5975 東プレ 有価証券報告書－第120期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第119期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第119期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。また、第116期の自己資本利益率、株価収益率、配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは当社、子会社16社（連結子会社12社、非連結子会社４社）及び関連会社１社により構成され、プレス関連製品、定温物流関連製品のほか、空調機器、電子機器などの製造・販売を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する物流、研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

　なお、次の区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（プレス関連製品事業）

・プレス部品　　…………国内は当社及び連結子会社　東プレ九州（株）、東プレ埼玉（株）で製造し、販売は当社が行っております。

海外は連結子会社　Topre America Corporation、Topre Autoparts Mexico,S.A.de C.V.、東普雷（佛山）汽車部件有限公司、東普雷（襄陽）汽車部件有限公司がプレス部品の製造・販売を行っております。

また、連結子会社　TOPRE（THAILAND）CO., LTD.は、タイにおいて現地の部品メーカーと連携してプレス部品の製造・販売を行っており、平成27年７月には新たに自社生産拠点の稼働を予定しており、プレス部品の製造・販売を行う予定であります。

塗装工程については、連結子会社　東京メタルパック（株）に委託しております。

・プレス部品用金型………当社で製造し、販売は国内においては当社が、海外においては海外子会社を通じて行っております。

　製品等の輸送については、主に連結子会社　東邦興産（株）が行っております。

（定温物流関連事業）

・冷凍・冷蔵車　…………当社で製造し、それを連結子会社　トプレック（株）を通じて販売しております。

・冷凍輸送　　　…………連結子会社　東邦興産（株）が行っております。

（その他）

・空調機器

バブコン・クリーンルーム用機器・送風機及び住宅用換気システム

…………連結子会社　東プレ岐阜（株）で製造し、当社が販売を行っております。

・電子機器　　　…………当社で製造・販売しております。

・連結子会社　東京メタルパック（株）は表面処理事業を行っております。

　事業系統図は次のとおりであります。

（注）　事業系統図中の子会社は、すべて連結子会社であります。

４【関係会社の状況】

（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　特定子会社に該当しております。

３　上記のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　上記連結子会社のうち、トプレック株式会社及びTopre America Corporationについては売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

５　議決権の所有割合欄の（内書）は間接所有であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　従業員は前連結会計年度に比べ、97人増加しております。これは在外子会社における生産拡大に伴う増加等によるものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社グループの労働組合は東プレ労働組合と称し、組合員は平成27年３月31日現在1,003名であり、上部団体として日本労働組合総連合会傘下のJAMに加盟しております。

　なお、組合の活動については特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度における経済環境は、国内におきまして、政府主導の経済・金融政策により、「経済の好循環」への期待から円安や株価の高騰などが進行し、一部においては景気回復が実感できるようになりました。しかしながら、消費増税の影響、円安による原材料高など、未だ不安要素が残っていることから、個人消費の本格的な回復には至っておらず、景気回復は緩やかなものにとどまっています。

　海外におきましては、米国経済は引き続き、自動車を中心に個人消費が好調を維持しています。中国では、経済成長率の鈍化がより鮮明となっているものの、依然としてその水準は高く、大きな市場として期待をしています。タイでは、政情不安は落ち着きを見せており、輸出関連を中心として、経済は回復基調にあります。新興国経済の景気減速、欧州の金融不安や政情不安など、さまざまなリスクが表面化しているものの、世界経済全体としては回復傾向となっています。

　こうしたなか、当社グループの業績は、売上高1,205億６千７百万円、前年同期比89億３千７百万円の増収（8.0％増）、営業利益は、昨年２月の雪害が影響したことで、133億５百万円、前年同期比３億円の減益（2.2％減）となりました。経常利益は、円安による為替差益26億２千８百万円を含め、165億７千６百万円、前年同期比９億円の増益（5.7％増）となりました。当期純利益は、103億４千７百万円、前年同期比12億３千万円の減益（10.6％減）となりました。これは、前年同期において移転価格税制に基づく更正処分に係る日米間の相互協議の合意が成立したことにより、過年度法人税等、および法人税等還付加算金として17億８千７百万円の計上があったことによるものです。

　セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①　プレス関連製品事業

　自動車関連部門におきまして、国内の自動車生産・販売は、消費増税にともなう駆け込み需要による反動減からの回復が大きく遅れています。年度前半は好調であった軽自動車・小型車においても勢いに陰りが見えており、売上は前年同期を下回る水準で推移しました。しかしながら、海外におきまして、米国の好調に加えて、平成26年１月より「Topre Autoparts Mexico, S.A. de C.V.」、４月より「東普雷（襄陽）汽車部件有限公司」の２拠点が稼働を開始したことにより、海外売上が前年同期を上回りました。これにより、プレス関連製品事業全体での売上高は773億６千５百万円、前年同期比67億４千９百万円の増収（9.6％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は、主に海外拠点において受注が好調だったものの、雪害の影響や、海外新工場の立上りにともなう初期費用などのため、95億３千８百万円、前年同期比11億３千２百万円の減益（10.6％減）となりました。

②　定温物流関連事業

　冷凍車部門におきまして、中型車を中心としたトラック市場は引き続き好調を維持しており、市場の拡大傾向も継続しています。また、より高品質な製品への更新需要も旺盛であり、当社グループにおける受注および生産は前年同期を上回る水準で推移しました。定温物流関連事業全体での売上高は349億９千２百万円、前年同期比17億１千万円の増収（5.1％増）、セグメント利益（営業利益）は、売上増および合理化対策の実現により生産性が大きく向上したことから、29億３千３百万円、前年同期比６億２千１百万円の増益（26.8％増）となりました。

③　その他

　空調機器部門におきまして、住宅用換気システムは、消費増税にともなう反動減からの回復が遅れており、厳しい状況が続いていますが、産業用送風機は、年間を通じて好調に推移しました。また、電子機器部門におきましては、キーボード「REALFORCE」、タッチパネルの販売が堅調に推移したことにより、その他の事業全体での売上高は82億１千万円、前年同期比４億７千９百万円の増収（6.2％増）、セグメント利益（営業利益）は、売上高の増加にともない、８億３千３百万円、前年同期比２億１千１百万円の増益（33.9％増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は296億１千万円となり、前連結会計年度末に比べ27億１千３百万円増加しました。

