4112 保土谷化学工業 有価証券報告書－第157期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

(注１)　第155期及び第156期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、

　　　　希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

また、第157期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、

希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(注２)　売上高には、消費税等は含まれておりません。

(注３)　第155期及び第156期の自己資本利益率及び株価収益率については、

当期純損失であるため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

(注１)　第155期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、

希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

また、第156期及び第157期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している

潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(注２)　売上高には、消費税等は含まれておりません。

(注３)　第155期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、

当期純損失であるため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社の企業グループは、当社、連結子会社10社、非連結子会社２社、及び関連会社３社

（平成27年３月31日現在）によって構成されており、「有機工業薬品の製造・販売を主な事業とし、

さらに関連する物流、研究・開発受託等の事業」を展開しております。

又、東ソー㈱がその他の関係会社であります。

当社グループにおけるセグメントの内容は次のとおりであります。

機能性色素　　　　：当社が製造・販売するほか、連結子会社である、SFC CO.,LTD.

及び HODOGAYA CHEMICAL KOREA CO.,LTD. が、製造・販売しております。

又、当社グループの製品の一部は、連結子会社である、桂産業㈱、

HODOGAYA CHEMICAL(U.S.A.),INC.及びHODOGAYA CHEMICAL KOREA CO.,LTD.

保土谷（上海）貿易有限公司を通じて販売しております。

機能性樹脂　　　　：当社が製造・販売するほか、連結子会社である、保土谷バンデックス建材㈱が、

製造・販売及び工事を行っております。

又、当社グループの製品の一部は、連結子会社である、桂産業㈱、

HODOGAYA CHEMICAL(U.S.A.),INC.及びHODOGAYA CHEMICAL KOREA CO.,LTD.

を通じて販売しております。

基礎化学品　　　　：当社が製造・販売しております。

又、当社グループの製品の一部は、連結子会社である、桂産業㈱

を通じて販売しております。

アグロサイエンス　：当社が製造・販売するほか、連結子会社である、

保土谷UPL㈱及び保土谷アグロテック㈱等が、製造・販売しております。

また、当社グループの製品の一部は、連結子会社である、

HODOGAYA CHEMICAL(U.S.A.),INC.を通じて販売しております。

その他　　　　　  ：当社グループの製品及び原料の輸送・保管は、

連結子会社である、保土谷ロジスティックス㈱が、行っております。

研究開発業務の受託等は、連結子会社である、保土谷JRFコントラクトラボ㈱が、

行っております。

事業系統図

　当社の企業グループを事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注１） 保土谷バンデックス建材㈱及び桂産業㈱については、

         売上高（連結会社相互間の内部売上を除く）の連結売上高に占める割合が、10％を超えております。

保土谷バンデックス建材㈱

桂産業㈱

（注２） 特定子会社であります。

（注３） 有価証券報告書を提出しております。

なお、平成27年５月11日付けで、当社の主要株主である東ソー株式会社から、同社保有の当社普通株式を

対象に、市場等を通じて売却することを目的に有価証券処分信託を設定する旨の連絡を受けております。

（売却予定株式数：9,828,000株、信託期間：平成27年５月12日から平成28年３月４日）

（注４） 議決権の所有（被所有）割合については、小数第２位を四捨五入して表示しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注１）従業員数は就業人員数であります。

（注２）従業員数は前連結会計年度末と比べて45名減少しております。

(2）提出会社の状況

（注１）　従業員数は就業人員数であります。

（注２）　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（注３）　全社（共通）として記載されている従業員は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

当社の労働組合は本社、横浜工場、郡山工場、南陽工場、筑波研究所の各支部組合と、

それらを統括する本部から構成され、日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加盟しております。

平成27年３月31日現在の組合員数は出向者も含め308名であります。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度におけるわが国経済は、政府や日銀の経済政策・金融政策により、

緩やかな景気回復が見られました。

しかし、消費税率引き上げによる駆け込み需要の反動が長期化したことや、急激な円安による

原材料価格の高騰など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような情勢下、保土谷化学グループ（以下、当社グループ）は、

“再建の年”と位置付け、業績回復に寄与するための様々な施策を実施してまいりました。

2014年に現地法人化し、８月から営業を開始した保土谷（上海）貿易有限公司を通じて、アジア地域への

さらなる拡販を進めてまいりました。

また、コストダウンを推し進め、一部製品については販売価格の値上げを実施し、新製品の開発・販売にも

積極的に取り組んでまいりました。

以上の状況を背景に、当期の連結売上高は、

樹脂材料事業が好調に推移したものの、

アグロサイエンス事業や有機EL材料事業で、価格競争の激化等により減少したため、

前期比9億98百万円減（2.8％減）の346億88百万円となりました。

損益面では、円安による原材料・燃料価格の高騰等がありましたが、コストダウンの寄与があり、

営業利益は、7億96百万円（前期は営業利益34百万円）、

経常利益は、7億30百万円（前期は経常損失3億10百万円）、

当期純利益は、6億23百万円（前期は当期純損失12億71百万円）となりました。

当期の各セグメント別売上高等の概況は、次のとおりであります。

なお、当社は、当連結会計年度より基礎化学品セグメントに属していたカルオキサイド事業を

アグロサイエンスセグメントに移管しております。

また、前期の数値を変更後のセグメントに組み替えた数値で比較をしております。

〔機能性色素セグメント〕

イメージング材料事業は、プリンター向け材料の需要が引き続き低迷し、減収となりました。

色素材料事業は、文具並びにカラーフィルター用染料の需要が堅調に推移しましたが、

前期末に繊維染色用染料を事業売却した影響や、食用色素で大手顧客の需要が減少したことに加え、

デジタル家電向けアルミ着色用染料の低調等により、前期並みとなりました。

有機ＥＬ材料事業は、スマートフォン向け需要の減少、および競争激化の中、大幅な減収となりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は、82億96百万円となり、前期比6億97百万円（7.8%）の

減収となりました。

〔機能性樹脂セグメント〕

樹脂材料事業は、一部の製品の事業撤退による影響もありましたが、ウレタン原料の国内外の需要が

好調に推移し、増収となりました。

建築材料事業は、材料販売、及び工事ともに需要が堅調に推移し、前期並みとなりました。

特殊化学品事業は、樹脂関連分野、並びに医薬品・受託分野が堅調に推移しましたが、

一部の製品で前期末に実施した事業売却の影響で、減収となりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は、128億4百万円となり、前期比1億43百万円（1.1%）の

増収となりました。

〔基礎化学品セグメント〕

過酸化水素は、主力の紙パルプ分野で依然厳しい状況が続いておりますが、

動物薬用分野が堅調に推移したことにより、前期並みとなりました。

過酸化水素誘導品は、需要が伸び悩み、減収となりました。

その他の工業薬品は、輸出向けが好調だったことにより、増収となりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は、66億71百万円となり、前期比1億9百万円（1.6%）の

減収となりました。

〔アグロサイエンスセグメント〕

アグロサイエンス事業は、家庭園芸用除草剤で新しい材料の導入の遅れにより売上が大きく減少した影響や、

在庫調整の影響、ゴルフ場向け除草剤の不振により、減収となりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は、47億93百万円となり、前期比6億13百万円（11.3%）の

減収となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、66億54百万円となり、

前期末比24億64百万円増加いたしました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費15億97百万円、税金等調整前当期純利益8億54百万円、

のれん償却額5億21百万円、法人税等の支払額2億73百万円等により、27億53百万円の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出4億99百万円、

有形及び無形固定資産の取得による支出3億33百万円、投資有価証券の売却による収入2億16百万円等により、

4億89百万円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入19億50百万円、

長期借入金の返済による支出14億71百万円、配当金の支払額3億14百万円等により、

35百万円の支出となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注１)　金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しておりません。

