6963 ローム 有価証券報告書－第57期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第53期、第56期及び第57期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第54期及び第55期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第54期及び第55期の株価収益率につきましては、当期純損失であるため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第53期、第55期、第56期及び第57期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第54期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第54期の株価収益率及び配当性向につきましては、当期純損失であるため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当グループは、当社及び子会社48社（国内12社、海外36社）、関連会社３社（国内１社、海外２社）で構成され、電子部品の総合メーカーとして、その製造・販売を主たる事業内容としております。

　主な製品及び事業の名称は次のとおりであります。

また、当グループの事業に係わる主要な関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

製造

販売

〈海外〉ローム・セミコンダクタ・コリア・コーポレーション

ローム・セミコンダクタ・トレーディング・ダイレン・カンパニー・リミテッド

ローム・セミコンダクタ・シャンハイ・カンパニー・リミテッド

ローム・セミコンダクタ・シンセン・カンパニー・リミテッド

ローム・セミコンダクタ・ホンコン・カンパニー・リミテッド

ローム・セミコンダクタ・タイワン・カンパニー・リミテッド

ローム・セミコンダクタ・シンガポール・プライベート・リミテッド

ローム・セミコンダクタ・フィリピンズ・コーポレーション

ローム・セミコンダクタ・タイランド・カンパニー・リミテッド

ローム・セミコンダクタ・マレーシア・センディリアン・バハッド

ローム・セミコンダクタ・インディア・プライベート・リミテッド

ローム・セミコンダクタ・ユーエスエー・エルエルシー

ローム・セミコンダクタ・ドゥ・ブラジル・リミターダ

ローム・セミコンダクタ・ゲーエムベーハー

※１．ラピスセミコンダクタ㈱は、電子部品の開発及び販売業務も行っております。

※２．アグレッド㈱は、照明器具の開発及び販売業務も行っております。

※３．ローム・セミコンダクタ・チャイナ・カンパニー・リミテッドは、電子部品の設計業務も行っております。

※４．カイオニクス・インクは、電子部品の開発及び販売業務も行っております。

※５．サイクリスタル・アーゲーは、電子部品の原材料の開発及び販売業務も行っております。

　主要な事業系統図は、次のとおりであります。

　なお、当社子会社は複数セグメントに跨って事業展開を行っており、セグメント別に記載すると複雑になりますので、一括して記載しております。

４【関係会社の状況】

　（注）※１．セグメントとの関連は、「第１　企業の概況　３　事業の内容」に記載しております。

２．上記の連結子会社39社以外に、７社の連結子会社が存在しております。

※３．特定子会社に該当しております。

４．議決権の所有割合の（　）内は内書きで間接所有であります。

※５．連結売上高に占める売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の割合が10％を超えている連結子会社は、ローム・セミコンダクタ・コリア・コーポレーション及びローム・セミコンダクタ・ホンコン・カンパニー・リミテッドであり、主要な損益情報等は次のとおりであります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

２．当グループは複数の事業セグメントに跨って事業活動を行っている部門が多く、セグメント情報と関連付けた適切な従業員数を記載することが困難であるため、合計従業員数を記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。また、従業員数には、正規従業員以外の有期労働契約に基づく常用労働者431人を含んでおりますが、平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与の計算には含めておりません。なお、平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

２．当社は複数の事業セグメントに跨って事業活動を行っている部門が多く、セグメント情報と関連付けた適切な従業員数を記載することが困難であるため、合計従業員数を記載しております。

(3）労働組合の状況

　労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

業績の全般的概況

当連結会計年度の世界経済は、原油価格の下落や欧州景気の停滞などの懸念材料がありましたが、景気拡大が続く米国や緩やかに景気回復を続ける日本、また依然として高い成長率を維持する中国などに牽引され、景気は総じて堅調に推移しました。

地域別には、米国では、堅調な鉱工業生産や住宅市場などに支えられて雇用情勢や個人消費の改善が持続し、景気は回復傾向が続きました。ヨーロッパでは、南欧経済の長期低迷に加えて、前半はドイツ経済が伸び悩むなどしましたが、英国景気が回復傾向となり、またドイツ経済も後半は持ち直し傾向となりました。アジア地域では、中国で住宅市場の不振などから景気の伸びに鈍化が見られた一方で台湾やインドなどが回復傾向となり、全体として景気は堅調に推移しました。日本では、前半は消費税増税や天候不順が個人消費に悪影響を及ぼしたものの、雇用情勢や企業収益の改善が続いたことから、全体として景気は緩やかな回復基調をたどりました。

エレクトロニクス業界におきましては、自動車関連市場が、米国や欧州などでの販売が堅調なことやエレクトロニクス製品の実装率向上により好調に推移したほか、産業機器市場やスマートフォン市場も堅調に推移しました。ＰＣ市場については、前半はタブレットＰＣを中心に堅調に推移したものの、後半は調整局面となりました。

このような経営環境の中、ロームグループにおきましては、中長期的に成長が期待される自動車関連市場や産業機器市場向け製品のラインアップ強化を進めたことに加え、将来的な業績拡大も視野に①ラピスセミコンダクタ株式会社とのＬＳＩシナジー、②ＳｉＣなどのパワーデバイスやモジュール製品、③オプティカルデバイス、④センサ関連製品を「４つの成長エンジン」と位置づけ、カテゴリー毎に新製品の開発に取り組みました。また前年に引き続き、海外市場での販売体制の強化や既存製品のラインアップ強化にも継続して取り組みました。

具体的には、自動車関連市場において、車載用マイコン向けに低消費電力の各種電源ＬＳＩや高電圧タイプツェナーダイオードなどの製品ラインアップの強化を引き続き進めました。スマートフォンやタブレットＰＣ向けには、世界最小トランジスタ、超小型部品「ＲＡＳＭＩＤ®」シリーズ（※１）、小型・高機能センサ、電源ＬＳＩなどの開発と製品シリーズ拡充に努めたほか、タブレットＰＣ向けに受注が好調なインテル®Ａｔｏｍ™プロセッサ用パワーマネジメントＬＳＩの生産体制の強化や次世代タブレットＰＣ向けのＬＳＩの開発も進めました。

産業機器市場や今後の成長が期待されるＩｏＴ（※２）市場向けについても、EnOcean（※３）対応のシステム開発キット、電力線搬送通信「ＨＤ－ＰＬＣ」Inside（※４）準拠のベースバンドＬＳＩ、「Ｗｉ－ＳＵＮ」（※５）対応通信モジュールやBluetooth Smart（※６）対応の無線通信ＬＳＩの開発を進めました。

また、インドでのデザインセンター設置やフィンランドでのセンサ関連のソフトウエア開発拠点開設など顧客サポート体制の強化にも努めました。生産体制については、リードタイムの短縮やより高品質な製品づくりを目指したＲＰＳ活動（※７）をロームグループ工場で展開したほか、将来の市場の拡大に備えて生産体制の強化にも取り組み、前工程（ウエハプロセス）においてはローム本社、ローム浜松株式会社やラピスセミコンダクタ宮城株式会社などでの生産能力の拡大を進めました。また、後工程においては、タイ、マレーシアの各生産拠点において新工場建設計画を進めました。

このような状況のもと、当連結会計年度の売上高は３，６２７億７千２百万円（前期比９.６％増）となり、営業利益は３８８億円（前期比６４.２％増）となりました。

経常利益につきましては、為替差益の寄与もあり５９２億１千８百万円（前期比６４.９％増）となり、当期純利益は４５２億９千６百万円（前期比４１.１％増）となりました。

