6819 伊豆シャボテンリゾート 有価証券報告書－第40期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には消費税等は含まれておりません。

２  第36期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、又、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。又、第37期・第38期・第39期及び第40期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  第37期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号　平成22年６月30日)、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分)及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第９号　平成22年６月30日)を適用しております。

　第37期において、１株につき10株の株式併合を行いましたが、第36期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２  第36期・第38期・第39期及び第40期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、又、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。又、第37期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  第37期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号　平成22年６月30日)、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分)及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第９号　平成22年６月30日)を適用しております。

　第37期において、１株につき10株の株式併合を行いましたが、第36期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２ 【沿革】

提出会社は、昭和51年東京都新宿区において体感音響機器の販売を目的とする会社として、現在のソーシャル・エコロジー・プロジェクト株式会社の前身である「ボディソニック株式会社」を創業いたしました。その後、映像の企画・製作等を事業目的とする会社に改め、商号も「オメガ・プロジェクト株式会社」に変更いたしました。平成22年、レジャー事業が中核となっている現状から商号を「ソーシャル・エコロジー・プロジェクト株式会社」に改めました。
　当社の企業集団に係る経緯は、以下の次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、伊豆シャボテン公園グループを中心としたレジャー事業を主軸として、エンターテイメント事業、投資事業、その他の事業を展開しております。そして、株主様、取引先、従業員といった全てのステークホルダーとともに、コンプライアンスと社会的責任に十分配慮し、企業価値向上に努めることを経営の基本方針としております。
　当社グループは、当社と連結子会社である株式会社サボテンパークアンドリゾート、株式会社伊豆四季の花・海洋公園及び株式会社ＦＬＡＣＯＣＯの計４社にてグループを形成しております。

当社グループのセグメント別事業内容は以下のとおりです。

（レジャー事業）

レジャー事業では、㈱サボテンパークアンドリゾート及び㈱伊豆四季の花・海洋公園にて、テーマパーク等の運営を行っております。

（エンターテイメント事業）

エンターテイメント事業では、当社にて版権収入の回収、㈱ＦＬＡＣＯＣＯにてテレビＣＭ制作を行っております。

（投資事業）

投資事業では、当社グループと相乗効果が見込める企業へ投資・育成を行い、投資先企業の企業価値を向上させ、投資パフォーマンスの最大化を目指してまいります。

（その他事業）

当社が保有している不動産の賃貸等を行っております。

［事業系統図］

平成27年３月31日時点での事業系統図を示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

     平成27年３月31日現在

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人数であり、役員、使用人兼務役員を除いております。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（パートタイマー・アルバイト）の年間平均雇用人数であります。

３　全社（共通）としては、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注)１　従業員数は就業人数であり、役員、使用人兼務役員を除いております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

（１）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、株高・円安傾向が継続する中雇用状況の改善も見られ、緩やかな景気回復が続きましたが、平成26年4月に消費税が増税されたことによる個人消費の低迷などもあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況の中で、当社は平成26年11月29日に臨時株主総会を開催し、経営陣の刷新を実現いたしました。経営体制並びにコンプライアンス強化を図りつつ、レジャー事業におきましては長きにわたって愛される施設作りを目指すべく施設の充実、ご来園者様の満足感を高める諸策を次々に打ち出しております。エンターテイメント事業におきましても継続してＣＭ制作受注に努め、レジャー事業とシナジー効果のある新規事業開発（キャラクタービジネス）をしております。投資事業においても引き続き過去に投資した債権の回収を図っております。リスクマネジメントの観点から事業ポートフォリオの再構築についても適宜検討しております。

なお、当連結会計年度は、過去から継続している訴訟関連費用、前経営陣による株主総会の議決権収集にかかる費用などの合計が97百万円となっております。
　以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高25億35百万円（前年同期比18.4％増）、営業利益51百万円（前年同期比109.2％増）、経常利益77百万円（前年同期比20.7％増）、当期純利益39百万円（前年同期比57.3％減）となりました。

当連結会計年度の概況をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

（レジャー事業）

レジャー事業では、伊豆シャボテン公園グループの「伊豆半島最大のテーマパークづくり」や「年間入園者数200万人」を目標に、以下の売上向上施策を行いました。

伊豆シャボテン公園では、「カピバラの露店風呂」をリニューアルし、「カピバラの変わり湯・グレープフルーツ湯」等のイベントを開催いたしました。伊豆ぐらんぱる公園では、新施設「ジップライン～風KAZE～」の導入を行い、「わんぱくライダーPark」を利用した「シリーズ2014わんぱくライダースカップ」を開催いたしました。また、伊豆高原旅の駅ぐらんぱるぽーとでは、レストラン「さらduさら」において、静岡県伊東市富戸小学校の生徒たちと共同開発した「富戸コロッケ」が伊東の食材を使った「第３回伊東温泉めちゃ美味（うま）グランプリ」のグランプリに輝きました。

以上の結果、レジャー事業では、売上高24億14百万円（前年同期比19.9％増）、営業利益95百万円（前年同期比127.4％増）となりました。

（エンターテイメント事業）

エンターテイメント事業では、ＣＭ制作による売上や当社が保有するコンテンツの二次使用による版権収入があった他、伊豆ぐらんぱる公園のオリジナル新キャラクター「ソテッチー」を企画開発しております。

