8129 東邦ホールディングス 有価証券報告書－第67期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

(注)　１．第63期及び第64期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．第65期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

(注)　１．第63期及び第64期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．第65期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　３．第66期の１株当たり配当額20円（１株当たり中間配当額10円）には、創立65周年記念配当４円を含んでおります。

　　　４．第67期の１株当たり配当額24円（１株当たり中間配当額12円）には、持株会社制移行５周年記念配当４円を含んでおります。

(注)　「第１　企業の概況」における記載金額には、いずれも消費税等は含まれておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と子会社58社及び関連会社18社により構成されており、主な事業内容、当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

なお、次の４部門は、「第５　経理の状況　１（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）医薬品卸売事業

連結子会社６社(東邦薬品株式会社、九州東邦株式会社、株式会社セイエル、株式会社幸燿、合同東邦株式会社、株式会社スクウェア・ワン)、非連結子会社３社及び関連会社５社(酒井薬品株式会社、他４社)は、製薬メーカー等から医薬品及び医療関連商品を仕入れ、病院・診療所・調剤薬局等へ販売しております。

製薬メーカー等の商品については上記の連結子会社から調剤薬局事業の子会社30社(株式会社ファーマダイワ、株式会社J．みらいメディカル、株式会社ファーマみらい、セイコーメディカルブレーン株式会社、ベガファーマ株式会社、有限会社キュア、株式会社青葉堂、株式会社厚生、株式会社清水薬局、他21社)及び関連会社７社へ供給しております。

なお、株式会社東邦システムサービス（連結子会社）は、共創未来グループ（当社及び医薬品卸売業を主とする関係会社、業務提携会社）のデータ処理等の基幹システムの業務を主として請負っております。また、株式会社シンク・ワン（連結子会社）は、不動産賃貸業を行っております。

(2）調剤薬局事業

連結子会社９社（株式会社ファーマダイワ、株式会社J．みらいメディカル、株式会社ファーマみらい、セイコーメディカルブレーン株式会社、ベガファーマ株式会社、有限会社キュア、株式会社青葉堂、株式会社厚生、株式会社清水薬局）、非連結子会社21社及び関連会社７社は、保険調剤薬局経営を主に事業を行なっております。

なお、ファーマクラスター株式会社（連結子会社）は、調剤薬局事業の管理事業を行っております。

(3）治験施設支援事業

株式会社東京臨床薬理研究所(連結子会社)は、治験施設の支援を行っております。

(4）情報機器販売事業

株式会社アルフ(連結子会社)は、情報処理機器の企画・販売を行っております。

その他（非連結子会社14社、関連会社６社）は、当社との関係の中でそれぞれの事業を行っております。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

当社と関係会社の事業系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

（注）１．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

 ２．上記関係会社のうちには有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 ３．東邦薬品㈱は、特定子会社であります。

 ４．東邦薬品㈱及び㈱セイエルは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １．従業員数は、嘱託（含むキャリアスタッフ）を含めた就業人員であり、臨時雇用者を除外してあります。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、持株会社である当社の従業員数であります。

(2）提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １．従業員数は、嘱託（含むキャリアスタッフ）を含めた就業人員であり、臨時雇用者を除外してあります。

２．平均年間給与(税込額)は基準外賃金及び賞与が含まれております。

(3）労働組合の状況

平成27年３月31日現在、当社の労働組合はありません。会社と従業員との関係は良好であり、特記すべき事項はありません。

連結子会社の東邦薬品株式会社は、総評全国一般東邦薬品労働組合（組合員数は45名）を組織し、上部団体「総評全国一般大阪地連」に加盟しております。また、株式会社セイエルは、セイエル労働組合（組合員数は440名）を組織し、上部団体「ＵＡゼンセン」に加盟しております。

その他の連結子会社は、労働組合はありません。会社と従業員との関係は良好であり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

（1）業績

当連結会計年度における医療用医薬品市場は、平成26年４月に診療報酬と薬価の改定があり、消費税増税分を含め薬価ベースで平均2.65％（税抜き5.64％）の薬価引下げが行われました。また、ジェネリック医薬品の使用が一層促進され、長期収載品の売上が落ち込んだことにより、前年比2.7％（クレコンリサーチ＆コンサルティング株式会社推計）のマイナスとなりました。

このような状況のもと、医薬品卸売事業では付加価値サービス提供型モデルへの変革を推進し、独創的な顧客支援システムの提案による医療機関との関係強化を図りました。特に、レセコン・電子薬歴一体型システム（製品名：ENI-Pharma）、レセコン連動型調剤POSシステム（製品名：ENI-POS）、薬局業務一元管理本部システム（製品名：ENIF本部）、在宅業務管理システム（製品名：在宅ENIF）の構成からなる「調剤ENI-Pharmaシリーズ」と調剤薬局業務において負担の大きい薬歴作成や服薬指導を音声入力とテンプレートでサポートする自動音声認識薬歴作成支援システム「ENIFvoiceSP」とを一体化した提案に注力いたしました。

平成26年６月には医療機関検索専門サイトとして日本最大級のアクセスを有する「病院なび」を運営する株式会社eヘルスケアの発行済み株式の70％を取得し、「病院なび」と当社の「初診受付サービス」とを組み合わせることによる増患支援や、e健康ショップにおける更なるサービス向上など、新たな付加価値サービス提供機能を強化いたしました。

また、各地域において独立性と自主性をもって事業展開を行っている薬局経営者の方々を会員とする「薬局共創未来」の会員数は4,445法人13,054店舗になりました。今後も会員の皆様とともに地域の健康情報拠点としての薬局を創出してまいります。

その結果、売上高は1,162,148百万円（前期比2.3％減）、営業利益10,017百万円（前期比18.7％減）、経常利益15,902百万円（前期比13.1％減）、当期純利益13,535百万円（前期比30.1％増）となりました。

（セグメントの状況）

医薬品卸売事業では適正利益の管理を徹底するとともに、フィービジネスによる利益確保に注力いたしました。また、物流センターとコールセンターの機能を強化し、受注から配送に亘る全てのオペレーションコストの低減と業務効率を図る「営業と物流の一体改革」を推進し経費削減を図りました。

その結果、売上高は1,109,638百万円（前期比3.0％減）、営業利益8,273百万円（前期比27.8％減）となりました。売上高にはセグメント間の内部売上高41,317百万円を含んでおります。

調剤薬局事業では、地域医療に密着した高付加価値の店舗運営において、調剤報酬の改定に対応した収益性改善策を図るとともに、店舗業務の標準化や本部への業務集約等による経費削減策に取り組みました。

その結果、売上高92,105百万円（前期比7.5％増）、営業利益1,595百万円（前期比45.9％増）となりました。

治験施設支援事業では、売上高370百万円（前期比27.0％減）、営業利益162百万円（前期比45.2％減）となりました。

情報機器販売事業では、売上高1,628百万円（前期比0.1％増）、営業利益65百万円（前期比21.7％減）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較し26,293百万円増加しました。その結果、当連結会計年度末の資金残高は40,550百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　　①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果獲得した資金は、29,347百万円（営業活動によるキャッシュ・フローが前期比47,984百万円増加）となりました。これは資金増加要因として、税金等調整前当期純利益21,490百万円を計上、減価償却費4,729百万円、売上債権の減少額3,029百万円、たな卸資産の減少額8,483百万円がありましたが、資金減少要因として、投資有価証券売却益6,207百万円、法人税等の支払額6,413百万円があったこと等によるものであります。

　　②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果獲得した資金は、3,457百万円（投資活動によるキャッシュ・フローが前期比11,415百万円増加）となりました。これは資金増加要因として、投資有価証券の売却による収入10,901百万円がありましたが、資金減少要因として、有形固定資産の取得による支出3,366百万円、関係会社株式の取得による支出3,040百万円があったこと等によるものであります。

