月30日）を適用しています。当該会計方針の変更は遡及適用され、第150期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、遡及処理後の数値を記載しています。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていません。

２　第152期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」は、調整計算の結果、希薄化しないため記載していません。

３  第151期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第2号　平成22年6月30日）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第4号　平成22年6月30日）を適用しています。当該会計方針の変更は遡及適用され、第150期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、遡及処理後の数値を記載しています。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社（当社、子会社99社(うち連結子会社93社)及び関連会社16社(平成27年3月31日現在)により構成）におきましては、産業機械事業、自動車事業等を行っています。

産業機械事業については、一般産業向けの軸受、ボールねじ及びリニアガイド等の製造及び販売を行っています。自動車事業については、自動車及び自動車部品メーカー向けの軸受、ステアリング及び自動変速機(ＡＴ)用部品等の製造及び販売を行っています。

各事業における主要製品、当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりです。

※は持分法適用会社であり、当社及び持分法適用会社以外は連結子会社です。

以上の事業の概略を系統図によって示すと、次のとおりです。

なお、米州、欧州、中国におきましては、NSKアメリカズ社、NSKヨーロッパ社、NSK中国社が、それぞれの地域の関係会社の統括を行っています。

※は持分法適用会社であり、当社及び持分法適用会社以外は連結子会社です。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　上記のうちNSKステアリングシステムズ㈱、NSKオーバーシーズ・ホールディングス㈱、NSKアメリカズ社、NSKコーポレーション社、NSKヨーロッパ社、NSKベアリング・ヨーロッパ社、NSKステアリングシステムズ・ヨーロッパ社、NSK-ABCベアリング社、NSK中国社及びNSK昆山社は特定子会社です。

２　子会社の議決権に対する所有割合欄の上段(　)内は間接所有割合(内数)を示しています。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(平成27年3月31日現在)

(注) １　従業員数は就業人員です。

２　臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しています。

(2) 提出会社の状況

(平成27年3月31日現在)

(注) １　従業員数は就業人員です。

２　平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでいます。

３　臨時従業員数はその総数が従業員数の100分の10未満である為、記載を省略しています。

(3) 労働組合の状況

当社グループには労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当社グループは、平成28年の創立100周年における売上高1兆円を目指し、平成25年4月より3年間の中期経営計画に取り組んでいます。事業戦略としては「収益重視の成長」、経営基盤の強化に向けては「1兆円の物量を回す管理能力の構築」を推進しています。

当連結会計年度の世界経済を概観すると、日本経済は、消費税増税後の消費回復が緩慢にとどまるなか、原油価格下落の影響や政府・日銀による各種政策効果もあり、緩やかな回復基調となりました。米国経済は堅調な回復が続きました。欧州では、政府債務問題や地政学的リスクによる影響はあるものの、ユーロ圏を中心に景気の持ち直し傾向が続きました。アジアにおいては、インド経済に持ち直しの動きがみられたものの、アセアンは総じて景気の足踏み状態が続きました。また、中国の景気拡大テンポが鈍化しました。

このような経済環境下、当連結会計年度の売上高は9,748億85百万円と前期に比べて11.8％の増収となりました。営業利益は973億27百万円(前期比+43.0％)、経常利益は910億2百万円(前期比+36.3％)となりました。税金費用、少数株主利益等を控除した結果、当期純利益は619億62百万円と前期に比べて98.8％の増益となりました。

当社グループのセグメントごとの市場環境と業績は次のとおりです。

①産業機械事業

産業機械関連需要は、世界全体で緩やかな回復傾向が続いています。地域別にみると、日本では、スマートフォン関連設備需要が好調に推移し、工作機械向けや半導体向けを中心に売上高が増加しました。米州は、一般機械向けを中心に増収となりました。欧州においては、風力発電向けや工作機械向けが好調に推移し売上高が増加しました。中国は、鉄道車両向けや風力発電向け需要が景気刺激策も寄与して好調に推移しました。アセアンでは市場の停滞が続きましたが、アフターマーケット向けを中心に産業機械軸受の売上高が増加しました。また、生産高については日本・中国を中心に増加しました。

この結果、産業機械事業の売上高は2,763億61百万円(前期比+13.7％)、営業利益は343億62百万円(前期比+44.9％)となりました。

②自動車事業

自動車市場は、中国市場の伸びに鈍化がみられましたが、北米市場が堅調に推移し、グローバルには緩やかな成長が続きました。地域別にみると、日本では、消費税増税後の市場回復に足踏みがみられ、自動車メーカーによる海外現地調達に対応した当社生産の海外移転の影響により売上高が減少しました。米州は、北米市場の堅調な成長に加え、日本からの生産移転による効果もあり増収となりました。欧州は、自動車市場の緩やかな回復が続き増収となりました。中国では、市場の伸び率が鈍化したものの、欧州系・日系向けを中心に自動車軸受の売上高が増加し、電動パワーステアリングの新規受注効果も寄与して大幅な増収となりました。その他アジアにおいては各国の市場にばらつきがありましたが、日系・韓国系向けに売上高が増加しました。また、生産高については日本では減少しましたが、中国・米州を中心に海外生産が拡大したことにより増加しました。

この結果、自動車事業の売上高は6,569億98百万円(前期比+11.3％)、営業利益は657億18百万円(前期比+33.6％)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は1,843億74百万円となり、前連結会計年度末に比べて154億34百万円の増加となりました。

    当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られたキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて26億33百万円減少し、677億9百万円の収入となりました。主な収入の内訳は、税金等調整前当期純利益879億76百万円、減価償却費384億53百万円であり、一方で主な支出の内訳は、売上債権の増加161億19百万円、独占禁止法関連損失の支払額188億78百万円、法人税等の支払額306億87百万円です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて39億32百万円増加し、463億35百万円の支出となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出438億91百万円です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動に使用されたキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて51億円増加し、83億4百万円の支出となりました。主な収入の内訳は、社債の発行による収入400億円であり、一方で主な支出の内訳は、長期借入金の返済による支出251億23百万円、社債の償還による支出150億円、配当金の支払額113億53百万円です。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社グループの販売・生産品目は極めて広範囲かつ多種多様であり、また見込み生産を行う製品もあるため、生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示していません。このため、販売及び生産の状況については、１ [業績等の概要] に関連づけて記載しています。

３ 【対処すべき課題】

(1) 企業価値の向上

当社グループは、平成25年4月よりあらたに平成28年3月期までの中期経営計画をスタートさせました。かかる中期経営計画では、平成28年の創立100周年に向け、売上高1兆円とそれを支える経営基盤の確立を目指し「1兆円を支える企業基盤の確立」を中期ビジョンとして掲げました。そして、「安全・品質・コンプライアンス」という基礎の上に、従来から取り組んでまいりました「成長戦略」と「体質強化」を一歩進め、「収益重視の成長」と「1兆円の物量を回す管理能力の構築」を目指すことにより、事業環境の大きな変化の中での次なる成長に向けた事業戦略と経営基盤の強化を図ってまいります。

また、中期ビジョンの達成に向けて、

「収益重視の成長」の施策として

・新興国での成長
  ・顧客戦略、セクター戦略強化
  ・生産力、技術開発力強化
  ・戦略的提携

「1兆円の物量を回す管理能力の構築」の施策として

・ガバナンス充実、コンプライアンス強化
  ・事業構造改革
  ・グローバルマネジメントの進化

の7つの経営課題を推進してまいります。

また、当社は、事業を通じて世界中のエネルギーロスを削減することが当社グループの社会的責任と捉え、地球環境の保全と社会の持続可能な発展に向けて貢献すべく環境経営のレベルアップを着実に推進し、様々なステークホルダーとの信頼関係構築に努めています。

(2) コーポレートガバナンス・コードへの対応

東京証券取引所が策定したコーポレートガバナンス・コードについては、当社の持続的成長と企業価値の長期的な向上に資するものであると判断しています。その趣旨と精神を尊重し当社のコーポレートガバナンスの充実と情報開示とを適切に行えるよう取り組みを進めています。

(3) コンプライアンス強化

当社及び当社グループは、平成23年の日本の公正取引委員会による立入検査以来、全社をあげて、コンプライアンス強化をグローバルに実施してきました。

平成26年8月に、中国当局より過去の軸受取引に同国独占禁止法違反があったとして、1億7,492万人民元の制裁金支払い命令を受け、これを納付しました。

また、同年9月に、日本の公正取引委員会による他社に対する処分の発表の中で、当社子会社株式会社天辻鋼球製作所について、過去の鋼球製品取引に独占禁止法違反があった旨の言及がありました。同年11月には、当社及び当社子会社のNSK韓国社が、韓国当局から過去の軸受取引に同国公正取引法違反があったとする決定を受けました。いずれも当局調査に全面的な協力を行った結果、是正命令等は受けていません。

今後も継続して、法令遵守の徹底及び企業の社会的責任に基づいた事業活動の推進に努めてまいります。

(4)「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」について

① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要

  当社グループは、株主・投資家、顧客、国内外の製造・販売会社、地域社会、従業員等の様々なステークホルダーとの相互関係に基づき成り立っています。当社は、当社グループの使命は、社会・環境・経済の全ての面においてバランスのとれた経営を行い、全てのステークホルダーに対する社会的責任を果たすと同時に、本業に徹することにより当社グループの企業価値を増大させることであると考えています。

  当社は、資本市場に公開された株式会社であるため、当社に対して投資をしていただいている株主の皆様には、当社のかかる考えにご賛同いただいた上で、そのご判断により当社の経営を当社経営陣に対して委ねていただいているものと理解しています。かかる理解のもと、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方についても、最終的には、株主の皆様のご判断によるべきであると考えています。従いまして、当社株式の大量の買付行為がなされた場合にそれに応じるべきか否かは、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきであると考えます。

  しかしながら、近年のわが国の資本市場の状況を考慮すると、対象となる企業の株主の皆様及び投資家の皆様に対する必要十分な情報開示や熟慮のための機会が与えられることなく、あるいは対象となる企業の取締役会が意見表明を行い、代替案を提示するための情報や時間が提供されずに、突如として、株式の大量の買付行為が強行される可能性も否定できません。このような株式の大量の買付行為の中には、真摯に合理的な経営を行う意思が認められないもの等、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を毀損する買付行為もあり得ます。

  かかる当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を毀損する当社株式の大量の買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

② 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取り組みの概要

（イ）中期経営計画等による企業価値向上への取り組み

当社の中期経営計画等による企業価値向上への取り組みについては、上記(2)企業価値の向上に記載のとおりです。

（ロ）コーポレート・ガバナンスに関する取り組み

当社は、社会的責任を果たし、企業としての適切な利益を確保し続け、企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保・向上させるために、経営の透明性と健全性を高めていく具体的な体制を積極的に採用しています。平成11年には、当社は執行役員制度を導入の上、社外取締役を招聘し、任意に報酬委員会を設置しました。また、平成15年には、任意に監査委員会を設置しています。そして、平成16年には委員会等設置会社に移行し、平成18年には会社法に基づく委員会設置会社、さらに平成27年の会社法改正に伴い指名委員会等設置会社となっています。監査・報酬・指名の3つの委員会は、それぞれ2名の社外取締役と1名の社内取締役で構成され、透明性と健全性の向上に大きな役割を果たしています。