以上の結果、エンターテイメント事業では、売上高１億21百万円（前年同期比5.2％減）、営業損失51百万円（前連結会計年度は営業損失９百万円）となりました。

（投資事業）

投資事業では、過去に投資した投資有価証券の売却や債権回収を図りましたが、新規投資による売上はありませんでした。

（その他事業）

その他事業では、売上高０百万円、営業損失52百万円（前連結会計年度は営業損失29百万円）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて84百万円増加し、２億69百万円となりました。

1.営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果、獲得した資金は、前連結会計年度より１億53百万円増加し、１億51百万円（前連結会計年度は２百万円の資金使用）となりました。これは主として、減価償却費65百万円の獲得によります。

2.投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果、支出した資金は、前連結会計年度より56百万円増加し、１億74百万円（前連結会計年度は１億18百万円の資金使用）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出１億55百万円によります。

3.財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果、獲得した資金は、前連結会計年度より43百万円減少し、１億７百万円（前連結会計年度は１億51百万円の資金獲得）となりました。これは主として、株式の発行による収入１億８百万円によります。

２ 【販売の状況】

販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社は、グループを包括的に管理し、戦略的な経営を行っております。当社といたしましては、今後も事業会社である子会社の事業発展を図り、当社グループ全体の企業価値向上を目指しております。
　そのためレジャー事業では、営業力の強化やイベントによるＰＲ等によって、更なる知名度の向上を図り、信頼感を向上させ、入園者数の増加を図ってまいります。エンターテイメント事業では、ＣＭ制作を中心に安定的な収益確保に取り組んでまいります。また当社グループ会社間の協力体制を強固なものにすることによって、相乗効果によって収益向上を図ります。
  このような経営戦略を達成するための具体的な対処すべき課題は以下の通りです。

１. グループ全体における課題

(１) 事業ポートフォリオの最適化

当社グループは、レジャー事業、エンターテイメント事業及び投資事業を展開しております。それぞれの事業特性や事業リスクに鑑み、最適な事業ポートフォリオの構築をすることが、中長期的な視野にたった企業価値の最大化に繋がる課題であると考えております。

(２) コンプライアンスの推進

当社グループは、ステークホルダーとの信頼関係を築いてまいりました。一度の法令違反により、これらの信頼関係を瓦解させ、ひいては企業経営に多大なダメージを与えることとなります。このため、当社は役職員に対し、高い倫理観と社会的責任に基づいて行動する企業風土の確立を指導すると共に、適宜外部専門家との情報交換を行うことにより、法令・定款違反行為を未然に防止することが重要な課題であると考えております。

(３) 人材の確保

人事・賃金制度や研修等の見直しにより、優秀な人材の確保と従業員の成長を図り、今後の雇用環境の変化に対処すると共に、各事業の拡大に伴って、より複雑化・高度化する業務に適切に処理できる組織力を培うことが重要な課題であると考えております。

２. レジャー事業における課題

(１) 魅力的な運営施設への改善

伊豆シャボテン公園を代表する動物である「カピバラ」の新施設などの新規設備投資、また老朽化した設備の修繕などを行い、更なる運営施設の全般的な魅力向上に努めることが、集客力の強化の課題となっております。

(２)インバウンド需要の取り込み

2014年の1年間に日本を訪れた外国人観光客様の人数は前年比29.4%増の1341万人となっております。今後も増加が見込まれるインバウンド客に対して当社施設の存在や魅力を伝え、旺盛な需要を獲得することが、集客力の強化の課題となっております。

(３)イベントの拡充

当社グループの運営施設は様々なイベントを開催しておりますが、ご来園いただいたお客様の顧客満足度の向上を図るイベントだけでなく、そのイベントによって集客を図ることができる話題性のあるイベントなど魅力的なイベントを拡充することが、集客力の強化の課題となっております。

(４)物販の拡充

魅力的なオリジナル商品の企画開発・販売を行い、各運営施設の売上向上やオリジナル商品の販売を通じての各運営施設の知名度向上を図ることが、集客力の強化の課題となっております。

(５)接遇などサービスレベルの向上

各運営施設のスタッフによるきめ細やかなサービスの提供を通じて、顧客満足度の向上を図ることが、集客力の強化の課題となっております。

(６)効果的な宣伝広告の実施

各運営施設は施設コンセプトが異なることから、広告媒体の選別を行い、夏休みや春休みなど繁忙期に向けてインパクトある効果的な宣伝広告を行うことが、集客力の強化の課題となっております。

３．エンターテイメント事業における課題

昨今の厳しい映像業界を取り巻く環境のなか、良質なコンテンツ制作へのニーズはますます高まることが予想されます。このような状況下、良質・効果的なコンテンツの制作力の強化を図り、ＣＭ制作の受注増を目指すことが課題となっております。

４．投資事業における課題

グループ全体における課題である事業ポートフォリオの最適化のために、短期的なキャピタルゲインのみを求めるのではなく、既存事業とシナジー効果を見込める企業への投資を行うことで、将来の主力事業への育成を図ることが重要な課題であると考えております。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、当該リスク発生の回避、及び発生した場合の対応に努めております。
　ただし、記載された事項以外にも予見することが困難なリスクが存在し、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
　なお、文中に含まれる将来に関する記載は、有価証券報告書提出日（平成27年６月23日）現在で判断したものであります。

１. レジャー事業におけるリスク

(１) 天候

当社グループの運営施設は、天気や気温といった天候要因により、入園者数が変動しやすくなっております。そのため悪天候が長期に及ぶ場合は、一時的な入園者数の減少などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(２) 災害