※１．「ＲＡＳＭＩＤ®（ROHM Advanced Smart Micro Device）」シリーズ

従来とまったく違う工法を用いて、これまでに無い超小型化と高い寸法精度（±10μm）を実現したロームグループ独自の世界最小電子部品シリーズ。製品例として03015（0.3mm×0.15mm）サイズのチップ抵抗器、0402（0.4mm×0.2mm）サイズのダイオードなどがある。

※２．ＩｏＴ(Internet of Things)

ＩｏＴはパソコンなどのＩＴ機器以外のさまざまな機器（モノ）をインターネットで接続する技術。家電のみならずメディカル・ヘルスケア、インフラ、産業機器などの分野でセンサや通信関連デバイスの市場拡大が期待されている。

※３．EnOcean

エネルギーハーベスト技術を活用し、小さい電力を用いて情報を無線で伝送する次世代無線通信規格のこと。電源不要、配線不要、メンテナンス不要をメリットとしＨＥＭＳやＢＥＭＳでの導入が期待されている。ロームグループは規格推進団体「EnOcean Alliance」の主幹メンバーであるプロモーターに就任しており、技術開発および製品販売に注力。

※４．「ＨＤ－ＰＬＣ」Inside

既存の電力線を使用した高速伝送の通信ネットワークを構築する通信規格で、家庭内ＬＡＮなどへの普及が期待されている。

※５．Ｗｉ－ＳＵＮ(Wireless Smart Utility Network)

サブギガヘルツ帯と呼ばれる900MHz前後の周波数帯の電波を使用する国際標準通信規格で、最長で500m程度の距離の通信が可能。スマートメーターからの情報収集などスマートコミュニティ構築に最適な通信規格としての活用が期待されている。

※６．Bluetooth Smart

Bluetoothとはデジタル機器用の近距離無線通信規格の一つで、数mから数十m程度の距離の情報機器間で、2.4GHz帯の電波を使う情報のやりとりに使用される。ＰＣ（主にノートパソコン）などのマウス、キーボードをはじめ、携帯電話、ＰＨＳ、スマートフォンでの文字情報や音声情報といったデジタル情報の無線通信を行う用途に採用されている。Bluetooth SmartはBluetooth規格を省電力化した規格のBluetooth® Low Energyに対応していることを示すブランド名のこと。

※７．ＲＰＳ（Rohm Production System） 活動

ロームグループの各生産拠点で進めている生産改善活動で、より高品質なモノづくりを進めるとともにリードタイムの短縮や在庫などあらゆるムダを徹底的に排除する活動。段違い（ダントツ）の高効率、高品質生産体制を構築することで利益体質の強化をはかる。

業績のセグメント別概況

＜ＬＳＩ＞

当連結会計年度の売上高は１，６９９億１千６百万円（前期比１０.２％増）、セグメント利益は２２２億８千６百万円（前期比１４１.８％増）となりました。

自動車関連市場では、エレクトロニクス製品の実装率向上により各種汎用電源ＬＳＩやＬＥＤドライバＬＳＩ、ＬＣＤドライバＬＳＩ、カーオーディオ向けシステム電源ＬＳＩなどの売上が増加しました。産業機器市場においても、各種電源ＬＳＩの売上が増加しました。

ＩＴ関連市場においては、タブレットＰＣ向けの電源ＬＳＩが、大きく売上を伸ばしました。またスマートフォン向けに、カメラモジュール用のレンズドライバＬＳＩや照度センサ、ホールセンサが売上を伸ばしました。

ＡＶ機器分野では、デジタルスチルカメラ市場の低迷が続いたことからカメラ用電源ＬＳＩなどの売上が低迷しましたが、オーディオ向けシステムＬＳＩは好調に推移しました。テレビ市場についても韓国・中国向けに電源ＬＳＩ、タイミングコントローラＬＳＩなどの売上が回復傾向となりました。

ゲーム機器市場についても、一部の顧客向け需要が増加したことなどにより電源ＬＳＩなどの売上が堅調に推移しました。

また、汎用品においても電源ＩＣやＥＥＰＲＯＭ（※８）などの売上が増加傾向となりました。

ラピスセミコンダクタ株式会社については、一部ゲーム機市場向けメモリＬＳＩの売上が減少しましたが、自動車関連及び産業機器市場向けのＤＲＡＭや、各種低消費電力のマイコンやスマートメーター用無線通信ＬＳＩの採用が進みました。

※８．ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read-Only Memoryの略）

データ保持に最適な不揮発性メモリ。

＜半導体素子＞

当連結会計年度の売上高は１，２９０億４千７百万円（前期比９.６％増）、セグメント利益は１５９億９百万円（前期比１２.９％増）となりました。

トランジスタにつきましては、自動車・産業機器関連市場やスマートフォン市場向けなどにパワー及び小信号のＭＯＳＦＥＴ（※９）が好調に推移しました。ダイオードについては、スマートフォンやタブレットＰＣ向けに小信号ダイオード、また自動車関連市場向け等に各種パワーダイオードの売上が増加しました。

パワーデバイス関連では、ＳｉＣデバイス・モジュールがエアコンや太陽光発電装置向けに順調に売上を伸ばしたほか、自動車関連市場向けにも採用が進みました。また、今期から販売を開始したＩＧＢＴ（※１０）についても、自動車関連市場向けなどに採用が進みました。

発光ダイオードにつきましては、カーオーディオ市場向けは堅調に推移しましたが、アミューズメント関連市場向けが後半落ち込むなど売上は低迷しました。半導体レーザにつきましては、プリンタ市場向けを中心に売上は増加傾向となりました。

※　９．ＭＯＳＦＥＴ（Metal Oxide Semiconductor Field Effect Transistorの略）

電界効果トランジスタの一種でバイポーラトランジスタと比較して、低消費電力や高速スイッチングが可能で、各種電子機器に幅広く使われている。

※１０．ＩＧＢＴ（Insulated Gate Bipolar Transistor＝絶縁ゲートバイポーラトランジスタ）

ＭＯＳＦＥＴとバイポーラトランジスタの長所を生かしたパワー半導体。電力制御の用途で使用される。

＜モジュール＞

当連結会計年度の売上高は３６０億８千３百万円（前期比１４.０％増）、セグメント利益は２０億８千６百万円（前期比４４.６％増）となりました。

プリントヘッドにつきましては、モバイル決済端末向けや中国市場向けのイメージセンサヘッドが好調に推移しました。

オプティカルモジュールにつきましては、ゲーム機向けなどのＩｒＤＡ（※１１）通信モジュールなどが低迷しましたが、スマートフォン向けの小型センサモジュールが大きく売上を伸ばしました。

パワーモジュールにつきましては、カメラ市場向け電源モジュールなどの売上が低迷しました。

※１１．ＩｒＤＡ（Infrared Data Associationの略）

赤外線を利用した近距離データ通信の技術標準を策定する業界団体が定めた赤外線通信の規格。

＜その他＞

当連結会計年度の売上高は２７７億２千５百万円（前期比０.８％増）、セグメント損失は９億円（前連結会計年度はセグメント損失７億９千６百万円）となりました。

抵抗器につきましては、スマートフォンや自動車関連市場向けの売上が好調に推移し、タンタルコンデンサについてもスマートフォンやタブレットＰＣ向けの超小型部品を中心に売上は堅調に推移しました。