　　③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果支出した資金は、7,258百万円（財務活動によるキャッシュ・フローが前期比10,225百万円減少）となりました。これは資金増加要因として、社債の発行による収入15,075百万円がありましたが、資金減少要因として、借入金の純減少額9,156百万円、自己株式の取得による支出9,586百万円があったこと等によるものであります。

(注)　「第２　事業の状況」における記載金額には、いずれも消費税等は含まれておりません。

２ 【仕入及び販売の状況】

（1）仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

（2）販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．前連結会計年度及び当連結会計年度における「主な相手先別販売実績」については、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先はありませんので記載を省略しております。

３ 【対処すべき課題】

＜財務基盤について＞

財務面におきましては、今後とも収益重視の販売方針を堅持するなか、利益蓄積による純資産の充実を進め、財務体質の強化と自己資本の充実を図ってまいります。有利子負債依存度も低く、資金繰りは良好であります。平成27年３月末では、売上債権回転月数2.67ヶ月、商品回転月数0.73ヶ月となりました。今後も効率化推進に努め、売上債権回転月数（６ヶ月平均）2.50ヶ月、商品回転月数（６ヶ月平均）については災害対応のための営業所在庫も考慮し、0.65ヶ月の目標に挑戦いたします。

＜事業継続計画について＞

東日本大震災の経験を踏まえ、停電対策として非常電源設備（発電機を含む）設置拠点の増強、24時間温度維持が可能な保冷コンテナの配備等を進める一方、基幹システムおよび周辺システムの完全二重化を実施しております。今後も営業情報システムの二重化等、種々の災害対策を実施してまいります。
　また、被災した物流センターや営業所を他のセンターや営業所でカバーする仕組みを構築しており、実際に被災した場合を想定した訓練を定期的に実施しております。　

《 医 薬 品 卸 売 事 業 部 門 》

＜流通改善の推進について＞

平成24年３月に日本医薬品卸業連合会が発表した医療機関との取り引きについての声明を受け、未妥結・仮納入、総価取引、薬価差問題の是正、契約条件の事前明示と覚書による確認について、グループ全体で取り組んでおります。
　また、平成22年４月より試行的に導入された「新薬創出・適応外薬解消等促進加算」を主とする新薬価制度は、特許期間中の新薬の薬価を保護する一方で、新薬や未承認薬の開発を患者様目線で促すことが目的であり、医療機関の理解をいただきながら医薬品個々の価値に応じた価格形成を目指し、その定着に最大限の努力を傾注してまいります。平成26年４月に薬価調査の信頼性を確保するための未妥結減算制度がスタートしたことにより、未妥結仮納入の問題についての改善を図っております。
　当社グループといたしましては、引き続きより国民の視点に立った医薬品流通を確立し、医薬品卸としての存在価値を高めるべく、流通改善に取り組んでまいります。

＜共創未来グループについて＞　

東邦薬品株式会社を核とする共創未来グループは、売上高１兆円超のプレゼンスを有し、仕入れ・物流・基幹システム等の共同化を実現しております。また、完全子会社の東邦薬品株式会社を中心とした事業運営・管理体制としております。

＜葦の会について＞

葦の会につきましては、従来より積極的に共同販促を行いアローアンス（販促報奨金）を獲得するとともに、新たな卸機能の共同開発に向けた取り組みと協議を継続的に進めております。

＜新たなビジネスモデルと業態開発に向けた取り組みについて＞

「全ては健康を願う人々のために」をコーポレートスローガンとする当社グループは、医療・医薬品を通じて国民の健康に奉仕する責務を負っております。社会構造が大きく変化し、高齢化や医療環境の変化に伴うニーズの多様化に応じた、新たな機能・サービスの在り方も追求する必要があります。「地域完結型医療」へと大きくシフトしようとしているなか、医師や看護師、ケアマネジャー、薬局・薬剤師等との多職種連携のもとでの地域医療・介護の充実に「医療材料の分割販売（サービス名：ENIFme）」を通じて貢献したいと考えております。一方、薬局業務におきましては、地域の医療・健康情報の発信拠点としての位置付けが明確になりました。当社は患者様や消費者が必要な薬を確実に手に入れることができるように、インターネット上で一般用医薬品等を予約し調剤薬局で受け取ることができるウェブサイト「ｅ健康ショップ」を展開しており、インターネットの利便性を生かしながら薬剤師の適正な服薬指導を受けることができるモデルとして、真の「かかりつけ薬局」の実現に貢献したいと考えております。
　また、スペシャリティ医薬品は、希少疾患等の専門領域に特化した取り扱いの難しい薬剤が多くなるため、その流通にあたっては医薬品卸として、それぞれの製品の価値を実現し最大化すべく、新たな役割や機能が求められております。平成25年４月に設立した「オーファントラストジャパン株式会社」は、今後予想されるこうした市場環境の変化を背景に、これまで医薬品卸売事業で培ってきたスペシャリティ医薬品の一部独占販売のノウハウを生かした取り組みを行っております。
　また、海外事業の取り組みとして、中国大手の医薬品・医療機器卸である「九州通医薬集団股份有限公司」（本社：中国湖北省武漢市）と、中国国内の病院・診療所、薬局に対し、日本および海外メーカー製品を中心とした医薬品・医療機器、健康食品・健康器具等の卸売りを主な事業とする合弁会社「湖北共創医薬有限公司」（本社：中国湖北省武漢市）を設立し、事業を展開しております。また、株式会社廣貫堂が平成27年１月に設立した東南アジア５カ国において医療関連製品の販売を行っている現地法人を統轄するKokando　and　Kyoso　Mirai　Asia　Pte.Ltdと資本業務提携を行いました。東南アジアにおける医薬関連事業推進のハブ機能を構築することにより、共創未来のネットワーク拡大を目指しております。　

＜収益性について＞

当社グループは、今後も売上総利益率の最大限確保に向けた取り組みや販管費率のさらなる低減のほか、国内市場での売上拡大が見込まれる新製品、当社が１社もしくは優先的に流通を担う製品の取組強化などを進めるとともに得意先との連携強化を図ってまいります。また、次世代型卸機能の開発等に努め、新たな収益源としてのフィービジネスの開発、コンサルテーション機能の収益化に取り組んでまいります。

＜物流機能について＞　

当社グループは、医薬品卸として生命関連商品の供給において、正確性、安全性、迅速性、継続性等を重視し、社会的使命である安定供給・適正販売を常に追求し続けてまいりました。ＴＢＣ埼玉では今後の取扱高の伸長や顧客への直送体制の拡大に対応すべく、最先端の技術やロボットを採用したことにより、世界でも前例の無い自動化と効率化を実現し、物流業務の人員削減と出荷精度「セブン９（=99.99999％）」を可能にいたしました。省人化に加え、高度な自動化・ロボット化による正確性の向上により、納品時にお得意先での検品が不要な配送体制による業務の効率化を実現いたしました。
　また、平成26年10月には経済産業省主催の「第６回ロボット大賞」（共同主催：一般社団法人日本機械工業連合会）において、「ロボットビジネス・社会実装部門・優秀賞」を受賞いたしました。
　ホストコンピューターおよび倉庫内管理システムの二重化、無停電装置の設置や定期的な災害訓練の実施等により、災害時にも医薬品を安定供給できる体制も整えております。