当社グループの運営施設にて、大震災、火災、洪水、津波等の災害が発生した場合は、施設や交通機関への被害、レジャーへの消費者マインドが低下することが予想され、一時的な入園者数の減少により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(３) 事故

当社グループの運営施設では、事故等が起きないようマニュアル化を進める等安全対策は万全を期し安全意識の向上に努めておりますが、遊具施設、商品、食品等に万が一事故（遊具施設での事故、異物混入等）があり、お客様に重大な危害が加わる事態が発生した場合は、当社グループの信頼低下や訴訟等による費用負担により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(４) 景気変動

お客様においてレジャーとはあくまで余暇や余剰資金を利用したものであり、生活に必要不可欠とまで言い切ることができません。そのため今後、これまで経験したことのない不景気となった場合は、一時的な入園者数の減少などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(５) 動植物

当社グループの一部の運営施設では、動物や植物の展示をしております。動植物担当の社員の知識の向上であったり、獣医や樹木医などへの外部専門家との連携を通じたりして、動植物の管理をしておりますが、万が一病気の蔓延や異常気象による枯死などが発生した場合は、一時的な入園者数の減少などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(６) 伊豆半島への誘客

当社グループの運営施設は、静岡県伊東市に集中しており、伊豆半島を代表する施設になっております。そのため今後、同地域の宿泊施設など観光産業の業績が悪化した場合は、一時的な入園者数の減少などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(７) 法規制など

当社グループの運営施設は、アトラクションの安全基準、商品販売に関する基準、環境に関する基準、会計基準や税法など様々な法規制の適用を受けております。外部専門家と連携をしながらリスクマネジメントには十分配慮しておりますが、今後、法規制などの新設や変更がなされた場合は、当社グループとしては社会的責任として当然ながらこれらに対応すべく努めてまいりますが、結果として、一時的な入園者数の減少などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

２. エンターテイメント事業におけるリスク

当社グループが制作する映像コンテンツは、出演者の肖像権や商標権等多種多様な知的財産権が含まれております。当社グループでは契約等により、知的財産権を侵害しないよう努めておりますが、第三者から知的財産権を侵害される、もしくは意図せずに第三者の権利を侵害してしまう可能性があります。この場合、損害賠償請求や制作期間の長期化などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

３. 投資事業におけるリスク

(１) 投資環境について

当社グループは、事業のシナジー性、商品力やサービス力などを総合的に判断した後、投資先を選定しておりますが、これは金融市場に加えて、政治・経済等の動向に大きく影響を受けることが考えられます。これらの外部要因によって投資環境が悪化することによって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(２) Ｍ＆Ａについて

当社グループは、事業ポートフォリオの再構築、業容の拡大や各事業とのシナジー効果を発揮させる手段としてＭ＆Ａを採用することがあります。Ｍ＆Ａを行う際は、国内外を問わず、対象企業の財務状況や契約内容について綿密なデューデリジェンスを行うことにより、リスクを極力回避するよう努めておりますが、偶発債務の発生や未認識債務の発生、市場環境が予想より悪化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４. その他リスク

(１) 当社グループ所有不動産に対する競売及び当社グループに対する訴訟

当社グループは、当社グループ所有不動産に対して競売の申立てを受けております。本件につきまして、適宜、弁護士や公認会計士等の外部有識者を活用しながら対応しております。しかしながら、当社グループとしては訴訟内外におきまして、当社の正当性を主張してまいりますが、結果として、裁判所の判断において当社の主張が受け入れられなかったり訴訟にかかる資金や費用の追加支出を余儀なくされたりすることなどにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(２) 法令違反

当社グループが展開する事業では、各事業のオペレーションにおいて、コンプライアンスを重視しており、コンプライアンスの推進体制整備と役職員への啓発活動には十分努めております。これらの取り組みにもかかわらず役職員による重大な法令違反などが生じた場合は、行政処分による一部業務の中断や当社グループの信頼の低下、ブランドの毀損及び訴訟などの多額の費用負担などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(３) 人材の確保

当社グループが展開する事業では、各事業分野において専門性を必要とする人材が必要であり、継続した人材の確保・育成が重要であると考えております。今後、各事業において人材獲得競争が激化し、優秀な人材の流出や人材の確保が困難となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

６ 【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成27年６月23日）現在において、当社グループが判断したものであります。

１．重要な会計方針及び見積り

当社の連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成に際し、決算日における金銭債権、棚卸資産、投資、財務活動、偶発債務、訴訟等に関しての見積り・判断を継続して評価しております。

この評価は、過去の実績や当社の属する業界の状況等さまざまな要因から鑑み、見積り計上されます。実際の結果は見積り特有の不確実性の存在により、見積りと異なる場合があります。

当社は以下の重要な会計方針が重要な見積りに大きな影響があると考えております。

（１）貸倒引当金

当社は取引先の支払不能時に発生する損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等、特定の債権については個別に回収可能性を勘案し見込額を計上しております。

当社の行うエンターテイメント事業及び投資事業は１件あたりの取引金額が大きく、全体の債権の中に占める割合も大きいため、金額が全体に占める割合が大きい債権に関しては特定債権として認識し、個別に評価しております。

また、国内外の経済情勢の悪化、取引先を取り巻く環境の悪化などの要因から追加引当が必要となる可能性があります。

２．財政状態

資産、負債及び純資産の状況

（１）資産　

　流動資産は、前連結会計年度末に比べて44百万円増加し、３億67百万円となりました。これは主として、現金及び預金が84百万円増加したこと等によります。
　固定資産は、前連結会計年度末に比べて61百万円増加し、９億15百万円となりました。これは主として、建物及び構築物が59百万円増加したこと等によります。
　この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べて１億５百万円増加し、12億83百万円となりました。