ＬＥＤ照明製品につきましては、センサネットワーク技術など、半導体メーカーとしての総合力を活かしてＢｔｏＣビジネスからＢｔｏＢビジネスへのシフトを進めました。

なお、上記の売上高は外部顧客に対するものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度（５９１億３千４百万円のプラス）に比べ１３２億４千７百万円収入が増加し、７２３億８千１百万円のプラスとなりました。これは主に、プラス要因として税金等調整前当期純利益の増加、未払金の増減額が減少から増加に転じたこと及び減価償却費の増加、マイナス要因としてたな卸資産の増減額が減少から増加に転じたことによるものであります。

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度（２１６億２千１百万円のマイナス）に比べ７９０億１千７百万円支出が増加し、１,００６億３千８百万円のマイナスとなりました。これは主に、マイナス要因として定期預金の増加額の増加、有形固定資産の売却による収入の減少及び有形固定資産の取得による支出の増加によるものであります。

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度（３９億５千４百万円のマイナス）に比べ４２億１千７百万円支出が増加し、８１億７千１百万円のマイナスとなりました。これは主に、マイナス要因として配当金の支払額の増加によるものであります。

上記の要因に、換算差額による増加が１８７億５百万円加わり、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ１７７億２千２百万円減少し、２,２２６億６千８百万円となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　（注）上記の金額は期中平均販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

世界経済は、中国などで成長率鈍化などの懸念材料があるものの、米国などで個人消費や雇用の改善が続くなど、明るさが確実なものとなり始めています。

エレクトロニクス業界におきましては、デジタル情報家電やＩｏＴ市場の普及や自動車の電子化など中長期的には成長が続くものと考えられますが、価格競争や技術競争はより激化する方向にあり、グローバル市場に対応した新製品・新技術の開発を進めるとともに徹底したコストダウンに取り組むことにより、国際的に競争力の高い製品を世界中に供給していく必要性がますます高まると考えられます。

このような状況のもと、ロームグループにおきましては、車載電装品分野、情報通信やモバイル機器などの幅広い市場において、業界のニーズを先取りする高付加価値製品の開発に努めてまいります。

また、海外市場の拡大に対応するため、継続してグローバルな開発、販売体制の強化を推し進めてまいります。

さらに、持続可能な社会の実現に貢献するためのＣＳＲ活動や、事業継続のためのリスク管理体制も継続して強化してまいります。

なお、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は、以下のとおりであります。

基本方針

当社は、「つねに品質を第一とし、いかなる困難があろうとも、良い商品を国の内外へ永続かつ大量に供給し、文化の進歩向上に貢献すること」を企業目的としております。そして、この企業目的を遂行することが、当社の永続的かつ総合的な企業価値の創造と向上をもたらすと同時に、株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーへの利益貢献につながるものと考えております。また、株主の皆様から負託を受けた当社取締役会は、上記企業目的を遂行し、持続的成長に向けて不断の経営努力を尽くすことで、さらなる企業価値の向上を図る責務を負っているものと理解しております。

いわゆる買収防衛に関しては、企業価値向上による株価の上昇や、積極的なＩＲ活動による株主説明責任の貫徹及び株主の皆様との常日頃からの対話による信頼関係の確立こそが、その最善の方策であると考えております。そして、当社に対して買収の提案が行われた場合には、これを受け入れるか否かの最終判断は、その時点における株主の皆様に委ねられるべきであり、その際に当社取締役会が自己の保身を図るなど恣意的判断が入ってはならないと考えております。また、買収提案の局面においては、株主の皆様が十分な情報に基づき相当な検討期間をかけて適正な判断を下すことができること（インフォームド・ジャッジメント）が、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保と向上のために不可欠であると考えております。

４【事業等のリスク】

ロームグループの財政状態、経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには次のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてロームグループが判断したものであります。

(1）市場変動リスク

半導体、電子部品業界は、エレクトロニクス製品や自動車、産業機器等の販売動向に応じて大きく変動するセットメーカーの生産動向や、競合会社との価格及び技術開発競争などにより、短期間のうちにその市場環境が激しく変動いたします。特に価格については、需給関係、台頭するアジアメーカーなどとの競争等により大きく下落する可能性があり、売上の維持、拡大及び利益の確保を図っていく上での不安定要因となります。

(2）為替リスク

ロームグループは開発・製造・販売の拠点を世界各地に展開しており、各地域通貨によって作成された各拠点の財務諸表は、連結財務諸表作成のために円に換算されております。そのため、各地域の現地通貨における価値が変わらない場合でも、換算時の為替レートの変動により、連結財務諸表上の損益が影響を受ける可能性があります。

また、ロームグループは日本、アジア、アメリカ及びヨーロッパにて生産活動を行うとともに、世界市場において販売活動を行っております。このため、生産拠点と販売拠点の取引通貨が異なり、常に為替レート変動の影響を受けております。概して言えば、円高の場合は業績にマイナスに、円安の場合にはプラスに作用します。

(3）製品の欠陥リスク

ロームグループでは、企業目的である「われわれは、つねに品質を第一とする」を基本理念とし、厳しい品質管理のもとに生産を行っておりますが、全ての製品について欠陥がなく、将来において販売先からの製品の欠陥に起因する損害賠償請求等が発生しないという保証はありません。万一損害賠償請求があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）法的リスク

ロームグループでは他社製品と差別化できる製品を製造するために様々な新技術やノウハウを開発しており、こうした独自の技術を背景に世界中で製品の製造・販売を行っております。そしてロームグループが使用している技術やノウハウが、他社の保有する特許権等の知的財産権を侵害しないように専門の部門を組織し厳重に管理しております。また、ロームグループが事業を行うあらゆる領域において、排気、排水、有害物質の使用及び取扱い、廃棄物処理、土壌・地下水汚染等の調査並びに環境、健康、安全等を確保するためのあらゆる法律・規制を遵守しております。しかしながら、事前に予期し得なかった事態の発生などにより何らかの法的責任を負うこととなり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）自然災害・地政学的リスク

ロームグループは日本のみならず世界各地で開発・製造・販売活動を行っており、中でも生産ラインはかねてよりリスク分散のために世界の複数拠点に配置するなどの対策をとっておりますが、地震や台風・洪水等の自然災害又は政情不安及び国際紛争の勃発などによって拠点が損害を受ける可能性があります。これらの影響で製品供給に支障が生じた場合や、これら災害等の影響によりエレクトロニクス市場が大きく変動した場合等、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）Ｍ＆Ａリスク

ロームグループでは将来的な事業展望を踏まえ、既存事業に関連した新しい分野への進出をも視野に入れたＭ＆Ａをワールドワイドに検討・実施し、常に企業価値・企業規模の向上を図る必要性があると考えております。Ｍ＆Ａにあたっては、買収前に十分な調査・検討・審議の上、判断を行っていますが、それにも拘わらず、買収後における想定外の事態の発生や市場動向の著変等が原因で、買収事業が所期の目標どおりに推移せず、場合によっては損失を生む可能性があります。

(7）研究開発活動リスク

現在、エレクトロニクス分野における、新技術、新製品の開発・発展はとどまるところを知りません。ロームグループもエレクトロニクス関連業界の一員として、激しい技術、製品開発競争の渦中にあり、常に新製品・新技術を生み出すべく、材料から製品に至るまで日夜研究と開発に努めております。２０１５年３月期の研究開発費は連結売上高の約１１％を占めています。