なお、当社の社外取締役については4名全員を独立役員として東京証券取引所に届け出ています。

また、コーポレートガバナンス・コードにも適切に対応し、当社グループ全体のガバナンス体制の更なる充実を継続して図っていきます。

③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの概要

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（会社法施行規則第118条第3号柱書に規定されるものをいい、以下「基本方針」といいます。）に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み（同規則第118条第3号ロ(2)）として、平成20年6月25日開催の当社定時株主総会において、当社株式の大量買付行為に関する対応策を導入し、その後3年の有効期間が満了するに当たり、平成23年6月24日開催の当社定時株主総会において株主の皆様のご賛同を得て、当社株式の大量買付行為に関する対応策（以下「旧プラン」といいます。）を継続しました。旧プランは、平成26年6月25日開催の当社定時株主総会終結の時をもって有効期間が満了することから、当社は、社会・経済情勢の変化、買収防衛策をめぐる種々の議論、法令の改正等を踏まえ、買収防衛策を継続するか否かについて検討を続けてまいりました。

その結果、平成26年5月23日開催の当社取締役会において、当社定款第35条に基づき、同年6月25日開催の当社定時株主総会において株主の皆様のご賛同を得て承認可決されることを条件として、旧プランから継続して、当社株式の大量買付行為に関する対応策（以下「本プラン」といいます。）を導入することを決議し、同株主総会において承認され、本プランが導入されました。

（イ）本プランの対象となる大量買付行為

本プランは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為（市場取引、公開買付けその他具体的な買付方法の如何を問いません。以下同じとします。）、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為を適用対象とします。但し、あらかじめ当社取締役会が同意した買付行為は、本プランの適用対象からは除外します。なお、本プランの適用を受ける買付行為を以下「大量買付行為」といい、大量買付行為を行いまたは行おうとする者を以下「大量買付者」といいます。

（ロ）大量買付ルールの設定

ⅰ．意向表明書の事前提出

大量買付者には、大量買付行為の実行に先立ち、当社代表執行役社長宛に、本プランに定められた所定の手続（以下「大量買付ルール」といいます。）に従う旨の誓約等を日本語で記載した意向表明書をご提出いただきます。

ⅱ．本必要情報の提供

当社取締役会は、上記ⅰ．の意向表明書受領後10営業日（初日不算入）以内に、大量買付者から提供していただくべき、大量買付行為に対する株主の皆様のご判断及び当社取締役会の評価・検討等のために必要かつ十分な情報（以下「本必要情報」といいます。）を記載したリスト(以下「本必要情報リスト」といいます。)を当該大量買付者に対して交付します。大量買付者には、当社代表執行役社長宛に、本必要情報リストに従って十分な情報を提供していただきます。

次いで、当社取締役会は、大量買付者から提供された情報を精査し、必要に応じて当社取締役会から独立した第三者（財務アドバイザー、公認会計士、弁護士、その他の専門家を含みます。以下「外部専門家等」といいます。）の助言を受けた上で、当該情報だけでは本必要情報として不十分であると合理的に判断する場合には、大量買付者に対して追加的に情報提供を求めることができるものとし、大量買付者から追加的に受領した情報についても同様とします。

ⅲ．取締役会による評価期間の設定等

当社取締役会は、本必要情報の提供が完了した後、必要に応じて外部専門家等の助言を受けた上で、大量買付行為の内容に応じて最長60日間または最長90日間（いずれの場合も初日不算入）を当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案作成のための期間（以下「取締役会評価期間」といいます。）として設定します。但し、当社取締役会が、当初設定した取締役会評価期間内に当社取締役会としての意見をとりまとめることができないことについてやむを得ない事由がある場合には、当社取締役会は、必要に応じて外部専門家等の助言を受けた上で、当社取締役全員が出席する取締役会の全会一致の決議により、取締役会評価期間を合理的に必要な範囲内で、最長30日間（初日不算入）延長できるものとします（なお、当該延長は原則として一度に限るものとします。）。

大量買付行為は、取締役会評価期間の経過後にのみ開始されるものとします。

取締役会評価期間中、当社取締役会は、必要に応じて外部専門家等の助言を受けながら、大量買付者から提供された情報を十分に評価・検討し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保・向上の観点から、当社取締役会としての意見をとりまとめ、公表します。また、必要に応じ、大量買付者との間で大量買付行為に関する条件改善について交渉し、また当社取締役会として当社株主の皆様に対し代替案を提示することもあります。

（ハ）対抗措置の発動

大量買付者が大量買付ルールを遵守した場合、当社取締役会は、仮に当該大量買付行為に反対であったとしても、反対意見の表明、代替案の提示、株主の皆様への説明等を行うことはあり得るものの、原則として、当該大量買付行為に対する対抗措置は発動しません。

但し、当該大量買付行為が当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうおそれがあると合理的に認められる場合には、取締役会評価期間満了後に、株主総会を開催し、大量買付行為に対し、対抗措置を発動すべきか否かを株主の皆様のご判断に委ねることができるものとします。

また、当社取締役会は、大量買付者がいわゆるグリーンメイラーである場合、大量買付者の提案する買収の方法が、いわゆる強圧的二段階買付けに代表される、構造上株主の皆様の判断の機会または自由を制約し、事実上、株主の皆様に当社株券等の売却を強要するおそれがある場合等、大量買付行為が一定の類型に該当し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうものであると合理的に認められる場合には、例外的に対抗措置を発動することがあります。

  これに対して、大量買付者が大量買付ルールを遵守しない場合には、具体的な買付方法の如何にかかわらず、当社取締役会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上することを目的として、対抗措置を発動する場合があります。大量買付者が大量買付ルールを遵守したか否か及び対抗措置の発動の是非は、外部専門家等の助言を受けた上で、当社取締役会が合理的に判断し、決議します。

但し、当社取締役会が、株主の皆様のご意思を確認することが実務上可能であり、かつ、当社取締役会が株主の皆様のご意思を確認するために株主総会を開催し、対抗措置を発動することの是非について株主の皆様にご判断いただくことが適切であると合理的に判断した場合には、取締役会評価期間満了後に、株主総会を開催し、大量買付行為に対し、対抗措置を発動することの是非について株主の皆様のご判断に委ねるものとします。

なお、当社は、本プランにおける対抗措置として、原則として、新株予約権無償割当てを行います。

また、対抗措置発動にかかる当社取締役会の決議（株主総会の決議に基づく場合を除きます。）は、取締役全員が出席する取締役会において、全会一致により行うものとします。

（ニ）株主意思の確認手続

当社取締役会は、上記（ハ）に記載のとおり、株主総会を開催し、対抗措置を発動することの是非について株主の皆様にご判断いただく場合には、取締役会評価期間満了後に、法令及び当社定款の定めに従って、速やかに株主総会を開催し、対抗措置を発動することの是非について株主の皆様のご判断に委ねるものとします。当社取締役会は、取締役会評価期間満了後60日以内に株主総会を開催し、大量買付行為への対抗措置の発動に関する議案を株主総会に上程するものとしますが、事務手続上の理由から60日以内に開催できない場合は、事務手続上可能な最も早い日において開催するものとします。

株主総会を開催する場合には、大量買付者は、当該株主総会終結時まで、大量買付行為を開始してはならないものとします。

（ホ）本プランの有効期間

本プランの有効期間は、平成26年6月25日開催の当社定時株主総会終了後3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで（平成29年6月に開催予定の定時株主総会終結の時まで）とし、以降、本プランの継続（一部修正した上での継続を含みます。）については、3年ごとに定時株主総会の承認を得ることとします。

なお、本プランの詳細につきましては、当社ウェブサイト（http://www.jp.nsk.com/investors/）に掲載しています、平成26年5月23日付「当社株式の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）の継続に関するお知らせ」をご参照ください。

④ 上記②の取り組みについての取締役会の判断及びその理由

上記②の取り組みは、当社の中長期的な企業価値の向上のための基本的な取り組みの一環であり、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させることを目的として実施しているものです。かかる取り組みを通じて、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させることにより、上記①記載の当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を毀損する当社株式の大量の買付行為は困難になるものと考えられ、よって、上記②の取り組みは、上記①の基本方針の実現に資するものであると考えています。

従いまして、上記②の取り組みは上記①の基本方針に沿うものであり、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えています。

⑤ 上記③の取り組みについての取締役会の判断及びその理由

  上記③の取り組みは、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保・向上させることを目的として、大量買付者に対して、当該大量買付者が実施しようとする大量買付行為に関する必要な情報の提供、及び、その内容の評価・検討等に必要な期間の確保を求め、最終判断を行う当社株主の皆様が、株式の大量の買付行為の提案の内容を十分に理解し、適切な判断（インフォームド・ジャッジメント）を行うことができるようにするために導入されるものです。また、上記③の取り組みにおいては、そのような情報提供と検討等の期間の確保の要請に応じない大量買付者に対して取締役会決議により対抗措置を発動できることとするとともに、かかる要請に応じた大量買付者であっても、当該大量買付者が実施しようとする大量買付行為が当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうおそれがあると合理的に認められる場合には、株主総会決議により対抗措置を発動できる（但し、一定の類型に該当し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうものであると合理的に認められる場合には、取締役会決議により発動できます。）こととすることで、これらの大量買付者による大量買付行為を防止するものであり、よって、上記①の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みです。さらに、上記③の取り組みにおいては、大量買付者が大量買付ルールを遵守している場合において対抗措置を発動しようとする場合には、原則として、株主総会を開催して、対抗措置を発動することの是非について株主の皆様にご判断いただくこととしており、また、大量買付者が大量買付ルールを遵守していない場合を含め、当社取締役会が対抗措置の発動を決議する場合には、独立性のある社外取締役を含む取締役全員が出席する当社取締役会において、全会一致により行うこととしており、当社取締役会の恣意的な判断を排し、上記③の取り組みの合理性及び公正性を確保するための様々な制度及び手続が確保されているものです。

さらに、当社は、本プランの運用における取締役会の判断の恣意性を排除し、本プランの運用の合理性を確保することを目的として、本プランの運用に関して取締役会が準拠すべき手続等を定めた「大量買付行為への対応に関するガイドライン」（以下「ガイドライン」といいます。）を制定しています。ガイドラインの制定により、大量買付ルールの適用、対抗措置の発動または不発動等に関する取締役会の判断の客観性が高まり、本プランの運用につき十分な合理性が確保されることになります。

従いまして、上記③の取り組みは上記①の基本方針に沿うものであり、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えています。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの事業展開、経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある主なリスクには以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成27年6月24日)現在において当社グループが判断したものです。

(1) 国、地域、産業の経済状況

当社グループは、グローバルに広範囲の国と地域で製品を製造、販売しています。また、取引先も自動車をはじめとする多岐の産業にわたっています。従いまして、これらの国、地域または産業における経済状況の変化は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 市場変化への対応と競争環境

