8521 長野銀行 有価証券報告書－第56期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

(注) １  当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２  「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額(又は当期純損失金額)」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」(以下、「１株当たり情報」という。)の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号)を適用しております。

また、これら１株当たり情報の算定上の基礎は、「第５ 経理の状況」中、１「(1) 連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。

３  自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末少数株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

(2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １  消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２  第56期(平成27年３月)中間配当についての取締役会決議は平成26年11月11日に行いました。

３  「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額(又は当期純損失金額)」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号)を適用しております。

４  自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

(1) 企業集団の事業の内容

当行及び当行の関係会社は、当行及び子会社３社(平成27年３月末現在)で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務、信用保証業務などの金融サービスに係る事業を行っております。

当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは、次のとおりであります。また、事業の区分は「第５  経理の状況  １(1)連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

〔銀行業務〕

株式会社長野銀行……本店ほか支店52、出張所２

株式会社長野ビーエス(事務代行業務)

長野カード株式会社(クレジットカード業務、信用保証業務)

〔リース業務〕

株式会社ながぎんリース(総合リース業務)

なお、子会社であった株式会社ながぎんビジネスパートナーズは、平成27年２月26日に当行と合併したため、連結の範囲から除外しております。また、株式会社長野ビーエスについては、平成27年３月31日をもって解散し、平成27年７月中に清算結了する予定であります。

(2) 企業集団の事業系統図

４ 【関係会社の状況】

(注) １  上記関係会社のうち、特定子会社に該当するものはありません。

２  上記関係会社のうち、有価証券報告書(又は有価証券届出書)を提出している会社はありません。

３  「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の(  )内は子会社による間接所有の割合(内書き)、〔  〕内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合(外書き)であります。

４  「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(  )内は、当行の役員(内書き)であります。

５  株式会社ながぎんリースについては、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く)の連結経常収益に占める割合が10％を超えておりますが、当連結会計年度におけるリース業務セグメントの経常収益に占める当該連結子会社の経常収益の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

６  株式会社ながぎんビジネスパートナーズは、平成27年２月26日に当行と合併したため、連結の範囲から除外しております。また、株式会社長野ビーエスについては、平成27年３月31日をもって解散し、平成27年７月中に清算結了する予定であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

平成27年３月31日現在

(注) １  従業員数は、当企業集団から当企業集団外への出向者を除き、当企業集団外から当企業集団への出向者を含んでおります。また、嘱託及び臨時従業員341人を含んでおりません。

２  臨時従業員数は、〔  〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

(2) 当行の従業員数

平成27年３月31日現在

(注) １  従業員数は、当行から他社への出向者を除き、他社から当行への出向者を含んでおります。また、嘱託及び臨時従業員326人を含んでおりません。

２  当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

３  臨時従業員数は、〔  〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５  当行の従業員組合は、長野銀行職員組合と称し、組合員数は546人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

・  業績

当連結会計年度におけるわが国経済を顧みますと、個人消費の回復は緩慢であるものの、企業活動における生産は持直しの動きがみられることから、雇用情勢は改善傾向にあり、緩やかな回復基調が続いております。また、昨年後半からの円安基調により、輸入コストの増加に伴う物価の押上げ要因はあるものの、企業収益の改善が設備投資や家計所得の増加への期待感を生み出しており、地方経済を含めた経済の好循環の拡大が見込まれる状況にあります。

また、当企業集団が営業基盤とする長野県経済をみますと、個人消費に関して消費税増税の駆込み需要の反動がみられているものの、公共投資の増加及び製造業を中心に生産は緩やかな回復をみせており、雇用・所得環境は着実な改善が続いております。

金融面につきましては、平成25年４月からの日本銀行による「量的・質的金融緩和」が継続するなかで、10年物国債利回りは、需給の引締まりや欧米の長期金利の低下を受け、期初の0.6％台半ばから期末の0.4％前後へおおむね低下傾向で推移いたしました。株式相場は、企業業績の伸長や年金などの公的マネーの買いによる良好な需給環境を受け、期初の14,000円台から期末の19,000円台まで上昇傾向で推移いたしました。為替相場(米ドル/円相場)は、昨年４月から８月中旬までは、１ドル101～102円台の狭いレンジで方向感なく推移いたしましたが、８月下旬以降は米景気回復への期待や米早期利上げ観測の高まりから、１ドル110円台まで円安・ドル高が進みました。また、10月末の日本銀行による追加金融緩和を受け、急速に円安・ドル高が進み、その後は１ドル120円を挟んで推移いたしました。

このような金融経済環境のもとにあって、当企業集団は、引き続き、役職員一丸となって業容の拡充と経営の一層の効率化に努めてまいりました。この結果、連結ベースの業績は次のようになりました。

まず、預金（譲渡性預金を含む。）は順調に推移し、前年度末比167億56百万円増加して期末残高は１兆203億54百万円となりました。貸出金は、住宅ローン等の消費者ローン及び地方公共団体向けの貸出金が伸び、前年度末比37億58百万円増加して期末残高は5,966億96百万円となりました。

有価証券につきましては、前年度末比95億17百万円増加して期末残高は4,233億47百万円となりました。

また、外国為替の取扱高は１億60百万米ドルとなりました。

損益面につきましては、経常収益は、銀行業務における資金運用収益が増加したものの国債等債券売却益が減少したことなどにより、前年度比５億79百万円減少して235億16百万円となりました。セグメント別にみますと、銀行業務で184億14百万円(前年度比10億43百万円減少)、リース業務で53億19百万円(前年度比４億85百万円増加)となりました(セグメント間の内部経常収益を含む。)。一方、経常費用は、営業経費が増加したことなどにより、前年度比６億74百万円増加して207億88百万円となりました。セグメント別にみますと、銀行業務で158億35百万円(前年度比２億４百万円増加)、リース業務で51億67百万円(前年度比４億90百万円増加)となりました。

以上の結果、経常利益は27億28百万円(前年度比12億53百万円減少)となりました。また、当期純利益は、連結子会社であった株式会社ながぎんビジネスパートナーズを吸収合併したことにより税金費用が減少したことなどから、27億２百万円(前年度比２億21百万円増加)となりました。

なお、セグメント別経常利益は、銀行業務で25億79百万円(前年度比12億48百万円減少)、リース業務で１億51百万円(前年度比５百万円減少)となりました。

当行の業務・商品・サービス等につきましては、当行は、中小企業経営力強化支援法に基づく「経営革新等支援認定機関」として、顧客サポート態勢の整備・強化、コンサルティング機能の強化、取引先企業の経営改善計画の策定支援等、お客さまの実情に即した柔軟かつ迅速な対応に努めてきました。また、㈱地域経済活性化支援機構と業務提携を行い、同機構が派遣する専門家から「財務内容の検証や事業再生計画の精査等、当行がお取引先に対して行う事業再生支援」及び「観光バリューチェーン分析等、当行が行う地域経済活性化事業の支援」について助言を受ける等、地域密着型金融の強化を図ってきました。

地元企業の支援としましては、地域企業の若手経営者・後継者を対象とした、第４回目となる「次世代経営者育成セミナー」を開催いたしました。さらに、お客さまの海外進出を支援する取組みとして、海外現地法人の資金調達について、日本政策金融公庫との提携による「スタンドバイ・クレジット制度」及び国際協力銀行との連携による「ハイブリッド型協調融資制度」を開始いたしました。

また、今シーズンよりＪ１へ昇格を果たした「松本山雅ＦＣ」のユニフォームスポンサーとして、応援定期預金「松本山雅ＦＣ‘Ｊ１昇格おめでとう’キャンペーン」を取り扱うとともに、同ＦＣ通帳の発売に伴う＜‘Ｊ’ＯＮＥ ＳＯＵＬ＞キャンペーンを実施、同ＦＣへの各種サポートを通じ、「地域活性化」と「地域に根ざした広報活動」に積極的に取り組んでまいりました。さらに県内観光を支える自然や国宝・重要文化財等の維持管理を支援するため、「地域応援キャンペーン」第４弾を実施いたしました。第１弾(平成23年度)の実施以来、県内各地への寄付は、累計で50か所となりました。