この研究開発活動において、例えば新製品開発の為の技術力、開発力等の不足により、計画が大幅に遅れることで、市場への投入のチャンスを逸する可能性があります。また、開発が完了した新製品が市場で期待したほど受け入れられない可能性もあります。これらが現実に生じたときには、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8）その他のリスクとリスクマネジメント体制

上記以外のリスクとして、物流に関するリスク、資材・エネルギーの調達に関するリスク、情報漏洩に関するリスク、情報システムに関するリスクなど、事業活動を進めていく上において、様々なリスクが財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性が考えられます。ロームグループではこうしたリスクを回避、あるいはその影響を最小限に食い止めるため、全グループを挙げてリスクマネジメント体制の強化に取り組んでおります。具体的には、ロームでは社長自らが委員長を務めるＣＳＲ委員会の下にリスク管理・ＢＣＭ委員会を組織し、ロームグループにおいて業務遂行上発生する可能性のある重要リスクを抽出・分析・統括管理しております。また、各リスク主管部署の活動状況を検証するとともに、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定を進め、あらゆる事前対策や準備に努めるよう、全社に徹底を図っております。

５【経営上の重要な契約等】

(1）技術導入契約

(2）建物等賃貸借契約

６【研究開発活動】

ロームグループは、「エレクトロニクスで社会に貢献する」ことを基本理念に、あらゆる開発業務を通じて社会に役立つ製品作りを進めております。さらに次世代を見据えた新技術開発においても、材料、設計技術、製造技術、品質向上にいたるまで調和の取れた研究開発活動を継続的に進展させております。

当連結会計年度におけるセグメント別の主な成果は下記のとおりであります。

(1)「ＬＳＩ」における製品開発

・低消費電力でありながら高速処理が可能な汎用16bitローパワーマイコンシリーズ「ML620500シリーズ」を開発。

・自動車のアイドリングストップや産業機器のエネルギー回生、瞬低（瞬時電圧低下）対策などに採用されるＥＤＬＣ（電気二重層キャパシタ）の安定化・長寿命化、小型化に貢献するセルバランスＩＣ「BD14000EFV-C」を開発。

・世界で初めて、電力線搬送通信（ＰＬＣ）規格の「ＨＤ－ＰＬＣ」inside規格に準拠するベースバンドＩＣ「BU82204MWV」を開発。

・自動車のボディ・パワートレイン系マイコンの電源に最適なＬＤＯ（※１）「BD4xxMxシリーズ」16機種を開発。

・世界で初めて、ＳｉＣ－ＭＯＳＦＥＴ駆動用ＡＣ／ＤＣコンバータ制御ＩＣ「BD7682FJ-LB」を開発。

・業界最高クラスの高度検出精度（±20cm）と温度特性を実現する超小型気圧センサ「BM1383GLV」を開発。

・業界最高の赤外線除去特性を実現し、筺体のデザイン性向上に貢献するカラー（色）センサ「BH1745NUC」を開発。

※１．ＬＤＯ（Low Drop Out）

入力と出力の電圧差が少なくても動作する電源ＩＣで、電力変換のロスが少ない。

(2)「半導体素子」における製品開発

・各種電子回路の定電圧用途や保護用途として使用されるツェナーダイオード（※２）シリーズに、新たに高電圧タイプ「ＵＤＺＬＶシリーズ」をラインアップ。

※２．ツェナーダイオード

一時的に規定外の大きな電流が回路に流れた場合に電子機器が壊れるのを防いだり、供給される電圧を一定に保つために使用されるダイオード。

(3)「モジュール」における製品開発

・業界初の「Ｗｉ－ＳＵＮ（Wireless Smart Utility Network）」対応の汎用無線通信モジュール「BP35A1」を開発。

・Ｗｉ－ＳＵＮ対応無線通信モジュール「BP35A1」をベースにしたＵＳＢ端子接続タイプの無線通信モジュール「WSR35A1-00」をJorjin Technologies Inc.（本社：台北市）と共同で開発。

(4)「その他」における製品開発

・0603サイズ（0.6mm×0.3mm）の厚膜タイプとしては業界最高クラスの低抵抗100mΩを実現した電流検出用チップ抵抗器「UCR006」を開発。

(5)将来に向けての研究開発

・業界初、薄膜圧電（ピエゾ）素子を用いたＭＥＭＳ（※３）ファウンドリビジネスを開始。

※３．ＭＥＭＳ

Micro Electro Mechanical Systems（微小電気機械システム）の略称で、機械要素部品、センサやアクチュエータ（駆動部）等を一つの基板上に集積化したデバイス。

・神戸大学大学院システム情報学研究科情報科学専攻の吉本雅彦教授と共同で、ＮＥＤＯ（※４）のプロジェクトである「ノーマリーオフコンピューティング基盤技術開発」において、次世代のウェアラブル生体センサに最適な世界最小となる超低消費電力技術を開発。

※４．ＮＥＤＯ（New Energy and Industrial Technology Development Organizationの略）

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構のことで、日本最大級の公的研究開発マネジメント機関として、経済産業行政の一翼を担い、エネルギー・環境問題の解決及び産業技術力の強化の二つのミッションに取り組んでいる。

当連結会計年度のセグメント別の研究開発費は、次のとおりであります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）重要な会計方針及び見積り

当グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表作成に当たって、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づいて、見積り及び判断を行っております。

(2）業績報告

当連結会計年度の売上高は３，６２７億７千２百万円（前期比９.６％増）となり、営業利益は３８８億円（前期比６４.２％増）となりました。

経常利益につきましては、為替差益の寄与もあり５９２億１千８百万円（前期比６４.９％増）となり、当期純利益は４５２億９千６百万円（前期比４１.１％増）となりました。

当連結会計年度末の財政状態といたしましては、総資産は、前連結会計年度末に比べ１,０９９億７千３百万円増加し、８,６４３億８千万円となりました。主な要因といたしましては、有価証券が２７７億１千６百万円、有形固定資産が１８９億９千６百万円、投資有価証券が１４６億２千１百万円、投資その他の資産のその他が１２９億１百万円（うち、長期預金が１２５億３千３百万円）、たな卸資産が９３億９百万円、受取手形及び売掛金が９１億８千５百万円、現金及び預金が７７億７千４百万円、それぞれ増加したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ２０９億２千７百万円増加し、１,１１９億４千６百万円となりました。主な要因といたしましては、未払金が６６億８千７百万円、繰延税金負債が３８億８百万円、流動負債のその他が６６億６千３百万円（うち、未払費用が３８億２千８百万円、営業外電子記録債務が２０億９千５百万円）、未払法人税等が３０億２百万円、それぞれ増加したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ８９０億４千６百万円増加し、７,５２４億３千３百万円となりました。主な要因といたしましては、当期純利益の計上等により利益剰余金が３８５億１千６百万円、為替換算調整勘定が３８４億８千万円、その他有価証券評価差額金が１１０億９千５百万円、それぞれ増加したことによるものであります。

これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の８７.９％から８７.０％に低下しました。

また、キャッシュ・フローの状況については、次のとおりであります。

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前当連結会計年度（５９１億３千４百万円のプラス）に比べ１３２億４千７百万円収入が増加し、７２３億８千１百万円のプラスとなりました。これは主に、プラス要因として税金等調整前当期純利益の増加、未払金の増減額が減少から増加に転じたこと及び減価償却費の増加、マイナス要因としてたな卸資産の増減額が減少から増加に転じたことによるものであります。