（２）負債

　流動負債は、前連結会計年度末に比べて32百万円減少し、３億18百万円となりました。これは主として、買掛金が20百万円減少したこと等によります。
　固定負債は、前連結会計年度末に比べて９百万円減少し、１億63百万円となりました。これは主として、退職給付に係る負債が８百万円の減少したこと等によります。
　この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて42百万円減少し、４億81百万円となりました。

（３）純資産

　純資産は、前連結会計年度末に比べて１億48百万円増加し、８億２百万円となりました。これは主として、増資により資本金及び資本剰余金がそれぞれ54百万円、当期純利益の計上等により利益剰余金が39百万円増加したこと等によります。
　１株当たり純資産は、前連結会計年度末に比べて３円48銭増加し、28円17銭となりました。また自己資本比率は、前連結会計年度末の55.5％から62.5％となりました。

３. 当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度におけるわが国経済は、株高・円安傾向が継続する中雇用状況の改善も見られ、緩やかな景気回復が続きましたが、平成26年4月に消費税が増税されたことによる個人消費の低迷などもあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

(１) 売上高
　レジャー事業では、各種イベントを行い、積極的にＰＲを行った結果、入園者数、売上ともに回復基調となっております。またエンターテイメント事業では、映像業界全体が苦戦する中、堅調にＣＭ制作を受託しております。
  当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ、３億93百万円増加し、25億35百万円（前年同期比18.4％増）となりました。　

(２) 売上原価、販売費及び一般管理費
　売上原価は、10億15百万円となり、前連結会計年度より１億39百万円の増加となりました。また販売費及び一般管理費は、14億67百万円となり、前連結会計年度より２億26百万円の増加となりました。

(３) 営業利益
　売上原価率は40.1％と前連結会計年度（40.9％）とほぼ同率で推移しており、販売費及び一般管理費が14億67百万円と前連結会計年度（12億41百万円）から増加したものの、営業利益は51百万円（前連結会計年度は24百万円）と前連結会計年度に比べて、27百万円増加しました。

(４) 営業外収益、営業外費用
　営業外収益は、債務保証損失引当金戻入額等で、33百万円となり、営業外費用は、貸倒引当金繰入額等で、７百万円となりました。以上の結果、経常利益は77百万円（前連結会計年度は64百万円）となりました。

(５) 特別利益及び特別損失
　特別利益は、受取保険金等で、10百万円となり、特別損失は、投資有価証券評価損等で、26百万円となりました。法人税等及び少数株主損失を加減算し、当期純利益は39百万円（前連結会計年度は93百万円）となりました。

４. 経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載の通りであります。

５. 戦略的現状と見通し

当社は、グループ全体でシナジーを高めながら、包括的な経営によって企業価値の向上を図ってまいります。子会社を含めた連結営業利益を実現し、継続的な連結当期純利益を達成していくことを目標とし、さらなる企業価値の向上のため、たゆまぬ努力を継続してまいります。

当社は、各事業において子会社の事業発展を図り、ひいてはグループ全体の企業価値向上を目指しております。
　そのためレジャー事業では、新施設への積極的な投資、広告活動の充実や各種イベントによるＰＲ等によって、更なる知名度の向上を図り、入園者数の増加を図ってまいります。エンターテイメント事業では、ＣＭ制作を中心に安定的な収益確保に取り組んでまいります。また当社グループ会社間の協力体制を強固なものにすることによって、相乗効果によって収益向上を図ります。

６. 資本の財源及び資金の流動性についての分析

「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(２）キャッシュ・フロー」に記載の通りであります。

７. 経営者の問題意識と今後の方針について

「第２　事業の状況　３　対処すべき課題」に記載の通りであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度におきましては、レジャー事業を中心に、総額１億56百万円の設備投資を行いました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

（１）提出会社

（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具・器具・備品であります。

なお、金額には消費税等を含めておりません。

（２）国内子会社

（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具・器具・備品及び車両運搬具他であります。

なお、金額には消費税等を含めておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

今後一年間において、重要な設備の新設・除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)１　単元株式数は100株であります。

(2) 【新株予約権等の状況】

　　　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　　　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　平成23年６月14日開催の定時株主総会において、資本準備金72,328千円を減少しその他資本剰余金
      に振り替えることを決議しております。

　   ２　平成23年６月14日開催の定時株主総会において、資本金327,683千円を減少しその他資本剰余金に振替えることを決議し、平成23年６月28日にその効力が発生いたしました。

     ３　平成23年６月14日開催の定時株主総会において、平成23年７月１日付で株式併合に伴う定款変更が行
われ、これに伴い発行済株式総数が193,468,835株減少しております。

     ４　平成25年６月３日を払込期日とする第三者割当増資により、発行済株式総数が5,000,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ132,500千円増加しております。発行価格53円、資本組入額26.5円　　　割当先は、上田和彦であります。

　　 ５　平成26年５月30日を払込期日とする第三者割当増資により、発行済株式総数が2,000,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ54,000千円増加しております。発行価格54円、資本組入額27円　　　　　割当先は、Ｒ－１合同会社、佐久間浩人であります。

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注) １　自己株式株は、「個人その他」に199単元及び「単元未満株式の状況」に13株を含めて記載しております。

２　証券保管振替機構名義の株式は、「その他の法人」には  291単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