(注２)　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(注３)　当連結会計年度より基礎化学品セグメントに属していたカルオキサイド事業をアグロサイエンスセグメント

に移管しております。また、前期の数値を変更後のセグメントに組み替えた数値で比較をしております。

(2）商品仕入実績

　当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注１)　セグメント間の取引については相殺消去しております。

(注２)　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）受注実績

当社グループ（当社及び連結子会社）は、主として見込み生産をしており、

受注生産高の売上高に占める割合の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(4）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注１)　セグメント間の取引については相殺消去しております。

(注２)　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(注３)　海外売上高は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（セグメント情報）」に記載しております。

(注４)　当連結会計年度より基礎化学品セグメントに属していたカルオキサイド事業をアグロサイエンスセグメント

に移管しております。また、前期の数値を変更後のセグメントに組み替えた数値で比較をしております。

３【対処すべき課題】

(1) 中長期的な会社の経営戦略

① 事業の強化

当社グループでは、2011年度を初年度とする３ヵ年のグループ中期経営計画“HONKI 2013”を

スタートさせ、目標達成に向けてグループの総力を上げて邁進してまいりました。

将来の拡大に向けた整備として、有機EL事業における研究開発体制の強化や、

海外現地法人の設立など、グローバル運営体制の構築を、着実に実施してまいりました。

しかし、2011～2013年度は、新製品開発の遅れや、市場の立ち上がりの遅れ、

原燃料高の影響等により、“HONKI 2013”で掲げた目標は未達に終わりました。

特に、2012年度・2013年度は、最終損益が赤字となりました。

このため、2014年度は、「再建の年」と位置付け、グループを挙げて、売上の増加や経費の削減、

コストダウン等に取り組み、黒字化を果たしました。

そして、“HONKI 2013”での課題・成果を踏まえて、当社グループは、2015年度を初年度とする

６ヵ年の中期経営計画“HONKI 2020”（2015～2020年度）をスタートさせました。

（Hodogaya as Only one, Number one with our Key technology and Imagination）

2020年度に「グローバル・ニッチ分野でオンリーワン・ナンバーワンのスペシャリティ製品を

創出し続ける企業」を目指し、その実現のために、将来の拡大に向けた整備をいたします。

○“HONKI 2020”骨子

各事業を次の４種類に分類し、基盤事業の強化を図りながら、将来の事業を強化・育成してまいります。

基盤事業　　：　現在もすでに収益を上げている事業

成長事業　　：　2015～2016年度に、成果が摘み取れる事業

育成事業　　：　2017～2018年度に、成果が摘み取れる事業

新製品創出　：　2019年度以降に、成果が摘み取れる事業

“HONKI 2020”では、以下の施策に取り組んでまいります。

1. 競争力を取り戻し「安定した収益基盤の確保」

2. 「次世代の柱」を確立

3. 「新たな付加価値」の創出による事業領域の拡大

4. グローバル運営体制の一層の強化

5. 多様化する社会に対応できる人材の育成

6. CSR（企業の社会的責任）の取り組みの強化

7. 競争力を取り戻し「安定した収益基盤」の確保

　　　基盤事業：現在もすでに収益を上げている事業

　　　[基本方針]

・コストダウンの実施

・生産能力増強

・新規用途開発

・グローバルに拡販

　　　[主要事業]

〔機能性色素セグメント〕

・既存CCA（電荷制御剤）

・アルミ着色用染料、文具用染料

・カラートリートメント用染料

〔機能性樹脂セグメント〕

・既存ポリオール材料（バイオポリオール、特殊ポリオール）

・ホスゲン誘導品

・タイヤ用接着剤

・防水材、止水材

〔基礎化学品セグメント〕

・過酸化水素、過炭酸ソーダ

〔アグロサイエンスセグメント〕

・除草剤

・既存原体・製剤

〔その他セグメント〕

・物流・倉庫事業

2. 「次世代の柱」を確立

　　　成長事業：2015～2016年度に、成果が摘み取れる事業

[基本方針]

・成長する市場の中で、売上高・シェアを拡大

・戦略的投資の展開

[主要事業]

〔機能性色素セグメント〕

・環境対応型CCA（電荷制御剤）

・有機EL材料

〔基礎化学品セグメント〕

・動物薬用過酸化水素

・過酢酸

〔アグロサイエンスセグメント〕

・非農耕地用除草剤

・メガソーラー緑地管理分野

3. 「新たな付加価値」の創出による事業領域の拡大

　　　育成事業　：2017～2018年度に、成果が摘み取れる事業

　　　新製品創出：2019年度以降に、成果が摘み取れる事業

(1)育成事業

[基本方針]

・新製品の創出

・売上高・販売シェアの拡大

[主要事業]

〔機能性色素セグメント〕

・カラートナー用CCA（電荷制御剤）

・インクジェット用染料

〔機能性樹脂セグメント〕

・新規ポリオール材料

〔基礎化学品セグメント〕

・水素ガス、炭酸ガス

〔アグロサイエンスセグメント〕

・農業用途向け過酸化物

(2)新製品創出

[基本方針]

・2020年度に「新製品売上高50億円」を目指す

・当社グループの長い歴史の中で培われた、有機合成力・製造技術力を基礎とした

「高純度化技術力」・「機能素材開発力」・「機能素材評価力」を活用し、

スペシャリティ製品を上市、「豊かな社会」への貢献を目指す

4. グローバル運営体制の一層の強化

[基本方針]

・グローバル・ニッチ分野で、顧客ニーズを的確に把握し、事業活動を推進する

5. 多様化する社会に対応できる人材の育成

[基本方針]

・「自ら考え、調べ、行動する」人材を育成し、グループの活性化を促す

6. CSR（Corporate Social Responsibility：企業の社会的責任）の取り組みの強化

[基本方針]