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度（２１６億２千１百万円のマイナス）に比べ７９０億１千７百万円支出が増加し、１,００６億３千８百万円のマイナスとなりました。これは主に、マイナス要因として定期預金の増加額の増加、有形固定資産の売却による収入の減少及び有形固定資産の取得による支出の増加によるものであります。

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度（３９億５千４百万円のマイナス）に比べ４２億１千７百万円支出が増加し、８１億７千１百万円のマイナスとなりました。これは主に、マイナス要因として配当金の支払額の増加によるものであります。

上記の要因に、換算差額による増加が１８７億５百万円加わり、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ１７７億２千２百万円減少し、２,２２６億６千８百万円となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当グループは、生産設備の拡充、コストダウン及び品質向上を図るために必要な設備投資を継続して行っております。

　当連結会計年度のセグメント別の設備投資は次のとおりであり、有形固定資産の他、無形固定資産及び長期前払費用を含んでおります。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、無形固定資産及び長期前払費用の合計であります。

３．「土地」の（　）内は所有面積であり、また［　］内は連結会社以外からの賃借面積であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当グループの設備投資につきましては、今後の生産計画、需要予測、投資効率等を総合的に勘案して計画しております。また、設備計画は提出会社が中心となって、策定しております。

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等に係る投資予定金額は、75,000百万円でありますが、その所要資金につきましては、自己資金を充当する予定であります。なお、当該金額には有形固定資産の他、無形固定資産及び長期前払費用を含んでおります。

　重要な設備の新設等の計画は、次のとおりであります。

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．完成後の増加能力につきましては、生産品目が多種多様にわたっており、算定が困難であるため記載しておりません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）自己株式の消却による減少であります。

（６）【所有者別状況】

　（注）自己株式5,596,799株は、「個人その他」に55,967単元、「単元未満株式の状況」に99株含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

　（注）１．当社は自己株式5,596千株を保有しており、上記表から除外しております。

２．日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）及び日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口9）の所有株式数は、各行の信託業務に係るものであります。

３．ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者８社から、平成26年３月24日付の大量保有報告書の変更報告書の写しの送付があり、平成26年３月14日現在でそれぞれ次のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

４．三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者２社から、平成26年５月21日付の大量保有報告書の変更報告書の写しの送付があり、平成26年５月15日現在でそれぞれ次のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

５．ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー及びその共同保有者であるベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッドから、平成26年12月４日付の大量保有報告書の写しの送付があり、平成26年11月28日現在でそれぞれ次のとおり当社の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　（注）当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの買取りによる株式は含まれておりません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

半導体・電子部品業界において、ロームグループは設備投資や研究開発、Ｍ＆Ａなどに積極的に資金を投入し、長期的視点に立って業績拡大にまい進することで株主の皆様のご期待に応えてまいりたいと考えております。

また、こうした持続的成長に向けての努力を続ける一方で、財務状況や資金需要を考慮の上、投資家の皆様からのご期待も考慮した上で利益配分のありかたを検討し、結果として総合的な企業価値の向上に努める必要があると考えております。

このような状況を踏まえロームグループでは、2015年３月期から３年間を目処に、各年度におけるフリーキャッシュフロー（※）の100％を株主還元することといたします。具体的な方法として、株式配当については連結配当性向30％を目安として安定的・継続的に行うとともに、各年度の状況に応じて自己株式の取得等の手段を組み合わせて機動的な還元策を講じてまいります。

ロームグループを取り巻く市場環境について、電子化・情報化のさらなる進展にともない今後も中長期的な市場の成長が見込まれる一方で、世界規模の業界再編・淘汰が進むなど、国際的な競争関係も激化の一途をたどるものと考えられます。このような環境のなかでロームグループが成長を維持し業績を拡大していくためには、他社の追随を許さない独自の製品開発力とコスト競争力の強化が不可欠です。このため、保有する手元資金については、こうした競争力の源泉となる開発技術力や製造技術力を強化するために必要な設備投資や、当グループ事業との相乗効果及び魅力的な投資リターンの期待できる提携やＭ＆Ａなどの戦略的事業投資に積極的に投下していくことなどにより、企業価値をさらに向上させるべく全力を尽くしてまいります。

当事業年度の利益配分につきましては、当事業年度の業績を勘案し、期末配当金を１株当たり85円といたしました。これにより年間配当金は中間配当金１株当たり45円を加え、１株当たり130円といたしました。

また、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。

なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。

※フリーキャッシュフローの簡易な算定方法として、当期純利益に減価償却費を加えたものから、設備投資額及びＭ＆Ａの為の資本的支出を差し引いたものを用いております。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は平成25年７月16日より東京証券取引所（市場第一部）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性15名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役　川本八郎及び西岡幸一は、社外取締役であります。

２．監査役　柴田義明、岩田秀夫、玉生靖人、村尾愼哉及び喜多村晴雄は、社外監査役であります。

３．平成27年６月の株主総会における選任後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。

４．平成24年６月の株主総会における選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要等

当社では、経営環境の変化が激しい半導体業界の中にあって、当社の事業及び技術に精通した取締役自らが執行権限を持つと同時に相互に監督しあうことが、機動的かつ実効的経営システムとして有効と考えております。また、取締役会の運営につきましては、取締役の人数を10名以内と定款で定め、取締役会が十分な議論のうえに的確かつ迅速な意思決定を行うことができるようにするとともに、取締役による相互監督機能をさらに強化する観点から、社外取締役を２名選任しております。経営執行に対する監督は、監査役による監査体制を強化・充実させることにより充分に機能するものであるとの考えから、従来の監査役制度を維持するとともに、社外監査役のみで構成することとしております。監査役の人数は５名であり、法令等に定められた監査の実施を通して公正な経営管理体制の構築に努めております。

以上に加えて当社では、経営内容の公正性と透明性を高めるため、積極的な情報公開にも努め、リサーチアナリストやファンドマネージャーなどの機関投資家に対して説明会を開催するとともに、インターネットを通じて財務情報の提供を行うなど幅広い情報開示に努めております。

また、企業市民として社会の持続的な発展に貢献するため、ロームグループＣＳＲ基本方針を定め、ＣＳＲ委員会及びＣＳＲ室を設置しました。さらに、グローバル化の進展を図るために、2011年５月に国連グローバル・コンパクト（ＵＮＧＣ）（※１）に加盟し、ＵＮＧＣの10原則を遵守するとともに社会的責任に関する国際規格「ＩＳＯ２６０００」（※２）及び電子業界の行動規範である「ＥＩＣＣ行動規範」（※３）等に基づく活動を通じ、ＣＳＲ経営を推進しております。

※１．国連グローバル・コンパクト（ＵＮＧＣ）

企業をはじめとする組織体が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによって持続可能な発展を実現することを目指した国際的なイニシアティブ。ＵＮＧＣを支持する企業は、「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」の４分野にわたる10原則を遵守することが求められます。

※２．ＩＳＯ２６０００

国際標準化機構（ＩＳＯ）から発行された社会的責任に関するガイダンス規格。さまざまな組織体から社会的責任を果たすための手引きと位置づけられています。

※３．ＥＩＣＣ行動規範

主に電子機器関係のメーカーや大手サプライヤーによって構成される団体が策定した規範。「労働」「安全衛生」「環境保全」「倫理」とこれらに関連した「マネジメントシステム」から構成されています。

ロ．当社の企業統治体制図

ハ．内部統制システムの整備の状況

ロームグループでは、内部統制システムの強化を重要な経営課題の一つとして捉え、財務報告の信頼性を確保するだけでなく、ロームグループ全体の業務プロセスを適正に維持することにより、企業としての社会的責任を果たしてまいりたいと考えております。具体的な内部統制システム構築の基本方針並びに整備について、以下の点に留意し、進めております。