当行のシステム面につきましては、インターネット・Ｗｅｂ環境の進展等に対応するため、当行ホームページにつきまして、「長野銀行のブランドイメージの強化・コーポレートカラーの起用」、「お客さまが目的のサービスにたどり着きやすい設計」、「若い感覚に合わせた飽きさせない現代風のデザイン」への改善を目的といたしまして、平成26年５月にリニューアルいたしました。また、同年９月よりスマートフォン専用ページをリリースし、お客さまへの利便性やサービスの強化に取り組んでおります。

・  キャッシュ・フロー

当連結会計年度における「営業活動によるキャッシュ・フロー」につきましては、預金の純増額の減少及びコールローンの純増などを主因として、前年度比519億30百万円収入が減少し、56億26百万円の収入超過となりました。「投資活動によるキャッシュ・フロー」につきましては、有価証券の取得による支出の減少などにより、前年度比411億32百万円支出が減少し、25億84百万円の収入超過となりました。「財務活動によるキャッシュ・フロー」につきましては、当連結会計年度において社債(劣後特約付)の償還による支出があったことなどにより、前年度比65億80百万円支出が増加し、52億20百万円の支出超過となりました。

この結果、「現金及び現金同等物」につきましては、前年度末比30億４百万円増加して、期末残高は359億54百万円となりました。

(1) 国内・国際業務部門別収支

当連結会計年度における資金運用収支は合計で前年度比３億10百万円増加し146億99百万円となりました。

業務部門別にみますと、国内業務部門においては前年度比３億25百万円増加し144億67百万円となりました。国際業務部門においては前年度比15百万円減少し２億32百万円となりました。

また、役務取引等収支は合計で前年度比３億４百万円減少し△１億77百万円となり、その他業務収支は合計で11億10百万円減少し10億35百万円となりました。

(注) １  国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２  資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

(2) 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況

当連結会計年度における資金運用勘定は、合計で、平均残高が有価証券を中心に前年度比231億41百万円増加し、１兆292億22百万円となり、利回りは貸出金の利回りが低下したものの、有価証券利回りが上昇したことから前年度と変わらず1.56％となりました。

また、資金調達勘定は、合計で、平均残高が預金を中心に前年度比376億83百万円増加し１兆230億４百万円となり、利回りは前年度と変わらず0.13％となりました。

①  国内業務部門

(注) １  平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内子会社については、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２  「国内業務部門」とは、国内店の円建取引であります。

３  資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度755百万円、当連結会計年度14,299百万円)を控除して表示しております。

４  (  )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

②  国際業務部門

(注) １  平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。

２  「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

３  (  )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

③  合計

(注) １  資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度755百万円、当連結会計年度14,299百万円)を控除して表示しております。

２  国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。

(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況

当連結会計年度における役務取引等収益は、投資信託・保険窓口販売手数料等の減少などにより、合計で前年度比１億48百万円減少し12億58百万円となりました。

また、役務取引等費用は、ローン支払保証料の増加などにより、合計で前年度比１億56百万円増加し14億36百万円となりました。

(注)  「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況

○  預金の種類別残高(末残)

(注) １  流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２  定期性預金＝定期預金＋定期積金

３  「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

(5) 国内・海外別貸出金残高の状況

①  業種別貸出状況(末残・構成比)

(注)  「国内」とは当行及び国内子会社であります。

②  外国政府等向け債権残高(国別)

該当ありません。

(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況

○  有価証券残高(末残)

(注) １  「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２  「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用し、また、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

(単位：百万円、％)

単体自己資本比率(国内基準)

(単位：百万円、％)

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１  破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２  危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３  要管理債権

要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４  正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

２ 【生産、受注及び販売の状況】

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

３ 【対処すべき課題】

当行は、コンプライアンス重視の企業風土の醸成に取り組んでまいりましたが、平成26年４月に行員による現金着服等の不祥事件が発覚いたしました。このことをお客さまの信頼を損ねる重大な事態として厳粛に受け止め、不正防止プロジェクトチームを設置するとともに、再発防止策を策定し、実施いたしました。今後も全役職員が一丸となって、内部管理態勢及びコンプライアンス態勢の強化に取り組むことにより、お客様の信頼回復に努めてまいります。

また、当企業集団を取り巻く環境は、市場金利の低下や他行競合を要因とした貸出金利の低下、預金金利の高止まり等、厳しさを増しております。このような中、平成26年12月に閣議決定された「まち・ひと・しごと創生総合戦略」において、国から各地方公共団体には地域の特性に合った長期ビジョン及び総合戦略の策定が求められており、地域金融機関に対しても、総合戦略の策定及び実行への協力が求められていることから、今まで以上に地域への関与・貢献を行わなければならない状況にあります。

以上のことを踏まえ、当企業集団は、金融サービス業を通じ、お客さま、株主、地域から必要とされ選ばれる銀行、長野県のマザーバンクをめざすべく、人材の活性化・人材投資育成、地域密着型金融・コンサルティング機能の強化、業務プロセスの効率化に努めていく方針であります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当行及び当企業集団(以下、本項目においては当行といいます。)は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行が判断したものであります。

(1) 信用リスク

当行は、貸出金等の資産内容について自己査定を実施し、これに基づき貸倒引当金を繰入れるとともに、不良債権の状況を開示しております。しかしながら、貸出先の業況等に悪影響を及ぼす事象の発生、債務者区分の下方遷移や担保価値の下落、その他予期せざる事由の発生により、不良債権及び貸倒引当金の繰入れ等与信費用が増加する可能性があります。

イ  不良債権について

貸出先の経営状況の変化や景気動向、とりわけ当行が主たる経営基盤としている長野県の景気動向によっては、当行の不良債権が増加する可能性があります。また、不良債権への対応の過程で、想定以上の処理費用が発生する可能性があります。

ロ  貸倒引当金について

当行は、貸出先の状況、担保・保証の価値及び過去の貸倒実績率等に基づいて、貸倒引当金を計上しておりますが、実際の貸倒れが貸倒引当金計上時点における見積り等と乖離し、貸倒引当金を超える可能性があるとともに、経済環境の悪化、担保価値の下落又はその他予期せぬ事由により設定した見積り等を変更せざるを得なくなり、貸倒引当金の積み増しが発生する可能性があります。

ハ  業種別貸出状況について

当行は、特定の業種等に対する短期的な収益確保を目的とした信用リスクの集中を排除するとともに、リスク分散によるリスク量の軽減を図ること等を目的として信用リスクを管理しておりますが、業種別貸出状況では、各種サービス業、製造業、卸・小売業に対する貸出金の構成比が比較的高く、それらの業種の経営環境等に変化が生じた場合には、当行の業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 市場関連リスク

市場関連リスクとは、金利、保有する有価証券の価値、為替等の市場のリスク・ファクターの変動により、保有する資産(オフバランス資産を含む。)の価値が変動し損失を被るリスク、自己資本を減少させるリスク及びそれに付随する信用リスクを含めた次のリスクをいいます。

イ  金利リスク

資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在することで、金利変動により収益の低下ないし損失を被る可能性があります。

ロ  価格変動リスク

保有する有価証券の価値が、市場価格や評価価額の変動によって減少する可能性があります。

ハ  為替リスク

外貨建資産・負債についてネット・ベースで資産超過又は負債超過のポジションとなった場合に、為替の価格が当初予定されていた価格と相違することにより損失が発生する可能性があります。

ニ  市場取引に付随する信用リスク

市場取引に付随し、取引先の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少ないし消失することによって損失を被る可能性があります。

(3) 流動性リスク

流動性リスクとは、資金繰りに支障をきたすことにより損失を被る次のリスクをいいます。

イ  資金繰りリスク

財務状況の悪化等により必要な資金が確保できなくなり、資金繰りがつかなくなる場合や、資金の確保に通常よりも著しく高い金利の資金調達を余儀なくされることにより損失を被る可能性があります。

ロ  市場流動性リスク

市場の混乱等により市場において取引が出来なかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被る可能性があります。