　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは167億７千４百万円の増加となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益168億４千万円、非資金取引である減価償却費75億６千１百万円です。減少要因は、売上債権の増加額21億３千５百万円、法人税等の支払額50億４千５百万円です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは190億１千１百万円の減少となりました。主な減少要因は、有価証券の取得による支出24億９千９百万円、投資有価証券の取得による支出36億２千９百万円、有形固定資産の取得による支出146億６千５百万円です。増加要因としては、有価証券の売却及び償還による収入14億９千９百万円、有形固定資産の売却による収入３億２千１百万円です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは40億５千９百万円の増加となりました。主な増加要因は、転換社債型新株予約権付社債の発行による収入50億円、セール・アンド・リースバックによる収入11億７千３百万円、減少要因は、長期借入金の返済による支出19億８百万円となっています。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　金額は販売価格によっております。

２　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2）受注の状況

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(3）販売の状況

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２　上記金額には消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　国内経済は、アベノミクスによる大規模な金融緩和政策により「経済の好循環」が期待されており、円安の進行、株高の進展で、一部において景気回復が実感できるようになってきました。自動車業界においては、円安により、今までの強力な海外現地化の流れから、国内生産回帰も進みつつあります。しかしながら、消費増税の反動減からの回復は大幅に遅れており、自動車、住宅を中心に需要は伸び悩みをみせています。海外においては、米国市場は自動車を中心に引き続き好調を維持しており、中国においても引き続き成長は続いていますが、一方で、欧州の金融不安や一部の新興国における政情不安など、依然として楽観視できない状況が続いています。

　当社グループでは引き続き、コア技術の開発・熟成および発展、コスト低減、グローバルで「需要のあるところでのモノづくり」を展開・加速させることにより、お客様からの受注に応えられる体制をとってまいります。

　こうしたなか、国内では、当社の100％子会社である「東プレ九州株式会社」の新工場として、国内で２つ目となる金型工場を建設し、平成27年10月の稼働開始に向け準備を進めております。一方海外では、インドネシアにおいて、日本同様「冷凍装置と保冷コンテナ」の一貫生産と販売体制を構築し、また、アジアにおける冷凍車の生産拠点とすることを目的として、平成27年５月に現地法人との合弁会社を設立しました。また、平成27年７月には自動車部品製造におけるアジアの拠点として、自社生産拠点であるタイの新工場が稼働開始を予定しております。

　当社グループでは、国内生産拠点の基盤を強化するとともに、今後一層の拡大が見込まれる海外展開へのニーズに応えるべく、さらなるグローバルな生産販売体制を構築し、今後の海外市場での事業拡大と収益性を高めてまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

＜海外事業について＞

　当社グループでは、プレス関連製品事業における海外拠点として、北米地区におきましては米国アラバマ州のTopre America Corporation、メキシコ合衆国ケレタロ州のTopre Autoparts Mexico, S.A. de C.V.、アジア地区におきましては中国広東省の東普雷（佛山）汽車部件有限公司、中国湖北省の東普雷（襄陽）汽車部件有限公司、またタイ王国バンコク市のTOPRE（THAILAND）CO., LTD.を設けておりますが、それぞれの国内の景気変動、自動車の販売状況、各種の法律および規制の発動または変更、為替の変動等により当社グループの経営成績および財政状態に影響をおよぼす可能性があります。

＜製品の不具合について＞

　当社グループは、自動車用プレス部品をはじめ、冷凍機器、空調機器、電子機器等の多様な製品を生産しており、それぞれの製品に合わせた品質保証体制のもとに製品を出荷しております。製品の不具合を防止するため、品質保証に関わる組織の充実を図るとともに、新たな品質管理手法を取り入れるなど体制の強化を進めております。

　また、万が一当社の品質不具合を原因として製造物責任賠償を請求されるような事態に備えるため保険に加入し、こうした事態の発生にともなう費用負担に対応しております。しかしながら、不具合の内容や規模によっては製造業としての当社グループの評価に重大な損失を与え、当社グループの経営成績に影響をおよぼす可能性があります。

＜災害等のリスクについて＞

　当社グループは国内および海外において事業を展開しており、台風やハリケーン、地震などの自然災害、またストライキ、騒乱等の影響を受けることが考えられます。これらの事態が発生した事業所では生産活動の停滞や停止が生じる可能性があります。また、取引先においても同様に生産活動に支障をきたす可能性があり、いずれも長期間におよんだ場合には当社グループの経営成績に影響をおよぼす可能性があります。

＜移転価格税制について＞

　当社は、海外連結子会社各社との間でロイヤリティの受領、製品の輸出などの海外取引を行っております。当該取引は、独立した第三者間で通常行われる取引価格に準じて取引価格を決定しておりますが、税務当局との見解に相違が生じた場合、当社の経営成績およびキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　当連結会計年度末現在で、継続している経営上の重要な契約等は次のとおりであります。

技術援助を与えている契約

（注）　上記の技術援助契約において、ロイヤリティーとして相手方が売上げた契約品目の一定割合を受取ることとしております。

６【研究開発活動】

　当社グループの研究開発活動は当社が一括して行っております。当社の研究開発活動は、中期経営計画（３ヵ年計画）に基づき開発本部制による全社的な立場からの新製品の企画・開発を目的としております。

　開発本部においては当社コア技術を応用して追求分野を広げ新製品の開発・新規事業化を行っており、各事業部においては新機能を追求した新製品、新技術の開発活動を行っております。

　なお、当年度中に支出した研究開発費は、10億１千９百万円であります。

研究開発の概要

＜プレス関連製品事業＞

　自動車向けプレス部品については、1180MPa級冷間ハイテン製品の北米での量産を開始しました。今後各市場における現地材の採用及び骨格部品全体への適用開発を推進していきます。またホットスタンプ（熱間プレス製品）と同等の強度となる1470MPa級冷間ハイテンプレス製品の実用化を図る開発を進めております。ホットスタンプについては競争力向上の為の応用開発を進めております。