１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（a）ロームグループが更なるグローバル化を図っていくにあたり、法令はもとより、人権・労働・環境・腐敗防止等多岐にわたる問題に対し、国連グローバル・コンパクト10原則を遵守するとともに社会的責任に関する国際規格「ＩＳＯ２６０００」及び電子業界の行動規範である「ＥＩＣＣ行動規範」等に基づき活動を行い、ＣＳＲ経営を推進する。

（b）「ロームグループ行動指針」や取締役会規則等に基づき、取締役の職務の執行における法令・定款違反を抑止する。

（c）それぞれの担当に精通した取締役が、その業務に責任と権限を持つ一方で、日常的に議論し相互に監督する。

（d）取締役、監査役が取締役の違法な行為を発見した場合には、直ちに取締役会及び監査役会に報告する。

（e）独立した社外役員として社外取締役２名に加え、社外監査役５名が、取締役の職務の執行の法令・定款への適合性を常に確認する。

（f）海外を含むグループ全社に内部通報制度及びサプライヤー様向け通報制度（コンプライアンス・ホットライン）を展開すること等により、取締役の違法な行為の発見と再発防止対策を行う。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

（a）株主総会議事録、取締役会議事録、稟議書、年度事業計画等取締役の職務の執行に係る決定事項等は文書により保存し、その保存・管理体制は法令並びに社内規定を遵守する。

（b）グループ会社や関連部門への指示等は、原則としてＥメール・文書により行い、取締役及び監査役がいつでも閲覧できる保管状況にする。

（c）取締役の職務の執行に係る情報は、関係部署等において適正に保存・管理するとともに、社内通知・情報セキュリティ教育等による全従業員への周知・教育により、情報の漏えいや不適切な利用を防止する。

３．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（a）執行権限を持つ取締役の人数を絞り込むことで、執行に係る迅速な意思決定を実現する。

（b）取締役会には、それぞれの担当業務に精通した取締役を置き、職務分掌に基づき、各業務担当取締役に具体的業務の執行を行わせる。

（c）経営に重要な影響を及ぼす事項は、個別に社内プロジェクトチームを設置し、問題の把握・分析・報告に当たらせるとともに、定款、社内規定に則し、適宜、取締役会や稟議書にて機動的に意思決定する。

（d）リスク管理や情報管理等さまざまな事項についての社内の管理方法を文書化した社内標準の遵守を徹底する。

（e）ロームグループの競争力強化、適正利益の確保のため、グループ全社・各事業部門の目標値を年度利益計画として策定し、その進捗及び達成状況の管理を行う。

４．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（a）コンプライアンス委員会を組織し、「ロームグループ行動指針」を展開する等によりグループ全体での法令遵守活動を行う。グループ会社にも当社に準じたコンプライアンス体制を組織し、部門責任者をリーダーに選任して、各部門におけるコンプライアンス意識と法令遵守の徹底を図る。

（b）固有の法令を適切に遵守するため、ＣＳＲ委員会を始め、中央安全衛生、コンプライアンス、情報開示、環境保全対策等の委員会が、グループ全体の法令遵守状況の確認及び、啓発活動等を行う。

（c）情報開示委員会の管理のもと、各部署はインサイダー情報の適正な管理に努め、使用人に対する教育・啓発を行い、インサイダー取引の防止を図る。

（d）海外を含むグループ全社に内部通報制度及びサプライヤー様向け通報制度（コンプライアンス・ホットライン）を展開すること等により、使用人の職務の執行における違法な行為の発見と再発防止対策を行う。

５．企業集団における業務の適正を確保するための体制

（a）ロームグループが一丸となって事業活動を行い、グループ全体の企業価値を向上させるため、創業の精神である企業目的・方針を共有する。

（b）当社のＣＳＲ委員会の傘下の各委員会が、それぞれの担当分野における業務の適正を確保するため、グループ会社を横断的に指導・管理する。

（c）ロームグループ全社に共通する標準書を制定し、運用する。

（d）グループ会社の取締役または監査役を、当社あるいはグループの別会社より派遣し、業務執行の適正性の監視を行う。

（e）グループ会社での重要案件について、当社の取締役会承認や稟議書決裁を必要とする制度の運用のほか、当社各部門が定期的に報告を受けることにより、グループ会社を管理する。

（f）財務報告の適正性確保のための体制と、その監査制度への対応を通じて、当社に加え主要なグループ会社を包含した内部統制制度の強化を進める。

（g）社長直轄の組織である当社内部監査部門は、グループ各社の業務執行状況、法令・社内規定の遵守状況及びリスク管理状況等を確認するため、内部監査を実施する。

６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

（a）監査役より求めがあった場合には、必要な実務能力を具備した監査役スタッフを配置する。

（b）監査役スタッフは、会社の業務執行に係る職務との兼務はしない。また、その人事・異動・考課については、監査役会の意見を尊重する。

７．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及び当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

（a）各取締役は、他の取締役の職務の執行における違法の行為、善管注意義務に違反する行為、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実等を発見した場合、直ちに監査役会に報告を行う。

（b）ＣＳＲ委員会を始め、リスク管理・ＢＣＭ、コンプライアンス、情報開示等の各委員会へ常勤監査役がオブザーバーとして出席するとともに、各委員会は議事録等で活動内容を定期的に監査役へ報告する。

（c）稟議書、報告書等により業務執行の経過及び結果が適宜監査役に報告される体制を維持する。

（d）コンプライアンス・ホットラインの担当部署は、内部通報の状況について、定期的に監査役に報告する。

（e）監査役へ報告を行った者に対しては、法令・社内規定に従い、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いは行わない。

８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

（a）内部統制システムの運用状況について、取締役は監査役会の求めに応じその都度報告を行う。

（b）内部監査部門は、監査役との連携を強化するとともに、監査結果を定期的に報告する。

（c）監査役全員を社外監査役とし、法律・会計の専門家に金融出身者等を交えた、多様で独立性の強い充実した体制とする。

（d）監査役は、取締役と随時意見の交換を行う。

（e）監査役がその職務の執行において必要と認めるときは、弁護士、公認会計士、コンサルタントその他の外部アドバイザーを活用することができ、その費用は会社が負担する。

ニ．リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、以下の方針に沿ってその整備に努めています。

１．社長自らが委員長を務めるＣＳＲ委員会の傘下に、全社横断的な委員会として、品質、中央安全衛生、リスク管理・ＢＣＭ、コンプライアンス、情報開示、環境保全対策等の委員会を組織し、それぞれ担当する分野に関して発生する経営上の諸問題やリスクに対し、その対策・指導・解決に努め、適切に対応する。

２．業務遂行上発生する可能性のある重要なリスクを抽出・分析・統括管理するリスク管理・ＢＣＭ委員会を組織する。突然の自然災害等不測の事態の発生に対してもその影響を回避または極小化し、結果として事業の存続を可能とするため、リスク管理・ＢＣＭ委員会において、各リスク主管担当部署の活動状況を検証するとともに、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、あらゆる事前対策や準備に努めるよう、グループ全社に徹底を図る。

３．反社会的勢力排除に向けた社内体制として、総務部に危機管理室を設置し、警察等外部の専門機関との連携・情報交換を行い、排除のための具体的活動の展開・徹底を図る。また、排除のための対応について社内規定を定め、その遵守を求めるとともに、グループ全従業員に配布している「ロームグループ行動指針」などで反社会的勢力に対して毅然たる態度で対応するよう明記し、各種社内研修等の機会を活用して啓発に努める。