(4) 事務リスク

役職員が正確な事務を怠るもしくは事務事故又は不正等を起こすことにより、損失を被る可能性があります。

(5) システムリスク

コンピュータシステムのダウン又は誤作動により損失を被る可能性、あるいは、コンピューターが不正に利用されることにより損失を被る可能性があります。

(6) 法務リスク

当行は、弁護士等の専門家や部署間との連携を行いながら、リスクの極小化に努めておりますが、法令違反や不完全な契約締結といった法律上の問題を起因として、損失あるいはトラブル等が発生する可能性があります。

(7) 人的リスク

人事運営上の不公平、不公正(報酬・手当・解雇等の問題)、差別的行為(セクシャルハラスメント等)により、損失を被る可能性があります。

(8) その他のリスク

イ  財務報告の重要な事項に虚偽記載が発生するリスク

当行は、財務報告に係る適正な内部統制の構築、維持、運営に努めておりますが、予期しない問題が発生した場合等において、内部統制システムが十分に機能しない可能性があり、当行の業務における不正又は誤謬によって、財務報告の重要な事項に虚偽記載が発生し、それにより、当行の業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

ロ  固定資産の減損会計に関するリスク

今後の事業年度において、当行が所有する固定資産に減損損失が発生する可能性があり、それにより、当行の業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

ハ  格付に関するリスク

当行は、格付機関から格付を取得しております。格付の水準は、当行から格付機関に提供する情報のほか、格付機関が独自に収集した情報に基づいて付与されているため常に格付機関による見直しがなされる可能性があり、また、日本の金融システム全体に対する評価等の影響も受けます。仮に格付が引き下げられた場合には、資金調達コストの上昇や必要な資金を市場から確保できず資金繰りが困難になる可能性があります。

ニ  風評リスク

諸リスクや顧客とのトラブルの顕在化及び不祥事件の発生等により、当行の社会的又は取引市場における評判が低下し、当行の業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当行のディスクロージャー、説明等が不十分又はマスコミ等に誤解されることにより、当行の社会的又は取引市場における評判が低下し、当行の業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

ホ  情報資産リスク

当行は個人情報保護法に定められる個人情報取扱業者として、当該法令に基づき個人情報の利用目的の公表又は通知、個人データの安全管理、本人からの保有個人データの開示請求、個人情報の苦情処理等の対応を行うなど、お客さま情報の管理態勢を構築しておりますが、将来において、お客さま情報の漏洩等、法令に違反した場合は、主務大臣からの勧告又は命令、罰則規定の適用を受けるほか、当行への損害賠償請求や信用の低下等により、当行の業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

ヘ  経営環境の悪化に関するリスク

当行は、本店を長野県におき、長野県を主要な営業地域としておりますが、長野県経済が悪化した場合には、取引先の信用力の悪化や貸出金の減少等により、当行の業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

ト  自己資本比率が低下するリスク

当行は、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(平成18年金融庁告示第19号)に定められた国内基準４％以上に維持することが求められています。この要求される基準を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部又は一部の停止等を含む様々な行政処分を受ける可能性があります。

連結・単体の自己資本比率は、本「事業等のリスク」に記載した様々な要因等により自己資本が毀損した場合、自己資本比率の基準及び算定方法が変更された場合、繰延税金資産が会計上の判断又は何らかの制約により減額された場合などにおいて、低下する可能性があります。

なお、一定の要件を満たす劣後債務は、一定の限度で自己資本の額に算入することができましたが、平成25年３月に公布された平成18年金融庁告示第19号の改正告示の適用により、国内基準行は、平成26年３月31日から、劣後債務の自己資本への算入が段階的に認められなくなるため、劣後債務の控除時点で自己資本比率が低下する可能性があります。

チ  退職給付費用が増加するリスク

年金資産の運用利回りが低下した場合、あるいは予定給付債務計算の前提となる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合などには、退職給付費用が増加することにより当行の業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

リ  制度・規制変更に伴うリスク

当行は、現時点における法律・規則等に従い業務を遂行しておりますが、将来において法律、制度、規則等が新設、変更、廃止されることによって生じる事態が、当行の業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

ヌ  競争に伴うリスク

日本の金融制度は大幅に緩和されてきており、競争が一段と激化してきております。その結果、他金融機関等との競争により、想定していた収益が上げられない可能性があります。

ル  当行の営業戦略が奏功しないリスク

当行は、収益力増強のために様々な営業戦略を実行していますが、様々な要因によりこれらの戦略が当初想定していた結果をもたらさない可能性があります。

ヲ  災害により損失を被るリスク

当行の主要な営業基盤である長野県を中心とした地震が発生した場合、あるいは台風などの自然災害の被害を受けた場合には、店舗の損壊等、被災による災害のほか、取引先の被災による信用リスクの上昇等を通じて、当行の業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

当行は、平成26年11月27日開催の取締役会において、監督官庁の認可を得られることを条件として、平成27年２月26日を合併期日として完全子会社である株式会社ながぎんビジネスパートナーズ（以下、「同社」という。)を吸収合併することを決議し、同日付で同社と吸収合併契約書を締結いたしました。

その後、平成27年２月10日付で監督官庁の認可を取得し、当初の予定どおり平成27年２月26日を効力発生日として吸収合併を実施いたしました。

詳細につきましては、「第５  経理の状況  ２ (1) 財務諸表  注記事項 (企業結合等関係)」に記載のとおりであります。

６ 【研究開発活動】

該当ありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態(キャッシュ・フロー)

当連結会計年度末における連結ベースの「現金及び現金同等物」は、前連結会計年度末に比べ30億４百万円増加し、359億54百万円となりました。

「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、預金の純増などにより、56億26百万円の収入超過となりました。「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有価証券の取得による支出を有価証券の売却及び償還による収入が上回ったことなどにより25億84百万円の収入超過となりました。また、「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、社債(劣後特約付)の償還による支出などにより52億20百万円の支出超過となりました。

(2) 経営成績

当連結会計年度における連結経常収益は235億16百万円、連結経常費用は207億88百万円となりました。その結果、連結経常利益は27億28百万円、連結当期純利益は27億２百万円となりました。

以下、経営成績の大勢を占める当行単体の業績について説明いたします。

＜主要勘定＞

①  預金及び預り資産

預金(譲渡性預金を含む。)は、順調に推移し、前年度末比150億57百万円増加して期末残高は１兆232億54百万円となりました。また、投資信託・個人年金保険等の預り資産は、前年度末比65億65百万円減少して期末残高は693億75百万円となりました。この結果、預金と預り資産の合計は１兆926億29百万円となりました。

②  貸出金

貸出金は、個人向け等への貸出金が伸び、前年度末比87億42百万円増加し、期末残高は6,030億78百万円となりました。

③  有価証券

有価証券は、前年度末比38億97百万円増加して期末残高は4,243億26百万円となりました。

＜損益状況＞

経常収益は、資金運用収益が増加したものの国債等債券売却益の減少等により、前年度比10億14百万円減少して180億72百万円となりました。一方、経常費用は、営業経費の増加などにより、前年度比１億６百万円増加して155億60百万円となりました。以上の結果、経常利益は25億11百万円(前年度比11億21百万円減少)となりました。当期純利益は、連結子会社であった株式会社ながぎんビジネスパートナーズを吸収合併したことにより税金費用が減少したことなどから25億88百万円(前年度比６億11百万円増加)となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当行及び連結子会社におけるセグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。

銀行業務においては、営業の効率化を図るため既存店舗等の改修、老朽設備の更新、システム関連投資などを行い、当連結会計年度において６億47百万円の設備投資を行いました。

リース業務においては、営業の効率化を図るためシステム関連で18百万円の設備投資を行いました。

２ 【主要な設備の状況】

当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

(平成27年３月31日現在)

(注) １  当行の主要な設備の大宗は、店舗であるため、銀行業務に一括計上しております。

２  土地の面積欄の(  )内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め152百万円であります。

３  動産は、事務機械173百万円、その他326百万円であります。

４  「その他」は、ソフトウェア等のシステム関連資産であります。

５  当行の店舗外現金自動設備52か所は上記に含めて記載しております。

６  上記のほかにグループ内で使用しているリース用資産281百万円を所有しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。

新設、改修

(注) １ 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

２ ソフトウェアは平成28年３月末までに取得予定であります。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