＜営業スタイルの革新について＞　

当社グループでは、物流センターとコールセンターの機能を強化し、受注から配送にわたる全てのオペレーションコストの低減と業務効率を図る「営業と物流の一体改革」を推進し、さらなる生産性の向上を追求しております。
　東京・西日本・札幌の３カ所のコールセンターでは、お得意先からの注文の処理や色々な商品に関する様々な問い合わせ、ドラッグインフォメーション、お得意先の要望や依頼等に対応しております。加えてオペレーターがお得意先の指定された時間に電話をするアウトバウンドによる受注促進を積極的に展開し、効率化とサービスレベルの向上を徹底してまいります。音声自動認識システムとＣＴＩ（注１）による応対品質の向上を図りました。さらに新ワークフローシステムによるコールセンターへの内勤業務の集約により効率化とサービスレベルの向上を図ってまいります。
　卸機能強化の観点から、ＭＳ（医薬品卸の営業担当者）による情報提供活動に関する情報を迅速にきめ細かくＭＲ（製薬メーカーの医薬情報担当者）に提供するため、メーカーとの情報交換システムの構築を図っております。ＭＳを支援する端末「Meissa」から音声認識を活用して医師の反応等の報告を入力することにより、タイムリーかつ高品質な情報提供が製薬メーカーから高く評価されております。さらに社内イントラを搭載することで、ＭＳは外出先からも各種申請書提出や価格シミュレーションが可能になり帰社してからの業務軽減によるＭＳ活動の効率化を図りました。
　また、安全管理情報の収集と提供機能を強化した、新システムのＰＥＭ-ＭＳを活用し、1990年代から培ったノウハウを活かして有害事象や有効性情報を収集し、ＰＭＳ受託（注２）に結び付けてまいります。

（注）１．ＣＴＩ（Computer Telephony Integration）とは、電話の発着信や通話をコンピュータと連動させ、画面上にお得意先データベースや関連する情報を表示する仕組みのこと。

２．ＰＭＳ（Post Marketing Surveillance）受託とは、医薬品が販売された後に行われる、品質、有効性および安全性の確保を図るための調査を製薬メーカーと契約すること。

＜顧客支援システムについて＞

当社グループは徹底した顧客視点、患者様視点により、同業他社にはない独創的な発想で自社開発した顧客支援システムにより、医療機関の様々な経営課題の解決や一般消費者の利便性の追求にチャレンジしております。有料サービスとして展開する「ENIF（携帯型情報端末で受注や情報検索ができる双方向システム）」や「ENIファーマシー（医薬分業支援システム）」、「LXMATE-HeLios（診療予約システム）」、診療所における新患獲得のための「初診受付予約サービス」、「ENIFwin Nex-Sus（統合型院内物流在庫管理システム）」、「ENIFme（医療材料分割販売）」等、当社グループの顧客支援システムは、その多彩な機能や利便性から当連結会計年度も普及が進んでおります。これらのシステムが浸透度を増していくにつれて、同業他社との差別化や取引安定化、事業効率化に資することが期待されます。サービスのさらなる改良と普及および新たなソリューションの開発については、今後においても営業戦略上の重要な課題として取り組んでまいります。
　レセコン・電子薬歴一体型システム（製品名：ENI-Pharma）、レセコン連動型調剤POSシステム（製品名：ENI-POS）、薬局業務一元管理本部システム（製品名：ENIF本部）、在宅業務管理システム（製品名：在宅ENIF）の構成からなる「調剤ENI-Pharmaシリーズ」については、レセコン・POS・在庫管理・在宅等、異なるシステムのネットワーク化を実現した低コストで高品質なシステムとして、高い評価をいただいております。また、調剤薬局業務において負担の大きい薬歴作成や服薬指導を音声入力によりサポートする自動音声認識薬歴作成支援システム「ENIFvoiceSP」とを一体化した提案に注力いたしました。
　平成26年８月には丸の内オフィスに開業支援を主な目的としたショールームを開設し、当社顧客支援システムや医療現場に必要な最新機器を展示することで、開業・開局のご支援や医療機関の様々な経営課題の解決のための提案を行うことで差別化を図っております。

《 調 剤 薬 局 事 業 部 門 》

＜調剤薬局事業について＞

当社グループでは、地域における「かかりつけ薬局」の育成と健全な経営を、独自の顧客支援システムを含めた営業力で全面的にサポートする一方、調剤薬局との垂直協業の具体的な展開においても、基本理念である「共創未来」の精神に立脚し、調剤薬局と処方元と患者様のつながりを大切にする機能型の新しいソフトアライアンスモデルを追求し、長期的な視野で安定収益事業に育成してまいります。今後もグループ内のインフラ整備を進め、各社の管理業務の集約化等により、コストダウンを図りながら調剤薬局事業における全体最適の実現を目指してまいります。
　また、地域医療において独立経営での存続を考える中堅中小の調剤薬局を支援するものとして、「薬局共創未来研究会」を立ち上げております。「薬局共創未来研究会」では、個々の薬局では対応困難な課題である５つの委員会（薬局機能強化・研修・商品開発・在宅支援・総務）や、エリアセミナーを定期的に開催し、問題・課題の解決ならびに薬剤師教育を支援する取り組みを行っております。
　また、平成27年２月には薬剤師をはじめとする保険薬局に従事するスタッフの育成を目的とした「一般社団法人薬局共創未来人財育成機構」を設立いたしました。健康情報の発信拠点となる薬局で働く薬剤師の他、管理栄養士、登録販売者その他の薬局ないし医療機関の関係スタッフ等を含め、その資質および専門性の維持・向上を図ってまいります。

＜未来創研について＞

平成26年４月１日に、医療・医薬品流通・保険薬局等に関する調査・研究を通じ、これを踏まえた政策提言を行い、医療の在り方・医薬品流通業・保険薬局の果たすべき役割を明確にすることにより、医療と社会福祉に寄与することを目的とした外部有識者による「未来創研」（総研＆シンクタンク）を設立いたしました。また、平成26年９月には医薬情報、地域包括ケア・マネジメント、健康情報発信拠点薬局づくり、流通・マーケティングをテーマとした４つのワーキンググループがスタートいたしました。

４ 【事業等のリスク】

当社及び当社グループの事業その他に関する主なリスクは以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

（1）　医薬品卸売事業におけるリスク

① 薬価基準改定および医療保険制度改革の影響について

当社グループの主要取扱商品である医療用医薬品は、薬価基準に収載されております。薬価基準は、「健康保険法の規定による療養に要する費用の額の算定方法」として、厚生労働大臣が告示するものであり、医療保険で使用できる医薬品の範囲と医療機関が使用した医薬品等の請求価格を定めたものであります。従って、基本的に薬価基準は販売価格の上限として機能しております。

この薬価基準については、厚生労働省が市場における医療用医薬品の実勢価格調査（以下「薬価調査」といいます。）を行い、その結果を薬価基準に反映させるために２年毎に改定が行われております。当社グループの業績は、薬価基準改定前の医療機関等の買い控え及び薬価の引下げ改定後の価格動向の影響を受ける傾向にあります。

このように、薬価基準改定を含めた医療保険制度の改正は、その内容によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

② 特有の商慣習について

当業界には、医薬品を価格未決定のまま医療機関・調剤薬局に納入し、その後に価格交渉を始めるという特異な取引形態が見られるため、価格交渉に長期間を要する場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

医薬品の流通においては、医薬品メーカーから医薬品卸売業者に割戻金と販促報奨金が支払われております。

割戻金は、仕入金額等に対して主として累進性の割戻率が設定され、医薬品卸売業者は割戻金獲得によって仕入価格の実質的な引下げとなります。

従って、医薬品メーカーの営業政策・価格体系等に変更があった場合、その内容によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（2）　調剤薬局事業におけるリスク

① 薬価基準改定および医療保険制度改革の影響について

調剤薬局事業は、前記薬価基準に基づく医療用医薬品販売収入ならびに健康保険法に定められた調剤報酬点数に基づく調剤料および薬学管理料等が主要な収入となります。従って、薬価基準が改定されたときに、また調剤報酬が改定されたときに、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