当社グループ製品の販売は、厳しさを増す企業間競争や取引先のグローバル展開等、急速な市場環境の変化にさらされています。

例えば、産業機械事業における標準玉軸受に関しましては、中国地場の軸受メーカーの台頭は汎用品のグローバルな市場価格の下落となってあらわれてきています。当社グループは高品質軸受分野における事業の拡大や技術サービスの向上等、価格面以外での競争力強化を図っていますが、中国軸受メーカー等の低価格品の急速な伸張は、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、自動車事業におきましては、取引先のグローバルな生産展開や車種及び仕様の世界共通化等の変化に対応して、グローバルな供給拠点を有することが取引の必要条件となる場合も出てきています。当社グループは早くから海外における競争力のある生産拡充を進めていますが、事業または地域によっては、進出の遅れによる販売機会の逸失や需要変動への対応が遅れることにより、当社グループの業績と財務状況へ悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 特定分野への依存

当社グループは、販売全体の過半を自動車軸受及び自動車部品が占め、また、精密機器関連製品におきましては半導体製造装置産業、工作機械産業向け販売比率が高い等、特定需要分野への依存率が高くなっています。産業機械軸受、精密機器関連製品におきまして需要の裾野の広い一般産業機械分野やアフターマーケット向けの相対的販売比率を高め、依存度の高い分野の需要の下方変動による影響の緩和を図っていますが、高依存度の特定産業分野における急激な需要の縮小は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 取引先の信用リスク

当社グループの販売は大手の比較的安定した取引先向けの比率が高く、売上債権等にかかる回収リスクは全体としては軽微であると認識しています。また、貸倒れが懸念される債権につきましては、回収可能性を勘案して引当金を計上しています。

  取引先の信用状況に関しましては、常日頃から情報収集の体制を築いていますが、予測していない事業環境の変化等による債権回収リスクが発生する可能性はあります。取引先の信用力低下、債務不履行等が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 事業提携

当社グループはグローバルに複数の企業との提携によって事業を行い、相互の経営資源の有効活用を図るとともに、技術開発、生産活動等において提携効果の創出に取組んでいます。しかしながら、提携先の経営戦略の変更、財務状況の悪化等により期待した効果を実現できない場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 特定供給元への依存

当社グループは原材料並びに部品の調達につきましては併注を基本とし、1社に偏った供給依存を回避する方針を原則としています。しかしながら、その特性によっては技術的に供給元が限定される場合もあり、供給元の生産能力不足や品質不良または火災、地震等の自然災害、あるいは倒産その他の理由により必要な調達が出来なくなり、当社グループ製品の取引先への供給に支障をきたすリスクもあります。このような場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 原材料の価格上昇

国際的な景気動向、需給関係の影響などにより、鉄鉱石、原料炭、スクラップ、原油等の原材料価格は大きく変動し、原材料の価格上昇局面では、当社グループの製品に使用する原材料および部品の値上りが懸念されます。当社グループでは、国際調達やＶＡ・ＶＥ活動などを通じてコストダウンに努めると同時に、原材料費上昇分の製品価格への転嫁に努めますが、コストアップを吸収できない場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) 品質問題

当社グループの製品は多くの産業分野や最終製品で使用され、かつ高精度の機能を必要とする部位や自動車、鉄道車両、航空機等、人命を担う最終製品にも多く使用されています。当社グループは品質の重要性を認識し高い品質保証体制を確立していますが、万が一大規模なリコールや製造物賠償責任訴訟につながるような製品の不具合が起きた場合には、多大な費用の発生や社会的信用の低下等につながる危険性があり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループはグローバルな製造物賠償責任保険及び一部の製品に関するリコール保険に加入していますが、損害賠償等の損失を十分にカバーできるとは限りません。

(9) 新製品開発

当社グループの新製品開発活動は、収益拡大のための重要な課題である新製品の市場への投入を目的に進めています。当社グループの製品に対する市場からの開発ニーズはその多様性を増し、ニーズの変化する速度も以前に増して速くなってきています。

新製品開発は製品が市場から評価され、販売されてはじめて収益に寄与しますが、新製品開発には以下にあげるものをはじめ、様々なリスクが存在しており、これらのリスクが回避できない場合、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

①　当社グループが市場ニーズを正確に捉えきれず、開発した新製品の販売が目標に達しない可能性があります。

②　製品開発と量産化の遅れにより、当社グループの製品の販売が低下する可能性があります。

③　競合他社の開発品または技術が知的財産権として保護され、当社の新製品開発を阻害する可能性があります。

④　当社グループが新たに開発した製品を代替する他社の新技術製品が出現する可能性があります。

(10) 知的財産権

当社グループは、開発した技術を特許等の知的財産権として権利化することが重要と考え、事業競争力維持拡大のために、国内外で知的財産権を取得しています。

しかしながら、知的財産権の重要性が増すに従い、以下のケースが発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性を完全に排除できるものではありません。

①　当社グループの知的財産権に対し、無効請求等を起こされる場合。

②　事業展開のためには、第三者の知的財産権につき実施許諾を得る必要があり、ロイヤルティの支払いが生じる場合、又は実施許諾が得られない場合。

③　第三者により知的財産権侵害の主張をされる場合。

④　特定の国または地域において、法的実効性が必ずしも十分でないため、不正競争品を効果的に排除できない場合。

(11) 海外事業展開

当社グループはグローバルに事業を展開しており、当連結会計年度における海外売上高は概ね６割強です。これらの海外市場での事業には、以下に掲げるような海外事業展開に共通のリスクがあります。

①　各国政府の予期しない法律または規制の変更

②　社会・政治及び経済状況の変化または治安の悪化

③　輸送の遅延、電力等のインフラの障害

④　為替制限、為替変動

⑤　各種税制の不利な変更または課税

⑥　保護貿易諸規制の発動

⑦　異なる商習慣による取引先の信用リスク等

⑧　異なる雇用制度、社会保険制度

⑨　労働環境の変化や人材の採用と確保の難しさ

⑩　疫病の発生

例えば、当社グループは、経済成長を続ける中国市場で事業展開をしていますが、中国における政策または法規制の変化、経済状況の変化、人民元の切り上げ、労働力の不足、情報の漏洩、ストライキ、暴動、電力不足等による影響が予想以上に重大な場合、生産その他の事業の遂行に問題が生じる可能性があります。

(12) 災害・テロ等

当社グループ及び当社グループ取引先の事業拠点が地震、洪水、火災、雪害、原発事故、新型感染症の発生等の災害やテロ攻撃または政治情勢の変化に伴う社会的混乱により物的・人的被害を受けた場合、当社グループの生産・販売活動に悪影響が及ぶ可能性があります。

また、火災、自然災害等による被害につきましては保険によりその全てが補償されるわけではありません。災害及びテロに対する減災対策は重要な経営課題の１つであり、被害を最小化するための事前対策及び事業を継続するための対策を実施していますが、完全にリスクを回避することは困難です。

(13) コンプライアンス

当社グループでは、法令・倫理遵守(コンプライアンス)の徹底を目的に「ＮＳＫ企業倫理規則」を制定し最も重要と考えられる以下の16項目についてコンプライアンスのための行動指針を定め、イントラネット等による掲示・配布、eラーニングや集合研修等による教育を通じて役員・従業員に周知することにより、コンプライアンス・リスクの軽減を図っています。しかしながら、このような対策にもかかわらず、従業員の不注意や誤った認識等によりコンプライアンス違反が発生し、それに伴い当社グループが刑事上、民事上、行政上の責任を負い、さらには社会的信用を失い、また経済的損害を受ける可能性がないとは言えません。

①　競争法の遵守

②　輸出入関係法令の遵守

③　贈収賄行為の禁止(接待、贈答などの取扱い)

④　公的機関との取引および政治献金の取扱い

⑤　正確な記録および処理

⑥　インサイダー取引の禁止

⑦　知的財産権の取扱い

⑧　違法行為・反社会的行為の禁止

⑨　会社財産の保護

⑩　企業秘密・個人情報の取扱い

⑪　お客様との関わり

⑫　調達取引先との関わり

⑬　競合他社の信用毀損行為の禁止

⑭　差別の禁止と健全な職場環境の整備

⑮　労働における基本的権利の尊重

⑯　地球環境の保全

なお、当社は、平成26年8月に、中国での過去の軸受の取引に関して同国独占禁止法に違反する行為を行ったとして、同国国家発展改革委員会から1億7,492万人民元の制裁金の支払いを命じられました。

また、平成26年9月に日本の公正取引委員会より、独占禁止法に違反する行為があったとして、鋼球製品の製造事業者に対して排除措置命令及び課徴金納付命令がなされた旨の発表がありました。この中で、当社の子会社である株式会社天辻鋼球製作所について独占禁止法に違反する行為があったとする旨の言及がありましたが、同社は、同委員会に対して、調査への全面的な協力を行った結果、上記命令のいずれも受けていません。

さらに、平成26年11月に当社及び当社の子会社であるNSK韓国社は、韓国での過去の軸受の取引の一部に関して、韓国公正取引委員会から同国独占規制及び公正取引に関する法律(公正取引法)に違反する行為があったとする決定を受けましたが、同委員会に対して、調査への全面的な協力を行った結果、是正命令、課徴金及び刑事告発を免除されています。

そのほか、当社及び当社の一部子会社は、その製品の取引に関して競争法違反の疑いがあるとして海外の関係当局による調査等を受けており、当社グループは、これに対して全面的に協力しています。

上記調査等の結果として、今後、課徴金等による損失が発生する可能性がありますが、現時点ではその金額を合理的に見積ることは困難であり、当社の経営成績等に与える影響は明らかではありません。

(14) 訴訟対応

当社グループは製造業であり、従来及び現在の訴訟の多くは製品の取引に関するものです。特に製造物責任に関する訴訟リスクを負っていると言えます。

製造物責任に関する訴訟に至った場合の応訴と賠償につきましては、当社グループは製造物賠償責任保険に加入していますので、保険が適用される場合もありますが、この保険は無制限、無条件に当社グループの賠償負担を担保するものではありません。

なお、米国及びカナダにおいて、原告である軸受製品等の購入者等の代表者等から、当社並びに当社の米国及びカナダの子会社を含む被告らに対して複数の集団訴訟等が提起されています。原告は、被告らが共謀して、これらの国において軸受製品等の取引に関する競争を制限した等と主張し、被告らに対して損害賠償、対象行為の差止め等を請求しています。

当社並びに当社の米国及びカナダの子会社としましては、原告による請求に対して、正当性を主張して争っていく所存です。

また、当社又は当社の子会社若しくは関係会社は、上記訴訟と同種又は類似の訴訟等を今後提起される可能性があります。

上記訴訟等の結果として、今後、損害賠償金等による損失が発生する可能性がありますが、現時点ではその金額を合理的に見積ることは困難であり、当社の経営成績等に与える影響は明らかではありません。

(15) 情報システム

当社グループは生産、販売、物流等のサプライチェーンに関わる業務運営をシステム化しています。万が一、当該システムやネットワークに障害が発生した場合は復旧に長時間を要する可能性があり、生産活動・倉庫管理・販売活動に支障をきたすと共に、製品出荷の混乱により顧客の生産計画に影響を及ぼし、損害賠償の可能性や顧客の信頼を損なう恐れがあります。

(16) 情報管理

当社グループは多くの重要情報や個人情報を入手することがあります。これらの情報の外部への流出及び目的以外への流用等が起こらないよう情報セキュリティーの方針を定め、周知徹底および運用を図っていますが、サイバー攻撃等、予期せぬ事態により流出する可能性は皆無ではなく、このような事態が生じた場合、社会的信用の失墜やその対応のために生じる多額の費用負担等のリスクが存在しています。