　また今後加速する軽量化ニーズに答えるため、アルミプレス製品の量産化に向けた開発を推進しております。

＜定温物流関連事業＞

　冷凍機器部門については、冷凍車用冷凍装置において、小型車向け薄型冷凍装置XLタイプのシリーズ化が整い販売を開始しております。また、大型車向けXLタイプの開発も進めており、市場への試験投入を開始しております。また、環境型電動冷凍装置については、高効率な蓄電池に対応したシステム開発を進め、アイドリングストップ時の冷却性能を高めた蓄電型冷凍装置の開発を継続しております。

　冷凍コンテナは、新モデルの中型コンテナの開発を進めており、市場への試験投入を開始し信頼性の検証を行っております。平成27年秋の発売を計画しております。

＜その他事業＞

　空調機器部門については、空調機器部が保有している技術を応用した新商品の製品化に力を入れております。現在、ヒートポンプ技術を応用した制御盤専用冷却装置、送風技術を応用した溶接フューム集塵機などの製品化を目標に展開しております。

　また、次期新商品開発として今後、更に建物内の省エネ性、快適性の要望が強まることが予想され、快適性と省エネ性を考慮した潜顕分離空調装置（デシカント外気処理機）の開発、商品化に向け展開しております。

　電子機器部門については、多くのユーザーからの支持を得ているREALFORCEキーボードの新デザインモデルやゲ－ミング市場向け照光キーボードの開発、高機能高解像度インタ－フェイス対応タッチパネル付きLCDの開発、長年培ってきた組込技術を生かした新しい市場に向けたLANインターフェイスに対応したタッチパネルモニターの開発を進めております。

　また、新規開発商品として保有技術である静電容量技術を中心とした応用製品の開発・市場の開拓を目指して展開しております。

＜開発本部＞

　冷熱技術、電子技術等の保有技術に新技術を加え新規事業の創出及び既存事業の拡大に繋がる商品の開発

を行っております。

　冷凍機器関連では、ヒートポンプの応用により、冷凍/加温能力をさらに向上させる装置の開発に取り組んでおり、一部案件については製品化に向けた評価を進めております。空調機器関連ではデシカント技術を活かした除湿・加湿機器の開発を行っております。電子機器関連では静電容量検出技術を応用し、キーボードの新しい使い方を可能にする新技術の開発や新しい入力デバイスの開発を行っております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、有価証券の減損、減価償却資産の耐用年数の設定、貸倒引当金、退職給付債務、税効果会計等の重要な会計方針に関する見積り及び判断を行ない、それらに対して継続して評価を行っております。その際、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

（売上高と営業利益）

　当連結会計年度の売上高は、自動車関連部門におきましては、国内の自動車生産・販売は、消費増税にともなう駆け込み需要による反動減からの回復が大きく遅れております。年度前半は好調であった軽自動車・小型車においても勢いに陰りが見えており、売上は前年同期を下回る水準で推移しました。しかしながら、海外におきまして、米国の好調に加えて、平成26年１月より「Topre Autoparts Mexico, S.A. de C.V.」、４月より「東普雷（襄陽）汽車部件有限公司」の２拠点が稼働を開始したことにより、海外売上が前年同期を上回りました。

　冷凍車部門におきましては、中型車を中心としたトラック市場は引き続き好調を維持しており、市場の拡大傾向も継続しております。また、より高品質な製品への更新需要も旺盛であり、当社グループにおける受注および生産は前年同期を上回る水準で推移しました。

　空調機器部門におきましては、住宅用換気システムは、消費増税にともなう反動減からの回復が遅れており厳しい状況が続いておりますが、産業用送風機は、年間を通じて好調に推移しました。

　また、電子機器部門におきましては、キーボード「REALFORCE」、タッチパネルの販売が堅調に推移しました。

　これらにより、当社グループの業績は、売上高1,205億６千７百万円、前年同期比89億３千７百万円の増収（8.0％増）となりました。

　営業利益は、昨年２月の雪害が影響したことで、133億５百万円、前年同期比３億円の減益（2.2％減）となりました。

（営業外損益と経常利益）

　当連結会計年度の営業外損益は、為替差益を26億２千８百万円計上したため、32億７千２百万円の利益となり、前連結会計年度に比べ、12億円の増益となりました。

　この結果、経常利益は、165億７千６百万円、前年同期比９億円の増益（5.7％増）となりました。

（特別損益）

　当連結会計年度の特別損益は、固定資産売却益を３億５千２百万円計上したため、２億６千３百万円の利益となり、前連結会計年度に比べ、０百万円の増益となりました。

（当期純利益）

　しかしながら、前連結会計年度において移転価格税制に基づく更正処分に係る日米間の相互協議の合意が成立したことにより、過年度法人税等として16億２千７百万円の計上があったことから、当期純利益は前年同期比12億３千万円の減益（10.6％減）となり、103億４千７百万円となりました。

(3）経営成績に重要な影響を与える要因について

　鋼材をはじめとした素材価格の高騰に対しては、生産活動に支障をきたさぬよう、安定供給の確保を第一に、そして価格面の影響も最小限にすべく対策を講じてきております。しかし、これは、短期的に収束が期待できない重要な課題であると認識しております。

　なお、上記記載内容のうち、将来に関する事項については当連結会計年度末の判断によっております。

(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては、第２[事業の状況]１[業績等の概要]の「(2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(5）財政状態の分析

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ205億円増加の1,586億１千３百万円となりました。

　流動資産は、受取手形及び売掛金や金銭債権信託受益権が増加したことから、前連結会計年度末に比べ71億６千４百万円増加の797億６百万円となりました。

　固定資産は、タイ新工場の建設用地を取得したため、有形固定資産が増加したこと、保有する株式等の評価額が上昇したことにより、投資有価証券が増加したことから、前連結会計年度末に比べ133億３千５百万円増加の789億６百万円となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ59億４千６百万円増加の535億５千１百万円となりました。