（注）当行の発行可能株式総数は300,000,000株であり、普通株式の発行可能種類株式総数及びＡ種優先株式の発行可能種類株式総数の合計数とは異なります。

② 【発行済株式】

(注)  提出日現在発行数には、平成27年６月１日から報告書を提出する日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

イ  会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

①平成21年６月26日の取締役会において決議されたもの

②平成22年６月24日の取締役会において決議されたもの

③平成23年６月24日の取締役会において決議されたもの

④平成24年６月28日の取締役会において決議されたもの

⑤平成25年６月26日の取締役会において決議されたもの

⑥平成26年６月26日の取締役会において決議されたもの

(注) １  新株予約権１個につき目的となる株式数  1,000株

２  新株予約権の目的となる株式の数

当行が当行普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。
  調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
また、当行が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当行は、当行取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

３  新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間を経過する日までに限り、新株予約権を行使することができる。
②その他の条件については、当行と新株予約権者との間で締結する「新株予約権(株式報酬型ストックオプション)割当契約書」に定めるところによる。

４  組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当行が合併(当行が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当行が分割会社となる場合に限る。)、株式交換若しくは株式移転(それぞれ当行が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数
  新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
  再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
  組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。ただし、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
  交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
  本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥譲渡による新株予約権の取得の制限
  譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑦新株予約権の行使の条件
  上記３に準じて決定する。
⑧新株予約権の取得条項
  本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

ロ  会社法に基づき発行した新株予約付社債は、次のとおりであります。

①平成26年２月27日の取締役会において決議されたもの

(注) １  本新株予約権の行使請求により当行が交付する当行普通株式の株は、行使請求に係る本新株予約権が付された本社差異の金額の合計額を当該行使請求の効力発生日に適用のある転換価額で除して得られる数とする。この場合に１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。

２  ①各本新株予約権の行使に際しては、当該各本新株予約権が付された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その払込金額と同額とする。

②本新株予約権の行使時の払込金額(以下、「転換価額」という。)は、当初196円とする。ただし、転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当行が時価を下回る払込金額をもって当行普通株式を引き受ける者を募集する場合、当行普通株式の株式分割又は当行普通株式の無償割当てをする場合、又は、時価を下回る価額をもって当行普通株式を交付する定めがある取得請求権付株式、取得条項付株式若しくは取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)又は時価を下回る価額をもって当行普通株式の交付を受けることができる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)を発行する場合には、下記の算式により調整される。

また、転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、特別配当を実施する場合、その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。

３  本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

４  当行が本新株予約権付社債を買入れ、当該本新株予約権付社債についての本社債を消却した場合には、当該本社債に付された本新株予約権を行使することはできない。また、各本新株予約権の一部について本新株予約権を行使することはできない。

５  各本新株予約権の行使に際しては、当該各本新株予約権が付された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その払込金額と同額とする。

６  当行が組織再編行為を行う場合の承継会社等による新株予約権付社債の承継

当行は、当行が組織再編行為を行う場合(ただし、承継会社等の普通株式が当行の株主に交付される場合に限る。)は、本社債の繰上償還を行う場合を除き、当該組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の新株予約権者に対し、下記に定める内容の承継会社等の新株予約権(以下、「承継新株予約権」という。)を交付するものとする。この場合、当該組織再編行為の効力発生日において、本新株予約権は消滅し、本社債に係る債務は承継会社等に承継され(承継会社等に承継された本社債を以下、「承継社債」という。)、承継新株予約権は承継社債に付された新株予約権となり、本新株予約権者は承継新株予約権の新株予約権者となる。

①承継新株予約権の数
  組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の数と同一の数とする。
②承継新株予約権の目的である株式の種類
  承継会社等の普通株式とする。
③承継新株予約権の目的である株式の数の算定方法
  行使請求に係る承継新株予約権が付された承継社債の金額の合計額を下記④に定める転換価額で除して得られる数とする。この場合に１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
④承継新株予約権が付された承継社債の転換価額
  承継新株予約権が付された承継社債の転換価額は、組織再編行為の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権者が得られるのと同等の経済的価値を、組織再編行為の効力発生日の直後に承継新株予約権を行使したときに受領できるように定めるものとする。
⑤承継新株予約権の行使に際して出資される財産の内容
  各承継新株予約権の行使に際しては、当該各承継新株予約権が付された承継社債を出資するものとし、当該承継社債の価額は、本社債の払込金額と同額とする。
⑥承継新株予約権を行使することができる期間
  組織再編行為の効力発生日(当行が行使請求を停止する期間を定めた場合には、当該組織再編行為の効力発生日又は当該停止期間の末日の翌銀行営業日のうちいずれか遅い日)から、前記「新株予約権の行使期間」に定める本新株予約権の行使請求期間の末日までとする。
⑦その他の承継新株予約権の行使の条件
  当行が承継社債を買入れ、承継社債を消却した場合には、当該承継社債に係る承継新株予約権を行使することはできない。また、各承継新株予約権の一部については、行使することができない。
⑧承継新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
  承継新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
⑨承継新株予約権の取得事由
  取得事由は定めない。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  転換社債型新株予約権付社債の権利行使により、発行済株式総数が15,306株、資本金が1,500千円、資本準備金が1,500千円それぞれ増加しております。

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注) １ 自己株式2,589,861株は「個人その他」に2,589単元、「単元未満株式の状況」に861株含まれております。

２ 上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(注) １  上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 8,250千株

２  上記のほか当行所有の自己株式2,589千株(2.80％)があります。

３  三井住友トラスト・ホールディングス株式会社並びにその共有保有者である三井住友信託銀行株式会社、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社から、平成24年４月19日付で大量保有報告書(変更報告書)の提出があり、平成24年４月13日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当行として当事業年度末現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。

４  みずほ証券株式会社並びにその共有保有者であるみずほ信託銀行株式会社及びみずほインターナショナルから、平成27年３月23日付で大量保有報告書(変更報告書)の提出があり、平成27年３月16日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当行として当事業年度末現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。

(注)  みずほ証券株式会社及びみずほインターナショナルの保有株券等の数には、新株予約権付社債券の保有に伴う保有潜在株式の数が含まれております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

２ 上記の「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式が861株含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

①平成21年６月26日の取締役会において決議されたもの

当該制度は、会社法に基づき株式報酬型ストックオプションとして、当行取締役に対して新株予約権を割り当てることを、平成21年６月26日の定時株主総会及び同日開催の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。

②平成22年６月24日の取締役会において決議されたもの

当該制度は、会社法に基づき株式報酬型ストックオプションとして、当行取締役に対して新株予約権を割り当てることを、平成22年６月24日開催の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。

③平成23年６月24日の取締役会において決議されたもの

当該制度は、会社法に基づき株式報酬型ストックオプションとして、当行取締役に対して新株予約権を割り当てることを、平成23年６月24日開催の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。

④平成24年６月28日の取締役会において決議されたもの

当該制度は、会社法に基づき株式報酬型ストックオプションとして、当行取締役に対して新株予約権を割り当てることを、平成24年６月28日開催の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。

⑤平成25年６月26日の取締役会において決議されたもの

当該制度は、会社法に基づき株式報酬型ストックオプションとして、当行取締役(社外取締役を除く。)に対して新株予約権を割り当てることを、平成25年６月26日開催の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。

⑥平成26年６月26日の取締役会において決議されたもの

当該制度は、会社法に基づき株式報酬型ストックオプションとして、当行取締役（社外取締役を除く。）に対して新株予約権を割り当てることを、平成26年６月26日開催の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。

⑦平成27年６月25日の取締役会において決議されたもの

当該制度は、会社法に基づき株式報酬型ストックオプションとして、当行取締役（社外取締役を除く。）に対して新株予約権を割り当てることを、平成27年６月25日開催の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。

(注) １  新株予約権の目的となる株式の数

新株予約権の割当日後、当行が普通株式につき、株式分割(当行普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載に同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

  調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
また、新株予約権の割当日後、当行が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当行は、当行取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。

２  組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当行が合併(当行が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当行が分割会社となる場合に限る。)、株式交換若しくは株式移転(それぞれ当行が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、本新株予約権の発行要項に準じた条件に基づき再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間におけるその他には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含めておりません。また、当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式は含めておりません。