(17) 情報開示及び株主利益

当社グループは適時開示に関わる運用体制を整備し、会社情報の公正かつ適時適切な開示及び財務報告の信頼性の確保等に努めていますが、法令・通達等の制定・変更あるいは証券取引所ルールの改定等、状況変化への適切な対応が十分でない場合、情報開示の適切性を欠き、市場での株主価値の下落並びに株主にとっての不利益を招来する可能性がないとは言えません。

また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の有効性の評価又は監査において、重要な欠陥又は不備を指摘される可能性もないとは言えません。

(18) 環境問題

当社グループの事業活動は、大気汚染、水質汚濁、環境負荷物質、廃棄物処理、地球温暖化防止、エネルギーなどに関する様々な環境関連法令の適用を受けています。当社グループは環境保全活動を重要な経営方針のひとつとして掲げ、環境マネジメントシステムの充実を図っており、これまで重大な環境問題を生じさせたことはありません。しかし、将来不測の事態により環境問題が生じ、損害の賠償、製品の回収、生産の停止、浄化等の費用負担、罰金等の行政処分を受けることや社会的信用を失墜する可能性、あるいは新しい規制が施行され多額の費用負担が生じる可能性がないとは言えません。

(19) 人材確保

当社グループは競争力を維持するため、優秀な人材を継続的に確保・採用し、育成することが必要であると考えています。各分野での有能な人材確保における競争は高まっており、当社グループが人材を確保し育成できない場合には、事業の拡大にも支障をきたし、悪影響を及ぼす可能性があります。

(20) 労使関係及び労働環境

当社グループは安定した労使関係の構築に努めています。日本におきましては労使協議会を定期的に開催し、職場環境、労働条件の改善について協議しており、労使関係の悪化による事業リスクは少ないと考えています。しかし、海外においては、労使慣行の相違が存在し、また法制度の変化、経済環境の変化、社会環境の変化等予期せぬ事象を起因とした労使関係の悪化、労働争議の可能性があり、その場合には事業の遂行に制約が生じる可能性があります。

また、安全で働きやすい職場環境作りを目指して取組んでいますが、設備の不具合、作業者の標準作業の不遵守等により、労働災害が発生する可能性があります。特に重大な労働災害が発生した場合には、事業に悪影響を及ぼす恐れがあります。

(21) 為替及び金利の変動

当社グループはグローバルに販売及び生産等の事業活動を展開しており、外貨建商取引及び投資活動等の損益は為替変動の影響を受けます。また、有利子負債の削減を軸に財務体質の強化に努めていますが、金利上昇は支払利息の増加を招き、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは為替変動及び金利変動の悪影響を軽減すべく、外貨建債権債務の均衡を図り、また、社内規定に従い必要に応じヘッジ取引を行っていますが、その影響を完全に回避できるとは限りません。

さらに、為替変動により、売上高が目減りしたり、材料・部品の仕入れ価格が上昇し、製造コストに悪影響を及ぼす可能性もあります。

その他、海外関係会社の財務諸表は主に現地通貨で表示されていますが、連結財務諸表の作成の際に円換算しています。従いまして、現地通貨における価値が変わらない場合でも、円換算後の当社グループの資産及び負債、収益及び費用は為替変動の影響を受けます。

(22) 退職給付債務

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度等の年金制度及び退職一時金制度を設けています。また、英国等一部の海外子会社でも確定給付型の制度が一部存続しています。

当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上の前提条件や年金資産の期待収益率等に基づいて算出されています。従いまして、その前提条件の変更や年金資産の運用成績の悪化、信託している株式の株価下落、並びに会計基準の変更等が当社グループの業績及び財務状況へ悪影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

(1) 基本理念

当社グループは、トライボロジー(摩擦、潤滑)技術、材料技術、解析技術、メカトロ技術をコアテクノロジーとして研究開発を行っています。これら当社固有技術を、先端技術動向を採り入れつつ進化させ、その成果としてのソリューションの提案、高機能な製品及び新機能を持つ製品をタイムリーに市場へ供給していきます。この活動を通じ社会に貢献していくことを基本理念としています。

(2) 研究開発の成果

産業機械事業

産業機械分野では、ライフサイクルコスト低減や省エネルギー化の要求が高まっています。当社グループでは、設計技術・材料技術・製造技術を駆使し、機能を大幅に向上させた高機能標準軸受「NSKHPS™」シリーズの拡大を進めています。また、特定用途向けの機能を強化した工作機械主軸軸受用グリース「RACEGRD™(レースガード™)」、「25,000rpm高速・高出力グリース補給スピンドル」、高精度・高機能円筒ころ軸受「APTSURF™(アプトサーフ™)」などを開発しました。

精密機器関連製品では、ボールねじの静音化の要求に応えるために、機械の共鳴音を大幅に低減させる「高速・静音Ⅱボールねじ」を開発しました。本製品は工作機械、搬送装置、半導体製造装置、射出成型機、医療機器などの産業機械に使用可能なため、あらゆる生産現場の環境改善に貢献します。また、寿命を約4倍に高めた「超大型 高負荷駆動用ボールねじ」を開発しました。これにより、大型の射出成型機やプレス機械の電動化を可能にし、設備の省エネルギー化と高精度化に貢献しています。一方で、市場ではスマートフォンや電子部品の生産拡大のため、機能を限定したコンパクトで低価格な設備の要求が急増しています。この要求に応えるため「メガトルクモータ™ PBシリーズ」を開発しました。

自動車事業

自動車の効率向上のため、あるいは過酷環境に対応するため、自動車軸受にはさらなる高機能化が要求されています。当社グループでは、独自開発材料と熱処理を用い「超長寿命プラネタリシャフト」を開発しました。本製品と軸受をセットで使用することで、自動変速機のプラネタリ機構の更なる小型・軽量化を実現し、自動変速機の高効率化と自動車の低燃費化に貢献します。また、急速に搭載が拡大している電動パワーステアリングには、自動車の燃費向上はもとより、より一層の安全性・快適性の向上に貢献することが求められています。当社グループでは、運転者支援などの機能向上とともに、世界に先駆けて自動車向け機能安全国際標準規格に準拠した電子制御システムを開発し、高い安全性を実現した電動パワーステアリングを市場投入しました。さらに、減速機の摩擦力を低減することで運転者のハンドル操作の負担の軽減と操舵フィーリングの向上を可能にした「電動パワーステアリング用低フリクション減速機」を開発しました。

当連結会計年度の研究開発費はグループ全体で106億60百万円であり、その内訳は、産業機械事業29億40百万円、自動車事業74億17百万円、その他3億1百万円です。

なお、主な成果は次のとおりです。

（産業機械事業）

・ 工作機械主軸軸受用グリース「RACEGRD™(レースガード™)」
・ 「25,000rpm高速・高出力グリース補給スピンドル」
・ 高精度・高機能円筒ころ軸受「APTSURF™(アプトサーフ™)」
・ 「歯科エアタービン用軸受シリーズ」
・ 「高速・静音Ⅱボールねじ」
・ 「超大型 高負荷駆動用ボールねじ」
・ 世界最高速「NSK高負荷駆動用ボールねじ」
・ 「工作機械用高機能ボールねじ」
・ 「メガトルクモータ™ PBシリーズ」
・ 「小型・高分解能エンコーダ」

（自動車事業）

・ 自動変速機用「超長寿命プラネタリシャフト」
・ ディーゼルエンジン用「低トルクタペットローラ」
・ 変速機用「新リテーナープレート付き玉軸受」
・ 自動変速機用「低ドラグフリクションプレート ν(ニュー)マルチセグメント 」
・ 機能安全規格対応「電動パワーステアリング」
・ 「電動パワーステアリング用低フリクション減速機」

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成27年6月24日)現在において当社グループが判断したものです。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されています。連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告金額及び偶発資産・負債の開示、並びに報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与えるような見積り・予測を必要とします。結果として、このような見積りと実績が異なる場合があります。

なお、連結財務諸表作成にあたっての重要な会計方針等は、第５[経理の状況] １[連結財務諸表等] (1) [連結財務諸表] [注記事項] (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) に記載のとおりです。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

①  連結の範囲

当社グループの連結財務諸表は、当社及び連結子会社93社の財務諸表を反映しています。また、関連会社16社に対する投資について持分法を適用しています。

当連結会計年度における連結子会社、及び持分法適用会社につきましては、前連結会計年度に比べて会社数の変更はありませんでした。

②  売上高

売上高は、前連結会計年度に比べ1,031億円43百万円(+11.8％)増収の9,748億85百万円となりました。国内売上高は、前連結会計年度に比べて2億98百万円(△0.1％)減収の3,288億37百万円となりました。海外売上高は、前連結会計年度に比べて1,034億42百万円(+19.1％)増収の6,460億48百万円となりました。

③  売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は、前連結会計年度の6,861億9百万円から7,493億74万円に増加しました。生産性の向上、外部調達コストの削減等の収益改善施策に継続して取り組んだことや、円安の影響もあり、売上高に対する売上原価の比率は1.8ポイント減少して76.9％となりました。

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の1,175億83百万円から1,281億83百万円に増加しましたが、売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は0.4ポイント減少して13.1％となりました。

その結果、当連結会計年度の営業利益は973億27百万円、営業利益率は10.0％となり、前連結会計年度に比べ292億77百万円(+43.0％)の増益、営業利益率では2.2ポイントの増加となりました。

④  セグメント情報

  当連結会計年度における当社グループのセグメントごとの業績については１[業績等の概要](1)業績に記載のとおりです。

⑤  営業外収益(費用)

営業外収益(費用)は、製品補償費の増加、持分法による投資利益の減少等により、前連結会計年度の12億64百万円の費用(純額)から、63億25百万円の費用(純額)となりました。

⑥  特別利益(損失)

特別利益(損失)は、前連結会計年度の124億43百万円の損失(純額)から、30億25百万円の損失(純額)となりました。前連結会計年度におきましては、特別利益に投資有価証券売却益28億39百万円、固定資産売却益9億86百万円を計上し、特別損失に独占禁止法関連損失162億69百万円を計上しました。当連結会計年度におきましては、特別損失に独占禁止法関連損失30億25百万円を計上しました。

⑦  税金等調整前当期純利益

税金等調整前当期純利益は、営業利益の増加等により、前連結会計年度に比べ336億34百万円(+61.9％)増益の879億76百万円の利益となりました。

⑧  税金費用

税金費用(法人税等及び法人税等調整額)は、前連結会計年度と比べて21億92百万円増加し、227億21百万円となりました。税金等調整前当期純利益に対する法人税等の比率(税負担率)は、日本に比べて税率の低い海外子会社において計上された利益の影響や、税額控除等により25.8％となりました。

⑨　少数株主損益調整前当期純利益

少数株主損益調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べて314億42百万円(+93.0％)増益の652億55百万円となりました。

⑩　少数株主利益

子会社の少数株主に帰属する利益からなり、前連結会計年度と比べて6億47百万円(+24.5％)増加の32億93百万円となりました。

⑪　当期純利益

当期純利益は、前連結会計年度と比べて307億94百万円(+98.8％)増加し、619億62百万円となりました。１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の57円70銭から114円56銭に増加しました。また、自己資本当期純利益率も9.2％から15.3％に増加しました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの事業展開、経営成績及び財務状況等に重要な影響を与えるリスク要因については、４ [事業等のリスク]に記載のとおりです。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①  財政状態の分析