さらに、政府が医療保険財政健全化を目的として行う制度改革は、その動向によっては患者数の減少および医療機関による処方箋発行枚数の減少等の状況を招く可能性もあります。その場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

このように、薬価基準改定を含めた医療保険制度の改正は、その内容によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

② 特有の業界環境について

イ．医薬分業制度について

調剤薬局事業は、医療機関が発行した処方箋に従って、医療用医薬品の調剤を主たる事業としております。従って、医薬分業の今後の進展状況等業界全体をめぐる環境に変動が生じた場合、ならびに処方箋発行医療機関に処方箋発行の廃止（院内処方への回帰）、移転および廃業等の事情が生じた場合、受取処方箋の数が変動する場合もあります。その場合、その変動状況によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

ロ．調剤業務について

医療用医薬品の性格上調剤過誤が生じた場合、人体に損害を生じさせる可能性があります。人的過失等の事由により調剤過誤が発生したときは、多額の賠償金の請求を受けるだけではなく、既存顧客の信用および社会的信用の低下を招くおそれがあります。その場合、その内容によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

ハ．消費税について

調剤薬局事業者が患者に販売する医療用医薬品は、消費税法により非課税商品となっておりますが、調剤薬局事業者が卸売事業者から購入する医療用医薬品には、同法により消費税等が課税されております。そのため、調剤薬局事業では、消費税等の最終負担者として費用計上しております。従って、将来消費税率が改定されたときに薬価基準がその変動率に応じて改定されなかった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

ニ．薬剤師の確保について

調剤薬局においては、薬剤師以外の調剤業務が禁じられています。従って、営業時間を通じた薬剤師の常駐体制および患者サービスの維持が確保されない場合、当社グループの薬局維持、新規開設および業績に影響を与える可能性があります。

（3）　グループ事業共通のリスク

個人情報の管理について

当社グループは、医薬品卸売事業においては医療従事者、調剤薬局事業においては患者について、それぞれ多数の個人データを取り扱っております。医療従事者および患者に関する個人データは、その資産価値および高秘密性から、その取り扱いに不備があった場合、一般的な個人データの漏洩の場合に比し、より重い賠償責任が生じる可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）財政状態の分析

　　① 資産

流動資産は、前連結会計年度末に比べて3.5％増加し、430,034百万円となりました。これは、現金及び預金が26,147百万円増加し、受取手形及び売掛金が2,623百万円、商品及び製品が8,195百万円それぞれ減少したこと等によります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.2％増加し、169,915百万円となりました。これは、投資有価証券が7,283百万円増加し、建物及び構築物が1,061百万円、リース資産が1,004百万円、のれんが1,481百万円それぞれ減少したこと等によります。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて3.4％増加し、599,950百万円となりました。

　　② 負債

流動負債は、前連結会計年度末に比べて同水準である390,179百万円（0.0％減少）となりました。これは、未払法人税等が3,168百万円、未払消費税等が3,456百万円それぞれ増加し、支払手形及び買掛金が1,287百万円、短期借入金が3,037百万円、1年内返済予定の長期借入金が2,295百万円それぞれ減少したこと等によります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて22.9％増加し、52,398百万円となりました。これは、社債が15,071百万円増加し、長期借入金が3,539百万円、リース債務が1,243百万円それぞれ減少したこと等によります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて2.2％増加し、442,578百万円となりました。

　　③ 純資産

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて6.9％増加し、157,371百万円となりました。これは、利益剰余金が11,963百万円、自己株式が9,586百万円、その他有価証券評価差額金が7,759百万円それぞれ増加したこと等によります。

（2）経営成績の分析

① 売上高

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比27,478百万円減少（前期比2.3％減少）の1,162,148百万円となりました。医薬品卸売事業では、付加価値サービス提供型モデルへの変革を推進し、独創的な顧客支援システムの提案による医療機関との関係強化を図りました。また、調剤薬局事業では、地域医療に密着した高付加価値の店舗運営において、調剤報酬の改定に対応した収益性改善策を図りました。

② 営業利益

当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度比2,311百万円減少（前期比18.7％減少）の10,017百万円となりました。医薬品卸売事業では、適正利益の管理を徹底するとともに、フィービジネスによる利益確保に注力いたしました。また、物流センターとコールセンターの機能を強化し、受注から配送に亘る全てのオペレーションコストの低減と業務効率を図る「営業と物流の一体改革」を推進し経費節減を図りました。また、調剤薬局事業では、店舗業務の標準化や本部への業務集約化等による経費削減策に取り組みました。

③ 経常利益

当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度比2,401百万円減少（前期比13.1％減少）の15,902百万円となりました。

④ 当期純利益

税金等調整前当期純利益は21,490百万円となり、法人税等合計は7,954百万円となりました。その結果、当連結会計年度の当期純利益は、前連結会計年度比3,128百万円増加（前期比30.1％増加）の13,535百万円となりました。

（3）キャッシュ・フローの分析

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動による現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の増加は29,347百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上、たな卸資産の減少により資金が増加し、法人税等の支払により資金が減少したこと等によるものであります。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動による資金の増加は3,457百万円となりました。これは主に、投資有価証券の売却により資金が増加したこと等によるものであります。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動による資金の減少は7,258百万円となりました。これは主に、借入金の純減少、自己株式の取得により資金が減少したこと等によるものであります。

この結果、当連結会計年度末における資金残高は、前連結会計年度末比26,293百万円増加の40,550百万円となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループの設備投資の総額は4,857百万円であり、このうち主なものは、医薬品卸売事業における営業拠点の新設・改修であります。

また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はありません。

(注)　「第３　設備の状況」における記載金額には、いずれも消費税等は含まれておりません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

(平成27年３月31日現在)

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品11百万円であります。

２．建物の賃借料は 122百万円であります。

(2）国内子会社

(平成27年３月31日現在)

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具35百万円、工具、器具及び備品1,065百万円であります。

２．提出会社から賃借しているものを含めて記載しております。

３．上記のうち、連結会社以外の者から賃借している土地の面積及び賃借料は、下記のとおりであります。

(1)　東邦薬品㈱の土地には賃借中の19,379㎡を含んでおります。また、賃借している土地・建物の賃借料は1,147百万円であります。

(2)　九州東邦㈱の土地には賃借中の2,217㎡を含んでおります。また、賃借している土地・建物の賃借料は11百万円であります。

(3)　セイエル㈱の土地には賃借中の770㎡を含んでおります。また、賃借している土地の賃借料は6百万円であります。

(4)　合同東邦㈱の土地には賃借中の13,645㎡を含んでおります。また、賃借している土地・建物の賃借料は167百万円であります。

(5)　㈱シンク・ワンの土地21,615㎡は賃借しているものであります。また、賃借している土地の賃借料は26百万円であります。

(6)　㈱スクウェア・ワンが賃借している建物の賃借料は9百万円であります。

(7)　ファーマクラスター㈱が賃借している建物の賃借料は31百万円であります。

(8)　㈱ファーマダイワの土地には賃借中の4,128㎡を含んでおります。また、賃借している土地・建物の賃借料は76百万円であります。

(9)　㈱Ｊ．みらいメディカルが賃借している建物の賃借料は66百万円であります。

(10)　㈱清水薬局の土地14㎡は賃借しているものであります。また、賃借している土地・建物の賃借料は35百万円であります。

(11)　㈱ファーマみらいの土地には賃借中の59,702㎡を含んでおります。また、賃借している土地・建物の賃借料は1,185百万円であります。

(12)　セイコーメディカルブレーン㈱の土地には賃借中の3,749㎡を含んでおります。また、賃借している土地・建物の賃借料は128百万円であります。

(13)　ベガファーマ㈱が賃借している建物の賃借料は130百万円であります。

(14)　㈲キュアの土地には賃借中の484㎡を含んでおります。また、賃借している土地・建物の賃借料は18百万円であります。

(15)　㈱青葉堂が賃借している建物の賃借料は73百万円であります。

(16)　㈱厚生が賃借している建物の賃借料は26百万円であります。

(17)　㈱東京臨床薬理研究所が賃借している建物の賃借料は18百万円であります。

(18)　㈱アルフが賃借している建物の賃借料は11百万円であります。

４.※１は、連結会社以外への賃貸設備であります。

(3）上記の他、主要なリース設備として、以下のものがあります。

(平成27年３月31日現在)