　流動負債は、主に未払金が減少し、未払法人税等が増加したことから、355億３千７百万円となりました。

　固定負債では、主に第２回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行したことにより、180億１千３百万円となりました。

　当連結会計年度末の純資産は、利益剰余金の増加、保有する株式等の評価額上昇によるその他有価証券評価差額金の増加、および円安の進行により為替換算調整勘定が増加したことから、前連結会計年度末に比べ145億５千５百万円増加の1,050億６千２百万円となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、当連結会計年度は、プレス関連製品事業を中心に全体で14,491百万円の投資を実施いたしました。

　プレス関連製品事業では、当社においては自動車用プレス部品金型を中心に2,301百万円の設備投資を実施いたしました。また、連結子会社である東プレ九州㈱、Topre America Corporation、東普雷（佛山）汽車部件有限公司、東普雷（襄陽）汽車部件有限公司、TOPRE (THAILAND)CO., LTD.、Topre Autoparts Mexico, S.A. de C.V.において、自動車用プレス部品の生産設備を中心に10,934百万円の設備投資を実施いたしました。これらを含めて、プレス関連製品事業では、13,242百万円の設備投資を実施いたしました。

　定温物流関連事業では、当社においては冷凍車の生産設備を中心に107百万円の設備投資を実施いたしました。これを含めて、定温物流関連事業では、740百万円の設備投資を実施いたしました。

　なお、設備投資額には有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含んでおります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

平成27年３月31日現在

（注）１　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含みません。

３　相模原事業所及び広島事業所の帳簿価額の「その他」の主な内容は、プレス加工用型治工具であります。

(2）国内子会社

平成27年３月31日現在

（注）１　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含みません。

(3）在外子会社

平成26年12月31日現在

（注）１　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含みません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

（注）　上記の金額に消費税等は含まれておりません。

(2）重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

  会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。

　東プレ株式会社130％コールオプション条項付第2回無担保転換社債型新株予約権付社債（転換社債型新株予約権付社債間限定同順位特約付）（以下「本新株予約権付社債」といい、そのうち社債のみを「本社債」、新株予約権のみを「本新株予約権」という。）

取締役会の決議日（平成26年９月12日）

（注１）償還の方法および期限

(１)  本社債は、平成31年９月30日にその総額を償還する。ただし、本社債の繰上償還に関しては、本項第(３)号乃至第(５)号に定めるところによる。

(２)  本社債を償還すべき日（本項第(３)号乃至第(５)号の規定により本社債を繰上償還する日を含み、以下「償還期日」という。）が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰り上げる。

(３)  組織再編行為による繰上償還

①　組織再編行為（本号⑤に定義する。）が当社の株主総会で承認された場合（株主総会の承認が不要な場合は取締役会で承認した場合または会社法に従いその他の機関が決定した場合）において、当社が、かかる承認の日（以下「組織再編行為承認日」という。）までに、社債管理者に対し、承継会社等（本号⑥に定義する。）が理由の如何を問わず当該組織再編行為の効力発生日において日本の金融商品取引所における上場会社であることを、当社としては想定していない旨を記載し、当社の代表者の記名捺印した書面を交付した場合には、当社は、償還日（当該組織再編行為の効力発生日またはそれ以前の日とする。ただし、当該組織再編行為の効力発生日が組織再編行為承認日から30日以内に到来する場合には、本①に定める公告を行った日から30日目以降の日とする。）の30日前までに必要事項を公告したうえで、残存する本社債の全部（一部は不可）を、本号②乃至④に従って決定される償還金額（以下「組織再編行為償還金額」という。）で繰上償還する。

②　組織再編行為償還金額は、参照パリティ（本号③に定義する。）および償還日に応じて本②の表（本社債の各社債の金額に対する割合（百分率）として表示する。）に従って決定される。

組織再編行為償還金額(％)

③　「参照パリティ」は、(イ)当該組織再編行為に関して当社普通株式の株主に支払われる対価が金銭のみである場合には、当社普通株式1株につき支払われる当該金銭の額を当該組織再編行為承認日時点で有効な転換価額（上記（注３）③に定義する。）で除して得られた値（小数第５位まで算出し、小数第５位を四捨五入し、これを百分率で表示する。）とし、(ロ)上記(イ)以外の場合には、会社法に基づき当社の取締役会その他の機関において決議または決定された当該組織再編行為の条件（当該組織再編行為に関して支払われもしくは交付される対価を含む。）が公表された日の直後の取引日に始まる５連続取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（気配表示を含まない。以下本項において同じ。）の平均値を、当該５連続取引日の最終日時点で有効な転換価額で除して得られた値（小数第５位まで算出し、小数第５位を四捨五入し、これを百分率で表示する。）とする。当該５連続取引日において上記（注４）第(２)号、第(３)号または第(７)号に定める転換価額の調整事由が生じた場合には、当該５連続取引日の当社普通株式の普通取引の終値の平均値は、社債管理者と協議のうえ合理的に調整されるものとする。本③、本項第(４)号②および本項第(５)号①において「取引日」とは、株式会社東京証券取引所が営業している日をいい、当社普通株式の普通取引の終値が発表されない日を含まない。

④　参照パリティまたは償還日が本号②の表に記載されていない場合には、組織再編行為償還金額は、以下の方法により算出される。

(イ)　参照パリティが本号②の表の第１行目に記載された２つの値の間の値である場合、または償還日が本号②の表の第１列目に記載された２つの日付の間の日である場合には、組織再編行為償還金額は、かかる２つの値またはかかる２つの日付に対応する本号②の表中の数値に基づきその双方につきかかる２つの値またはかかる２つの日付の間を直線で補間して算出した数値により算出した数値（小数第５位まで算出し、小数第５位を四捨五入し、これを百分率で表示する。）とする。ただし、日付に係る補間については、１年を365日とする。