  資産合計は1兆1,291億64百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,282億32百万円増加しました。主な増加は現金及び預金77億70百万円、受取手形及び売掛金238億26百万円、有価証券59億60百万円、有形固定資産307億26百万円、投資有価証券147億40百万円、退職給付に係る資産296億21百万円によるものです。負債合計は6,473億4百万円となり、前連結会計年度末に比べて285億27百万円増加しました。主な増加は1年内返済予定の長期借入金233億71百万円、社債400億円、繰延税金負債124億22百万円であり、主な減少は1年内償還予定の社債150億円、長期借入金353億74百万円によるものです。純資産合計は4,818億59百万円となり、前連結会計年度末に比べて997億4百万円増加しました。主な増加は当期純利益619億62百万円、為替換算調整勘定216億59百万円、退職給付に係る調整累計額195億42百万円によるものです。

  流動資産は、前連結会計年度末に比べて525億42百万円増加し5,731億57百万円となり、また、流動負債は、前連結会計年度末に比べて79億90百万円増加し3,394億36百万円となりました。その結果、流動比率は、前連結会計年度末の1.57倍に対して1.69倍となりました。有利子負債につきましては、有利子負債総額は前連結会計年度末から108億67百万円増加して3,264億円となり、純有利子負債(有利子負債残高から現金及び現金同等物残高を差し引いたもの)は前連結会計年度末から45億66百万円減少し1,420億25百万円となりました。ネットD/Eレシオは、前連結会計年度の0.41から0.31となりました。１株当たり純資産額は、前連結会計年度の664.74円から842.69円へ増加しました。また自己資本比率は前連結会計年度の35.9％から40.4％となりました。

②  キャッシュ・フローの状況

  当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、１ [業績等の概要]　(2)キャッシュ・フローの状況に記載のとおりです。

③  財政政策

  当社グループは現在、自己資金及び借入れ等により資金調達することとしています。運転資金につきましては、借入れによる資金調達を行う場合、期限が一年以内の短期借入金で、各々の連結会社が使用する現地通貨で調達することが一般的です。平成27年3月末現在、短期借入金の残高は693億39百万円となっています。また、生産設備などの長期資金は、主として長期借入金及び社債で調達しています。平成27年3月末現在、長期借入金・社債の残高は2,570億60百万円となっており、内訳は金融機関からの借入金1,970億60百万円、無担保社債600億円となっています。

  今後も当社グループは、財務及び収益体質の強化により、有利子負債の削減を目指してまいります。当社グループは、その健全な財務状況、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力、コミットメントライン契約150億円及びコマーシャルペーパー発行枠500億円などにより、当社グループの成長を維持するために必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えています。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、「収益重視の成長」を事業戦略の基本方針として、新興国での事業拡大や、生産力・技術開発力の強化、ITインフラ基盤の刷新などの施策を展開しています。当連結会計年度の設備投資については、新興国を中心に生産能力増強投資を行いつつ、合理化、設備改善投資等、事業基盤強化のための投資も行いました。この結果、前期と比べて37億49百万円増の491億97百万円の投資となりました。

産業機械事業におきましては、中国の大形軸受工場及び欧州の玉軸受工場において増強投資を、日本においては生産性向上を目的とした投資を行い、合計118億12百万円となりました。

自動車事業におきましては、中国の玉軸受及びステアリングの工場に、またメキシコの玉軸受工場に増強投資を行いました。ニードル軸受につきましても、日本及び中国で増強投資を行い、合計346億46百万円となりました。

なお、その他は、日本及び海外の鋼球工場等で27億39百万円の投資を実施しました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

(注) １　土地の一部を賃借しており、年間賃借料は136百万円となっています。賃借している土地の面積については［ ］で外書きにしています。

２　土地・建物の一部を賃借しており、年間賃借料は7百万円となっています。賃借している土地の面積については［ ］で外書きにしています。

３　土地の一部を賃借しており、年間賃借料は20百万円となっています。

４　土地は全てを中国政府より賃借しています。

５　土地・建物は全てを賃借しており、年間賃借料は220百万円となっています。

６　土地は全てをインドネシア政府より無償賃借しています。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

第155期（平成27年4月1日～平成28年3月31日）は、第4次中期経営計画の最終年度となり、成長戦略に基づいた海外への増強投資、また収益基盤強化の為の合理化・改善投資を継続していきます。

産業機械事業は、中国、欧州での増強投資を行う一方、日本国内において合理化投資と設備の改善投資を積極的に進めていきます。自動車事業は、ニードル軸受で日本及び中国での増強投資、ステアリングで中国を中心とした海外増強投資を継続していきます。重要設備の新設等の年間投資予定額は約550億円であり、所要資金については自己資金及び借入金を充当する予定です。

第155期（平成27年4月1日～平成28年3月31日）におけるセグメントごとの設備投資計画は次のとおりです。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

  (注)　１　平成26年12月24日開催の取締役会決議により、平成27年4月1日付で単元株式数を100株としました。

２　「提出日現在の発行数」には、平成27年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれていません。

(2) 【新株予約権等の状況】

①会社法第236条、第238及び第239条の規定に基づく、ストック・オプションの概要は次のとおりです。

(注) １  新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株である。

２  当社が株式分割（普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。但し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整により生ずる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

    調整後株式数  ＝  調整前株式数  ×  分割・併合の比率

    また、当社が資本の減少を行う場合等、目的となる株式の数の調整を必要とする場合には、当社は必要と認める株式の数の調整を行うものとし、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てる。

３  当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

    また、時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。但し、新株予約権の行使の場合は、行使価額の調整は行わないこととする。

    なお、上記株式数において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また自己株式を処分する場合には、「新発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

    また、当社が資本の減少を行う場合等、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は必要と認める行使価額の調整を行うものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

４  当社が合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換及び株式移転（以下「組織再編行為」という。）をする場合においては、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を下記の条件で交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。
但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
  組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の数と同一の数とする。
②新株予約権の目的となる株式の種類
  再編対象会社の普通株式
③新株予約権の目的となる株式の数
  組織再編行為の条件に応じて合理的に調整された数とし、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨て
  る。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
  組織再編行為の条件に応じて合理的に調整された額とし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げ
  る。
⑤新株予約権の行使期間
  上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為
  の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使すること
  ができる期間の満了日までとする。
⑥その他行使条件及び取得事由
  上記「新株予約権の行使の条件」に準じて定めるものとする。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
  上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて定める
  ものとする。
⑧新株予約権の取得承認
  譲渡による当該新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。

(注) １  新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株である。

２  当社が株式分割（普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。但し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整により生ずる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

    調整後株式数  ＝  調整前株式数  ×  分割・併合の比率

    また、当社が資本の減少を行う場合等、目的となる株式の数の調整を必要とする場合には、当社は必要と認める株式の数の調整を行うものとし、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てる。

３  当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

    また、時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。但し、新株予約権の行使の場合は、行使価額の調整は行わないこととする。

    なお、上記株式数において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また自己株式を処分する場合には、「新発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

    また、当社が資本の減少を行う場合等、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は必要と認める行使価額の調整を行うものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

４  当社が合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換及び株式移転（以下「組織再編行為」という。）をする場合においては、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を下記の条件で交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。
但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
  組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の数と同一の数とする。
②新株予約権の目的となる株式の種類
  再編対象会社の普通株式
③新株予約権の目的となる株式の数
  組織再編行為の条件に応じて合理的に調整された数とし、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨て
  る。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
  組織再編行為の条件に応じて合理的に調整された額とし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げ
  る。
⑤新株予約権の行使期間
  上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為
  の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使すること
  ができる期間の満了日までとする。
⑥その他行使条件及び取得事由
  上記「新株予約権の行使の条件」に準じて定めるものとする。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
  上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて定める
  ものとする。
⑧新株予約権の取得承認
  譲渡による当該新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。

　②会社法第236条、第238及び第240条の規定に基づく、ストック・オプションの概要は次のとおりです。

(注) １  新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株である。

２  当社が株式分割（普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。但し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整により生ずる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

  調整後株式数  ＝  調整前株式数  ×  分割・併合の比率

    また、当社が資本の減少を行う場合等、目的となる株式の数の調整を必要とする場合には、当社は必要と認める株式の数の調整を行うものとし、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てる。

３  当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

    また、時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。但し、新株予約権の行使による場合は、行使価額の調整は行わないこととする。

    なお、上記株式数において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また自己株式を処分する場合には、「新発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

    また、当社が資本の減少を行う場合等、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は必要と認める行使価額の調整を行うものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

４  当社が合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換及び株式移転（以下「組織再編行為」という。）をする場合においては、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を下記の条件で交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。
但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
  残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的となる株式の種類
  再編対象会社の普通株式
③新株予約権の目的となる株式の数
  組織再編行為の条件に応じて合理的に調整された数とし、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨て
  る。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
  組織再編行為の条件に応じて合理的に調整された額とし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げ
  る。
⑤新株予約権の行使期間
  上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為
  の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使すること
  ができる期間の満了日までとする。
⑥その他行使条件及び取得事由
  上記「新株予約権の行使の条件」及び「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」に準じて定める
  ものとする。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
  上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて定める
  ものとする。
⑧新株予約権の取得承認
  譲渡による当該新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注）１　平成14年4月1日から平成27年5月31日までの間に、新株予約権の行使による資本金の増加はありません。

２　転換社債の株式への転換による増加です。

３　自己株式の資本準備金による消却です。

(6) 【所有者別状況】

     平成27年3月31日現在

(注) 自己株式9,653,403株は、「個人その他」に9,653単元、「単元未満株式の状況」に403株含まれています。

(7) 【大株主の状況】

     平成27年3月31日現在

(注) １　株式数は、千株未満を切り捨てています。

２　上記以外に、当社は自己株式9,653,403株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合1.75％）を保有しています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

３　株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社、みずほ信託銀行株式会社、みずほ投信投資顧問株式会社から平成26年5月22日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書の変更報告書により平成26年5月15日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けていますが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認が出来ませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりです。

４  三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社から平成26年11月20日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書の変更報告書により、平成26年11月14日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けていますが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認が出来ませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、大量保有報告書の内容は次のとおりです。

５　野村證券株式会社及びその共同保有者であるNOMURA INTERNATIONAL PLC、NOMURA SECURITIES INTERNATIONAL, Inc. 、野村アセットマネジメント株式会社から平成27年3月19日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書の変更報告書により、平成27年3月13日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けていますが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認が出来ませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりです。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

     平成27年3月31日現在

(注) 「単元未満株式」欄には、当社の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれています。

② 【自己株式等】

     平成27年3月31日現在

(注) 八木工業㈱は、日本精工取引先持株会（東京都品川区大崎一丁目6番3号）の会員であり、他人名義欄に記載されている株式は全て同持株会名義となっています。

(9) 【ストック・オプション制度の内容】

①当社は、会社法第236条、第238及び第239条の規定に基づき新株予約権を発行しています。当該新株予約権の
内容は、次のとおりです。

平成22年6月25日開催の定時株主総会決議

平成23年6月24日開催の定時株主総会決議

②当社は、会社法第236条、第238及び第240条の規定に基づき新株予約権を発行しています。当該新株予約権の
内容は、次のとおりです。

平成26年7月29日開催の取締役会決議

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）「当期間における取得自己株式」には、平成27年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数及び価額の総額は含まれていません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）「当期間」における「その他（新株予約権の行使）」及び「保有自己株式数」には、平成27年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの株式数及び処分価額の総額は含まれていません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営方針の一つとしています。配当につきましては、安定的な配当を継続実施していくことを基本としつつ、連結ベースでの配当性向や業績水準等を勘案して決定したいと考えています。