 平成27年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２　証券保管振替機構名義の株式は、「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に29,100株(議決権の数291   個)、含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注１）当期間における処理自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による売渡による株式数は含めておりません。

（注２）当期間における保有自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、今期において当期純利益を計上いたしましたが依然として財務体質は脆弱であります。このため会社の財務体質を強化するため、今期においても誠に遺憾ながら無配継続とさせていただく予定です。当社といたしましては、このような状況を早期に脱却し、株主様への早期配当復活及び安定的利益還元を目指すことが経営の最重要課題であると考えております。そのためにも配当原資確保のために収益力を強化し、黒字経営の継続を目標として、事業に邁進していく所存です。
　なお、当社の利益配分に関する基本方針としては、余剰金の配当、自己株式の取得・償却と内部留保とのバランスを鑑みながら株主様への利益還元を第一としております。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)１．最高・最低株価は、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

　　２．第37期の事業年度別最高・最低株価のうち、□印は株式併合（平成23年７月１日、10株→１株）以前による最高・最低株価を示しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率　11.1％）

（注）1.取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。　

 2.監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結時までとしております。

 3.取締役金良姫氏、布村洋一氏、田中久信氏及び田中正和氏は、社外取締役であります。

 4.取締役田中正和氏は、「齋藤」より「田中」に改姓しております。

 5.監査役大月将幸氏は、公認会計士及び弁護士の資格を有しております。

 6.大箸郁夫氏及び結城昭二氏は、社外監査役であります。

 7.監査役大箸郁夫氏は、弁護士の資格を有しております。

 8.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次の通りであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

１．企業統治の体制

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としましては、変動する社会、世界経済環境に対応し機動性のある柔軟な意思決定と、経営の健全性の向上を図ることによって、株主価値を高めることを挙げた経営の基本方針を過大なくかつ公明に執り行うために必要不可欠なものであり、当社経営上の最重要項目として位置付けております。当社及び取引先や社会的利益を確保することを前提としまして、これらの事項の実現のために当社は、監査法人や社外契約弁護士及び各種専門家の方々から経営及び日常業務に関して適宜助言・提言等をいただける体制を敷いております。
　当社の連結子会社を含むグループ経営におきましても、経営体制の基本方針を統一化し、当社監査法人、監査役、専門家への情報収集及び助言・提言をいただける体制を確立し、グループ経営における監視機能の強化を推し進めております。

２．当該体制を採用している理由

取締役が各事業を担当することで、より機動的かつ効率的な経営を行う体制の構築を目指してまいります。また、監査役会、社外有識者及び内部監査部門から、中立的な立場より助言・提言することになっております。
　また、当社と利害関係を有しない２名が社外監査役（内１名が独立役員）として選任されており、経営を監視する機能を果たしていると考えられますので、現状の体制を採用しております。

３．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況

①会社の機関の基本説明

当社の取締役は、当報告書提出日現在、６名体制で運営され、月１回の定例取締役会のほか、取締役会の機動性を重視し、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、経営に関する事項を決定すると共に、業務執行の状況を把握する体制となっております。運営面におきましては、各取締役が各々の責任で意見を述べられる独立性を確保し、同時に監査役会との意見交換の充実を図っております。業務執行に関しては、業務執行の迅速化を図るべく従業員を執行役員待遇社員として取締役会の決定事項を伝え、取締役会監視の下に業務執行を行っております。
　監査役会につきましては、当報告書提出日現在、３名体制で運営されており、原則月１回監査役会を開催するほか、３ヶ月に一度以上の頻度にて会計監査人から監査役への報告を受ける制度を設けております。さらに、従業員が内部監査部門への情報提供を直接行えるよう、ホットラインを設置し、運営しております。　　

②会社の機関及び内部統制システムの関連図

③内部統制システムの整備状況

企業倫理規定をはじめとするコンプライアンス体制にかかる規定を役職員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるために行動規範として設けております。その周知・徹底を図るため、経営企画室においてコンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、同部署を中心に役職員教育を行うこととしております。また、代表取締役直轄の内部監査室を設置し、コンプライアンス体制遂行の状況を監視しております。これらの活動は定期的に取締役会及び監査役会に報告するものとしております。法令上疑義のある行為等については従業員が内部監査部門への情報提供を直接行う手段として、ホットラインを設置・運営しております。会計監査人であるＫＤＡ監査法人とは、監査契約を締結し、正しい経営情報を提供し、公正普遍的な立場から監査が実施される環境を整備しており、また、顧問弁護士には法律上の判断を必要とする場合に適時アドバイスをうけております。

④内部監査及び監査役監査の状況

監査役会につきましては、当報告書提出日現在、３名体制で運営されており、原則月１回監査役会を開催するほか、３ヶ月に一度以上の頻度にて会計監査人から監査役への報告を受ける制度を設けております。また、内部監査室等の内部監査部門担当が各部門におけるリスクマネジメント状況を監視し、監査役会に適宜報告するなど、代表取締役直轄の内部監査部門との連携強化を推し進めております。
　また、監査役大月将幸氏は、弁護士及び公認会計士の資格を有していることから、財務、会計及び法務に関する相当程度の知見を有しており、大箸郁夫氏は弁護士の資格を有していることから、法務に関する相当程度の知見を有しております。