(ロ)　参照パリティが本号②の表の第１行目の右端の値より高い場合には、参照パリティはかかる値と同一とみなす。

(ハ)　参照パリティが本号②の表の第１行目の左端の値より低い場合には、参照パリティはかかる値と同一とみなす。

ただし、組織再編行為償還金額は各社債の金額の170％を上限とし、本号②の表および本④(イ)乃至(ハ)の方法に従って算出された値が170％を超える場合には、組織再編行為償還金額は各社債の金額の170％とする。また、組織再編行為償還金額は、各社債の金額の100％を下限とし、本号②の表および本④(イ)乃至(ハ)の方法に従って算出された値が100％未満となる場合には、組織再編行為償還金額は各社債の金額の100％とする。

⑤　「組織再編行為」とは、当社が消滅会社となる合併、吸収分割または新設分割（承継会社等が、本社債に基づく当社の義務を引き受け、かつ本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付する場合に限る。）、当社が他の株式会社の完全子会社となる株式交換または株式移転、およびその他の日本法上の会社組織再編手続で、かかる手続により本社債に基づく当社の義務が他の株式会社に引き受けられることとなるものを総称していう。

⑥　「承継会社等」とは、次の(イ)乃至(ヘ)に定める株式会社を総称していう。

(イ)　合併（合併により当社が消滅する場合に限る。） 吸収合併存続株式会社または新設合併設立株式会社

(ロ)　吸収分割 吸収分割承継株式会社

(ハ)　新設分割 新設分割設立株式会社

(ニ)　株式交換 株式交換完全親株式会社

(ホ)　株式移転 株式移転設立完全親株式会社

(ヘ)　上記(イ)乃至(ホ)以外の日本法上の会社組織再編手続 本社債に基づく当社の義務を引き受ける株式会社

(４) 上場廃止等による繰上償還

①　(イ)当社以外の者（以下「公開買付者」という。）によって、当社普通株式の保有者に対して金融商品取引法に基づく当社普通株式の公開買付けがなされ、(ロ)当社が当該公開買付けに賛同する意見を表明し、(ハ)当該公開買付けによる当社普通株式の取得の結果当社普通株式が上場されている全ての日本の金融商品取引所においてその上場が廃止される可能性があることを当社または公開買付者が公表または認容し（ただし、当社または公開買付者が、当該公開買付け後も当社が日本の金融商品取引所における上場会社であり続けるよう最善の努力をする旨を公表した場合を除く。）、かつ(ニ)公開買付者が当該公開買付けにより当社普通株式を取得した場合には、当社は、当該公開買付けによる当社普通株式の取得日（当該公開買付けに係る決済の開始日を意味する。以下同じ。）から15日以内に必要事項を公告したうえで、当該公告において指定した償還日（かかる償還日は、当該公告の日から30日目以降60日目までのいずれかの日とする。）に、残存する本社債の全部（一部は不可）を、本号②に従って決定される償還金額（以下「上場廃止等償還金額」という。）で繰上償還する。

②　上場廃止等償還金額は、本項第(３)号記載の組織再編行為償還金額の算出方法と同様の方法により算出される。ただし、参照パリティは、(イ)当該公開買付けの対価が金銭のみである場合には、公開買付期間の末日時点で有効な公開買付価格を、同日時点で有効な転換価額で除して得られた値（小数第５位まで算出し、小数第５位を四捨五入し、これを百分率で表示する。）とし、(ロ)上記(イ)以外の場合には、公開買付期間の末日に終了する５連続取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値を、公開買付期間の末日時点で有効な転換価額で除して得られた値（小数第５位まで算出し、小数第５位を四捨五入し、これを百分率で表示する。）とする。当該５連続取引日において上記（注４）第(２)号、第(３)号または第(７)号に定める転換価額の調整事由が生じた場合には、当該５連続取引日の当社普通株式の普通取引の終値の平均値は、社債管理者と協議のうえ合理的に調整されるものとする。

③　本号①および②にかかわらず、当社または公開買付者が、当該公開買付けによる当社普通株式の取得日の後に組織再編行為を行う旨の意向を、当該公開買付けに係る公開買付期間の末日までに公表した場合には、本号の規定は適用されない。ただし、当該取得日から60日以内に当該組織再編行為に係る組織再編行為承認日が到来しなかった場合、当社は、かかる60日間の末日から15日以内に必要事項を公告したうえで、当該公告において指定した償還日（かかる償還日は、当該公告の日から30日目以降60日目までのいずれかの日とする。）に、残存する本社債の全部（一部は不可）を、上場廃止等償還金額で繰上償還する。

④　本項第(３)号に定める繰上償還事由および本号①または③に定める繰上償還事由の両方が発生した場合には、本社債は本項第(３)号に従って償還されるものとする。ただし、本項第(３)号に定める繰上償還事由が発生した場合において、組織再編行為承認日の前に本号①または③に基づく公告が行われたときは、本社債は本号に従って償還されるものとする。

(５) 130％コールオプション条項

①　当社は、株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値がある20連続取引日にわたり、当該終値が当該各取引日に適用のある上記（注３）③に定める転換価額の130％以上であった場合、平成29年10月２日以降いつでも、当該20連続取引日の最終日から15日以内かつ当該償還期日に先立つ30日以上60日以下の期間内に必要な事項を公告した上で、その時点において未償還の本社債の全部（一部は不可）を繰上償還することができる。なお、当社が当社普通株式の株式分割または当社普通株式に対する当社普通株式の無償割当て（以下「株式分割等」という。）を行う場合、当該株式分割等の基準日（基準日を定めない場合は、効力発生の前日とし、基準日または効力発生日の前日が取引日でない場合は、その直前の取引日。以下本号において同じ。）の２取引日前の日から当該株式分割等の基準日（当日を含む。）までの３取引日についての本条項の適用にあたっては、上記（注４）第(２)号②の規定にかかわらず、当該各取引日の30日前の日における当社の発行済普通株式総数（ただし、当社の有する当社普通株式を除く。）を既発行株式数として、当該株式分割等により発行されることとなる株式数を発行・処分株式数（ただし、当社普通株式の分割を行う場合は、当社の有する当社普通株式に割当てられる当社普通株式数を除く。）として、上記（注４）第(１)号に定める新株発行等による転換価額調整式に当てはめて計算された転換価額をもって、当該各取引日に適用ある転換価額とする。この場合の償還金額は各社債の金額100円につき金100円とする。