また、当社では中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これら剰余金の配当の決定機関は取締役会です。

この配当方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、１株当たり16円とさせていただきました。なお、昨年12月2日に１株につき12円の中間配当を実施しましたので、年間での配当金は１株につき28円となります。当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。なお、内部留保資金につきましては、今後の事業展開等に充当する予定です。

(注) 配当金の総額は、百万円未満を切り捨てています。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

(2) 【最近6月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

５ 【役員の状況】

男性　41名　女性　0名（役員のうち女性の比率　0％）

(1) 取締役の状況

(注)１　取締役釡和明、田井一郎、古川康信、池田輝彦の各氏は、社外取締役です。

２　取締役の任期は、平成27年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

３　当社は指名委員会等設置会社です。当社の委員会体制については次のとおりです。

４　所有株式数は、千株未満を切り捨てています。

(2) 執行役の状況

（注)１　執行役の任期は、平成27年3月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時から平成28年3月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時までです。

２　所有株式数は、千株未満を切り捨てています。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレートガバナンスを、取締役会による監督のもと、業務執行機関が効率的で公正な経営を実現できる仕組みと考えています。その実現のために、当社グループのコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と体制を「コーポレートガバナンス規則」に定め、取締役及び執行役がこれに則って事業運営を行っています。

② 会社の経営上の意思決定、執行及び監督に関わる経営管理組織その他のコーポレートガバナンス体制の状況

当社は監督機関として、経営の基本方針等の重要な経営事項を決定し、業務執行機関を監督する取締役会を設置しています。その監督機能を強化することを目的として、社外取締役が過半数を占める監査委員会、報酬委員会及び指名委員会を設けています。一方、業務執行機関としては、取締役会にて選任された執行役が、取締役会が定めるところに従い、代表執行役社長の指揮のもとに業務を執行する体制を敷いています。また、執行役から代表執行役社長に対して業務執行状況を報告することを目的とする機関として執行役会を設置し、事業展開の方向性や理解の統一のために、業務執行状況に関する情報の共有化を図っています。業務執行上の意思決定補助機関として、代表執行役社長を議長とする経営会議を設置しており、代表執行役社長は、経営会議の議論を参考として、業務執行上の最終的な意思決定を行っています。

平成27年6月24日時点では、取締役は12名(うち社外取締役4名)、執行役は代表執行役社長を含めて35名となっています。なお、事業運営に密着した取締役会の監督機能を維持するために、取締役12名のうち6名は執行役を兼務しています。

③ 内部統制システム構築の基本方針について

当社は、平成18年4月の取締役会で「内部統制システム構築の基本方針」を決議し、その後も企業に求められる社会的要請の変化に応じ、同方針の見直しを含め、コーポレートガバナンス体制の強化に努めています。

(a)  当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

「ＮＳＫグループ経営規則」により、当社グループ全体の内部統制の向上を図り、経営の健全性・透明性を高め、経営管理を円滑に運営することを目的とし、当社グループにおける業務の適正を確保する体制を構築しています。

また、当社グループの経営及び業務についての各種規程に則り、当社グループの各部門よりその業務にかかる事項、または子会社の取締役等より職務の執行にかかる事項について、定期的、或いは随時報告を受けています。

監査委員会または監査委員会が指名する監査委員は、子会社から定期的に報告を受けるほか、必要に応じて子会社を訪問し、また、子会社の監査役と連携し、その業務及び財産の状況を調査することができることとしています。

なお、監査委員会が必要と認めたときは、監査委員の指揮の下でその業務を経営監査部に行わせることができることとしています。

(b)  当社執行役及び使用人並びに子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

  「ＮＳＫ企業倫理規則」、「コーポレートガバナンス規則」及び「コンプライアンス規則」により、当社グループが企業理念体系に則り、企業活動を行う上で、当社執行役及び使用人並びに子会社の取締役等及び使用人が遵守すべき普遍的な考え方、当社グループのコンプライアンスを推進するための体制及び運営の基本的事項（組織、研修体制、内部通報制度等）を定め、その遵法意識の醸成を図るとともに、社内規程の遵守を徹底することにより、内部統制の強化・充実に努め、法令違反行為及び定款違反行為を実効的に防止しています。特に、国内外の競争法については、「競争法遵守規則」の遵守を徹底させるとともに、継続的な教育・啓発活動の推進を通じて、競争法に関するコンプライアンスの意識を醸成させること等により、違反行為をより実効的に防止しています。

また、当社グループのコンプライアンス体制を強化するため、コンプライアンス委員会は、コンプライアンス強化に向けた方針を策定し、その方針を実現するためのコンプライアンス強化策を策定・推進するとともに、その実施状況等を監視・監督し、これを定期的に取締役会に報告しています。コンプライアンス本部は、コンプライアンス委員会の策定した方針に基づき、コンプライアンス強化策を実施する役割を担い、良き企業市民としての社会的責任を常に認識し行動するための教育活動を、当社グループ全体を対象として実施しています。さらに、具体的な法令、社内規程及び企業倫理の遵守のための諸施策を企画・立案し、実行するとともに、コンプライアンス協議会及びグローバル・コンプライアンス会議等をとおして、当該諸施策を含むコンプライアンス強化策の当社グループ内での実施状況を監視し、これを定期的にコンプライアンス委員会に報告しています。また、コンプライアンス推進室は、上位組織であるコンプライアンス本部 法務部と連携し、法務面でのサポートを得ながら、当社グループ全体のコンプライアンスのさらなる強化推進に関する業務を行う専任部署として、当該業務の企画、推進、確認、是正等を行っています。

さらに、「財務報告にかかる内部統制規則」に基づき、財務報告の信頼性を確保するため、当社グループ全体の財務報告にかかる内部統制の整備及び運用を財務本部が、評価を経営監査部が担い、合理的な保証を得られる体制を確保しています。

また、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して断固たる姿勢を貫き、反社会的勢力からの不当、不法な要求に応じないことはもちろんのこと、取引関係を含め、反社会的勢力との関係を一切遮断して、企業活動における社会的責任を果たしていくことを基本方針としています。さらに、グループ全体として組織的に対応するために、本方針を「ＮＳＫ企業倫理規則」に明記し、継続的に周知徹底及び警察その他外部機関等との連携を強化しています。

(c)  当社執行役及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

「ＮＳＫグループ経営規則」により、事業運営の原則、意思決定の仕組み、事業リスクの継続的監視、当社グループ各社の業績目標及び管理に関し、当社執行役及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制について定めています。

(d)  当社グループにおける損失の危険の管理に関する規程その他の体制

「リスク管理規則」により、執行体制上の責任者及び組織の役割を定め、当社グループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理し、リスク管理体制を明確にしています。

また、経営監査部が、各部署のリスク管理の状況を監査し、監査委員会はその結果について報告を受け、定期的に取締役会に報告しています。

(e)  当社執行役及び子会社の取締役等の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制

当社執行役及び子会社の取締役等の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制については、「文書等の保存・管理規則」に定めています。

また、当社執行役及び子会社の取締役等は、監査委員会または監査委員会が指名する監査委員が求めたときは、これらの情報を閲覧に供することとしています。

(f)  監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項

監査委員会の職務を補助する組織を経営監査部としています。経営監査部員のうち若干名の使用人は専任または兼務にて監査委員会の職務を補助することとしています。

(g)  経営監査部の執行役からの独立性及び経営監査部に対する指示の実効性の確保に関する事項

経営監査部は代表執行役社長直属の組織とし、監査対象部門から独立した組織となっています。

さらに、監査委員会は組織的監査を行うために、経営監査部長または所属の使用人に対し、直接、指揮・命令することができ、同部長及び同部員の異動発令及び懲戒等は、事前に監査委員会の同意を得たうえで、代表執行役社長が行っています。

また、同部長及び同部員の人事評価に関して、監査委員会は意見を述べることができることとしています。

(h)  監査委員会への報告に関する当社グループの体制

当社事業部門責任者及び当社グループの責任者等が、経営概況、営業報告、生産報告、または内部統制システムの整備状況その他の監査委員会が必要と認める事項につき、報告する体制を構築しています。特に当社グループに著しい損害を及ぼすおそれがある事実について、その認識の有無につき定期的に監査委員会に報告し、その事実が発生したと判断した場合には、直ちにその内容を監査委員会に報告することとしています。

さらに報告を補完する手段として、監査委員会が必要と認めた当社グループの重要会議について、会議主催者の同意を得て、監査委員会が指名する監査委員を出席させることができることとしています。また、執行役は当社グループにおける内部通報制度を整備し、その運用及び通報の状況について遅滞なく監査委員会または監査委員会が指名する監査委員に報告しています。

上記に定められた内容または手段による報告のほか、当社グループの取締役、執行役、使用人及び監査役またはこれらの者から報告を受けた者は、監査委員会に報告を行うことができることとしています。

さらに監査委員会が必要と認めたときは、監査委員の指揮の下で、上記の各報告受理、会議出席及びその他の事務を経営監査部に行わせることができることとしています。

なお、当社は、報告の形式を問わず、監査委員会に報告を行った者に対してその報告を理由として不利益な取扱いをすることを禁止し、当社グループ内にその旨を周知しています。

(i)  その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査委員会は、代表執行役、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換を行い、経営監査部による内部監査の有効性を確保するため、内部監査にかかる年次計画、実施状況及びその結果について、執行役に対して、計画変更、追加監査または改善を勧告することができることとしています。さらに、独自に顧問弁護士に委任し、また必要に応じて専門の弁護士、会計士から監査業務に関する助言を受けることができることとしています。

なお、当社は監査委員の職務の執行に関して生ずる費用について、当社はその請求に基づき、所定の方法に従って、前払または償還の手続きその他の費用または債務の処理を適正かつ速やかに行っています。

④ 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

(a)　経営監査部

内部監査部門として、業務執行の適法性、妥当性及び効率性等に関する監査及び業務執行状況に関するモニタリングの役割を担っています。また、財務報告に係る内部統制の有効性の評価を統括しています。

(b)　コーポレート経営本部

各事業本部や機能本部、地域本部との連携のもと、代表執行役社長を補佐し、主に、当社グループの事業運営における全般的なリスク統括管理の役割を担っています。また、グローバルに事業を運営する上で必要となる内部統制システムを維持・強化する責任を負っています。

(c)　コンプライアンス委員会

当社グループ全体のコンプライアンス強化に向けた方針を策定し、その方針を実現するためのコンプライアンス強化策を策定・推進するとともに、そのコンプライアンス強化策の実施状況等を監視・監督するほか、これを定期的に取締役会に報告する役割を担っています。