３ 【配当政策】

当行は、銀行業としての公共性に鑑み、健全経営確保の観点から適正な内部留保の充実に努めるとともに、安定配当の継続実施を配当政策の基本的な方針としております。

当行の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、これらの配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記の方針及び当事業年度の業績に基づき検討した結果、株主の皆さまからの日頃のご支援にお応えするため、１株当たり３円の期末配当金とし、中間配当金１株当たり２円50銭と合わせ５円50銭といたしました。

内部留保資金につきましては、顧客サービスの向上、経営効率化のための投資等に充当し、経営基盤の一層の強化と業績の向上に役立てる所存であります。

なお当行は、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

また、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第４項(資本金の額及び準備金の額)の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５分の１を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性12名　女性２名　（役員のうち女性の比率14％）

(注) １  平成元年２月株式会社長野相互銀行は普通銀行に転換し商号を株式会社長野銀行に改めました。

２  取締役内川小百合及び二木馨三は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

３  監査役岡野庄平、神戸美佳及び轟速人は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当行は、経営理念に「お客さまと株主の皆さま及び従業員の幸福と繁栄のために全力を尽くすこと」を掲げ、ステークホルダーの期待に応え、事業活動はもとより社会貢献活動を通じて、社会の発展に貢献することを目指しております。この実現のために、「コンプライアンス重視の企業風土を醸成し、社会的責任と公共的使命を果たすこと」を経営の基本方針のひとつに掲げるとともに、意思決定の迅速化及び経営の透明性を実現するため、経営管理態勢の一層の強化に努めております。

①  企業統治の体制の概要等

当行は、監査役制度を採用し、取締役会及び監査役会により、業務執行の監督及び監査を行い、経営の健全性及び透明性を高めております。また、社外取締役及び社外監査役が在職し取締役会に出席しており、取締役の業務執行に対する牽制並びに監視機能を果たすなど、現体制において経営の監視機能が十分に発揮する態勢が整っているものと考えております。

(会社の機関の内容)

イ  取締役会

取締役会は、取締役１０名(うち社外取締役２名)(提出日現在)で構成され、定時取締役会を原則として毎月開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営の基本方針、法令に定められた事項及びその他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行のモニタリングを実施しております。また、監査役４名が出席し、経営の監視機能を強化しております。

ロ  監査役会

監査役会は、監査役４名(うち社外監査役３名)(提出日現在)で構成され、原則として毎月開催することによって、有効な経営監視機能を果たしております。

ハ  常務会

常務会は、取締役頭取及び常務取締役の５名(提出日現在)で構成され、原則として毎週開催しており、重要な銀行業務の執行について協議し、その適正かつ円滑な運営を図っております。また、常勤監査役１名が出席し、経営の監視機能を強化しております。

(内部統制システムの整備の状況)

当行は、「法令等遵守」、「業務の有効性、効率性の確保」、「財務報告の信頼性の確保」などの観点から、コンプライアンス体制、情報管理体制、及び子会社管理体制などの内部統制システムを次のとおり構築し、整備するとともに、一層の強化に努めております。また、反社会的勢力による経営活動への関与の防止や被害防止の観点から、当行は、企業倫理で「市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは断固として対決する。」こととし、体制の整備を行っております。

イ  コンプライアンス体制

当行は、取締役又は使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制を次のとおり構築し、整備しております。

(イ)当行は、コンプライアンスを実現するための具体的な規程、手引書として「コンプライアンス規程」及び当行の役職員の行動の指針である行動規範を掲載した「コンプライアンス・マニュアル」等を整備しております。役職員は当該規程及びマニュアルを遵守することとし、取締役は、コンプライアンスを徹底するための具体的な実践計画として「コンプライアンス・プログラム」を策定し、役職員のコンプライアンス意識の醸成を図っております。

(ロ)コンプライアンスに係る事項については、「コンプライアンス規程」において、統括責任者を総務部担当役員、統括部署を総務部コンプライアンス室と定めて一元的に管理するとともに、各部店にコンプライアンス担当責任者及びコンプライアンス担当者を設置し、全行的なコンプライアンス態勢を整備しております。

(ハ)コンプライアンスに係る施策や方針、報告については「コンプライアンス委員会」での協議、報告を経て、常務会又は取締役会で決議、報告することとしております。

(ニ)代表取締役頭取及び役付取締役は、取締役会、常務会のほか、役員協議会及び各種委員会に出席し、法令等遵守態勢の確立及び職務執行の意思決定に参画しております。また、役付取締役は、与信部門、収益部門、経営管理部門及び内部監査部門に担当部門を分け、２以上の部門を兼務しない体制としており、牽制・監督機能を発揮しております。

(ホ)使用人は業務の遂行に当たり、新たな業務の開始、新商品の発売、契約の締結等や、法令等の制定、改正に対する対応などに際しては、必要に応じて顧問弁護士のリーガル・チェックを受けるほか、会計監査人、税務顧問等の意見を聴取するなど、法令等遵守に努めております。

(ヘ)当行はコンプライアンス・ホットラインを設置するとともに、平成18年４月に施行された「公益通報者保護法」に基づき「内部通報規程」を制定しており、使用人が法令等違反の情報を通報できる体制を整備しております。

(ト)不祥事件や苦情等に対しては、コンプライアンス・マニュアル、緊急時の対応に関するマニュアル及び顧客サポート等管理規程に基づいて直ちに役員に報告するとともに、迅速、かつ、適切に対応しており、また、その改善策を検討し、全職員に周知徹底しその再発防止に努めております。

ロ  情報管理体制

当行は、職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制を次のとおり構築し、整備しております。

(イ)当行は、取締役の職務の執行に係る「株主総会議事録及び会議資料」等の情報・文書を、「本部事務分掌規程」等に基づき、保存年限等を定めて管理しております。

(ロ)当行は、「オペレーショナル・リスク管理方針」に基づき、情報資産を適切に保護するための基本方針である「セキュリティポリシー」及び情報資産の具体的な運用及び管理基準である「セキュリティスタンダード」を制定しております。これに基づき、セキュリティの統括、管理を行うセキュリティ統括責任者を事務部担当役員、情報資産に係る安全対策の実施、運用及び監視等の管理を行う情報資産管理者を本部の部室長、セキュリティ担当者を担当部署の役席者として定め、全行的なセキュリティ管理体制を整備しております。

ハ  子会社管理体制

当行は、当行及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制を次のとおり構築し、整備しております。

(イ)当行は、「子会社等管理規程」を制定しており、総合企画部が子会社３社(提出日現在)を管理する体制としております。

(ロ)子会社は、業務の決定及び執行についての相互監視が適正になされるよう、取締役会と監査役を設置しております。

(ハ)当行の内部監査部門である監査部は、子会社についても監査の対象として、「内部監査規程」及び「自己査定マニュアル」に定めて監査を実施しており、その結果を当行取締役会へ報告しております。

(ニ)コンプライアンスに関する取組み等についての情報交換及び法令等遵守態勢の徹底等を目的として、総務部コンプライアンス室の主催により当行及び子会社から成る企業集団のコンプライアンス連絡会を開催しております。

(ホ) 子会社の取締役は、当行役員が出席する取締役会及びその他の重要な会議において、その担当する職務の執行状況を報告しております。また、当行は「子会社等管理規程」に基づき、「関連会社の重要事項事前協議・報告書」により子会社から報告を受けております。

(ヘ)子会社は、上記のほか、損失の管理に関する規定その他の体制、取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制、取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制等について、当行に準じた内部統制システムを整備し運用しております。

ニ  監査役及び監査役会等に対する体制

当行は、監査役及び監査役会等に対する体制を次のとおり構築し、整備しております。

(イ)当行は、監査役の職務を補助するための使用人を、独立した専担部署としては設置しておりませんが、「本部事務分掌規程」において、監査役会の運営に関する事務は、総務部を事務局と定めており、監査役から職務を補助する要請があった場合は、総務部職員がこれに対応しております。

(ロ)当行は、前号の使用人の取締役からの独立性を確保するため、「監査役監査規程」において、監査役は、使用人の業務執行者からの独立性の確保に努めるほか、使用人の権限、使用人の属する組織などの独立性の確保に必要な事項を検討することとしております。