②　本項第(３)号または第(４)号①もしくは③に定める繰上償還事由および本号①に定める繰上償還事由の両方が発生した場合には、本社債は本項第(３)号または第(４)号①もしくは③に従って償還されるものとする。ただし、本項第(３)号または第(４)号①もしくは③に定める繰上償還事由が発生した場合において、組織再編行為承認日または当該公開買付けによる当社普通株式の取得日の前に本号①に基づく公告が行われたときは、本社債は本号に従って償還されるものとする。

(６)  当社は、前３号に定める公告を行った後は、当該公告に係る繰上償還を取消すことはできない。また、前３号の規定により本社債を繰上償還する場合には、償還される本社債に付された本新株予約権は、本社債の償還により本項第(３)号乃至第(６)号の規定に従って本新株予約権が行使できなくなることによりその全部が消滅する。

(７)  当社は、法令または振替機関の振替業に係る業務規程等の規則に別途定められている場合を除き、払込期日（平成26年10月１日）の翌日以降いつでも本新株予約権付社債を買入れることができる。買入れた本社債を消却する場合、本新株予約権については上記（注７）に従って行使できなくなることにより消滅する。

（注２）本新株予約権の目的である株式の数は、同一の新株予約権者により同時に行使された本新株予約権に係る本社債の金額の総額を上記（注３）③に定める転換価額で除して得られる数とする。この場合に１株未満の端数を生ずる場合は、これを切り捨て、現金による調整は行わない。

（注３）新株予約権の行使に際して出資される財産の内容およびその価額またはその算定方法

①　各本新株予約権の行使に際しては、当該各本新株予約権に係る各本社債を出資するものとする。

②　各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の払込金額と同額とする。

③　各本新株予約権の行使により交付する当社普通株式の数を算定するにあたり用いられる価額（以下「転換価額」という。ただし、上記（注８）において、「転換価額」は、承継新株予約権の行使により交付する承継会社等の普通株式の数を算出するにあたり用いられる価額をさす。）は、当初2,013円とする。ただし、転換価額は（注４）第(１)号乃至第(７)号に定めるところにより調整されることがある。

（注４）転換価額の調整

(１)当社は、本新株予約権付社債の発行後、本項第(２)号に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更が生じる場合または変更が生ずる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「新株発行等による転換価額調整式」という。）をもって転換価額を調整する。

(２)新株発行等による転換価額調整式により転換価額の調整を行う場合およびその調整後の転換価額の適用時期については、次に定めるところによる。

①　本項第(６)号②に定める時価を下回る払込金額をもってその発行する当社普通株式またはその処分する当社の有する当社普通株式を引き受ける者の募集をする場合

  調整後の転換価額は、払込期日または払込期間の末日の翌日以降、また、当該募集において株主に株式の割当てを受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日の翌日以降これを適用する。

②　当社普通株式の株式分割または当社普通株式の無償割当て等をする場合

  調整後の転換価額は、当該株式分割または無償割当て等により株式を取得する株主を定めるための基準日（基準日を定めない場合は、効力発生日）の翌日以降これを適用する。

③　本項第(６)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付と引換えに取得される証券（権利）もしくは取得させることができる証券（権利）または当社普通株式の交付を受けることができる新株予約権の交付と引換えに取得される証券（権利）もしくは取得させることができる証券（権利）、または行使することにより当社普通株式の交付を受けることができる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行する場合。なお、新株予約権無償割当ての場合（新株予約権付社債を無償で割り当てる場合を含む。以下同じ。）は、新株予約権を無償として当該新株予約権を発行したものとして本③を適用する。

    調整後の転換価額は、発行される証券（権利）または新株予約権（新株予約権の交付と引換えに取得される証券（権利）もしくは取得させることができる証券（権利）に関して交付の対象となる新株予約権を含む。）の全てが当初の転換価額で取得されまたは当初の転換価額で行使されたものとみなして新株発行等による転換価額調整式を準用して算出するものとし、当該証券（権利）または新株予約権の払込期日または払込期間の末日の翌日以降、また、当該募集において株主に割当てを受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日（基準日を定めない場合は、その効力発生日）の翌日以降これを適用する。

    ただし、本③に定める証券（権利）または新株予約権の発行（新株予約権無償割当ての場合を含む。）が当社に対する企業買収の防衛を目的とする発行である旨を、当社が公表のうえ社債管理者に通知したときは、調整後の転換価額は、当該証券（権利）または新株予約権（新株予約権の交付と引換えに取得される証券（権利）もしくは取得させることができる証券（権利）については、交付の対象となる新株予約権を含む。）について、当該証券（権利）または新株予約権の要項上、当社普通株式の交付と引換えにする取得の請求もしくは取得条項に基づく取得もしくは当該証券（権利）もしくは新株予約権の行使が可能となった日（以下「転換・行使開始日」という。）の翌日以降、転換・行使開始日において取得の請求、取得条項による取得または当該証券（権利）もしくは新株予約権の行使により当社普通株式が交付されたものとみなして新株発行等による転換価額調整式を準用して算出してこれを適用する。

④　本号①乃至③の場合において、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日が設定され、かつ、効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号①乃至③にかかわらず、調整後の転換価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした本新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。ただし、株式の交付については、本新株予約権の行使請求の効力発生後当該行使請求に係る本新株予約権者に対し、当該本新株予約権者が指定する振替機関または口座管理機関における振替口座簿の保有欄に振替株式の増加の記録を行うことにより株式を交付する方法による。

この場合に１株未満の端数を生じる場合は、これを切り捨て、現金による調整は行わない。

(３)当社は、本新株予約権付社債の発行後、本項第(４)号に定める特別配当を実施する場合には、次に定める算式（以下「特別配当による転換価額調整式」といい、新株発行等による転換価額調整式と併せて「転換価額調整式」という。）をもって転換価額を調整する。

「１株あたり特別配当」とは、特別配当を、剰余金の配当に係る当該事業年度の最終の基準日における各社債の金額（金100万円）あたりの本新株予約権の目的となる株式の数で除した金額をいう。１株あたり特別配当の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