・全てのステークホルダーからの信頼を維持・強化し、社会の発展に貢献する

○ 経営目標

以上の施策を実施する事により、株主・顧客・地域社会・従業員等全てのステークホルダーの

ご期待に沿うよう、全社一丸となって取り組んでまいります。

(2) 当社の株券等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）について

当社は、平成26年６月26日開催の当社第156期定時株主総会において、会社法施行規則第118条第３号に

定める「当社の財務及び事業方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」

（以下、「会社の支配に関する基本方針」といいます。）を導入いたしました。

① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

保土谷化学グループの特長は、機能性色素・機能性樹脂・基礎化学品・アグロサイエンス・物流などの

各分野で、それぞれのグループ企業が、高いスペシャリティーを持っていることです。

その中で、当社のグループ企業は、それぞれの研究開発・生産・販売部門が三位一体となり、

お客様の多種多様なご要望に対応して、独自の技術力やネットワークを活かしながら、

常に、高品質の製品やサービスを提供しております。そしてその事が、保土谷化学グループ全体としての

高い評価につながり、お客様との強い信頼関係を、築いております。

こうしたグループパワーを、さらに高めるために、今後も、コスト競争力・収益力・リスク抵抗力に対し

優位性を持った、保土谷化学グループを構築してまいります。

イメージング材料事業や有機EL事業などの成長事業・育成事業では、経営資源を傾斜配分し、

事業の一層の強化・拡大を図ってまいります。又、有機合成と高分子化学を核とする得意技術とノウハウを、

一層、応用展開していく事で、グループ全体の高機能・高付加価値化を進め、

お客様に、よりご満足いただける製品・サービスの提供を、実現してまいります。

このように、各事業分野の専門技術に特化したグループ企業での、シナジー効果の発揮に加え、

得意技術・ノウハウの応用展開により、高機能・高付加価値創出型の企業グループを目指すことが、

当社並びに株主の皆様との共同の利益、及び当社の企業価値の向上に資するものと、考えております。

したがって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、かかる当社の企業理念及び企業価値の源泉を

充分に理解したうえで、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保・向上させることを

目指す者でなければならないと考えております。

② 基本方針の実現に資する取組み

「(1) 中長期的な会社の経営戦略」に掲げた諸施策を実施することにより、

株主・顧客・地域社会・従業員等、全てのステークホルダーのご期待に沿うよう、

全社一丸となって取り組んでまいります。

③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを

　　防止するための取組み

本対応策では、当社の株券等の大規模買付を行おうとするものは、

(1)事前に当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、

(2)当社取締役会が当該情報を検討するために必要な一定の評価期間が経過した後にのみ

   大規模買付行為を開始する、

という大規模買付のルールを提示しております。

大規模買付者が大規模買付ルールを遵守していないと当社取締役会が判断する場合には、

当社取締役会は、大規模買付ルールが遵守されたか否かについて独立委員会に諮問します。

なお、大規模買付ルールを遵守したか否かを判断するにあたっては、大規模買付者側の事情を、

合理的な範囲で十分勘案し、少なくとも大規模買付情報の一部が提出されないことのみをもって、

大規模買付ルールを遵守しないと認定することはしないものといたします。

大規模買付ルールが遵守されておらず、対抗措置を発動すべきであると

独立委員会が勧告する場合には、当社取締役会はその勧告を最大限尊重して対抗措置の発動を

決定する事があります。

大規模買付者が大規模買付ルールを遵守する場合には、

原則として、当該大規模買付行為に対する対抗措置を発動することはありません。

ただし、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守する場合であっても、当該大規模買付行為が、当社の

企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうと認められる場合には、独立委員会に対して

諮問し、その勧告を最大限尊重した上で、当社取締役会は、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の

利益を確保することを目的として、対抗措置の発動を決定することがあります。

本対応策に基づき発動する対抗措置は、原則として、新株予約権の無償割当てとしますが、

当該対抗措置の仕組み上、大規模買付者以外の株主の皆様が、法的権利又は経済的側面において格別の損失又は

不測の損害を被るような事態が生じることは想定しておりません。なお、本対応策については、

当社ウェブサイト（http://www.hodogaya.co.jp/）に掲載の

「当社の株券等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の導入について」をご参照ください。

④ 上記③の取組みに対する取締役会の判断及びその理由

本対応策は、株主の皆様の共同の利益を確保し又は向上させることを目的として導入するものであり、

当社の株券等に対する大規模買付行為がなされた際に、株主の皆様が、必要かつ十分な情報及び

一定の検討期間を確保することによって、当該大規模買付行為の提案に応じるか否かを

ご判断できる仕組みとなっております。

本対応策の有効期間は、平成29年６月に開催予定の当社第159期定時株主総会の終結時までとしており、

その後も継続する場合は、定時株主総会において株主の皆様に

その可否を判断していただくことになっております。

さらに、有効期間の満了前であっても、株主総会又は株主総会において選任された取締役により構成される

当社取締役会において、本対応策を変更又は廃止する旨の決議が行われた場合には、当該決議に従い、

本対応策は変更又は廃止されることから、株主の皆様の意思が反映される内容となっております。

対抗措置の発動等に際しては、当社取締役会は、独立委員会に諮問します。独立委員会は、必要に応じて、

専門家等の助言を得た上で当社取締役会に対して勧告を行い、

当社取締役会は、かかる独立委員会の勧告について最大限尊重します。

これにより当社取締役会の判断の客観性及び合理性が担保されることになります。

又、大規模買付ルールを遵守して行われる大規模買付行為に対して対抗措置を発動する場合は、

合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動できないように

設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しています。

以上のことから、上記③の取組みは、①の基本方針に沿うものであり、当社の企業価値ひいては株主共同の

利益を損なうものではなく、又当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

４【事業等のリスク】

当社グループの経営成績・株価及び財務状況等に影響を与える可能性のあるリスクには、

以下のようなものがあります。

なお、文中におけるリスクに関する事項は、当期末現在において、当社グループが判断したものであり、

本記載は将来発生し得るすべてを、必ずしも網羅したものではありません。

（景気動向）

当社グループは、機能性色素、機能性樹脂、基礎化学品、農薬等の製造・販売を主な事業内容としており、

これらの製品の需要は、主要市場である日本・欧米・アジアの景気動向の影響を受け、

当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

（為替レートの変動）

当社グループは、欧米・アジアを含む海外市場で事業活動を行っており、その比率も高まりつつあります。

そのため、為替レートの変動により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

（金利変動）

当社グループは、借入金に係る金利変動リスクについて、金利スワップによるヘッジや、固定金利・変動金利を

適宜組み合わせて資金調達を行っておりますが、将来金利が上昇した場合には支払利息が増加し、

当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

（原材料調達）

当社グループは、製造する製品の原材料・燃料を、国内外より調達しております。

コストの低減を図るため、近年、調達先はますます多様化しており、調達先の情勢、

経済状況及び需給変動等によって、調達コストが上昇するリスク及び入手自体が困難となるリスクがあり、

これにより当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

（製品価格等）

当社グループが関連する事業分野において、競合会社との価格競争の激化、市場・顧客ニーズの変化、

新規参入等による熾烈な環境下に晒されるリスクが考えられます。

その結果、シェアの低下や利益の減少等を招き、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性が

あります。

（品質）

当社グループは、品質マネジメントシステムの認証取得や工程管理の徹底等により、

品質保証体制の充実に努め、お客様が期待し満足する高水準の品質を追求しております。

しかしながら、予期しない品質の欠陥が生じる可能性は皆無ではなく、そうした事態が発生した場合、

当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

（研究開発）

当社グループは、有機合成等の基盤技術と、これまで積重ねてきたノウ・ハウを活かして、

最先端の研究開発に取り組むと共に、顧客との共同開発などの積極的な連携により、

真のニーズの発掘を目指しております。

しかしながら、市場や顧客ニーズの急変など、予期し得ない事象が発生する可能性が常に存在し、

結果として、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

（知的財産権等）

当社グループは、これまでの研究開発・生産活動等で得た、多くの知的財産権を強みとした事業活動を

行っております。しかしながら、他社が当社グループの知的財産権や製品を調査・解析し、

類似の技術や製品を開発する可能性は皆無ではありません。

一方、当社グループは、他社の知的財産権等を十分に調査・解析した上で、研究開発・生産活動等を

行っておりますが、将来的に、他社から知的財産権への抵触を訴えられる可能性もあります。

こうしたリスクが顕在化することにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性が

あります。

（情報漏洩）

当社グループは、企業情報及び個人情報については、厳正な管理に努めています。

これらの情報の流出により問題が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性が

あります。

（災害）

当社グループは、東北地方（福島県）、関東地方（神奈川県、茨城県）及び中国地方（山口県）、

大韓民国（忠清北道）に、重要な生産・研究開発拠点を有しており、大規模な地震や台風等により、

生産設備や製品・材料等を破損する可能性があります。

そうした事態が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

（地政学的リスク）

当社グループが事業活動を展開する国や地域において、紛争やテロ、デモ、ストライキ、政情不安、

通貨危機等が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

（事故）

当社グループは、製造設備の定期点検等を確実に実行するなど、設備事故等の発生防止に努めています。

しかしながら、製造設備等で発生する事故による影響を完全に防止することはできません。

事故により、物的・人的被害や、環境汚染等が発生する可能性があります。

そうした事態が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

（環境規制）

当社グループは、各種の化学物質を取り扱っており、国内外の環境規制等を遵守して、

事業活動を行っております。しかしながら、これらの規制強化等により、多額の対応コストの発生や

事業活動が制限される等の事態が生じる可能性があります。

そうした事態が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

（その他）

上記に掲げる項目の他に、法的規制等が、

当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

   事業提携

６【研究開発活動】

研究開発活動は、当社グループが長年に渡り培ってきた技術を基に、

「グローバル・ニッチ分野でオンリーワン・ナンバーワンのスペシャリティ製品を創出し続ける企業」

の実現に向けた、研究開発を行っております。

研究開発は、国内では、筑波研究所と各事業所開発部で、国外では、大韓民国において、SFC CO.,LTD.