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1)重要な設備の新設等

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は以下の通りであります。

(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．前連結会計年度末に計画中であった㈱セイエルの玉島営業所移転のための土地、建物への設備投資については、平成27年３月に完了しております。

３．完了予定年月を変更しております。また、自己資金は、平成25年５月27日開催の取締役会において決議した自己株式の処分によって調達した資金を含んでおり、既支払額542百万円は、自己株式の処分によって調達した資金を充当しております。

４．着手及び完了予定年月を変更しております。

５．投資予定金額の総額、着手及び完了予定年月を変更しております。

　なお、平成25年5月27日開催の取締役会において決議した自己株式の処分によって調達した資金のうち、設備投資資金66億円の充当について、平成27年３月末現在の状況は、以下のとおりであります。

　１．東北物流センターへの設備投資は、上記、注３のとおりであります。

２．東邦薬品株式会社所轄の各営業所への設備投資は、投資予定総額2,000百万円（うち1,000百万円は自己資金）のうち259百万円を充当しております。

３．大宮物流センターへの設備投資は、投資予定総額300百万円のうち80百万円を充当し、平成27年１月に完了しております。

４．東邦薬品株式会社所管の施設への設備投資は、投資予定総額300百万円のうち154百万円を充当し、平成26年10月に完了しております。

５．上記、３．大宮物流センター及び４．東邦薬品株式会社所管の施設への設備投資における残金総額364百万円については、上記、２．東邦薬品株式会社所轄の各営業所への設備投資のうち自己資金による調達に替えて充当する予定です。

(2)重要な設備の除却等

     重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

　（注）提出日現在発行数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
　　　　された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

①新株予約権

　平成25年９月５日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

(注) １．各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は100株とします。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てます。

　    　　調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。

また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整します。

２．新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、当社において、取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日（以下、「地位喪失日」という）の翌日以降、当該喪失した地位に基づき割当てを受けた新株予約権を行使することができるものとします。

(2) 上記（1）にかかわらず、新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」の期間内において、以下の（ア）又は（イ）に定める場合（ただし、（イ）については、下記「注３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項」に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若しくは株式移転計画において定められている場合を除く）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。

      (ア)新株予約権者が平成54年9月24日に至るまでに地位喪失日を迎えなかった場合

            平成54年9月25日から平成55年9月24日

(イ)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）

　　　　　　当該承認日の翌日から15日間

(3) 上記（1）及び（2）（ア）は、新株予約権を相続により承継した者については適用しません。

(4)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができないものとします。

３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。

（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

     新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。

（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

     再編対象会社の普通株式とします。

（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

     組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「注１.新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定します。

（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とします。

（5）新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　   上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定します。

（7）譲渡による新株予約権の取得の制限

　　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要します。

（8）その他の新株予約権の行使の条件

    上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定します。

②新株予約権付社債

　　　　会社法第236条、第238条及び第239条の規程に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。

（注）１．本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を転換価額で除した数とします。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行いません。

２．(1)各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とします。

(2)各本新株予約権の行使時の払込金額（以下、「転換価額」という）は、2,220円とします。

(3)転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整します。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数をいいます。

また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）の発行が行われる場合、その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整されます。

３．新株予約権の行使期間

本新株予約権を行使することができる期間は、2015年１月13日から2019年12月16日まで（行使請求受付場所現地時間）とします。但し、①本社債の繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで（但し、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）、②本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また③本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとします。
上記いずれの場合も、2019年12月16日（行使請求受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行使することはできません。
上記にかかわらず、当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合には、組織再編等の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできません。
また、本新株予約権の行使の効力が発生する日（又はかかる日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日（以下「株主確定日」と総称する。）の東京における２営業日前の日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合には、東京における３営業日前の日）から当該株主確定日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできません。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する法令又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができます。

４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　(1)組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等（以下に定義する。）をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をします。但し、かかる承継及び交付については、(ⅰ)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(ⅱ)そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、(ⅲ)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な（当社がこれを判断します。）費用（租税を含む。）を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とします。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をします。本記載の当社の努力義務は、当社が財務代理人に対して、承継会社等が、当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であることを当社は予想していない旨の証明書を交付する場合には、適用されません。「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債又は（あるいはその両方）本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社とします。

(2)上記(1)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとします。

①新株予約権の数

当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一の数とします。

②新株予約権の目的である株式の種類

承継会社等の普通株式とします。

③新株予約権の目的である株式の数

承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(ⅰ)又は(ⅱ)に従います。なお、転換価額は上記２.(3)と同様の調整に服します。
(ⅰ)合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定めます。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにします。
(ⅱ)上記以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定めます。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額

承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とします。

⑤新株予約権を行使することができる期間

当該組織再編等の効力発生日（場合によりその14日後以内の日）から、上記３.に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとします。

⑥その他の新株予約権の行使の条件

承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとします。

⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。

⑧組織再編等が生じた場合

承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行います。

⑨その他

承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行いません。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できません。

(3)当社は、上記(1)の定めに従い本社債に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従います。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)株式会社ショウエーの株式交換
交換比率１：110〔株式会社ショウエーの株式１株につき当社の株式110株の割合〕

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注) １．自己株式 8,224,898株は、「個人その他」に 82,248単元及び「単元未満株式の状況」に98株含めて記載しております。

２．「その他の法人」の中には証券保管振替機構名義の株式が３単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(注) １．みずほ信託銀行株式会社退職給付信託第一三共口再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社の所有株式は、退職給付信託の信託財産であり、その議決権行使の指示権は第一三共株式会社が留保しております。

２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式は、信託業務に係る株式であります。

３．日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式は、信託業務に係る株式であります。

４．みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社の所有株式は、退職給付信託の信託財産であり、その議決権行使の指示権は株式会社みずほ銀行が留保しております。

５．上記のほか、自己株式が8,224千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合10.51％）あります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

(注)　「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権の数３個)含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

　  当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
　当該制度は、会社法に基づき、平成25年９月５日の取締役会において決議されたものであります。
  当該制度の内容は、次のとおりであります。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　　 会社法第155条第３号による取得

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　       会社法第155条第７号による取得

（注）当期間における取得自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、１株当たりの利益を向上させることが責務であると認識しております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨、定款で定めております。利益配分については、将来の収益基盤の強化と市況変動に備えて内部留保の充実に努めながら、配当政策は安定配当を基本として、毎期の業績変動をも勘案していきたいと考えております。上記の方針に基づき、当期の配当につきましては、中間配当及び期末配当ともに１株当たり10円、年間配当20円に持株会社制移行５周年記念配当４円を加えて24円とさせていただきました。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2)【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性16名　女性１名　（役員のうち女性の比率６％）

(注) １．取締役渡邉俊介、村山昇作、永沢徹の各氏は、社外取締役であります。また、当社は各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

２．監査役松本禎郎及び武田一夫の両氏は、社外監査役であります。また、当社は両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

３．任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります

５．任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７．当社では、経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制の確立と取締役の責任を明確にするため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は以下の８名で構成されております。

執行役員執行役員執行役員執行役員執行役員執行役員執行役員執行役員 小川 健吾佐藤 茂有留 逸郎多田 高有働 敦馬田 明稲葉 豊片柳 眞一郎

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、お得意先、お取引先、株主、社員および行政機関等の様々なステークホルダーに対する責任を誠実に果たし、持続性のある企業として企業価値を高めるためには、企業経営に関する監査・監督機能の充実、コンプライアンスの徹底および経営活動の透明性の向上が重要であると認識し、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上重要な課題の一つとして取り組んでおります。