(ハ)当行は、前号の使用人に対する指示の実行性を確保するため、監査役の職務を補助するための使用人が、監査役の職務の補助を行っている間は、その職務を他の職務に優先させております。

(ニ)当行は、取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制を構築し、整備しております。

(ホ)当行は、「内部通報規程」に基づき、法令等違反の情報をコンプライアンス・ホットライン等の手段により、使用人が常勤監査役等に報告することとしております。

(ヘ)当行は、「内部通報規程」を制定しており、前号の報告した者等が報告したことを理由として、報告者等の職場環境が悪化することのないように、適切な措置を執ることとしております。また、報告者等に対して不利益取扱いや嫌がらせ等を行った者がいた場合には、就業規則に基づいて処分を科すこととしております。

(ト)当行は、「監査役監査規程」を制定しており、監査役の職務の執行上必要と認める費用について、あらかじめ予算を計上することとし、緊急または臨時に支出した費用については、事後、償還を請求することができることとしております。

(チ)当行は、監査役の過半数は社外監査役とし、監査体制の中立性及び独立性と透明性を高めております。

(リ)監査役及び監査役会は、「監査役監査規程」に基づき、代表取締役頭取と定期的に会合し、銀行が対処すべき課題、銀行を取り巻くリスクのほか、重要な監査上の課題等について意見交換を実施しております。

(ヌ)監査役及び監査役会は、「監査役監査規程」に基づき、内部監査部門及び会計監査人と会合をもつなど、緊密な連携を保ち、積極的に意見及び情報の交換を行い、効率的な監査を実施しております。

ホ  反社会的勢力排除に向けた体制整備

当行は、反社会的勢力への対応に関する体制を次のとおり構築し、整備しております。

(イ)当行は、反社会的勢力に対する取組みを明確にし、社会的責任と公共的使命を果たすことを目的に、「コンプライアンス・マニュアル」及び「反社会的勢力対応マニュアル」を整備しております。

(ロ)反社会的勢力に関する統括部署を総務部コンプライアンス室と定めて、一元的に管理するとともに、外部専門機関との協力体制を整備しております。また、各部店に不当要求防止責任者を設置しております。

(ハ)当行は、反社会的勢力への対応について、本部集合研修等を通じ、継続的に全職員に周知徹底を図っております。

(リスク管理体制の整備の状況)

当行は、損失の危険の管理に関する規程その他の体制を次のとおり構築し、整備しております。

イ  リスク管理に係る具体的な規程として「リスク管理規程」、「統合的リスク管理規程」等を定めており、これらの規程に基づき、各担当部が各種リスクを管理し、総合企画部が統括しております。各担当部は所管するリスクについて、それぞれのリスクに応じ、各種委員会へ付議し、協議、報告を行った上、常務会又は取締役会で決議、報告することとしております。また、半期ごとにリスク管理の状況を取締役会へ報告しております。

ロ  常勤監査役はこれらの会議に出席し、取締役の業務執行及びその運営状況等を監視しており、リスク管理態勢の状況について、協議事項に意見を述べることができる態勢となっております。また、当行は、与信部門、収益部門、経営管理部門、及び内部監査部門をそれぞれ分離し、業務を兼務しない態勢としており、相互牽制等の機能が十分発揮されております。

(責任限定契約の内容の概要)

当行は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額としております。なお、当該責任限定契約が認められるのは、当該取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

(提出日現在)

②  内部監査及び監査役監査の状況

当行の内部監査部門である監査部(平成27年３月末現在７名)は、業務全般の内部管理態勢(リスク管理態勢を含む。)等の適切性、有効性を検証するため、「内部監査規程」に基づき、半期ごとに内部監査方針及び年度ごとに内部監査計画を策定し、取締役会で決議し、全行に周知徹底した上で監査を実施しております。

また、監査部は、会計監査人と協議の上、内部統制評価に係る年間計画等を作成し、相互連携して適正な監査を実施しております。

監査役会は、原則として毎月開催しており、監査役会の開催に際し、必要に応じて会計監査人から意見聴取を行うとともに、会計監査の実施状況についても会計監査人から聴取しております。

また、監査役は内部監査部門から、業務監査の執行状況と指摘事項を聴取し、業務の運営体制の把握に努めるほか、内部監査部門とは別に臨店監査を独自に実施し、その結果について内部監査部門に情報提供を行うことなどにより、監査の実効性を高めております。

常勤監査役は、取締役会、常務会及び各種委員会等に出席することにより、意思決定のプロセス並びに業務執行状況の経営監視を行っております。

③  社外取締役及び社外監査役

当行は、社外取締役として内川小百合氏及び二木馨三氏を選任しております。また、社外監査役として岡野庄平氏、神戸美佳氏及び轟速人氏を選任しております。このうち内川小百合氏は当行株式を５千株、岡野庄平氏は当行株式を27千株、神戸美佳氏は当行株式を11千株、轟速人氏は当行株式を５千株保有しておりますが、これ以外に、当行との間に人的・資本的関係等の特別な利害関係はありません。また社外取締役又は社外監査役が代表権又は議決権を保有する法人に対しては、一般の取引条件と同等の基準で取引を行っており、人的・資本的関係等の特別な利害関係はありません。

社外取締役の内川小百合氏は、他の会社の経営者を務めるなど、経営に関する幅広い知識・経験と、人材育成に関わってこられた経験等を当行の経営に活かしていただけるものとして選任しております。次に、二木馨三氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い知見を有しており、その経験や知見を当行の経営に活かしていただけるものとして選任しております。

続いて、社外監査役の岡野庄平氏は、他の会社の経営者を務めるなど、経営に関する幅広い知識・経験を有しており、経営の専門家として、客観的な立場から取締役の職務執行の状況を適切に監査いただけるものとして選任しております。次に、神戸美佳氏は、弁護士としての実務経験に基づき、法務全般に関する専門的な知見を有しており、主に法的な観点から客観的かつ公正な監査をいただけるものとして選任しております。また、轟速人氏は、公認会計士及び税理士としての知識・経験により、財務及び会計に関し相当な知見を有しており、その専門的知識を当行の監査に反映していただけるものとして選任しております。

なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための当行からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

社外監査役は、監査役会において常勤監査役より監査状況等の報告を受けるとともに、監査役会での十分な議論を踏まえて監査を行っております。また、当行は、監査役からその職務を補助する要請があった場合は、総務部職員がこれに対応する体制としております。

④  役員の報酬等の内容

取締役の報酬については、平成21年６月26日開催の定時株主総会において、確定金額報酬額を年額180百万円以内と定めるとともに、取締役の業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気を一層高めるため、業績連動型報酬(当期純利益水準に応じて最大50百万円)及び株式報酬型ストックオプション(年額50百万円以内)の導入を決議しております。また、監査役の報酬については、平成21年６月26日開催の定時株主総会において、確定金額報酬を年額30百万円以内と定めております。

なお、役員の報酬については、上記に定められた報酬制度及び限度額の範囲内で、取締役については取締役会の決議により、監査役については監査役の協議により決定しております。

当事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)

(注) １  員数には、当事業年度に退任した監査役１名を含めております。

２  上記のほか、重要な使用人兼務役員の使用人給与額は23百万円、員数は２名であり、その内容は給与及び賞与であります。

３  報酬等の総額が１億円以上である者は存在いたしません。

⑤  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額

銘柄数                       79銘柄

貸借対照表計上額の合計額 11,354百万円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

貸借対照表計上額の大きい順の30銘柄は次のとおりであります。

特定投資株式

(注)みなし保有株式は該当ありません。

(当事業年度)

貸借対照表計上額の大きい順の30銘柄は次のとおりであります。

特定投資株式

(注)みなし保有株式は該当ありません。

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式の貸借対照表計上額、受取配当金、売却損益及び評価損益

ニ  当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

ホ  当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑥  会計監査の状況

当行は新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。また、会計監査の実施にあたり、会計監査人、監査役及び内部監査部門は意見交換等を行い、指摘事項等につき、その改善状況を確認するなど相互連携を図っております。