および HODOGAYA CHEMICAL KOREA CO.,LTD. で取り組んでおります。

全社的な研究開発活動としては、「新規テーマ探索プロジェクト」を立ち上げ、

次世代の新事業の創出に向けて、「環境」と「エネルギー」をキーワードに、

長期的視野に立った研究開発戦略の構築を行っております。

また、産官学との共同の枠組みも積極的に推進し、次世代の基盤技術の構築・新事業の創出を図っております。

当期における当社グループ全体の研究開発費は、29億34百万円であります。

（機能性色素セグメント）

機能性色素セグメントでは、有機EL材料の開発、イメージング材料事業であるトナー用電荷制御剤、

有機光導電体材料、およびインクジェットプリンター用染料等の開発、

色素材料事業であるアルミ着色用染料、文具用染料、およびカラートリートメント用染料、食品添加物用染料等

の開発を推進しております。

有機EL材料の開発では、当社の正孔輸送材、電子輸送材に加え、SFC CO.,LTD. の発光材と、

各材料の技術を融合して、新規の材料を開発しております。

また、筑波研究所、SFC CO.,LTD.およびHODOGAYA CHEMICAL KOREA CO.,LTD. の研究所を最大限に活用して、

お客様に密着した開発活動に、取り組んでおります。

イメージング材料については、環境対応と性能向上を合わせ持つ、カラートナー用電荷制御剤や、

トナー周辺材料の開発を積極的に推進しております。

（機能性樹脂セグメント）

機能性樹脂セグメントでは、ウレタン原料のポリオールであるPTGについて、植物由来（非可食）原料を

100％用いたバイオPTGを中心とした特殊ポリオールの開発、ウレタン系防水材の開発、

医薬・農薬・電子材料等の中間材料の開発を進めております。

（基礎化学品セグメント）

基礎化学品セグメントでは、過酸化水素およびその誘導品について、動物薬用過酸化水素、

医療用器具の消毒等、新規分野への用途展開を積極的に図っております。

（アグロサイエンスセグメント）

アグロサイエンスセグメントでは、新規農薬製剤の開発を引き続き推進し、逐次上市しております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1） 経営成績の分析

① 収益状況の概要

当連結会計年度における売上高は、前期比9億98百万円（2.8%）減の346億88百万円となりました。

損益面では、営業利益は、前期比7億62百万円増の7億96百万円（前期は営業利益34百万円）、

経常利益は、前期比10億41百万円増の7億30百万円（前期は経常損失3億10百万円）となり、

当期純利益は、前期比18億95百万円増の6億23百万円（前期は当期純損失12億71百万円）となりました。

なお、セグメント別の売上高分析は、業績等の概要をご参照ください。

② 売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は、前期比9億9百万円減の241億84百万円となりました。

固定費低減を進めたこと等により、売上高に対する売上原価の比率は0.6ポイント減少し、

69.7％となっております。

販売費及び一般管理費は、前期比8億52百万円減の97億7百万円となりました。

③ 営業外収益、営業外費用

営業外収益は、為替差益の増加1億56百万円等により、前期比2億1百万円増の5億39百万円となり、

営業外費用は、支払利息の減少20百万円等により、前期比77百万円減の6億5百万円となりました。

④ 特別利益、特別損失

特別利益は、受取補償金の減少1億76百万円等により、前期比1億95百万円減の1億26百万円となりました。

特別損失は、減損損失の減少5億6百万円等により、前期比6億77百万円減の2百万円となりました。

(2） 財政状態の分析

当連結会計年度末における資産合計は、544億83百万円となり、前期末比35億57百万円の増加となりました。

主な増減要因は、現金及び預金の増加27億96百万円、投資有価証券の増加14億29百万円、

のれんの減少4億38百万円等であります。

負債合計は、223億76百万円となり、前期末比6億1百万円の増加となりました。

主な増減要因は、短期・長期借入金の増加4億28百万円、支払手形及び買掛金の増加2億61百万円等

であります。

純資産合計は、321億7百万円となり、前期末比29億56百万円の増加となりました。

主な増減要因は、その他有価証券評価差額金の増加10億93百万円、

為替換算調整勘定の増加5億77百万円、退職給付に係る調整累計額の増加5億1百万円等であります。

以上の結果、自己資本比率は、54.3％となりました。

(3） キャッシュ・フローの状況に関する分析

キャッシュ・フローの状況に関しては、

「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループは、長期的に成長が期待できる事業分野及び環境整備関連に重点投資を行い、合わせて収益改善

のための省力化、合理化のために投資を行っております。

当期は、約３億円の設備投資を行っております。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

(2）在外子会社

(注１) 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及びリース資産及び建設仮勘定の合計であります。

　　　 なお、金額には消費税等を含んでおりません。

(注２) 貸与中の主な資産は、郡山工場の土地1億23百万円（10千㎡）であり、上記の各事業所に含んで

　　　 記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

新株予約権

平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、

次のとおりであります。

　(注１) 新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。

　(注２) 新株予約権の目的となる株式の数及び払込価額の調整

新株予約権の目的となる株式の数及び払込価額は、以下の場合に調整されるものとします。

①　株式数の調整

新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式数を調整

するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の

目的となる株式数についてのみ行われ、調整による１株未満の株式数については、これを切り捨てるもの

とする。

 調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合または当社が新設分割

もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行うことができるものとする。

②　払込価額の調整

新株予約権発生後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生日をもって次の算式

により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

　(注３) 新株予約権の消却事由及び条件

当社が消滅会社となる合併が株主総会で承認された場合または当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の

議案もしくは株式移転の議案につき、株主総会で承認された場合、当社は新株予約権を無償で消却することが

できるものとする。

新株予約権者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合、当社は新株予約権を無償で消却することが

できるものとする。

その他の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによるものとする。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成27年３月31日現在

　(注)　東ソー㈱に対し第三者割当による新株式発行を行ったことにより、発行済株式総数が10,050,000株、

　　　　資本金及び資本準備金が各々3,115百万円増加しております。

(6)【所有者別状況】

(注)　自己株式5,074,511株は、「個人その他」欄に5,074単元、及び「単元未満株式の状況」欄に

　　　511株含めて記載しております。

(7)【大株主の状況】

　（注）平成27年５月11日付けで、当社の主要株主である東ソー株式会社から、同社保有の当社普通株式を対象に、

市場等を通じて売却することを目的に有価証券処分信託を設定する旨の連絡を受けております。

（売却予定株式数：9,828,000株、信託期間：平成27年５月12日から平成28年３月４日）

(8)【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

(9)【ストックオプション制度の内容】

当社は新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

当該制度は、平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、

当社の取締役、監査役、執行役員及び理事、並びに平成16年３月31日現在において、

当社の取締役、監査役または執行役員の地位にあったものに対して、

新株予約権を無償で発行することを平成16年６月29日の定時株主総会において、

特別決議されたものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び譲り渡しによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社グループは、健全かつ安定した経営基盤の構築と企業価値の持続的向上に努め、

株主の皆様へ利益を還元することを基本方針としております。

まず、内部留保資金につきましては、中長期的な競争力の強化を図るべく、中核事業の拡大等の戦略投資、

新規事業・製品の創出に繋がる研究開発投資に加え、コストダウン・省エネルギー・環境対応が見込まれる

案件等への原資として有効に活用してまいります。

又、利益配分につきましては、業績動向、将来の事業展開、不測のリスク等を総合的に勘案し、

株主の皆様への適正な利益配分を決定してまいります。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

また、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行なう旨を、

定款で定めております。

上記方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、

１株当たり２円50銭（支払開始予定日平成27年６月26日）とさせていただきました。

なお、当期は、中間配当金として１株当たり２円を実施しておりますので、

１株当たりの年間配当額は、４円50銭となります。

(注)　基準日が当期に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

(1)【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2)【最近6月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