ホ．責任限定契約の内容の概要

　当社は、社外取締役全員及び社外監査役全員との間で、会社法第427条第１項及び当社定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任について、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を当該賠償責任の限度とする責任限定契約を締結しております。

②内部監査及び監査役監査の状況

監査手続きについては、監査役による取締役会等重要な会議への出席のほか、監査役や監査室がローム各部門及び国内・海外の関係会社に対し、現地の視察、役職員との面談や文書・帳票類の査閲等を行うことにより、取締役の職務遂行の適法性、ロームグループにおける内部統制システムの構築及び運用状況、社内規定の準拠性、資産の健全性等の監査を実施しております。なお、監査室の人員数は７名（有価証券報告書提出日現在）であります。

監査役監査及び内部監査、会計監査人監査の連携状況といたしましては、監査役、監査室と会計監査人は、定例的な報告会のほか、常に緊密な連携・協調を保ち、積極的に情報や意見の交換を行い、それぞれの監査で得られた内容を相互に共有することにより、監査精度の向上と効果的な改善が図られるよう努めております。

これらの監査の内容については、内部統制部門に適宜報告され、内部統制上改善を要する事項につき意見交換がなされております。

なお、監査役　村尾愼哉及び喜多村晴雄は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

③会計監査の状況

会計監査人有限責任監査法人トーマツとは監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査、並びに財務報告に係る内部統制監査を受けております。当社は同監査法人が独立の第三者として公正不偏な立場から監査が実施できる環境を整備しております。当期において業務を遂行した公認会計士の氏名及び継続監査年数、監査業務に係る補助者の構成については次のとおりであります。

業務を執行した公認会計士の氏名（継続監査年数）

指定有限責任社員　業務執行社員：大西　康弘（２年）、鈴木　朋之（７年）、中嶋　誠一郎（１年）

会計監査業務に係る主な補助者の構成

公認会計士：８名、その他：７名

④社外取締役及び社外監査役

イ．社外取締役又は社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について

当社は、取締役による相互監督機能を強化する観点から、社外取締役２名を、また監査役に関しては経営執行に対する監査体制の機能を強化・充実させるために、監査役全員を社外監査役として５名選任しております。これらの目的を十分に果たすために、当社では社外取締役及び社外監査役は独立性が高くあるべきと考えており、その独立性に影響を及ぼすような人的関係、資本的関係及び取引関係がないことを確認しております。

現時点における社外取締役及び社外監査役の選任状況は、上記目的を十分に果たしていると認識しており、当面はこの選任状況を維持する考えであります。

なお、社外取締役又は社外監査役が、他の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった場合における特記事項は以下のとおりであります。

・監査役　玉生靖人は、当社が法律業務委託等を行っている弁護士法人御堂筋法律事務所に在籍しておりますが、同法律事務所との取引額は僅少であり、独立性に影響を及ぼすおそれはないものと考えております。

・社外取締役及び社外監査役は、当社株式を保有しておりますが保有株式数は軽微であります。

ロ．社外取締役又は社外監査役の機能及び役割並びに独立性に関する基準又は方針

社外取締役及び社外監査役には、その経歴から培われた幅広い見識と豊富な経験に基づき、取締役会ほか重要会議への出席等を通して、当社から独立した立場で当社の経営等に対して助言・提言いただくことにより、監督、監査機能の強化を図っております。

当社監査役は全て社外監査役で構成されており、社外監査役と内部監査及び会計監査との連携状況は上記「②内部監査及び監査役監査の状況」に記載のとおりであり、社外取締役と監査の関係としましては、内部監査部門から社外取締役に対し、月次もしくは必要の都度、書面により状況報告がなされております。

社外取締役及び社外監査役と内部統制部門の連携状況といたしましては、内部統制部門より社外取締役及び社外監査役に対し、月次もしくは必要の都度、業務遂行の状況や利益計画の進捗状況等が書面にて報告がなされております。

当社は、社外取締役及び社外監査役の選任に関して、独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、東京証券取引所の上場規則に定める独立役員の要件を参考に、独立性を判定しております。その結果、当社は、社外取締役２名及び社外監査役５名がいずれも当該要件を満たすことから、その全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。

また、監査役監査及び内部監査、会計監査人監査の連携状況といたしましては、「②内部監査及び監査役監査の状況」に記載しております。

⑤役員報酬等

　イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．平成18年６月29日開催の第48期定時株主総会において取締役の報酬額は年額６億円以内、また、平成６年６月29日開催の第36期定時株主総会において監査役の報酬額は月額６百万円以内と決議されております。

ロ．役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

役員の報酬については、株主総会決議により、取締役全員及び監査役全員のそれぞれの報酬総額の限度額を定めております。

各取締役の報酬額は、取締役報酬協議会における委員が同協議会規則に沿って協議の上決定し、各監査役の報酬額は、監査役報酬協議会規則に沿って監査役の協議の上決定しております。

取締役の報酬については、その経営責任を明確にするため、当社グループの連結経常利益を指標とする業績達成度によって変動する業績連動報酬と定額である固定報酬から構成されております。

監査役の報酬については、監査という機能の性格に鑑み、業績連動性を排除し、固定報酬のみとしております。

また、役員に対するストックオプションは採用せず、役員退職慰労金制度は廃止しております。

⑥取締役の選任の決議要件

当社では、取締役の選任の決議につきまして、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれをなす旨及び、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑦自己の株式の取得

当社では、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑧中間配当の決定機関

当社では、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑨株主総会の特別決議要件

当社では、株主総会における特別決議の定足数の確保をより確実にするため、会社法第309条第２項に定める決議につきまして、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれをなす旨を定款に定めております。

⑩株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

80銘柄　52,234百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

当社の連結子会社18社の、当社の監査公認会計士等と同一ネットワークに属している監査人に対して支払うべき監査証明業務に基づく報酬額は、67百万円であります。

（当連結会計年度）

当社の連結子会社18社の、当社の監査公認会計士等と同一ネットワークに属している監査人に対して支払うべき監査証明業務に基づく報酬額は、92百万円であります。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、環境活動に関連する書類作成に対する助言業務であります。

④【監査報酬の決定方針】

当社は、監査報酬の決定に際しては、監査公認会計士等より年間計画の提示を受け、その監査内容、監査日数等について当社の規模・業務特性に照らして妥当性の確認を行い、当該監査日数に応じた報酬額について監査公認会計士等と協議の上決定することとしております。また、その内容について監査役会の同意を得た後に契約を結ぶこととしております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構から発信される情報や同機構が開催するセミナーの活用、また、その他の専門的情報を有する団体等が開催するセミナーに参加するなど、会計基準等の内容を把握し、的確に対応することができる体制の整備に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　46社

主要な連結子会社の名称

　「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しております。

　なお、当連結会計年度における連結子会社の減少は次のとおりであります。

清算結了　１社

　カイオニクス・シンガポール・プライベート・リミテッド

(2）主要な非連結子会社の名称等

　成田技研㈱

（連結の範囲から除いた理由）

　総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社数　0社

(2）持分法を適用した関連会社数　0社

(3）持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等

　（非連結子会社）成田技研㈱

　（関連会社）    ルーセン・カンパニー・リミテッド

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の適用から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