当行の会計監査業務を執行した公認会計士(指定有限責任社員、業務執行社員)は、野本博之氏、大村真敏氏の２名であり、補助者は公認会計士11名、その他８名であります。

なお、当行と会計監査人との間には責任限定契約の締結はありません。

⑦  取締役の定数

当行の取締役は、18名以内とする旨を定款に定めております。

⑧  自己株式の取得

当行は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して機動的な資本政策を遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑨  中間配当

当行は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑩  取締役の選任決議要件

当行は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑪  株主総会の特別決議要件

当行は、会社法第309条第２項に定める決議について、当行の定款に別段の定めがある場合を除き当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑫  権利の異なる種類株式

当行は、資本増強の多様化を図るとともに将来への備えとして、議決権の制限及び剰余金の優先分配などの普通株式とは権利関係の異なるＡ種優先株式の発行を可能とする旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

バーゼルⅢ規制対応に関するアドバイザリー業務及び新株予約権付社債発行に係るコンフォート・レター作成業務であります。

当連結会計年度

バーゼルⅢ規制対応に関するアドバイザリー業務及び米国の外国口座税務コンプライアンス法(ＦＡＴＣＡ)への対応に関するアドバイザリー業務であります。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案したうえで決定しております。

第５ 【経理の状況】

１  当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２  当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

３  当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自平成26年４月１日  至平成27年３月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自平成26年４月１日  至平成27年３月31日)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人の監査証明を受けております。

４  当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための取り組みとして、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、会計基準等の変更などに的確に対応できるよう情報収集等に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社3社

株式会社長野ビーエス、長野カード株式会社、株式会社ながぎんリース

なお、株式会社ながぎんビジネスパートナーズは、合併により除外しております。

(2) 非連結子会社

該当ありません。

２  持分法の適用に関する事項

該当ありません。

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は次のとおりであります。

  ３月末日    ３社

４  開示対象特別目的会社に関する事項

該当ありません。

５  会計処理基準に関する事項

(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

  当行の有形固定資産は、定率法(ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法)を採用しております。

  また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 ：10年～50年

その他：２年～20年

  連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

  無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。

(5) 貸倒引当金の計上基準

当行及び連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しております。

(6) 賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(7) 役員退職慰労引当金の計上基準

役員退職慰労引当金は、連結子会社の役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

(8) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。

(9)偶発損失引当金の計上基準

偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度に伴う負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払見積額を計上しております。

(10) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(８年)による定額法により損益処理

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(８年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(11)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

当行の外貨建資産・負債は、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(12)ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(13)重要なヘッジ会計の方法

為替変動リスク・ヘッジ

当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

なお、当行の一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。

(14)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(15)消費税等の会計処理

当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。　

(会計方針の変更)

(「退職給付に関する会計基準」等の適用)

  「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下、「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

  退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

  この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が307百万円増加、退職給付に係る負債が307百万円減少し、利益剰余金が398百万円増加しております。また、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ32百万円減少しております。

  なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

○  企業結合に関する会計基準等(平成25年9月13日)

(1) 概要

当該会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③暫定的な会計処理の取扱い、④当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更を中心に改正されたものであります。

(2) 適用予定日

当行は、改正後の当該会計基準等を平成27年４月１日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による影響は、評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１  貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※２  貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※３  貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※４  破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

なお、上記１から４に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※５  手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

※６  担保に供している資産は次のとおりであります。

上記のほか、当座借越契約及び内国為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

※７  当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※８  有形固定資産の減価償却累計額

※９ 有形固定資産の圧縮記帳額

※10  社債は、劣後特約付社債であります。

※11  新株予約権付社債は、劣後特約付新株予約権付社債であります。

※12  「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額

(連結損益計算書関係)

※１  その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

※２  減損損失

営業キャッシュ・フローの低下等により、投資額の回収が見込めなくなったことに伴い、次の資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上しております。

  前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

事業用店舗については、個別に継続的な収支の把握を行っていることから原則として支店単位(ただし、同一建物内で複数店舗が営業している場合は、一体とみなす。)でグルーピングを行っております。また、連結子会社については、主として各社を１つの資産グループとしております。

なお、当連結会計年度の減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額であります。正味売却価額は、当行の担保価格基準にて合理的に算定しております。

  当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

事業用店舗については、個別に継続的な収支の把握を行っていることから原則として支店単位(ただし、同一建物内で複数店舗が営業している場合は、一体とみなす。)でグルーピングを行っております。また、連結子会社については、主として各社を１つの資産グループとしております。

なお、当連結会計年度の減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額であります。正味売却価額は、当行の担保価格基準にて合理的に算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(単位：百万円)

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １  自己株式の株式数増加の原因は、単元未満株式の買取によるものであります。

２  自己株式の株式数減少の原因は、買増制度による単元未満株式の処分及び新株予約権の行使による処分によるものであります。

２  新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３  配当に関する事項

(1) 当連結会計年度中の配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １  普通株式の発行済株式数増加の原因は、新株予約権付社債の権利行使によるものであります。

２  自己株式の株式数増加の原因は、単元未満株式の買取によるものであります。

３  自己株式の株式数減少の原因は、買増制度による単元未満株式の処分によるものであります。

２  新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３  配当に関する事項

(1) 当連結会計年度中の配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引

（貸主側）

(1) リース投資資産の内訳

(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当行グループは、預金業務、貸出業務、為替業務及び有価証券投資などの銀行業務を中心とした金融サービス業務を行っております。公共性の高いこれらの銀行業務を行うにあたり、「コンプライアンス重視の企業風土を醸成し、社会的責任と公共的使命を果たすこと」、「地域の銀行として地域密着型金融の機能強化を図りお客様の期待に応えること」、「収益力の強化・リスク管理の徹底・業務の効率化に努め財務体質の強化を図ること」などを経営の基本方針に掲げております。

当行グループの金融資産及び金融負債には、信用リスク、市場リスク(金利リスク、為替リスク、価格変動リスク)、流動性リスク等があります。

当行グループは、貸出金(資産)の健全性を維持・向上させ、適正な収益の確保を図るため、適切な信用リスク管理に努めております。また、金融経済環境の変化により発生する市場リスク、流動性リスクを回避し、収益の安定的な確保を図るため、資産及び負債を総合的に管理(ALM)しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

当行グループが保有する主な金融資産は、貸出金及び有価証券であります。当行グループの貸出金は、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少又は消失し損害を被る信用リスクに晒されています。当行グループの貸出金は、主として長野県内の法人及び個人の取引先に対する貸出金であり、当連結会計年度の連結決算日現在における貸出金のうち94％は長野県内での貸出金であります。このため、当行グループが主たる営業基盤としている長野県の景気動向によっては、信用リスクが高まる可能性があります。また、業種別貸出状況では、各種サービス業、製造業、卸・小売業に対する貸出金の構成比が比較的高く、それらの業種の経営環境等に変化が生じた場合には、信用リスクが高まる可能性があります。

当行グループの保有する有価証券は、債券、株式、外国債券及び投資信託などであり、満期保有目的、純投資目的、政策投資目的などで保有しております。これらの有価証券は、発行体の信用リスク及び市場リスク(金利リスク、為替リスク、価格変動リスク等)に晒されています。

当行グループが保有する主な金融負債は、預金であります。当行グループの預金は、主として長野県内の法人及び個人の取引先からの預金であり、当連結会計年度の連結決算日現在における預金のうち98％は長野県内での預金であります。預金は、金利リスク及び流動性リスク(資金繰りリスク)に晒されています。

当行が発行している社債は、固定金利で社債発行を行っており、金利リスクに晒されています。また、当行の財務状況の悪化や市場の混乱等により必要な資金を確保できない可能性や、通常よりも著しく不利な条件による取引で損失を被る可能性のある流動性リスクに晒されています。

当行グループが利用しているデリバティブ取引は、通貨関連では為替予約取引、金利関連では金利スワップ取引であります。当行グループは、外貨建債権債務に係る将来の為替相場の変動リスクをヘッジする目的で、為替予約取引を行っており、また、固定金利の貸出金等について将来の市場金利の変動による影響を一定の範囲に限定する目的で、金利スワップ取引を行っております。なお、金利スワップ取引については、デリバティブ取引を利用して、貸出金利息等をヘッジ対象とするヘッジ取引を行っておりますが、このヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っており、特例の要件を満たすものについては金利スワップの特例処理を行っております。当行グループが利用しているデリバティブ取引は、市場価格の変動によって発生する市場リスクや、契約相手先に対する信用リスクを内包しています。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスクの管理