(1) 平成27年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性　11名　女性　0名　（役員のうち女性の比率　0％）

  (注１) 取締役加藤周二氏は、社外取締役であります。

また、同氏は、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

  (注２) 常勤監査役奥平卓司氏、監査役櫻井琢平氏は、社外監査役であります。

また、奥平卓司氏は、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

(注３) 取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から、

平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

(注４) 常勤監査役廣田秀世氏の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から、

平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

また、常勤監査役奥平卓司氏の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から、

平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

また、監査役櫻井琢平氏の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から、

平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります

また、監査役三柴英嗣氏の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から、

平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

(注５) 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に供え、

会社法第329条第２項に定める補欠監査役２名を選任しております。

補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

　(注)　補欠監査役の選任の効力は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から、

平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

当社は執行役員制を導入しております。

平成27年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の執行役員の構成は以下のとおりであります。

(2) 平成27年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、

「定款一部変更の件」「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」

「監査等委員である取締役５名選任の件」および「補欠の監査等委員である取締役１名選任の件」を

提案しております。当該議案が承認可決されますと、当社は、監査役設置会社から監査等委員会設置会社へ

移行いたします。移行後の役員の状況は、以下のとおりとなる予定であります。

なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）も含めて

記載しております。

男性　11名　女性　0名　（役員のうち女性の比率　0％）

　(注１) 佐藤正昭氏は、社外取締役候補者であります。

同氏を社外取締役候補者とした理由は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、

長年にわたり幅広い業務経験を培われ、

その経験と知見を当社の業務に活かしていただけるものと判断し、候補者といたしました。

なお、同氏が監査等委員である取締役に選任された場合、同氏を東京証券取引所の定めに基づく

独立役員とする予定であります。

  (注２) 加藤周二氏は、社外取締役候補者であります。

同氏を社外取締役候補者とした理由は、これまでの経営者としての幅広い知識・経験を

有しておりますことから、当社の社外取締役として、その職務を適切に遂行できるものと判断し、

選任をお願いするものであります。

同氏は、現在当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は、

本株主総会終結の時をもって２年となります。

なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ており、

同氏が監査等委員である取締役に選任された場合、引き続き独立役員とする予定であります。

  (注３) 山本伸浩氏は、社外取締役候補者であります。

同氏を社外取締役候補者とした理由は、長年にわたり幅広い業務経験を培われ、

その経験と知見を当社の業務に活かしていただけるものと判断し、候補者といたしました。

なお、同氏が監査等委員である取締役に選任された場合、同氏を東京証券取引所の定めに基づく

独立役員とする予定であります。

  (注４) 監査等委員である各取締役が選任された場合には、当社は、各氏との間で、

「責任限定契約」を締結する予定であります。

当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。

  (注５) 取締役（監査等委員を除く）の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から、

平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

  (注６) 取締役（監査等委員）の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から、

平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります

(注７) 当社は、法令に定める、監査等委員である社外取締役の員数を欠くことになる場合に供え、

補欠の監査等委員である社外取締役１名を選任しております。

補欠の監査等委員である社外取締役の略歴は次のとおりであります。

　(注)　補欠の監査等委員である社外取締役の選任の効力は、平成27年３月期に係る
　　　　定時株主総会終結の時から、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