(d)　コンプライアンス本部

コンプライアンス委員会の策定した方針に基づき、コンプライアンス強化策を実施する役割を担っています。良き企業市民としての社会的責任を常に認識し行動するための教育活動を行うとともに、法令、社内規程及び企業倫理の遵守のための企画、立案、実行及び監視を行っています。また、コンプライアンス委員会に対して、コンプライアンス強化策の実施策を定期的に報告しています。

(e)　情報開示委員会

投資家の投資判断に影響を与えるような重要な企業情報を、法令等に基づき開示するにあたり、その開示情報の適時性・適正性を確保する役割を担っています。

(f)　危機管理委員会

当社グループが遭遇しうるリスクのうち、自然災害、感染症流行、重大事故等のリスクの管理体制を整備・強化することにより、リスク発生の未然防止や発生時の損害を最小化する役割を担っています。また、リスク発生時においては、これに迅速かつ的確に対処する役割を担っています。

当社のコーポレートガバナンス体制及び内部統制体制は次のとおりです。

⑤ 内部監査及び監査委員会監査、会計監査の状況

当社の監査委員会は業務を執行していない3名の取締役で組織され、うち2名は社外取締役です。また、監査委員会委員長の古川康信氏は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する幅広い経験と高い見識を有しています。さらに、代表執行役社長直属の内部監査部門として経営監査部を設置しています。経営監査部の員数は18名であり、うち1名は監査委員会事務局の専任として、その他若干名が必要に応じて監査委員会の職務の補助を行っています。監査委員会は監査方針、職務の分担に基づく監査計画を作成し、日常的監査活動を行うとともに、経営監査部その他内部統制所管部門と連係の上、組織的監査を行っています。

内部監査につきましては、経営監査部が日常のモニタリング活動や定期的なリスク評価に基づき策定された監査計画に従いグループ内組織の実地監査を行い、内部統制機能を果たすとともに業務プロセスの改善活動をサポートしています。また、財務報告に係る内部統制の評価につきましても、執行部門が行う自己点検を統括するとともに、自らも監査を実施した上でグループ全体の内部統制の有効性の評価を行っています。

一方、会計監査につきましては新日本有限責任監査法人に委嘱しており、当社の会計監査業務を執行した当該監査法人に所属する公認会計士は、原勝彦、阪中修、武藤太一の3氏です。継続監査年数は3氏とも7年以内です。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他28名です。

なお、監査委員会及び経営監査部と会計監査人は、監査報告をはじめ、意見交換等を定期的に実施しています。

⑥ 会社と会社の社外取締役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係の概要

当社は、社外取締役が一般株主との利益相反の生ずるおそれのない立場で取締役会及び報酬・指名・監査の3つの委員会に参画し、経営の基本方針などの決定と執行役の監督を担うことで、経営の一層の健全性と透明性を高めるものと考えています。社外取締役の選任にあたっては、経営者若しくは専門家としての幅広い経験と高い見識を有し、当社の経営陣及び主要株主との間に特別の関係がなく、一般株主との利益相反の生ずるおそれのないことを基準としています。

なお、当社は社外取締役の独立性に関する基準を設けており、その内容は、当社ウェブサイトでご覧いただけます。(http://www.jp.nsk.com/company/governance/)

当社の社外取締役は釡和明、田井一郎、古川康信、池田輝彦の4氏です。

社外取締役各氏は、当社の定める社外取締役の独立性に関する基準及び、東京証券取引所の定める独立性基準を満たしていますので、東京証券取引所に独立役員として届け出ています。なお、当社との関係の具体的な内容は次のとおりですが、いずれも特別の利害関係にありません。また、その他に開示すべき利害関係はありません。

釡和明氏は、㈱ＩＨＩの代表取締役会長です。当社は同社と取引がありますが、その取引額は当社の売上高の1％未満です。

田井一郎氏は、㈱東芝の出身です。同社と当社との間には相互に取引がありますが、その取引額は共に両社の売上高の1％未満です。

古川康信氏は、新日本有限責任監査法人の出身です。当社は同監査法人と取引がありますが、その取引額は、同監査法人の業務収入の1％未満です。

池田輝彦氏は、みずほ信託銀行㈱の顧問です。同行は借入先の1つですが、特に同行に依存している状況にはありません（平成27年3月末現在の借入金残高比：約4％）。また、当社と同行と取引がありますが、その取引額は同行の業務粗利益の1％未満です。

当社は社外取締役の各氏との間で、会社法第427条第1項及び定款第27条に基づき、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償の限度額は法令が規定する最低責任限度額です。

⑦ 会社のコーポレートガバナンスの充実に向けた取組みの最近1年間の状況

第154期（平成26年4月1日から平成27年3月31日まで）に開催した重要な会議は以下のとおりです。

株主総会　：　　第153期定時株主総会　平成26年6月25日

取締役会　：　　10回

監査委員会：　  14回

報酬委員会：　　 4回

指名委員会：　   4回

⑧ 役員の報酬等

(a)　平成26年4月1日から平成27年3月31日の期間における取締役及び執行役の報酬等の額は以下のとおりです。

(イ) 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １　取締役(社内)の報酬(退職金除く)には、執行役を兼務する者の取締役分が含まれています。

２　業績連動報酬の額は、第154期の業績に基づいた平成27年7月1日の支払い予定額です。
また、第153期の業績に基づいた平成26年7月1日の支払額は651百万円です。

３　退職金の額は、当事業年度における役員退職慰労引当金の繰入額です。
また、当事業年度中に退任した執行役3名に対する退職金は181百万円です。

４　記載金額は百万円未満を切り捨てています。

(ロ) 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

(注)  連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しています。

(b)　役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社の役員報酬は、固定報酬、業績連動報酬、ストック・オプション(新株予約権)、退職金で構成され、「取締役としての報酬」と「執行役としての報酬」を別々に決定します。なお、取締役が執行役を兼務する場合は、それぞれの報酬を合算して支給します。

(イ) 取締役の報酬

取締役の報酬は、原則として固定報酬とストック・オプションからなります。

ⅰ．固定報酬
  固定報酬は、社外取締役、社内取締役の別、また、所属する委員会や取締役会における役割等に応じて決定します。

ⅱ．ストック・オプション
  当社グループ全体の業績向上と企業価値の向上を目的に、株主との利害の一致を図るため、社外取締役、社内取締役の別に応じて付与します。

ⅲ．その他
  執行役を兼務しない社内取締役には、その在任年数に応じた退職金(年金)を支給します。

 (ロ) 執行役の報酬

執行役の報酬は、固定報酬、業績連動報酬、ストック・オプション、退職金からなります。

ⅰ．固定報酬
  固定報酬は、執行役の役位に応じた額を決め、また、代表権を有する執行役には、加算を行います。

ⅱ．業績連動報酬
  連結売上高営業利益率、事業利益率、連結ＲＯＥとキャッシュ・フロー及び品質を管理する指標を基準として、業績連動報酬の総額を決定します。なお、個人別の報酬額は、その役位並びに担当する職務の業績達成度を評価して支給します。

ⅲ．ストック・オプション
  当社グループ全体の業績向上と企業価値の向上を目的に、株主との利害の一致を図るため、ストック・オプションを執行役の役位に応じて付与します。

ⅳ．退職金
  支給された固定報酬と在任年数に基づく退職金(一時金)並びに退任時の役位と在任年数に基づく退職金(年金)を支給します。

(ハ) その他

子会社、関係会社等の別の会社役員に就任している者が執行役に就任した場合には、報酬を別に定めることとします。

⑨ 株式の保有状況

(a)　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　 108銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　78,996百万円

(b)　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表
　　　 計上額及び保有目的

　　(前事業年度)

　　　特定投資株式

　　　みなし保有株式

(注) 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

　　(当事業年度)

　　　特定投資株式

　　　みなし保有株式

(注) 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

⑩ その他

(a)　取締役の選任の要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款で定めています。

(b)　剰余金の配当等に関する事項

当社は、剰余金の配当等、会社法第459条第1項各号に掲げる事項につきましては、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めています。これは、安定的な配当を継続実施していくことを基本としつつ、連結ベースでの配当性向や業績水準等を勘案して決定していく、という当社の配当方針に基づき、剰余金の配当等を機動的に実施するためです。

(c)　自己株式取得に関する要件

当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めています。

(d)　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

　　前連結会計年度

当社の連結子会社で当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤングのメンバーファームに対して監査証明業務に基づく報酬156百万円を支払っており、非監査業務に基づく報酬7百万円を支払っています。

　　当連結会計年度

当社の連結子会社で当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤングのメンバーファームに対して監査証明業務に基づく報酬158百万円を支払っており、非監査業務に基づく報酬8百万円を支払っています。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　　前連結会計年度

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務（非監査業務）として、合意された手続業務を委託し、対価を支払っています。

　　当連結会計年度

当社が会計監査人に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、社債の発行に係るコンフォート・レター作成業務です。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査報酬は、監査計画、監査日数等を総合的に勘案し、監査委員会の同意を得た上で決定しています。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。
  なお、当連結会計年度(平成26年4月1日から平成27年3月31日まで)は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成26年3月28日内閣府令第22号)附則第3条第2項及び第3項により、第13条、第15条の12及び第15条の14については改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しています。比較情報については、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。
  なお、当事業年度(平成26年4月1日から平成27年3月31日まで)は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成26年3月28日内閣府令第22号)附則第2条第1項ただし書きにより、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しています。比較情報については、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年4月1日から平成27年3月31日まで)の連結財務諸表並びに事業年度(平成26年4月1日から平成27年3月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けています。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構及び監査法人等が開催する研修へ参加しています。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年4月1日　至 平成26年3月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年4月1日　至 平成27年3月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

(1) 連結の範囲に関する事項

連結子会社の数及び主要な連結子会社名

連結子会社数は93社です。

主要な連結子会社名は次のとおりです。

NSKステアリングシステムズ㈱
NSKニードルベアリング㈱
㈱天辻鋼球製作所

NSKアメリカズ社
NSKブラジル社
NSKヨーロッパ社
NSK中国社
NSK昆山社
NSKベアリング・インドネシア社
NSK韓国社 非連結子会社の数及び非連結子会社名

非連結子会社は次の6社です。

㈱ケーケーエス坂井製作所
エイケイエス販売㈱
日東鋼球製造㈱
堺天辻鋼球製造㈱
NSSカンラ㈱
NSKフレンドリーサービス㈱

非連結子会社6社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しています。 

(2) 持分法の適用に関する事項

持分法を適用した会社の数及び主要な会社名

関連会社16社に対する投資について持分法を適用しています。

主要な会社名は次のとおりです。

NSKワーナー㈱ 持分法を適用しない非連結子会社の数及び会社名

持分法を適用しない非連結子会社は次の6社です。

㈱ケーケーエス坂井製作所
エイケイエス販売㈱
日東鋼球製造㈱
堺天辻鋼球製造㈱
NSSカンラ㈱
NSKフレンドリーサービス㈱

持分法を適用していない非連結子会社6社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しています。  (3) 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、㈱栗林製作所については2月末日現在の決算財務諸表を使用しています。また、連結決算日との間に生じた連結会社間の重要な取引については連結上必要な調整を行っています。 

(4) 会計方針に関する事項

①  重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）です。

その他有価証券

時価のあるものについては、期末日の市場価格等に基づく時価法です。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないものについては、移動平均法による原価法です。