決算日が連結決算日（３月31日）と異なる連結子会社は８社であり、その決算日はいずれも12月31日であります。

これらの連結子会社は、連結決算日で仮決算を実施し、仮決算に基づく財務諸表を基礎として連結財務諸表を作成しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券のうち時価のあるものは連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）、時価のないものは主として移動平均法による原価法によっております。

②　デリバティブ

時価法を採用しております。

③　たな卸資産

商品、製品、仕掛品及び原材料は主として移動平均法による原価法、貯蔵品は主として最終仕入原価法によっております（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法によっております。ただし、当社及び国内連結子会社において平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）につきましては、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が３～50年、機械装置及び運搬具が２～10年であります。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年～13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年～13年）による定額法により按分した額を、費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は為替予約の振当処理をしたものを除き、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、海外連結子会社等の資産及び負債は、当該子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を適用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段とヘッジ対象は次のとおりであります。

③　ヘッジ方針

当グループは業務を遂行するために行う取引のうち為替リスクに晒されているものについて、これらのリスクをヘッジする手段としてのみデリバティブ取引を行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

該当するデリバティブ取引とヘッジ対象について、ヘッジ取引の条件等を都度評価し、判断することによって有効性の評価を行っております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

重要性がないものを除き５年間で均等償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が５億８千８百万円増加、退職給付に係る負債が１５億２千５百万円減少及び利益剰余金が１３億５百万円増加しております。

さらに、退職給付に係る負債の減少の影響を受けて、当連結会計年度の期首において計上した退職給付に係る調整累計額の算定に含まれる繰延税金資産の評価性引当額が変動し、退職給付に係る調整累計額が５億９千９百万円増加しております。

なお、この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に対する影響は軽微であります。

また、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（未適用の会計基準等）

（企業結合に関する会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日）

(1)　概要

支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動による差額は、資本剰余金として計上する方法に改正されました。なお、改正前会計基準における「少数株主持分」について、当該会計基準等では「非支配株主持分」に変更されました。

企業結合における取得関連費用は、発生した連結会計年度の費用として処理する方法に変更されました。

暫定的な会計処理の確定が企業結合年度の翌年度に行われた場合、企業結合年度の翌年度の連結財務諸表と併せて企業結合年度の連結財務諸表を表示するときには、当該企業結合年度の連結財務諸表に暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを反映させる方法に改正されました。

改正前会計基準における「少数株主損益調整前当期純利益」について、当該会計基準等では「当期純利益」に変更されました。これに伴い、改正前会計基準における「当期純利益」について、当該会計基準等では「親会社株主に帰属する当期純利益」に変更されました。

(2)　適用予定日

平成28年３月期の期首から適用予定であります。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定であります。

(3)　当該会計基準の適用による影響

当連結財務諸表作成時において連結財務諸表に与える影響は未定であります。

（連結貸借対照表関係）

※１．国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

３．従業員の銀行借入金について債務保証を行っております。

（連結損益計算書関係）

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。なお、金額は戻入額と相殺した後のものです。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３．研究開発費はすべて一般管理費に含まれており、その金額は次のとおりであります。

※４．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５．保険差益

前連結会計年度において計上した保険差益は、タイの洪水災害の影響による損失に対する保険収入額及び保険収入見込額であります。

当連結会計年度において計上した保険差益は、タイの洪水災害の影響による損失に対する保険収入額であります。

※６．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※７．固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。

※８．減損損失

　当グループは次の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当グループは、減損損失を把握するにあたり、事業用資産については、継続的に収支の管理を行っている管理会計上の事業区分に基づきグルーピングを行い、遊休資産については、個々の物件ごとにグルーピングを行っております。

（事業用資産）

収益環境の悪化により将来キャッシュ・フローが、当該資産グループの帳簿価額を下回るため、各種固定資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを１０.０％で割り引いて算定しております。

（遊休資産）

現時点において今後の使用見込みが乏しいと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、市場価値を勘案した合理的な見積りにより算定しております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当グループは、減損損失を把握するにあたり、事業用資産については、継続的に収支の管理を行っている管理会計上の事業区分に基づきグルーピングを行い、遊休資産については、個々の物件ごとにグルーピングを行っております。

（事業用資産）

収益環境の悪化により将来キャッシュ・フローが、当該資産グループの帳簿価額を下回るため、各種固定資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

なお、回収可能価額は使用価値または正味売却価額により測定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローを７．３～９．３％で割り引いて算定し、正味売却価額については鑑定価額に基づき算定しております。

（遊休資産）

現時点において今後の使用見込みが乏しいと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、市場価値を勘案した合理的な見積りにより算定しております。

※９．過年度法人税等

前連結会計年度において計上した過年度法人税等は、主に当社と連結子会社であるローム・セミコンダクタ・チャイナ・カンパニー・リミテッド及びローム・エレクトロニクス・ダイレン・カンパニー・リミテッドとの取引に関しての移転価格税制に基づく更正処分による追徴税額であります。

当連結会計年度において計上した過年度法人税等は、当社と連結子会社であるローム・エレクトロニクス・ダイレン・カンパニー・リミテッドとの取引に関しての移転価格税制に基づく更正処分による追徴税額であります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）普通株式の自己株式の増加8千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）普通株式の自己株式の増加2千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当グループでは、余資は主として安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、営業債権の為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当グループの社内規定に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部は先物為替予約を利用してヘッジしております。

有価証券及び投資有価証券である株式並びに債券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。債券は取締役会の承認を受けた社内方針に従い、格付の高い債券を対象としているため、信用リスクは僅少であります。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。これらの営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、当グループでは、適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。

デリバティブ取引は、取締役会の承認を受けた社内方針に従って行っており、実施状況を半年に一回以上取締役会に報告しております。また、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

※１．受取手形及び売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。

※２．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で表示しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

※１．受取手形及び売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。

※２．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で表示しております。

(注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）電子記録債権、(5）未収還付法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、主として取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）電子記録債務、(3）未払金、(4）未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

(注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注）３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額357百万円）及び投資事業有限責任組合契約に基づく権利（連結貸借対照表計上額96百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難とみとめられることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額547百万円）及び投資事業有限責任組合契約に基づく権利（連結貸借対照表計上額75百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難とみとめられることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において有価証券について63百万円（その他有価証券の株式63百万円、その他0百万円）、当連結会計年度において有価証券について18百万円（関係会社株式10百万円、その他有価証券の株式8百万円）それぞれ減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べて概ね50％以上下落した場合には減損処理を行い、30％～50％程度の下落である場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる株式の減損処理にあたっては、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社（一部を除く）は、従業員の退職給付に備えるため、積立型、非積立型の確定給付制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度等を設けている他、確定拠出制度を設けております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）は、主に退職給付として職位及び勤続年数に基づいて付与されるポイントの累積数により計算された一時金又は年金を支給するものであります。なお、一部の国内連結子会社については、確定給付企業年金制度にキャッシュバランスプランを導入しております。当該制度は、年金加入者の個人別勘定に、従業員の職位等に応じて付与されるポイント及び再評価率等により計算された利息ポイントに基づいて計算された金額が積み立てられるものであります。また、退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）は、退職給付として職位等に基づいて付与されるポイントの累積数により計算された一時金を支給するものであります。

海外の連結子会社（一部を除く）は、積立型、非積立型の確定給付制度の他、確定拠出制度を設けております。

確定給付制度（積立型制度又は非積立型制度であります。）は、主に給与及び勤続年数に基づいた一時金又は年金を支給するものであります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）641百万円、当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）640百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