①　企業統治の体制

イ　企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

・取締役の員数は、３名以上40名以内、監査役の員数は、３名以上５名以内とする旨を定款で定めております。

・取締役は13名、監査役は４名であります。なお、当社は執行役員制度を導入しており、８名の執行役員を選任しております。

・社外取締役３名を選任し、取締役の業務執行に対する監督・監視体制を一層強化するとともに、外部有識者の意見を反映する体制の強化を図っております。

・当社は、経営環境の変化に迅速な対応ができる機動的な経営体制の構築ならびに取締役各人の責任および評価の明確化を図るために、取締役の任期を１年にしております。

・当社は、原則として毎月定例の取締役会を開催している他、必要に応じて臨時の取締役会を開催することにより、適正な業務執行を確保するとともに迅速な意思決定を図っております。
なお、当社は、取締役会における意思決定を効率的に行うために、取締役会への上程議案を事前に審議する機関として、取締役・執行役員の他、グループ会社取締役・執行役員等から構成される「グループ経営委員会」を設置し、原則として毎月２回開催する制度を導入しております。当社は、この「グループ経営委員会」での徹底審議により、業務執行の適正の確保も図っております。
さらに、当社の持株会社制移行により、平成21年４月１日、当社の医薬品卸売事業を東邦薬品株式会社に、当社の調剤薬局事業の管理事業をファーマクラスター株式会社にそれぞれ承継させる吸収分割を行い、東邦薬品株式会社およびファーマクラスター株式会社にそれぞれ中間持株会社としての機能を持たせたことに伴い、「グループ経営委員会」においては、純粋持株会社たる当社および中間持株会社２社の合計３社にかかるそれぞれの取締役会への上程議案およびそれに準じる重要案件を徹底審議することにしております。

　なお、本年６月26日開催の当社第67回定時株主総会において定款変更を行い、当社は事業持株会社へ移行いたしました。

・当社は、顧問弁護士の積極的活用を心がけ、専門分野ごとに複数の顧問弁護士から適宜アドバイスを受けることにより、適正な事業運営の確保を図っております。

・当社は、監査役会を設置し、監査役による取締役の職務執行の監査を実施しております。
監査役は、監査の方針および業務の分担等に従い、取締役会への出席、取締役等からの業務遂行状況の報告、重要な決裁書類等の閲覧、業務および財産の状況の調査等により、厳正な監査を実施しております。

・当社は、会社の顧問弁護士とは別に、監査役会も独自に専用の顧問弁護士を確保し、監査役の立場から必要となる相談を適宜いたしております。

・当社は、経営の健全性および業務の適正性を確保するために、業務部門から独立した「グループ監査室」を設置し、年間計画に従った定期監査および不定期の臨時監査を実施することにより、内部監査の充実および徹底を図っております。

ロ　内部統制システムの整備の状況

当社は、会社法の規定に基づいて「内部統制システムに関する基本方針」を定め、この基本方針を誠実に履行することにより、会社の業務の適法性および効率性を確保するとともに、リスクの管理に努めております。また、社会経済情勢その他当社を取り巻く環境の変化に応じて適宜基本方針の見直しを行い、その改善充実を図っております。

子会社の業務の適正を確保するための体制につきましては、「関係会社管理規程」に基づき、主要な子会社の経営状況の把握や重要案件について事前協議を行うなど、企業集団としての経営効率の向上と業務の適正化に努めております。また、定期的に開催する当社の主要な会議体に子会社の取締役を招集し、職務の執行に関する報告を受けるとともに、グループとしての経営状況に関する情報強化やグループ・コンプライアンス・リスク管理委員会を設置することにより、コンプライアンスについての取り組みを共有するなど、グループ間の連携強化を図っております。

当社の提出日現在の業務執行体制、経営監視体制および内部統制の関連を図示すると、次のとおりであります。

ハ　株主総会および取締役会における決議事項

・当社は、取締役の選任について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が参加する株主総会において、その議決権の過半数をもって決議する旨を定款で定めております。また、取締役の選任について、累積投票によらない旨も定款で定めております。

・当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするために、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

・当社は、取締役の任期を１年としておりますので、剰余金の配当を当社の利益状況等に照らしてもっとも妥当な水準で決定するための責任体制を明確にすることが適切であると判断し、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。

・当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、その定足数を議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上とする旨を定款で定めております。

・当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）および監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役および監査役がその職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。

ニ　リスク管理体制の整備の状況

・リスク管理に関する規程および体制
「リスク管理基本規程」に基づき「グループ・コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、当社グループのリスクに関する情報を一元的に収集および評価するとともに、当社グループの重要リスクを特定し、当該リスクに対する回避措置、最小化措置を実施しています。また、「グループ・コンプライアンス・リスク管理委員会」の下に、適宜作業部会を設置し、当社グループ経営に対する影響度に応じた機動的かつ最適な対応がとれるような体制を設けております。

・コンプライアンス体制
当社グループの法令遵守精神および企業倫理を定めた「共創未来グループ倫理綱領」を、コンプライアンス担当者による研修および部署毎の勉強会を通じて、当社グループ全体に周知徹底を図っております。また、コンプライアンスに関する相談および通報等を受け付ける社内窓口（東邦ホットライン）および社外窓口（顧問弁護士）を設置し、コンプライアンスに関する問題解決を図っております。

・危機管理に関する体制
自然災害および重大な事故等の緊急事態に対する危機管理に関しては、経営上のリスクが発生した場合、「リスク管理基本規程」に基づき、直ちに対策本部を設置し、当該事象に対処するとともに、当社グループの事業継続計画を策定・実施します。

ホ　責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役および監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令および定款が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役および監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

②　内部監査および監査役監査の状況

・内部監査はグループ監査室(室員８名)が担当し、期初に策定する年間計画に従った定期監査と、不定期に臨時監査を実施しております。本社各部署、各事業所および連結子会社等に対して、主として固定資産・売上・在庫・設備等の管理状況や、社内諸規程に準拠して適正に実施しているか等について監査を行い、その結果を代表取締役および担当取締役等ならびに監査役に報告するとともに、改善勧告を行った被監査部門に対する改善実施状況の追跡調査を徹底することにより、監査機能の強化を図っております。

・監査役監査は、期の初めに年間計画を策定し、当社および連結子会社に対して、主として法令および定款ならびに各種会社規程の遵守、内部統制の状況、労務管理、その他業務全般の監査等を行っております。監査結果を代表取締役に適宜報告し、改善を求めております。
また、監査役全員(４名)は、毎月の「定時取締役会」および「臨時取締役会」に常時出席しております。

・監査役と会計監査人の連携状況
監査役および監査役会は、会計監査人から年間監査計画、監査重点項目、監査結果等について報告を受け、必要に応じて面談での意見交換を行うなど会計監査人と密接な連携を図るとともに、会計監査人に対し監査の実施経過について、適宜報告を求めて監査に役立てるなど、充実した監査に取り組んでおります。

・監査役と内部監査部門の連携状況
監査役および監査役会は、内部監査部門(グループ監査室)の監査結果の報告を適宜受けております。また、監査役の監査結果を適宜グループ監査室長にも伝えるほか、監査役会にグループ監査室長をオブザーバー出席させる等によって相互の連携強化を図るとともに、財務報告に係る内部統制についても、監査役会において適時報告されており、充実した監査体制の確保に取り組んでおります。