(４)①　「特別配当」とは、下記のいずれかの事業年度内に到来する各基準日に係る当社普通株式１株あたりの剰余金の配当（配当財産が金銭であるものに限り、会社法第455条第２項および第456条の規定により支払う金銭を含む。）の額に当該基準日時点における各社債の金額（金100万円）あたりの本新株予約権の目的となる株式の数を乗じて得た金額の当該事業年度における累計額が、8,432円に当該事業年度に係る本①に定める比率（当社が当社の事業年度を変更した場合には、本①に定める事業年度および比率は社債管理者と協議のうえ合理的に修正されるものとする。）を乗じた金額を超える場合における当該超過額をいう。

 平成27年３月31日に終了する事業年度 1.20

 平成28年３月31日に終了する事業年度 1.44

 平成29年３月31日に終了する事業年度 1.73

 平成30年３月31日に終了する事業年度 2.07

 平成31年３月31日に終了する事業年度 2.49

②　特別配当による転換価額の調整は、各事業年度の配当に係る最終の基準日に係る会社法第454条または第459条に定める剰余金の配当決議が行われた日の属する月の翌月10日以降これを適用する。

(５) 転換価額調整式により算出された調整後の転換価額と調整前の転換価額との差額が１円未満にとどまる限りは、転換価額の調整はこれを行わない。ただし、次に転換価額の調整を必要とする事由が発生し転換価額を算出する場合は、転換価額調整式中の調整前転換価額に代えて、調整前転換価額からこの差額を差引いた額を使用するものとする。

(６)①　転換価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

②　転換価額調整式で使用する「時価」は、新株発行等による転換価額調整式の場合は調整後の転換価額を適用する日（ただし、本項第(２)号④の場合は基準日）または特別配当による転換価額調整式の場合は当該事業年度の配当に係る最終の基準日、に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）とする。

この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

③　新株発行等による転換価額調整式で使用する既発行株式数は、当該募集において株主に株式の割当てを受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日、また、それ以外の場合は、調整後の転換価額を適用する日の30日前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式の数を控除し、当該転換価額の調整前に本項第(２)号または第(７)号に基づき発行・処分株式数とみなされた当社普通株式のうち未だ発行・処分されていない当社普通株式の株式数を加えた数とする。また、当社普通株式の株式分割が行われる場合には、新株発行等による転換価額調整式で使用する発行・処分株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式に割り当てられる当社普通株式数を含まないものとする。

(７) 当社は、本項第(２)号および本項第(３)号に掲げた事由によるほか、次の本号①乃至⑤に該当する場合は社債管理者と協議のうえその承認を得て、転換価額の調整を適切に行うものとする。

①　株式の併合、合併、会社分割または株式交換のために転換価額の調整を必要とするとき。

②　本号①のほか、当社の発行済普通株式数の変更または変更の可能性が生じる事由の発生により転換価額の調整を必要とするとき。

③　当社普通株式の株主に対する他の種類株式の無償割当てのために転換価額の調整を必要とするとき。

④　金銭以外の財産を配当財産とする剰余金の配当が、経済的に特別配当に相当するために転換価額の調整を必要とするとき。

⑤　転換価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の転換価額の算出にあたり使用すべき時価が、他方の事由によって調整されているとみなされるとき。

（注５）以下の期間については、行使請求をすることができないものとする。

①　当社普通株式に係る株主確定日（会社法第124条第１項に定める基準日をいう。）およびその前営業日(振替機関の休業日でない日をいう。以下同じ。)

②　振替機関が必要であると認めた日

③　組織再編行為において承継会社等の新株予約権を交付する場合で、本新株予約権の行使請求の停止が必要となるときは、当社が行使請求を停止する期間（当該期間は１か月を超えないものとする。）その他必要な事項をあらかじめ書面により社債管理者に通知し、かつ、当該期間の開始日の１か月前までに必要な事項を公告した場合における当該期間

④　上記（注１）第(３)号乃至第(５)号に定めるところにより、平成31年９月26日以前に本社債が償還される場合には、当該償還日の前銀行営業日以降

⑤　当社が本社債につき期限の利益を喪失した場合には、期限の利益の喪失日（当日を含める。）以降

（注６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

①　本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、本号①記載の資本金等増加限度額から本号①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（注７）新株予約権の行使の条件

　当社が本新株予約権付社債を買入れ本社債を消却した場合には、当該本社債に係る本新株予約権を行使することはできない。また、各本新株予約権の一部について本新株予約権を行使することはできないものとする。

（注８）当社が、組織再編行為を行う場合は、上記（注１）第(３)号に基づき本社債の繰上償還を行う場合を除き、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の新株予約権者に対して、当該新株予約権者の有する本新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、承継会社等の新株予約権で、本項①乃至⑧の内容のもの（以下「承継新株予約権」という。）を交付する。この場合、組織再編行為の効力発生日において、本新株予約権は消滅し、本社債に係る債務は承継会社等に承継され、本新株予約権者は、承継新株予約権の新株予約権者となるものとし、本要項の本新株予約権に関する規定は承継新株予約権について準用する。ただし、吸収分割または新設分割を行う場合は、本項①乃至⑧の内容に沿って、その効力発生日の直前において残存する本新株予約権の新株予約権者に対して当該本新株予約権に代えて承継会社等の承継新株予約権を交付し、承継会社等が本社債に係る債務を承継する旨を、吸収分割契約または新設分割計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する承継会社等の承継新株予約権の数

  組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の数と同一の数とする。

②　承継新株予約権の目的たる承継会社等の株式の種類

  承継会社等の普通株式とする。

③　承継新株予約権の目的たる承継会社等の株式の数の算定方法

  行使請求に係る承継新株予約権が付された承継社債の金額の合計額を下記④に定める転換価額で除して得られる数とする。この場合に１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。

④　承継新株予約権付社債の転換価額

  組織再編行為の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権者が得られるのと同等の経済的価値を、組織再編行為の効力発生日の直後に承継新株予約権の新株予約権者がこれを行使したときに受領できるように、承継新株予約権付社債（承継新株予約権を承継会社等に承継された本社債に付したものをいう。以下同じ。）の転換価額を定める。なお、組織再編行為の効力発生日以後における承継新株予約権付社債の転換価額は、上記（注４）第(１)号乃至第(７)号に準じた調整を行う。