当行グループは、信用リスク管理方針、信用リスク管理規程等に基づき信用リスクを管理しております。信用リスク管理の体制については次のとおりです。

イ  信用リスクに関する事項を協議するため、信用リスク委員会を設置し、信用リスク委員会規程に基づき信用リスク委員会を運営しております。

ロ  信用リスク管理の担当部署を融資統括部及び証券国際部とし、管理部門を融資統括部としております。

ハ  信用リスクを適切に管理するため、営業推進部門と信用リスク管理部門を分離するほか、与信監査部門による与信管理状況の監査を実施して、相互牽制機能を確保する体制としております。

ニ  貸出金等の信用供与について、大口与信先管理、業種別与信管理、地域別与信管理の手法により、与信ポートフォリオ管理を行っており、与信ポートフォリオ管理について定期的に信用リスク委員会に報告しております。

ホ  信用リスクを的確に評価・計測するため、業務の規模・特性及びリスク・プロファイルに照らして適切な信用格付を実施しております。また、信用格付に基づいた、信用リスク計測モデルにより、定期的に信用リスク量を計測、把握し、ポートフォリオ管理等の信用リスク管理を実施しております。

ヘ  デリバティブ取引については、カウンターパーティーリスクを軽減するために、一定以上の格付を持つ金融機関との取引としております。

②  市場リスクの管理

当行グループは、市場リスク管理方針、市場リスク管理規程等に基づき市場リスクを管理しております。市場リスク管理の体制については次のとおりです。

イ  市場リスクを回避し、資産・負債を総合的に管理するためALM委員会を設置し、毎月１回開催しております。

ロ  ALM委員会では、金利及び為替予測に関する事項、市場リスクと流動性リスクの評価とコントロールに関する事項(BPV、VaR、ギャップ分析、シミュレーション分析等)、限度枠の設定・管理に関する事項等を付議しております。

ハ  市場リスク管理の担当部署を証券国際部、営業統括部とし、管理部門を証券国際部としております。

ニ  市場リスクを適切に管理するため、市場リスク管理部門である証券国際部を、市場担当(フロントオフィス)、事務管理担当(バックオフィス)、市場リスク管理担当(部内ミドル)に職責を分離し、また総合企画部リスク管理課をミドルオフィスとして相互牽制機能を確保する体制としております。

ホ  市場リスク管理部門は、市場リスク管理方針に基づき、当行の内部環境(リスク・プロファイル、限度額の使用状況等)や外部環境(経済、市場等)の状況に照らし、市場リスクの状況を適切な頻度でモニタリングし、取締役会等へ報告しております。

ヘ  デリバティブ取引については、その利用目的及び種類等をリスク管理規程に定め、また、取引限度額、取引手続き等を制定の上、当該取引を行っております。また、デリバティブ取引の契約は、ALM委員会において策定された基本方針等に基づき行っており、その結果は、毎月行われるALM委員会に報告することとしております。

ト  市場リスクに係る定量的情報

当行グループにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、当行の「有価証券」、「貸出金」及び「預金」であります。当行では、金融商品の市場リスク量(VaR)の算定にあたっては、分散・共分散法(保有期間120営業日、信頼区間99％、観測期間３年間)を採用しております。また、流動性預金については、実質的な資金滞留期間を考慮した実態に見合うリスク量を算定するために、コア預金(一定期間の要求払預金残高及び金利推移に基づき長期間滞留すると推定される預金)を内部モデルにより最長10年の満期に振り分け、市場リスク(VaR)の算定を行っております。

平成27年３月31日現在、当行の市場リスク量(VaR)は、全体で13,808百万円(前連結会計年度末13,258百万円)となっております。なお、当行では、モデルにより算出するVaRの妥当性を検証するためのバック・テスティングを実施しており、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えております。

ただし、VaRは過去の相場変動をベースに、統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられない、市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。

③  流動性リスクの管理

当行グループは、流動性リスク管理方針、流動性リスク管理規程等に基づき流動性リスクを管理しております。流動性リスク管理の体制については次のとおりです。

イ  流動性リスクを回避し、資産・負債を総合的に管理するためALM委員会を設置し、毎月１回開催しております。

ロ  ALM委員会では、資金の運用及び調達に関する事項、市場リスクと流動性リスクの評価とコントロールに関する事項(BPV、VaR、ギャップ分析、シミュレーション分析等)、限度枠の設定・管理に関する事項等を付議しております。

ハ  流動性リスク管理の担当部署を総合企画部、証券国際部とし、管理部門を総合企画部としております。

ニ  流動性リスクを適切に管理するため、資金繰り管理部門を証券国際部、流動性リスク管理部門を総合企画部、リスク監査部門を監査部と明確に区分し、相互牽制機能を確保する体制としております。

ホ  流動性リスク管理部門は、流動性リスク管理方針に基づき、資金繰り管理部門からの報告、リスク・プロファイル等の内部環境、経済や市場等の外部環境等の情報を収集・分析し、それらの動向について継続的にモニタリングを行い、取締役会等へ報告しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注２)参照)。

 前連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：百万円)

(*１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(*２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

 当連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位：百万円)

(*１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(*２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法

資  産

(1) 現金預け金

満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、預入期間に基づく区分ごとに、新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で割り引いた現在価値等を算定しております。なお、残存期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(2) コールローン及び買入手形

これらは、約定期間が短期間(１年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(3) 商品有価証券

ディーリング業務のために保有している債券等の有価証券については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

(4) 有価証券

株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。

自行保証付私募債は、私募債の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規引受を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(5) 貸出金

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

(6) 外国為替

外国為替は、他の銀行に対する外貨預け金(外国他店預け)、外国為替関連の短期貸付金(外国他店貸)、輸出手形・旅行小切手等(買入外国為替)、輸入手形による手形貸付(取立外国為替)であります。これらは、満期のない預け金、又は約定期間が短期間(１年以内)であり、それぞれ時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

負  債

(1) 預金、及び(2) 譲渡性預金

要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(3) 借用金

借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値等を算定しております。なお、残存期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(4) 社債、及び(5)新株予約権付社債

当行の発行する社債及び新株予約権付社債の時価は、市場価格によっております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(4)その他有価証券」には含まれておりません。

(単位：百万円)

(*１) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

(*２) 前連結会計年度において、非上場株式について０百万円減損処理を行っております。

当連結会計年度において、非上場株式について７百万円減損処理を行っております。

(*３) その他の証券のうち、組成財産等が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 前連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：百万円)

(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない21,716百万円(個別貸倒引当金控除前)、期間の定めのないもの46,818百万円は含めておりません。

 当連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位：百万円)

(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない20,192百万円(個別貸倒引当金控除前)、期間の定めのないもの46,280百万円は含めておりません。

(注４)社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

 前連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：百万円)

(*) 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて記載しております。

 当連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位：百万円)

(*) 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて記載しております。

(有価証券関係)

※１  連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。

※２  「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

１  売買目的有価証券

２  満期保有目的の債券

  前連結会計年度(平成26年３月31日)

該当ありません。

  当連結会計年度(平成27年３月31日)

３  その他有価証券

  前連結会計年度(平成26年３月31日)

  当連結会計年度(平成27年３月31日)

４  当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

該当ありません。

５  当連結会計年度中に売却したその他有価証券

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)

６  減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込があると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度における減損処理額は、64百万円(うち株式64百万円)であります。

当連結会計年度における減損処理額は、該当ありません。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に対して50％程度以上下落した場合としております。また、時価が取得原価に対し、30％以上50％未満下落した場合は、過去一定期間において時価が簿価あるいは評価損率が30％未満の水準まで達しない場合、時価が「著しく下落した」と判断し、時価の回復可能性の判定を行ったうえで、回復の可能性が認められない場合には、減損処理を行うものとしております。

(金銭の信託関係)

  前連結会計年度(平成26年３月31日)

該当ありません。

  当連結会計年度(平成27年３月31日)

該当ありません。

(その他有価証券評価差額金)

連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(平成26年３月31日)