③　社外取締役および社外監査役

・当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

・社外取締役の渡邉俊介氏は、当社連結子会社の取引先である国際医療福祉大学大学院の教授に就任しておりますが、同大学との取引は、他の取引先に比べて特に突出している状況になく、また当該取引先とは人的な交流も希薄であり、一般株主との間に利益相反が生じるおそれはないため、独立役員として適格であると判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

・社外取締役の村山昇作氏は、当社連結子会社の取引先である株式会社iPSポータルの代表取締役社長に就任しており、また、同氏は過去に、当社連結子会社の取引先である帝国製薬株式会社の代表取締役社長に就任しておりましたが、これら取引先との取引は、極めて僅少であり、両社は当社の株式も保有しておりません。また、株式会社iPSポータルおよび帝国製薬株式会社とは、人的な交流も希薄であり、一般株主との間に利益相反が生じるおそれはないため、独立役員として適格であると判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。なお、同氏は株式会社ＳＣＲＥＥＮホールディングスの社外取締役に就任しております。

・社外取締役の永沢徹氏は、当社と法律顧問契約を締結しておりましたが、同氏が本年６月26日付で当社の社外取締役に選任されたことを受けて、同契約を解消いたしました。従って同氏と一般株主との間に利益相反が生じるおそれはないため、独立役員として適格であると判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

・社外取締役の村山昇作氏が代表取締役社長に就任している株式会社iPSポータルから当社の連結子会社は研究用製品等の仕入れを行っております。その他の社外取締役と当社との間には特別の利害関係はありません。

・社外取締役３名は、現在当社の株式は保有しておりません。

・当社は、社外監査役２名（全員常勤）を含む４名で構成される監査役会を設置することにより経営監視を強化しております。

・社外監査役の松本禎郎および武田一夫の両氏は、当社連結子会社の取引先であり大株主である第一三共株式会社およびＭＳＤ株式会社にそれぞれ過去勤務経験がありますが、これら取引先との取引は他の取引先に比べ特に突出している状況になく、また、当該取引先とは人的な交流も希薄であり、一般株主との間に利益相反が生じるおそれはないため、独立役員として適格であると判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。また、この社外監査役２名は、当社との間で特別の利害関係はありません。社外監査役２名の当社株式保有状況は、前記「５　役員の状況」に記載のとおりであります。

・社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針は、東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準を準用しております。

・当社の監査役は、当社本体の監査活動のほか、社内監査役２名および社外監査役２名（常勤）が分担して連結子会社14社の監査役（非常勤として）を兼務しております。
このような監査体制の下で、情報の共有はもとより密接な連携強化を図る意味から、会計監査人とは主に会計監査部分で、内部監査部門とは主に業務監査部分について、それぞれ意見交換を行い充実した相互監査体制の確保に取り組んでおります。

④　役員報酬等

イ　役員報酬

 (注) 1．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

 2. 取締役の報酬限度額は、平成25年６月27日開催の第65回定時株主総会において「年額５億円以内」（ただし、使用人分給与は含まれない）と決議いただいております。

 3. 監査役の報酬限度額は、平成25年６月27日開催の第65回定時株主総会において「年額１億円以内」と決議いただいております。

 4．上記の表には、平成26年６月27日開催の第66回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名および社外監査役１名を含んでおります。

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。

ハ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

役員報酬については、株主総会で決議を得た範囲内で、基本報酬・役員賞与および役員報酬の一部として導入した「業績および株価等を勘案した役員報酬」から構成されております。「業績および株価等を勘案した役員報酬」の中には「株式報酬型ストックオプション」（平成25年６月27日開催の第65回定時株主総会で決議）も含まれております。　　
　基本報酬は、当社を取り巻く経営環境等を勘案した上で各取締役の職位・役割に応じて決定しており、「業績および株価等を勘案した役員報酬」は、当社の営業成績等に応じた成果配分としております。「株式報酬型ストックオプション」は、株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的としております。また、役員賞与は会社業績への貢献度等に応じて決定しております。

⑤　株式の保有状況

   当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社（最大保有会社）である当社について、以下の通りであります。

 　　イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

       　銘柄数 152銘柄

       　貸借対照表計上額の合計額　　53,261百万円

 　　ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び
         保有目的

　　　（前事業年度）

　　　　　特定投資株式

(当事業年度)

特定投資株式

   　ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

       　該当事項はありません。

⑥　会計監査の状況

会計監査については、連結財務諸表および単体の財務諸表に関し、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。当社と同監査法人または業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はありません。

業務を執行した公認会計士の氏名、継続監査年数および所属する監査法人は、以下のとおりとなっております。

(注)　継続監査年数については、７年以内であるため記載を省略しております。

監査業務に関わる補助者の構成

　　  その他６名の内訳は、公認会計士試験合格者４名であります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

　該当事項はありません。

当連結会計年度

　該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、自己株式の処分及び第三者割当増資に伴うコンフォート・レターの作成業務であります。

当連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、転換社債型新株予約権付社債発行に伴うコンフォート・レターの作成業務であります。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査報酬の額は、当社の規模及び事業の特性等の要素を勘案し、監査工数等に基づき、適切に決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修へ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

 （1）連結子会社の数　20社

  主要な連結子会社は「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しました。

調剤薬局事業において、株式会社青葉堂、株式会社厚生及び株式会社清水薬局は、重要性が増したため当連結会計年度より連結子会社となりました。 （2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社の名称

株式会社ネグジット総研

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、連結当期純損益及び利益剰余金等に重要な影響を与えず、かつ全体としても重要性がないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

 （1）持分法を適用した関連会社の数　　1社

主要な会社等の名称

酒井薬品株式会社 （2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況

主要な非連結子会社の名称

株式会社ネグジット総研

主要な関連会社の名称

協栄薬品株式会社

(持分法を適用しない理由）

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社については、それぞれ連結当期純損益及び利益剰余金等に重要な影響を与えず、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度末日と連結決算日は、一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

 （1）重要な資産の評価基準及び評価方法

    ①　有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

    ②　たな卸資産

連結子会社５社(東邦薬品株式会社、九州東邦株式会社、株式会社セイエル、株式会社幸燿、合同東邦株式会社)は移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

その他の連結子会社は最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

    ①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

    ②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

    ③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。 （3）重要な引当金の計上基準

    ①  貸倒引当金

売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

    ②　賞与引当金

使用人及び使用人としての職務を有する役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見積額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

    ③　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見積額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

    ④　返品調整引当金

返品による損失に備えるため、将来の返品に伴う損失見込額を計上しております。

    ⑤　厚生年金基金解散損失引当金

厚生年金基金の解散に伴い発生する損失に備えるため、解散時の損失見込額を計上しております。

（追加情報）

一部の連結子会社が加入する複数事業主制度の厚生年金基金は、平成26年12月25日開催の代議員会で解散認可申請の決議をし、平成27年３月25日に厚生年金基金の解散が許可されました。これにより、当連結会計年度において連結損益計算書の特別損失に厚生年金基金解散損失引当金繰入額170百万円、連結貸借対照表の流動負債に厚生年金基金解散損失引当金170百万円を計上しております。  （4）退職給付に係る会計処理の方法

連結子会社６社（株式会社スクウェア・ワン、株式会社Ｊ．みらいメディカル、株式会社ファーマみらい、ベガファーマ株式会社、株式会社東京臨床薬理研究所、株式会社アルフ）は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

また、当社及び連結子会社３社（東邦薬品株式会社、合同東邦株式会社、株式会社東邦システムサービス）は、確定拠出年金制度に全面的移行したことに伴い、移行時在籍従業員のうち、定年の退職者に対しては、過去勤務部分の一部を退職時に退職一時金として支払う経過措置を設けております。それにより、平成27年３月末現在の退職給付債務を従業員の退職給付に備えるために計上しております。数理計算上の差異は、僅少のため発生年度に費用処理することとしております。 （5）のれん及び負ののれんの償却方法及び償却期間