1)　コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方

株主をはじめとするステークホルダーからの信頼を将来に亘って維持・向上させるため、

経営の健全性・適法性を確保し、且つ効率性を高めることが経営の最重要課題の一つであると位置づけ、

コーポレート・ガバナンスの充実・強化に取り組んでまいります。

2)　コーポレート・ガバナンス体制（平成27年６月24日現在）の概要

①　当社のコーポレート・ガバナンス体制は、以下のとおりであります。

イ 当社のコーポレート・ガバナンス体制および当該体制を採用する理由

当社は、経営効率の維持・向上と経営の健全性・透明性を高めるため、

当社事業に精通した取締役と社外取締役で取締役会を構成しております。

加えて、執行役員制度を導入しており、機能の特化、意思決定の迅速化、監督・監視機能の強化を

図っております。

また、当社は、監査役会設置会社であります。

社外取締役及び社外監査役は、幅広い見識や豊富な経験を活かし、重要な経営事項に関して、

独立的・中立的視点から意見・助言を行っております。

さらに各監査役は、会計監査人や内部監査部と連携をとり、

監査業務に関して必要に応じた対応を行っております。

なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、次のとおりであります。

（取締役・監査役・取締役会・監査役会・経営会議）

・取締役会は、社外取締役１名を含む８名の取締役によって構成されています。

当連結会計年度は取締役会を14回開催し、当社グループの重要な経営案件の決定及び監督を

行っております。また、経営の意思決定プロセスを簡素化し効率化を図るため、

経営会議を原則として毎週１回開催しております。

・当社は監査役会設置会社であり、社外監査役２名を含む４名の監査役によって構成され、

当連結会計年度は、監査役会を11回開催しております。

各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、

取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等から事業の報告を聴取し、

重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査し、

必要に応じて子会社から事業の報告を求めております。また、会計監査人から報告及び説明を受け、

計算書類、連結計算書類及び附属明細書につき検討を加えております。

・当社は、取締役の選任決議について、

議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、

その議決権の過半数をもって行なう旨を定款で定めています。

また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めています。

・当社は、取締役会において候補者を決議し、株主総会の決議をもって選任されます。

なお、取締役の任期は１年としております。

（執行役員）

当社の執行役員制度は、

ⅰ）経営の効率化

ⅱ）その効果としての意思決定の迅速化

ⅲ）機能の特化

ⅳ）監督・監視機能の強化

ⅴ）経営の強化

を狙いとして導入したものであります。

取締役会では、その狙いに合致した執行役員を選任し、主たる部門の執行にあたらせております。

（会計監査人）

当社は太陽有限責任監査法人を会計監査人として選任し、

同監査法人より会計監査だけでなく、内部統制監査等を通じて、

正確・公正な実務処理に関する助言・指示も得ております。

当社の会計監査業務を執行した会計監査人の状況

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　大村　茂

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　田尻　慶太

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　竹原　玄

また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他が６名であります。

ロ 内部統制システムの整備の状況

当社が、業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制」という）に関して、

会社法及び金融商品取引法に基づき、取締役会で決議した事項は、次のとおりであります。

（取締役・監査役・執行役員・従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制）

「HCC企業行動指針」「コンプライアンス行動方針」をはじめとするコンプライアンス体制に関わる

規程を取締役・監査役・執行役員・従業員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための

行動規範とします。

取締役会が取締役の職務の執行を監督するため、取締役は、職務の執行状況を取締役会に

報告するとともに、他の取締役の職務の執行状況を相互に監視、監督します。

コーポレート・ガバナンスの実効性を確保し、企業価値を高めるため、社外取締役を選任します。

内部統制部は、「会社法」上及び「金融商品取引法」上の内部統制構築を推進するとともに

コンプライアンスの取組みを横断的に統括することとし、同部を中心に当社グループの

役員及び従業員教育などを行う。又、同部は、法令上疑義のある行為等について従業員が

直接情報提供を行う手段として「内部通報規程」に基づき「内部通報制度」を設置・運営します。

内部監査部は、コンプライアンスの状況を監査し、その活動は定期的に取締役会及び監査役会に

報告されるものとします。

（取締役の職務の執行に関する情報の保存及び管理に関する体制）

「情報管理規程」などに従い、取締役の職務執行に関する情報を文書又は電磁的媒体

（以下、「情報等」という）に記録し、保存します。

取締役及び監査役は、「情報管理規程」などにより、常時、これらの情報等を

閲覧できるものとしています。

（損失の危険の管理に関する規程その他の体制）

当社に損害を与える違法行為、品質、天災その他のリスクについては、当社及び

当社グループ全体に関する「リスクマネジメント委員会運営規程」及び「危機管理規程」に

基づき、リスク管理及びコンプライアンスを行うこととします。

（取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制）

当社は執行役員制度を導入し、取締役の職務の執行が効率的に行われるようにした上で、

取締役会は中期経営計画を策定し、執行役員はその目標達成のために各部門の具体的目標及び

会社の権限分配・意思決定ルールに基づく権限分配を含めた効率的な達成の方法を定め、

月次損益会議などにおいて定期的に進捗状況をレビューし、必要に応じ、改善を促しております。

（当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制）

当社は、グループ一体運営の確保によりグループ全体での企業価値向上を図ることを

目的とする「関係会社管理規程」を制定するとともに、定期的にグループ会議を開催し、

グループ経営を円滑に遂行し、合わせてコンプライアンスについては、

内部統制部において管理運営する体制を採ります。

（監査役がその補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項、

及び当該従業員の取締役からの独立性に関する事項）

監査役は、内部監査部所属の従業員に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、

監査役より監査業務に必要な命令を受けた従業員は、その命令に関して、

取締役、内部監査部長等の指揮命令を受けないものとします。

（取締役・執行役員・従業員が監査役に報告するための体制その他の監査役への

報告に関する体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制）

取締役・執行役員・従業員が、監査役会に対して、法定の事項に加え、

当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、内部通報制度による

通報状況及びその内容を速やかに報告する体制を整備します。

報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、取締役と監査役会との協議により

決定する方法とします。

（ITの活用）

ERPシステム導入により、ITに関するセキュリティの確保、

ファイル管理の明確化（証跡管理）などを行うことによって、内部統制に資するものとします。

ハ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

（反社会的勢力排除に向けた基本的考え方）

当社は、「HCC企業行動指針」において、法令、社内規程、及び社会規範を遵守し、

公正で健全な企業活動を行い、ステークホルダー（利害関係者）と公正・公明な関係を維持し、

公正な取引を行うことを掲げている。その上で、社会規範に適合した行動をとることが、

当社の健全な発展のために不可欠との認識で「コンプライアンス行動方針」を策定し、

反社会的勢力・団体に対して断固たる行動をとることとし、一切の関係を遮断することを

掲げております。

（反社会的勢力排除に向けた整備状況）

当社は反社会的勢力との関係を遮断する目的で「反社会的勢力対応要領」を策定し、

担当統括部署を人事・総務担当部署に一元化しています。

又、平素から警察、弁護士等の外部専門機関との連携を密にして情報交換を行い、

各事業所及び関係会社へ情報を周知することにより、体制の整備を図っています。

②　内部監査および監査役監査の状況

イ 内部監査の状況

内部監査部は、業務の適正を確保するため、「業務の有効性および効率性」「財務報告の信頼性」

「事業活動に関わる法令等の遵守」「資産の保全」これらを目的とした内部監査を実施しております。

ロ 監査役と会計監査人との連携状況

監査役は、会計監査人と会計監査上必要な情報交換を行い、効率的な監査を実施するよう

努めております。

また、会計監査人と定期的な会合を持つとともに、必要に応じ随時所要の連絡を行っております。

ハ 監査役と内部監査部門との連携状況

監査役は、内部監査部所属の従業員に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、

監査役より監査業務に必要な命令を受けた従業員は、その命令に関して、取締役、内部監査部長などの

指揮命令を受けないものとします（内部統制基本方針に記載）。

ニ 監査役と内部統制部門との関係

監査役会と内部統制部門総轄執行役員との定例会議等により、監査役会と内部統制部門の情報の共有化に

努めております。

③　社外取締役及び社外監査役

イ 社外取締役及び社外監査役の員数

当社は、社外取締役を１名、社外監査役を２名選任しております。

ロ 社外取締役及び社外監査役の当社からの独立性について

社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性について、特段の定めはありませんが、

当社においては、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が

期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、

選任しております。

社外取締役及び社外監査役２名は、幅広い見識や豊富な経験を活かし、重要な経営事項に関して、

独立的・中立的立場から意見・助言を行っております

（社外取締役）

社外取締役の加藤周二氏は、㈱小林洋行の社外監査役でありますが、

同社と当社との間には、取引関係はありません。

（社外監査役）

社外監査役のうち、常勤監査役奥平卓司氏は、当社の取引先である金融機関出身者でありますが、

既に退職しており、当該金融機関の影響を受ける立場にありません。また、監査役櫻井琢平氏は、

当社の大株主の出身者でありますが、退任後10年以上経過しており、

当該大株主の影響を受ける立場にありません。

ハ 社外取締役及び社外監査役との責任限定契約の内容の概要

社外取締役と当社定款第27条により、又、社外監査役と当社定款第35条により、

責任限定契約を締結しております。

当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。

3)  監査等委員会設置会社への移行後の体制

平成27年6月25日開催の第157期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする

定款の一部変更が承認されることにより、当社は同日付けをもって監査役会設置会社から

監査等委員会設置会社へ移行いたします。

①　平成27年６月25日現在の当社のコーポレート・ガバナンス体制は、以下のとおりです。

イ 当社のコーポレート・ガバナンス体制および当該体制を採用する理由

当社は、従来から、経営の健全性・適法性を確保し、且つ効率性を高めることが経営の最重要課題の

一つであると位置づけ、コーポレート・ガバナンスの充実・強化を図ってまいりました。

今般、当社の取締役会の監督機能を一層強化するとともに、監督と業務執行を分離し、

迅速な意思決定を行うため、監査等委員会設置会社に移行することとしたものです。

なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、次のとおりです。

（監査等委員でない取締役・監査等委員である取締役・取締役会・監査等委員会・経営会議）

・取締役会は、監査等委員でない取締役６名、

監査等委員である取締役５名（内、社外取締役３名）によって構成します。

・取締役会は、モニタリング強化の観点から、当社グループの経営の基本方針の決定など

重要な経営案件の決定及び監督を行い、重要な業務執行の決定については、定款に

定めを設けたうえで、取締役会の決議によって、取締役社長に委任します。

・上記、取締役会の決議によって、重要な業務執行の決定の委任を受けた取締役社長は、

その業務執行につき、経営会議への諮問等に基づき決定すると共に、随時、経緯・結果等を、

取締役会・監査等委員会に報告します。なお、経営会議は、原則として毎週１回開催します。

・取締役会は、内部統制の整備について決定します。

（「ロ 内部統制システムの整備の状況」のとおり）

・監査等委員である社外取締役３名は、東京証券取引所が定める独立性基準を満たしております。

また、幅広い見識や豊富な経験を活かし、取締役の業務執行の監督を行います。

・監査等委員会には、取締役の業務執行の監督の強化に資するよう、

社外取締役ではない常勤監査等委員を２名選任します。

また、監査等委員会は、会計監査人と連携をとり、監査業務に関して必要に応じた対応を

行ってまいります。

・当社は、株主総会における取締役の選任決議について、

議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、

その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めています。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨も定款に定めています。