⑤会計監査の状況

ⅰ　監査法人名
　　　ＫＤＡ監査法人

ⅱ　業務を執行した公認会計士の氏名
　　　業務執行社員　佐佐木　敬昌
　　　業務執行社員　園田　光基

ⅲ　監査業務に係る補助者の構成
　　　公認会計士　１名
　　　その他　　　２名　

⑥社外取締役及び社外監査役

当社は取締役６名のうち社外取締役４名、監査役３名のうち社外監査役２名を選任しております。当該社外取締役は、高い専門知識と社外での豊富な経験に基づく、客観的かつ適切な監視監督により、取締役機能の強化に貢献できるものと考えております。また、社外監査役については、監査役会機能の充実や、取締役会において客観的な視点から積極的に意見を述べ、それら意見を反映させた取締役会を運営することにより、経営の健全性の確保を図ることができるものと考えております。
　なお、当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、一般株主の利益に配慮し、利益相反が生じるおそれがないよう配慮した判断の公正さを考慮して選定しております。

⑦社外取締役及び社外監査役との関係

社外取締役である金良姫氏、布村洋一氏、田中久信氏、田中正和氏及び社外監査役である大箸郁夫氏、結城昭二氏は、いずれも当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

⑧社外取締役及び社外監査役の選任理由

当社の社外取締役及び社外監査役が有する、弁護士、会計士、税理士といった有識者によるコンプライアンス関係の豊富な経験と見地から、適宜質問・助言を得るためであります。

４．リスク管理体制の整備の状況

コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ及び輸出管理等に係るリスクについては、それぞれ担当部署にて、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとしております。組織横断的リスクについては取締役会において速やかに対応責任者となる取締役を定めることとしております。

５．役員報酬の内容

①役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

②役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針につきまして、各取締役の報酬は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、会社の業績、経営内容、社員給与とのバランス、役員報酬の世間水準及び支給される基本報酬と成果報酬のバランスを勘案し、取締役会で決定します。

６．株式の保有状況

①当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社（最大保有会社）である当社について、以下のとおりであります。

　　銘柄数　　　　　　　　　　２銘柄　
　　　貸借対照表計上額の合計額　54,291千円

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）
　特定投資株式

（当事業年度）

　特定投資株式

みなし保有株式
　　該当事項はありません。

③保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

７．責任限定契約

①社外取締役及び社外監査役

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。

②会計監査人

当社と会計監査人ＫＤＡ監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を結んでおります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は100万円以上であらかじめ定めた額又は法令が定める額のいずれか高い額としております。　 

８．取締役の定数及び選任・解任の決議要件

当社の取締役は３名以上７名以内とする旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、解任の決議は、議決権を行使することができる株主の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

９．責任免除

①取締役、監査役及び会計監査人

当社は会社法第426条第１項の規定により、取締役会決議をもって同法第423条の第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む）、監査役（監査役であった者を含む）及び会計監査人（会計監査人であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役、監査役及び会計監査人が職務を遂行することにあたり、その期待される役割を十分に発揮できる環境を整備することを目的とするものであります。

②社外取締役、社外監査役及び会計監査人

当社は会社法第427条の規定に基づき社外取締役、社外監査役及び監査人との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。

10．自己株式の取得

当社は、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得できる旨を定款にて定めております。

11．中間配当

当社は、取締役会決議によって、毎年９月30日最終の株式名簿に記載または登録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める金銭の分配（中間配当）を行うことができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

12.株主総会の特別決議要件

当社は株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査リスクや監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)　 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自平成26年４月１日　至平成27年３月31日)及び事業年度(自平成26年４月１日　至平成27年３月31日)の連結財務諸表及び財務諸表について、ＫＤＡ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保をするための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社数………　　3社

主要な連結子会社名

㈱サボテンパークアンドリゾート
㈱伊豆四季の花・海洋公園

㈱FLACOCO

(2) 非連結子会社………０社

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用関連会社数……0社

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社　０社

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

売買目的有価証券

時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ　たな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げ方法）によっております。

ａ　商品

移動平均法ただし一部の子会社につきましては個別法を採用しております。

ｂ　仕掛品

個別法

ｃ　材料

移動平均法

ｄ　映像配給権

営業の用に供した時点より償却月数12ヶ月以内の級数法に基づき償却

ハ　デリバティブ

時価法

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産　

定率法を採用しております。
 ただし、平成10年４月１日以降の取得の建物については定額法を採用しております。
 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

  建物及び構築物　３年～50年

　機械　　　　　　４年～12年

　車両運搬具　　　２年～６年

  工具器具備品　　２年～15年

ロ　無形固定資産　　定額法

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(３年から５年)に基づく定額法によっております。

ハ　長期前払費用　　定額法

ニ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ　債務保証損失引当金

将来の債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財務状態等を勘案し、将来負担見込額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

なお、退職給付に係る負債の対象従業員が、300名未満でありますので、簡便方法によっており、退職給付債務の金額は当連結会計年度末自己都合要支給額としております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(連結貸借対照表関係)

　　１  偶発債務

保証債務

連結子会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

　※２　担保資産及び担保付債務

注１　上記資産のうち、土地269,655千円、建物及び構築物4,882千円については、取引先の借
　　　入金の物上保証に供しております。

注２　上記資産は、取引先の借入金の物上保証に供しております。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※３　減損損失

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。　　

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

減損損失の内訳は、以下のとおりであります。

当社グループは、事業資産に関しては、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。

事業用資産については、営業活動から生じる損益が継続的にマイナスの事業について減損の兆候を個別に検討し、回収可能価額が帳簿価額に満たない事業について回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。なお、当社グループの回収可能価額は正味売却価額で測定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