のれん及び平成22年３月31日までに発生した負ののれんの償却については、５年間または10年間の均等償却を行っております。 （6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 （7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。 

(会計方針の変更)

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務の計算方法を見直し、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が43百万円増加し、利益剰余金が28百万円減少しております。また、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

また、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

(表示方法の変更)

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）　 　

　前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券償還損益（△は益）」、「ゴルフ会員権売却損益（△は益）」及び「ゴルフ会員権評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。

　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示しておりました「ゴルフ会員権評価損」0百万円及び「その他」△4,086百万円は、「その他」△4,085百万円として組み替えております。

　(退職給付関係)

　「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　なお、連結財務諸表の組替えの内容及び連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該箇所に記載しております。

(連結貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の減価償却累計額

※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※3 担保に供している資産及び担保に係る債務は以下のとおりであります。

担保に供している資産

　　　　前連結会計年度のうち建物1,954百万円、土地2,410百万円、当連結会計年度のうち建物1,852百万円、土地2,410百万円は、連結子会社の借入金担保として抵当権が設定されているものですが、当該借入金は当社が債務保証しております。

担保に係る債務

  4 保証債務

    ①　銀行保証債務

    ②　買掛債務の保証債務

    ③  リース契約の保証債務

※5 土地の再評価

「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき、当社の事業用土地の再評価を行い、再評価差額から「再評価に係る繰延税金負債」を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める土地課税台帳に基づき算出しております。

・再評価を行った年月日

　　　　平成14年３月31日　

※6 連結子会社において、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と貸出コミットメント契約を締結しております。

また、当社は一般事業資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と貸出コミットメント契約を締結しております。

(連結損益計算書関係)

※1 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※2 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

※3 減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

当社グループは、事業用資産については各営業所又は各店舗を、賃貸用不動産及び遊休不動産については各物件を資産グループとしております。のれんについては、各社が行う事業を最小の単位とし、グルーピングしております。

    前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

事業用資産については、継続的な損失の発生により帳簿価格を回収可能価額まで減額し、減損損失64百万円を認識しました。その内訳は、土地10百万円、建物53百万円であります。回収可能価額は正味売却価額により測定しております。不動産鑑定士による査定額を基準にして評価しておりますが、重要性の乏しい物件については固定資産税評価額を基準にして評価しております。

事業の用に供していない遊休不動産については、継続的な時価の下落により減損損失173百万円を認識しました。その内訳は、土地152百万円、建物21百万円であります。回収可能価額は正味売却価額により測定しております。不動産鑑定士による査定額を基準にして評価しておりますが、重要性の乏しい物件については固定資産税評価額を基準にして評価しております。

のれんについては、当初想定していた収益を見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失109百万円を認識しました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6.0％で割り引いて算定しております。

    当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

事業用資産については、継続的な損失の発生により帳簿価格を回収可能価額まで減額し、減損損失193百万円を認識しました。その内訳は、土地120百万円、建物73百万円であります。回収可能価額は正味売却価額により測定しております。不動産鑑定士による査定額を基準にして評価しておりますが、重要性の乏しい物件については固定資産税評価額を基準にして評価しております。

事業の用に供していない遊休不動産については、継続的な時価の下落により減損損失282百万円を認識しました。その内訳は、土地187百万円、建物83百万円、のれん11百万円であります。回収可能価額は正味売却価額により測定しております。不動産鑑定士による査定額を基準にして評価しておりますが、重要性の乏しい物件については固定資産税評価額を基準にして評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

※1　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)１．普通株式の自己株式の増加211千株は、取締役会決議による増加209千株および単元未満株の買取りによる増加１千株であります。

２．普通株式の自己株式の減少5,021千株は、公募による処分5,000千株及び第三者割当による処分21千株であります。

２．新株予約権等に関する事項

３．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期になるもの

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)普通株式の自己株式の増加5,355千株は、取締役会決議による増加5,354千株および単元未満株の買取りによる増加0千株であります。

２．新株予約権等に関する事項

(注)１．新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

　  ２．転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。

３．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期になるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

  2 重要な非資金取引の内容

    前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額は、それぞれ8,333百万円であります。

    当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額は、それぞれ644百万円であります。

(リース取引関係)

 （借主側）

リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（2）未経過リース料期末残高相当額等

    　未経過リース料期末残高相当額

（3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

（4）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。

（5）利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額として、各期への配分方法については、利息法によっております。

(減損損失について)

  リース資産に配分された減損損失はありません。

 （貸主側）

リース取引開始日が、平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

（1）リース物件の取得価額、減価償却累計額、減損損失累計額及び期末残高

（2）未経過リース料期末残高相当額

（3）受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額

（4）利息相当額の算定方法

 利息相当額の各期への配分方法については、利息法によっております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については定期預金等の安全性の高い商品に限定し、また、資金調達については銀行借入を中心に行う方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避する目的で利用し、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を必要の都度、把握する体制としています。

投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、財務部門において定期的に時価を把握し、リスクを管理しています。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達や、投資資金を長期借入金で調達するまでの短期間のつなぎ資金であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。

デリバティブ取引の実行及び管理は、財務部門において行っておりますが、実行に当たっては、事前にヘッジ対象の借入金と共に社内規程に基づき決裁を受けて行っております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度(平成26年３月31日)

平成26年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません。（（注２）参照）

当連結会計年度(平成27年３月31日)

平成27年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません。（（注２）参照）

  (注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（１）現金及び預金、(２）受取手形及び売掛金、及び（３）仕入割戻未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（４）有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、マネー・マネジメント・ファンドは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。

負　債

（１）支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

（２）社債　　　　　　　　　　　　　　　

社債の時価については、市場価格を基に算定する方法によっております。

（３）長期借入金　　　　　　　　　　　　　　　

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
　変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（「デリバティブ取引関係」注記参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっています。

（４）デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照下さい。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（４）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(注４)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(注）１．当連結会計年度の取得原価は減損処理額１百万円控除後の金額であります。

２．減損処理にあたっては、連結会計年度末の時価が取得原価に比べ50%程度以上下落した場合に減損処理を行っております。また、30～50%程度下落した場合は、過去一年間の月末の平均時価を算出し、取得原価に比べて30%以上の下落であった時に減損処理を行っております。　　　　

当連結会計年度(平成27年３月31日)

（注）減損処理にあたっては、連結会計年度末の時価が取得原価に比べ50%程度以上下落した場合に減損処理を行っております。また、30～50%程度下落した場合は、過去一年間の月末の平均時価を算出し、取得原価に比べて30%以上の下落であった時に減損処理を行っております。　　　　

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

  前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

      該当事項はありません。

  当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

      該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　 平成26年３月31日)

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されてい
　　　　るため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。　　　　

  当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されてい
　　　　るため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

一部の連結子会社が有する退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位:百万円)

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位:百万円)

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位:百万円)

(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表　　　　　　　(単位:百万円)

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位:百万円)

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度199百万円　　当連結会計年度209百万円

４．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,169百万円、当連結会計年度1,155百万円であります。

５．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度1,240百万円、当連結会計年度1,213百万円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位:百万円)

　(注)前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　3.7%（主に平成26年３月掛金拠出分）

　当連結会計年度　3.5%（主に平成27年３月掛金拠出分）　

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度113,801百万円、当連結会計年度107,284百万円)、年金財政計算上の不足金(前連結会計年度52,304百万円、当連結会計年度28,752百万円)から年金財政計算上の剰余金(前連結会計年度22,799百万円、当連結会計年度38,530百万円)、年金財政計算上の別途積立金(前連結会計年度4,385百万円、当連結会計年度11,116百万円)を控除した額であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間10～20年の元利均等償却であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成27年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

②  単価情報

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１． 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２． 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３． 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6％から、平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3％にそれぞれ変更されております。