なお、当社における監査等委員でない取締役の選任基準は、

経営者として相応しい人格、豊かな経験と素養を有することなどです。

・取締役の選任は、監査等委員でない取締役と、

監査等委員である取締役とを区別して、株主総会において選任されます。

なお、監査等委員でない取締役の任期は、１年、

監査等委員である取締役の任期は、２年とします。

・監査等委員と当社定款第30条により、責任限定契約を締結します。

当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額とします。

（執行役員）

当社の執行役員制度は、

ⅰ）経営の効率化

ⅱ）その効果としての意思決定の迅速化

ⅲ）機能の特化

ⅳ）監督・監視機能の強化

ⅴ）経営の強化

を狙いとして導入したものです。

取締役社長は、その狙いに合致した執行役員を選任し、主たる部門の執行にあたらせています。

（会計監査人）

当社は、太陽有限責任監査法人を会計監査人として選任し、

同監査法人より会計監査だけでなく、内部統制監査等を通じて、

正確・公正な実務処理に関する助言・指示も得ています。

当社の会計監査業務を執行した会計監査人の状況

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　大村　茂

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　田尻　慶太

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　竹原　玄

また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他が６名です。

ロ 内部統制システムの整備の状況

当社は、「会社法」および「金融商品取引法」に基づき、当社の業務ならびに当社および

その子会社から成る企業集団（以下、「当社グループ」という。）の業務の適正を確保するための体制、

監査等委員会の職務の執行のため必要な事項（以下、「内部統制」という。）を整備します。

監査等委員会については、

「監査等委員会規程」および「監査等委員会の職務の執行の補助に関する規程」を定めます。

（取締役・執行役員・従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制）

・当社グループは、「HCC企業行動指針」、「コンプライアンス行動方針」をはじめとする

コンプライアンス体制に関わる規程を定め、取締役、執行役員および従業員

（以下、「取締役等」という。）は、これらの規程を遵守し、

法令、定款および社会規範に則って行動します。

・当社は、コーポレートガバナンスの実効性を確保し、企業価値を高めるため、

「監査等委員会設置会社」に移行し、社外取締役の活用等により取締役会の監督機能を強化します。

監査等委員会は、取締役の職務の執行の監査等を行います。また、取締役は、取締役会が取締役の職務の

執行を監督するため、職務の執行状況を取締役会に報告するとともに、

他の取締役の職務の執行状況を相互に監視、監督します。

・内部統制部は、「会社法」および「金融商品取引法」上の内部統制システム構築を推進するとともに、

コンプライアンスの取組みを横断的に統括することとし、同部を中心に当社グループの取締役等に対する

教育を行います。また、同部は、法令上疑義のある行為等について、取締役等が直接情報提供を行う

手段として「内部通報規程」に基づき「内部通報制度」を設置・運営します。

（取締役の職務の執行に関する情報の保存及び管理に関する体制）

・当社グループは、「情報管理規程」等に従い、取締役の職務執行に関する情報を記録し、保存します。

取締役は、「情報管理規程」等により、常時、これらの情報を閲覧できます。

（損失の危険の管理に関する規程その他の体制）

・当社グループは、当社グループに損害を与える違法行為、品質、天災その他のリスクについて、

「リスクマネジメント委員会運営規程」に基づきリスク管理を行うととともに、

「危機管理規程」に基づき損害を最小化します。

（監査等委員でない取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制）

・当社は、監査等委員でない取締役の職務の執行が効率的に行われるようにするため、

執行役員制度を導入しており、「執行役員規程」に基づき、業務を執行します。

・執行役員は、取締役会が決議した中期経営計画を達成するため、

会社の重要な決裁事項の基準と手続きに基づき、効率的な達成の方法を定め、

月次の損益に関する会議等において定期的に進捗状況をレビューし、必要に応じ、改善を促します。

（当社グループにおける業務の適正を確保するための体制）

・当社グループは、グループ一体運営を確保しつつ、グループ全体での企業価値向上を図るため、

「関係会社管理規程」および「規程管理規程」に基づき、定期的にグループ会議を開催し、

グループ経営を円滑に遂行します。

・当社グループにおける損失の危険の管理およびコンプライアンスについては、

経営企画部および内部統制部で管理運営する体制を採ります。

（監査等委員会の職務を補助すべき従業員に関する事項および

　当該従業員に対する指示の実効性に関する事項）

・監査等委員会に置かれた事務局（秘書室、内部統制部および内部監査部から構成）は、

監査等委員会からの協力要請に従い、その職務を補助します。

・内部監査部および内部統制部は、その実施する内部監査および内部統制監査に関する年度計画について、

事前に監査等委員会に説明し、監査等委員会から、その修正等を求められた場合は、対応します。

・内部監査部および内部統制部は、内部監査および内部統制監査の実施状況について、

監査等委員会に適宜報告を行い、監査等委員会が、必要があると認める場合は、追加実施等を行います。

（監査等委員会の職務を補助すべき従業員の他の監査等委員でない取締役からの独立性に関する事項）

・監査等委員会の事務局に所属する従業員の採用・異動については、

あらかじめ監査等委員会の同意を要します。

（当社グループの取締役等（監査等委員である取締役を除く）が監査等委員会に報告をするための体制
ならびに監査等委員会へ情報提供をした取締役等（監査等委員である取締役を除く）に
不利益な取扱いをしないようにするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制）

・当社グループの取締役等（監査等委員である取締役を除く）は、監査等委員会から報告を

求められた場合は、速やかに応じます。

・当社グループの取締役等（監査等委員である取締役を除く）は、当社グループの業務に

重大な影響を及ぼすおそれのある事項を発見したときは、

その内容について直ちに監査等委員会に報告します。

・当社グループは、監査等委員会に対して報告をした取締役等について、

当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを行いません。

（その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制）

・当社は、監査等委員が、その職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る）について

当社に対し請求を行った場合、当該請求に関する費用または債務が当該監査等委員の職務の執行に

必要でないことを証明した場合を除き、これを拒むことができません。

（ITの活用）

・当社グループは、内部統制を達成するため、ERPシステム導入により、ITセキュリティの確保、

ファイル管理の明確化（証跡管理）等を行います。

ハ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

（反社会的勢力排除に向けた基本的考え方）

当社は、「HCC企業行動指針」において、法令、社内規程、及び社会規範を遵守し、

公正で健全な企業活動を行い、ステークホルダー（利害関係者）と公正・公明な関係を維持し、

公正な取引を行うことを掲げている。その上で、社会規範に適合した行動をとることが、

当社の健全な発展のために不可欠との認識で「コンプライアンス行動方針」を策定し、

反社会的勢力・団体に対して断固たる行動をとることとし、一切の関係を遮断することを

掲げてます。

（反社会的勢力排除に向けた整備状況）

当社は反社会的勢力との関係を遮断する目的で「反社会的勢力対応要領」を策定し、

担当統括部署を人事・総務担当部署に一元化します。

又、平素から警察、弁護士等の外部専門機関との連携を密にして情報交換を行い、

各事業所及び関係会社へ情報を周知することにより、体制の整備を図ります。

ニ 社外取締役

社外取締役の佐藤正昭氏は、中部国際空港㈱の常勤監査役でありますが、

同社と当社との間には、取引関係はありません。

社外取締役の加藤周二氏は、㈱小林洋行の社外監査役でありますが、

同社と当社との間には、取引関係はありません。

社外取締役の山本伸浩氏は、系統債権管理回収機構㈱の常務取締役でありますが、

同社と当社との間には、取引関係はありません。また、同氏は、当社の取引先である金融機関出身者で

ありますが、既に退職しており、当該金融機関の影響を受ける立場にありません。

なお、社外取締役３名と当社との間には取引関係はありません。

4)　株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項

イ 自己株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、

経済情勢の変化に対応して資本政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、

会社法第165条第２項の規定に基づき、

取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で

定めております。

ロ 剰余金の配当等

当社は、株主への安定的な利益還元を行うため、

剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、

取締役会決議による旨を定款で定めております。

5)　株主総会特別決議の要件

当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、

議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上をもつ株主が出席し、

その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めています。

これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することで、

特別決議事項の審議をより確実に行うことを目的とするものであります。

6)　役員報酬等

当社の役員報酬は、株主総会で承認いただいた報酬限度額の範囲内で決定しています。

イ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　(注１) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