(注)普通株式の発行済株式総数の増加5,000千株は、第三者割当による新株の発行による増加によるものであります。

２　自己株式に関する事項

(注) 1.自己株式の増加株式数は、単元未満株式の買取によるものであります。

2.自己株式の減少株式数は、単元未満株式の買増請求による売渡によるものであります。

３　新株予約権等に関する事項

　 　　 該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額
　 該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
　 該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

(注)普通株式の発行済株式総数の増加2,000千株は、第三者割当による新株の発行による増加によるものであります。

２　自己株式に関する事項

(注) 1.自己株式の増加株式数は、単元未満株式の買取によるものであります。

2.自己株式の減少株式数は、単元未満株式の買増請求による売渡によるものであります。

３　新株予約権等に関する事項

　 　　 該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額
　 該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
　 該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

(金融商品関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組指針

当社グループは、資金運用については主に流動性の高い金融資産で運用し、他に貸付けを行っております。また、デリバティブの利用は、将来の為替の変動によるリスクの回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

営業債権である売掛金については、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
　投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動に晒されております。これについては時価や発行体の財務状況を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また取引先企業に対して長期貸付けを行っております。
　営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
　借入金は、短期的な運転資金を目的としたものであり、１年以内返済予定のものであります。
　デリバティブ取引は、外国為替証拠金取引であります。なお、当社の外国為替証拠金取引の契約先は、信用度の高い金融商品取引業者であり、相手先の契約不履行による、いわゆる信用リスクはほとんどないと判断しております。

(3)金融の時価等に関する事項の補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。また「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、この金額自体がデリバティブ取引に係わる市場リスク量を示すものではありません。

２．金融商品の時価等に係る情報

(※1)売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

(※2)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1)現金及び預金、(2)売掛金

これらは短期間で決済するものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

これらの時価について、主に株式は取引所の価格によっております。

(4)長期貸付金

貸付金の時価の算定は、一定期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュフローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割引いた現在価値で算定しております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。

負債

(1)買掛金

これらは短期間で決済するものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組指針

当社グループは、資金運用については主に流動性の高い金融資産で運用し、他に貸付けを行っております。また、デリバティブの利用は、将来の為替の変動によるリスクの回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

営業債権である売掛金については、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
　投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動に晒されております。これについては時価や発行体の財務状況を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また取引先企業に対して長期貸付けを行っております。
　営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
　借入金は、短期的な運転資金を目的としたものであり、１年以内返済予定のものであります。
　デリバティブ取引は、外国為替証拠金取引であります。なお、当社の外国為替証拠金取引の契約先は、信用度の高い金融商品取引業者であり、相手先の契約不履行による、いわゆる信用リスクはほとんどないと判断しております。

(3)金融の時価等に関する事項の補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。また「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、この金額自体がデリバティブ取引に係わる市場リスク量を示すものではありません。

２．金融商品の時価等に係る情報

(※1)売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1)現金及び預金、(2)売掛金

これらは短期間で決済するものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

これらの時価について、主に株式は取引所の価格によっております。

(4)長期貸付金

貸付金の時価の算定は、一定期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュフローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割引いた現在価値で算定しております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。

負債

(1)買掛金

これらは短期間で決済するものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(有価証券関係)

 　　 前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　その他有価証券で時価のあるもの

 　　 当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　その他有価証券で時価のあるもの

減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券の減損処理は行っておりません。

当連結会計年度において、その他有価証券の株式について13,458百万円減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係）

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)  時価の算定方法  先物為替相場に基づき算定しております。

２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

該当事項はありません。

２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、退職一時金制度を設けております。

２　退職給付債務に関する事項

(注)　当社及び連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３　退職給付費用に関する事項

(注)　当社及び連結子会社は退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

(繰延税金負債)

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、主に前連結会計年度の35.64％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.10％、平成28年４月１日以降のものについては32.34％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が1,540千円、長期繰延税金負債の金額（長期繰延税金資産の金額を控除した金額）が31千円、それぞれ減少しております。また、法人税等調整額が1,540千円、その他有価証券評価差額金額が31千円、それぞれ増加しております。

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　該当事項はありません。

(企業結合等関係)

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

賃借契約に関連して支出し、かつ、資産として計上している敷金の一部で、将来の退去時にその発生が見込まれる現状回復費用等相当額については、当該資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、㈱サボテンパークアンドリゾート及び㈱伊豆四季の花・海洋公園がテーマパーク等の運営を行っており、㈱FLACOCOがテレビＣＭの企画・制作を行っております。また、当社ソーシャル・エコロジー・プロジェクト㈱が子会社の指導・管理等をおこなっております。

従いまして、当社グループは、各事業会社の関連する事業を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、レジャー事業、映像・音盤関連事業及び投資事業を報告セグメントとしております。 ２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の測定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は、原価に適切な利益を加味して算定された額を基礎として決定しております。 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。

２．セグメント利益（△損失）の調整額457千円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益（△損失）は、当期の連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。   

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。

２．売上高の調整額△202,167千円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益（△損失）は、当期の連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。   

【関連情報】

前連結会計年度(自平成25年４月１日至平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

（１） 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載はありません。

当連結会計年度(自平成26年４月１日至平成27年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自平成25年４月１日至平成26年３月31日)

　該当事項はありません。 

当連結会計年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）

「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成25年４月１日至平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）

　該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自平成25年４月１日　至平成26年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等

    該当事項はありません。

(イ) 連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

    該当事項はありません。

(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

　  該当事項はありません。

(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等
 該当事項はありません。

（2）連結財部諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　　  該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(２)重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成26年４月１日　至平成27年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等