(ロ)デリバティブ

時価法によっています。

(ハ)たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

製品、原材料及び仕掛品は主として総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)です。

貯蔵品は主として先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)です。 ②  重要な減価償却資産の減価償却方法

(イ)有形固定資産(リース資産を除く)

原則として定額法によっています。

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物　　　　20年から50年

機械装置及び運搬具　　 3年から12年

(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっています。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法です。

(ハ)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が会計基準適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。 ③  重要な繰延資産の処理方法

社債発行費は、支出時に全額費用として処理しています。  ④  重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

貸倒れによる損失に備えるため、連結会社間の債権債務を相殺消去した期末の金銭債権に対し、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については回収可能性を勘案して個別に貸倒見積額を計上しています。

(ロ)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。

(ハ)環境対策引当金

ポリ塩化ビフェニル(ＰＣＢ)の処分に関する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる費用を計上しています。 ⑤  退職給付に係る会計処理の方法

(イ)退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として5年）による定額法により費用処理しています。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしています。 ⑥  重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

なお、在外子会社等の資産及び負債は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における少数株主持分及び為替換算調整勘定に含めています。 ⑦  重要なヘッジ会計の方法

(イ)ヘッジ会計の方法

為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しています。

(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

(ハ)ヘッジ方針

当社グループは、財務上のリスク管理対策の一環として、デリバティブ取引を行っています。外貨建債権債務の為替変動リスクを軽減する目的で為替予約取引及び直物為替先渡取引を、また、借入金の金利変動リスク軽減の為に金利スワップ取引を行うものとしています。

(ニ)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動、キャッシュ・フローとヘッジ手段に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価としています。  ⑧  のれんの償却方法及び償却期間

原則として10年間で均等償却していますが、重要性がないものについては発生時に一括償却しています。 ⑨  連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。 ⑩  その他連結財務諸表作成のための重要な事項

(イ)NSKブラジル社の連結手続に関する事項

連結子会社のうち、ブラジル法人であるNSKブラジル社の投資と資本の消去に当たっては、資本金及び資本準備金特別勘定(貨幣価値修正会計による払込資本金の価値修正額)の合計額を親会社の投資勘定と相殺消去しています。

(ロ)消費税等の会計処理に関する事項

税抜方式によっています。

(ハ)連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しています。

(会計方針の変更)

(1) 退職給付に関する会計基準等の適用

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の基礎となる期間の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から、退職給付支払ごとの支払見込期間を反映する方法へ変更しています。
  退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。
  この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が7,024百万円減少し、退職給付に係る負債が357百万円増加し、利益剰余金が4,872百万円減少しています。また、当連結会計年度の連結損益計算書に与える影響は軽微です。
  なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しています。

(2) 企業結合に関する会計基準等の早期適用

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)、及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等が平成26年4月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度からこれらの会計基準等(ただし、連結会計基準第39項に掲げられた定めを除く。)を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しています。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しています。
  企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しています。
  これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

(連結貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりです。

なお、工場財団には建物及び構築物、機械装置及び運搬具等が含まれています。

担保付き債務は次のとおりです。

なお、1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金は工場財団抵当に対応する債務です。

※２  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

      (前連結会計年度)

非連結子会社及び関連会社に対する投資有価証券(株式)は22,928百万円です。

      (当連結会計年度)

非連結子会社及び関連会社に対する投資有価証券(株式)は21,264百万円です。

  ３  偶発債務ほか

    (1) 当社従業員の財形貸付融資に対する債務保証額

(2) 連結会社以外の会社の金融機関借入等に対する債務保証額

(3) 手形債権信託契約に基づく債権譲渡高

(4) 訴訟事項等

     (前連結会計年度)

①関係当局による立入検査について

  軸受製品の取引に関して、当社の韓国における製造・販売子会社は、平成24年7月に、独占規制及び公正取引に関する法律(公正取引法)違反の疑いがあるとして、韓国公正取引委員会による立入検査を受けました。

  また、当社の子会社である株式会社天辻鋼球製作所の本社及び関係営業所は、平成26年1月に、同社製品の取引に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会による立入検査を受けました。

  上記のほか、当社及び当社の子会社は、その製品の取引に関して各国の関係当局による調査等を受けています。

  当社及び当社グループとしましては、関係当局による調査等に全面的に協力しています。

  なお、これらの結果として、今後、課徴金等による損失が発生する可能性がありますが、現時点ではその金額を合理的に見積ることは困難であり、当社の経営成績等に与える影響は明らかではありません。

②集団訴訟等の提起について

  米国において、原告である軸受製品の購入者等の代表者等から、当社及び当社の米国子会社を含む被告らに対して複数の集団訴訟等が提起されています。原告は、被告らが共謀して、米国において、軸受製品の取引に関する競争を制限した等と主張し、被告らに対して、損害賠償、対象行為の差止め等を請求しています。また、カナダにおいても、当社及び当社のカナダ子会社を含む被告らに対して、上記訴訟と同種の集団訴訟が複数提起されています。
  当社並びに当社の米国及びカナダの子会社としましては、原告による請求に対して、正当性を主張して争っていく所存です。なお、訴状には、請求金額の記載はありませんが、当該訴訟の結果として、当社の経営成績等へ影響を及ぼす可能性があります。
  また、当社又は当社の子会社若しくは関係会社は、上記訴訟と同種又は類似の訴訟等を今後提起される可能性があります。

     (当連結会計年度)

  当社及び当社の一部子会社は、その製品の取引に関して競争法違反の疑いがあるとして海外の関係当局による調査等を受けており、当社グループは、これに対して全面的に協力しています。
  また、米国及びカナダにおいて、原告である軸受製品等の購入者等の代表者等から、当社並びに当社の米国及びカナダの子会社を含む被告らに対して複数の集団訴訟等が提起されています。原告は、被告らが共謀して、これらの国において軸受製品等の取引に関する競争を制限した等と主張し、被告らに対して損害賠償、対象行為の差止め等を請求しています。当社並びに当社の米国及びカナダの子会社としましては、原告による請求に対して、正当性を主張して争っていく所存です。
  なお、当社又は当社の子会社若しくは関係会社は、上記訴訟と同種又は類似の訴訟等を今後提起される可能性があります。
  上記調査等及び訴訟等の結果として、今後、課徴金等による損失が発生する可能性がありますが、現時点ではその金額を合理的に見積ることは困難であり、当社の経営成績等に与える影響は明らかではありません。

(連結損益計算書関係)

※１  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりです。

※２  (前連結会計年度)

その他には貸倒引当金繰入額1百万円が含まれています。

      (当連結会計年度)

その他には貸倒引当金繰入額1,159百万円が含まれています。

※３  固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。

※４  独占禁止法関連損失

(前連結会計年度)

軸受製品の取引に関する各国独占禁止法(競争法)違反に関連した罰金及び制裁金の支払見込み額を計上しています。主として米国司法省と合意した罰金、及び欧州委員会より支払いを命じられた制裁金です。

(当連結会計年度)

軸受製品の取引に関する各国独占禁止法(競争法)違反に関連した制裁金の支払額を計上しています。主として中国国家発展改革委員会より支払いを命じられた制裁金です。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成25年4月1日　至　平成26年3月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりです。

  単元未満株式の買取りによる増加                                              42,614株

　持分法適用会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分　　 　              4,909株

減少数の内訳は、次のとおりです。

　単元未満株式の買増請求による減少　　　　　　　　　　　　　　　                 661株

　新株予約権の権利行使による減少　　　　　　　　　　　　　　　　             481,000株

　持分法適用会社が売却した自己株式（当社株式）の当社帰属分　　　              14,340株

３　新株予約権等に関する事項

(注) １　目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しています。

２　目的となる株式の数の変動事由の概要

　　平成20年新株予約権の減少は、権利行使と権利失効によるものです。

　　平成21年新株予約権の減少は、権利行使によるものです。

　　平成22年新株予約権の減少は、権利行使によるものです。

　　平成23年新株予約権の減少は、権利行使によるものです。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成26年4月1日　至　平成27年3月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりです。

  単元未満株式の買取りによる増加                                              31,147株

　持分法適用会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分　　 　              4,214株

減少数の内訳は、次のとおりです。

　新株予約権の権利行使による減少　　　　　　　　　　　　　　　　             851,000株

３　新株予約権等に関する事項

(注) １　目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しています。

２　目的となる株式の数の変動事由の概要

　　平成21年新株予約権の減少は、権利行使と権利失効によるものです。

　　平成22年新株予約権の減少は、権利行使によるものです。

　　平成23年新株予約権の減少は、権利行使によるものです。

　　平成26年新株予約権の増加は、発行によるものです。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

  ２ 重要な非資金取引の内容

     記載すべき重要な事項はありません。

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

  １ リース資産の内容

主として、電子計算機及びその周辺装置です。

  ２ リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「②重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりです。

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が会計基準適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

  １  リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(注)  取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。

(注)  取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。

  ２  未経過リース料期末残高相当額

(注)  未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。

  ３  支払リース料及び減価償却費相当額

  ４  減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは必要な運転資金及び設備資金を主として銀行借入れ及び社債発行により調達しています。また、一時的な余裕資金は安全性の高い金融資産で運用する方針です。デリバティブ取引は、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために利用しています。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクの影響を受けています。有価証券及び投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。

営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であり、借入金・社債は主に運転資金及び設備資金の調達を目的としたものです。これらの債務は流動性のリスクに晒されています。また、長期借入金の一部については、変動金利であるため金利変動リスクに晒されていますが、社内規定に従い必要に応じデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしています。

債権債務の一部についてはグローバルに事業を展開していることから生じる為替変動リスクに晒されていますが、これに対応するため、外貨建債権債務の均衡を図り、また、社内規定に従い必要に応じヘッジ取引を行っています。

デリバティブ取引は、為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引及び直物為替先渡取引、支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引です。これらのデリバティブ取引はカウンターパーティーリスクに晒されています。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、販売部門を中心に常日頃から情報収集を行い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングすること等により回収懸念債権の早期把握や軽減を図っています。連結子会社についても同様に管理を行っています。

満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少です。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、為替変動リスクに対応するため、外貨建債権債務の均衡を図り、また、社内規定に従い必要に応じヘッジ取引を行っています。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、社内規定に従い必要に応じ金利スワップ取引を利用しています。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先及び取引金融機関との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っています。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署及び主要な連結子会社からの報告に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準に維持すること等により、流動性リスクを管理しています。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません（(注２)を参照ください）。

前連結会計年度（平成26年3月31日）

(※１) 社債及び長期借入金には１年以内に期限の到来する金額を含めています。

(※２) デリバティブ取引は債権・債務を純額で表示、合計で正味の債務となる場合は、（　）で示しています。

当連結会計年度（平成27年3月31日）

(※１) 社債及び長期借入金には１年以内に期限の到来する金額を含めています。

(※２) デリバティブ取引は債権・債務を純額で表示、合計で正味の債務となる場合は、（　）で示しています。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金(純額)

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらのうち短期間で決済される有価証券の時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。また、その他の株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっています。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(3) 社債

当社の発行する社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。

(4) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、当該長期借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。但し、変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　　　　　　　　　　（単位：百万円）

市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができないことにより、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めていません。

(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（平成26年3月31日）

　（単位：百万円）

　　当連結会計年度（平成27年3月31日）