　(注２) 取締役の報酬限度額は、平成18年６月29日開催の第148期定時株主総会において、

年額300百万円以内と決議いただいております。

　(注３) 監査役の報酬限度額は、平成18年６月29日開催の第148期定時株主総会において、

年額70百万円以内と決議いただいております。

　(注４) 取締役の員数は、平成27年３月31日現在の８名に加え、

平成26年６月26日開催の第156期定時株主総会において退任した取締役１名を加えております。

　(注５) 監査役の員数は、平成27年３月31日現在の４名に加え、

平成26年６月26日開催の第156期定時株主総会において辞任した監査役１名を加えております。

ロ 役員報酬等の決定方針

役員の報酬額は、当社の業績および役員報酬の世間水準、執行役員・従業員給与との整合性等を

考慮し、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で決定しています。

報酬額は、役位別に定められた「基本報酬」と、前年度業績に対する評価を基準とする

「業績報酬」で構成され、年度毎に変動するものとなっております。

7)　株式の保有状況

イ 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

43銘柄　3,847,274千円

ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、

貸借対照表計上額及び保有目的

　　前事業年度

　　　特定投資株式

　　当事業年度

　　　特定投資株式

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

 (前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査の日数や工数等を勘案して決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号）

　　に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下

　　「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成して

　　おります。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、

　連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表および

　事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表については、

　太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

　なお、従来、当社が監査証明を受けている太陽ASG有限責任監査法人は、平成26年10月１日に名称を変更し、

　太陽有限責任監査法人となりました。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　　　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

　　　具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備し、会計基準の変更等についての正確な情報を

　　　入手するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構や他の外部団体が主催する研修会等に

　　　参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数は10社であります。

連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略いたしました。

当連結会計年度より、保土谷（上海）貿易有限公司を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

(2）主要な非連結子会社名

㈱ジャスパー

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社はありません。

(2）持分法適用の関連会社はありません。

(3）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等

㈱ジャスパー

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、いずれも小規模会社であり、合計の当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち保土谷（上海）貿易有限公司の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。

ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、

連結上必要な調整を行っております。

４　会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの　　決算期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの　　移動平均法による原価法

ロ　デリバティブ

時価法

ハ　たな卸資産

総平均法（一部の連結子会社は移動平均法又は個別法）による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び一部の連結子会社は定額法、他の連結子会社は定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した

建物（建物附属設備は除く）については定額法）

ロ　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によって

おります。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の

リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員の賞与に充てるため、支給見込額基準による当期負担額を計上しております。

ハ　完成工事補償引当金

一部の連結子会社は、完成工事に係る瑕疵担保費用の支出に備えるため、将来の補償見込額を計上しております。

ニ　環境対策引当金

PCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理費用の支出に備えるため、処理費用及び収集運搬費用等の見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

会計基準変更時差異（62億15百万円）は、15年による按分額を費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（８年）による定額法により、

費用処理しております。

数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８～12年）による

定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5）完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ロ　その他の工事

工事完成基準

(6）連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の

資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては、

特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ハ　ヘッジ方針

為替予約取引については、基本的に外貨建取引の成約高の範囲内で行い、金利スワップ取引については、基本的に金利変動リスクをヘッジする目的として行い、投機的な取引は行わない方針であります。

ニ　ヘッジの有効性の評価方法

ヘッジの有効性の判定については、ヘッジ手段とヘッジ対象の経過期間に係るキャッシュ・フロー総額の変動額を比較する方法を採用しております。

なお、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続してキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるものについては、ヘッジの有効性の判定は、省略しております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、５年間で均等償却しております。ただし、重要性の乏しいものについては、一時償却しております。

(9） 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金

及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に

償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）

及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。

以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に

掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、

退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を

給付支払の見積り時期及び金額を反映した単一の加重平均割引率を用いるよう変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、

当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に

加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が6百万円減少し、利益剰余金が6百万円増加しております。

また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ3百万円増加しております。

なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額はそれぞれ0.08円、0.05円

増加しております。

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号

　　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日）

（1）概要

子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、

取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な

会計処理の確定の取扱い等について改正されました。

（2）適用予定日

平成28年３月期の期首から適用します。

なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から

適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中

であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「完成工事補償引当金」は金額的重要性が

乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他の引当金」に含めて表示しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「完成工事補償引当金」に表示していた

0百万円は、「その他の引当金」3百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

　※１　非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

（注）（　）書きは内書で工場財団抵当に供している資産を示しております。

なお、工場財団抵当に供している資産には、銀行取引に関わる根抵当が設定されておりますが、

担保にかかる債務はありません。

　担保付債務は、次のとおりであります。

　　３　保証債務

　次の関係会社等について、金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

　債務保証

　　４　受取手形裏書譲渡高

※５　再評価差額

土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号および平成11年３月31日公布法律第24号）に

基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に、再評価に係る繰延税金負債を

固定負債の部にそれぞれ計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成11年３月31日公布政令第125号）第２条第３号に

定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法によっております。

・再評価を行った年月日…平成12年３月31日および平成13年12月31日

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれて

　　　おります。

※２　一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※５　減損損失

      前連結会計年度において計上した減損損失の内訳は、次のとおりであります。

当社グループにおけるグルーピングの方法は、社内の管理会計上の事業区分に基づく方法により行っております。

ただし、事業の廃止に関する意思決定を行った資産については、他の資産グルーピングから独立して

グルーピングを行っております。

　　 上記の設備については、事業の縮小により、帳簿価額の回収が見込めないため、回収可能価額まで減額し、

　　 当該帳簿価額を減損損失(5億6百万円)として特別損失に計上しており、

　　 その内訳は建物および構築物2億23百万円、機械装置および運搬具2億72百万円、工具、器具および備品2百万円、

  　 無形固定資産その他8百万円であります。

なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、備忘価額により評価しております。

当連結会計年度においては、該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

※２  その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　増加数の主な内訳は、次の通りであります。

　減少数の主な内訳は、次の通りであります。

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　増加数の主な内訳は、次の通りであります。

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

 有形固定資産

 主として、研究開発機器等であります。

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4．会計処理基準に関する事項(2)重要な減価償却資産の

 減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、主として

　金融機関借入による方針であります。デリバティブについては、借入金の金利変動リスクを回避すること

　および、外貨での資金決済に伴う為替変動リスクを軽減するために利用しており、投機的な取引は

　行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、定期的に顧客の状況を調査し、与信管理を行って

　おります。また、外貨建ての売掛金および買掛金に係る為替の変動リスクは、先物為替予約を利用して

　ヘッジしております。

　投資有価証券は、主として株式で、これに係る市場価格の変動リスクは、上場株式について四半期ごとに

　時価の把握を行っております。

　支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。

　借入金の使途は、運転資金及び設備投資資金であります。借入金に係る金利変動リスクは、

　その一部について金利スワップ取引を利用して、支払利息の固定化を実施し、リスクをヘッジして

　おります。

　なお、デリバティブ取引の執行・管理については、社内規定に従い、投機的な取引は行わないことと

　しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　「２金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、

　その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)参照)。

　　　前連結会計年度（平成26年３月31日）

　　(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる

　　 項目については( )で示しております。

　　　当連結会計年度（平成27年３月31日）

　　(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる

　　 項目については( )で示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　　　　資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって

おります。

為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、

その時価は、当該受取手形及び売掛金に含めて記載しております。

なお、受取手形及び売掛金については、対応する貸倒引当金を控除しております。

(3) 投資有価証券　その他有価証券

これらの時価について、株式は東京証券取引所の取引価格によっております。また、保有目的ごとの

有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

固定金利による長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に

想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

変動金利による長期借入金の時価については、金利スワップの特例処理の対象とされており、

当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される

利率で割り引いて算定する方法によっております。

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている

ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

 （注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円)

　　これらについては、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められるため、

　 「(3) 投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

 （注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

  　　　前連結会計年度(平成26年３月31日）

  　　　当連結会計年度(平成27年３月31日）

 （注４）社債、長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　　　前連結会計年度（平成26年３月31日）