    該当事項はありません。

(イ) 連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

    該当事項はありません。

(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

　  該当事項はありません。

(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等
 該当事項はありません。

（2）連結財部諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　　  該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(２)重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

     ２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　共通支配下の取引等

当社の連結子会社である株式会社サボテンパークアンドリゾートと株式会社伊豆四季の花・海洋公園は、平成27年4月24日に締結された合併契約に基づき、株式会社サボテンパークアンドリゾートが株式会社伊豆四季の花・海洋公園を平成27年7月1日付で吸収合併する予定です。

（１）合併当事企業の名称及びその事業内容

　（吸収合併存続会社）

　（吸収合併消滅会社）

（２）企業結合日　　　平成27年７月１日

（３）企業結合の法的形式　

株式会社サボテンパークアンドリゾートを存続会社とする吸収合併方式で、株式会社伊豆四季の花・海洋公園は解散しました。

（４）結合後の企業の名称

　　名称　　　　　　株式会社伊豆シャボテン公園

（５）取引の目的を含む取引の概要

当社グループのコア事業であるレジャー事業について経営資源を集中し、業務の集約をはかり経営スピードを高めることによってさらなる収益拡大を目指していくためであります。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

　前事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

　当事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

　　該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②売買目的有価証券

時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)

③その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産

定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降の取得の建物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物  10年～40年

工具器具備品　　８年～15年

３　外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産及び負債については、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。

４　引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

（３）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

なお、退職給付引当金の対象従業員が300名未満でありますので、簡便法によっており、退職給付債務の金額は当事業年度末自己都合要支給額としております。

（４）債務保証損失引当金

将来の債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財務状態等を勘案し、将来負担見込額を計上しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の処理方法

税抜方式によっております。 

(表示方法の変更)

（損益計算書）

前事業年度において「営業外費用」の「その他」に含めておりました「貸倒引当金繰入額」は重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた26千円は、「貸倒引当金繰入額」０千円、「その他」26千円として組替えております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは次のとおりであります。

  ２　偶発債務

保証債務

下記の会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

※２　(前事業年度)

その他売上高の主たるものは、不動産賃貸料収入34,285千円であります。

(当事業年度)

その他売上高の主たるものは、不動産賃貸料収入34,285千円であります。

※３　販売費に属する費用と一般管理費に属する主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

(有価証券関係)

      前事業年度(平成26年３月31日現在)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式は、（貸借対照表計上額　子会社株式29,683千円　関連会社株式―千円）であります。

　　　当事業年度(平成27年３月31日現在)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式は、（貸借対照表計上額　子会社株式169,683千円　関連会社株式―千円）であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

(繰延税金負債)

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

該当事項はありません。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前会計年度の35.64％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.10％、平成28年４月１日以降のものについては32.34％にそれぞれ変更されております。

その結果、長期繰延税金負債の金額（長期繰延税金資産の金額を控除した金額）が31千円減少し、その他有価証券評価差額金額が31千円増加しております。

(重要な後発事象)

　　　該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

【引当金明細表】

（注）債務保証損失引当金の「当期減少額（その他）」は、主債務者の和解及び弁済による戻入額であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

①　決算日後の状況

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社の株主はその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
　会社法第189条第２項各号に掲げる権利
　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当を受ける権利
　株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、親会社等を有しておりません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（１）有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書

（第39期）（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）　平成26年６月30日関東財務局長に提出。

（２）内部統制報告書

（第39期）（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）  平成26年６月30日関東財務局長に提出。　

（３）四半期報告書、四半期報告書の確認書

第40期第１四半期（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）平成26年８月14日関東財務局長に提出。
第40期第２四半期（自　平成26年７月１日　至　平成26年９月30日）平成26年11月14日関東財務局長に提出。
第40期第３四半期（自　平成26年10月１日　至　平成26年12月31日）平成27年２月13日関東財務局長に提出。

（４) 臨時報告書

平成27年６月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に
基づく臨時報告書

平成27年12月２日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に
基づく臨時報告書

平成27年12月２日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書

 (５) 有価証券届出書及びその添付書類

平成26年５月14日関東財務局長に提出

第三者割当増資による新株発行のための有価証券届出書であります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成27年６月23日

ソーシャル・エコロジー・プロジェクト株式会社

  取締役会　御中

ＫＤＡ監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 佐 佐 木 敬 昌 ㊞

指定社員業務執行社員 公認会計士 園 田 光 基 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているソーシャル・エコロジー・プロジェクト株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ソーシャル・エコロジー・プロジェクト株式会社及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

重要な後発事象には、当社の連結子会社である株式会社サボテンパークアンドリゾートと株式会社伊豆四季の花・海洋公園は、平成27年４月24日に締結された合併契約書に基づき、株式会社サボテンパークアンドリゾートが株式会社伊豆四季の花・海洋公園を平成27年７月１日付で吸収合併する予定である旨の記載がある。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ソーシャル・エコロジー・プロジェクト株式会社の平成27年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、ソーシャル・エコロジー・プロジェクト株式会社が平成27年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上  

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成27年６月23日

ソーシャル・エコロジー・プロジェクト株式会社

  取締役会　御中

ＫＤＡ監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 佐 佐 木 敬 昌 ㊞

指定社員業務執行社員 公認会計士 園 田 光 基 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているソーシャル・エコロジー・プロジェクト株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第40期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ソーシャル・エコロジー・プロジェクト株式会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上  

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。