⑤　承継新株予約権の行使に際して出資される財産の内容およびその価額またはその算定方法

  交付される各承継新株予約権の行使に際しては、当該各承継新株予約権に係る各承継社債を出資するものとし、各承継新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各承継社債の金額と同額とする。

⑥　承継新株予約権を行使することができる期間

  組織再編行為の効力発生日（当社が上記（注５）③に定める期間を指定したときは、当該組織再編行為の効力発生日または当該期間の末日の翌銀行営業日のうちいずれか遅い日)から、（注５）に定める本新株予約権の行使請求期間の満了日までとする。

⑦　承継新株予約権の行使の条件および承継新株予約権の取得条項

  上記（注７）に準じて決定する。

⑧　承継新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

  上記（注６）に準じて決定する　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　発行済株式総数の減少は、自己株式の利益による消却によるものであります。

（６）【所有者別状況】

（注）　自己株式3,946,002株は「個人その他」に39,460単元、「単元未満株式の状況」欄に2株含めて記載しております。なお、自己株式3,946,002株は、株主名簿上の株式且つ実保有残高であります。

（７）【大株主の状況】

（注）　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式2株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１　当期間における取得自己株式の処理状況のその他には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの転換社債型新株予約権付社債の権利行使、単元未満株式の売渡しによる株式数は含めておりません。

　　　２　当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの転換社債型新株予約権付社債の権利行使、単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　利益配分につきましては、企業が果たすべき重要な使命と認識し、安定的かつ継続的に配当を実現することを基本方針としております。

　内部留保資金の使途については、将来の企業価値を高めるため関連業界における技術革新に対応した設備投資、研究開発投資など今後の事業展開への備え及び経営体質の強化などに投資していくこととしております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の配当については、上記方針に基づき中間配当は１株につき９円、期末配当としては15円とし、年間としては24円の配当といたしました。

　また、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　18名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１　取締役髙田剛は「社外取締役」であります。

２　監査役渡部惇、細井和昭は「社外監査役」であります。

３　平成26年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４　平成27年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

　　当社定款の規定に基づき、増員として選任された取締役の任期は、他の在任取締役の任期の満了する時までであります。

５　平成26年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６　平成24年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７　平成27年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

８　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項

　　に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　東プレグループは、卓越した技術を駆使して製品・サービスを創造し、社会に貢献することを使命とします。経済的成果を追い求めるだけでなく、国際企業として社会から必要とされ、尊敬される企業として、高い倫理観と良識をもって企業活動を遂行します。

　世界中で働く東プレグループの職員はこの理念を共有し、社会への貢献と企業の永続的な繁栄を求めることを目標に、コーポレート・ガバナンスに関する体制の充実に努めてまいります。

①　企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由

イ．会社の機関の基本説明

　当社では、取締役会が連帯して経営責任と業務執行責任を担う体制となっております。毎月開催の取締役会においては、経営の基本方針が決定され、業務の執行及び具体的計画について審議しております。また、取締役会に加え、各部門のテーマを決めて集中的に討議する月例会議を開催しております。

　当社の取締役は14名、監査役が４名であり、会議体として機能する適切な規模を維持しており、これらの会議において積極的な審議、検討がなされ、迅速かつ的確な意思決定と、機動的・効率的な運営を可能とする経営体制となっております。なお、定款で定めている取締役の定数は15名以内であります。

　企業経営の監視体制としては、監査役制度を採用しております。社外監査役（２名）は、弁護士、公認会計士として、それぞれ法務、会計の分野に専門的な知見を有し、取締役会及び監査役会において当社の業務執行者から独立した客観的・中立的監視のもとに、さまざまな意見を表明することにより、適法性、公正性及び透明性の観点から、経営の監視機能の役割は十分に果たしているものと判断しております。したがって当社は、社外監査役により独立・公正な立場で取締役の職務執行についての有効性及び効率性の検証を行うなど、客観性及び独立性を確保したガバナンス体制を有しており、株主・投資家等からの信認を確保していくうえで十分に実効的な経営監視が期待できることから、当面、現状の体制を維持することとしております。

ロ．当社の機関・内部統制の関係図

ハ．内部統制システムの整備の状況

　内部統制システムとしては、内部統制委員会を設け「コンプライアンス活動」「リスク管理」「財務報告の信頼性」を推進するため、三部会を組織しております。企業の社会的責任を果たすという目標に向かうため、東プレグループの基本理念及び行動指針を策定し、コーポレート・ガバナンスに取り組んでおります。

ニ．リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理を推進するにあたり、内部統制委員会の中に、リスク管理部会を設置し、コンプライアンス部会、財務報告統制部会と連携しながら、リスク管理を行っております。リスク管理規定によりリスクを評価し各部門のリスクを洗い出し、未然防止を検討しております。重大リスクについては「防止及び対策」を作成し、内部監査を実施し管理しております。また、リスクが発生した事後の対応については、危機管理規則を定め会社への影響や損失を最小限に抑える対応について平素から検討しております。

　コンプライアンス上の問題があった場合には、直接コンプライアンス担当者に通報・相談ができる内部通報制度を設けております。また、通報については、弁護士ルートも併設し、早期の段階でリスクを未然防止できる体制を取っております。

ホ．責任限定契約の概要

　非業務執行取締役及び監査役について、当社への損害賠償を一定範囲に限定する契約を締結することができる旨を定款で定めており、内容は次の通りであります。

①　非業務執行取締役又は監査役が任務を怠ったことにより当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第427条第１項の最低責任限度額を限度として、その責任を負います。

②　上記の責任限定が認められるのは、非業務執行取締役又は監査役がその責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限るものとします。

②　内部監査及び監査役監査の状況ならびに連携状況

　内部監査部門については、社長直轄の組織として監査部を設置し、期中の取引を含む業務全般について、監査計画に基づき定期的に事業所往査を行い、会計及び業務執行について監査役、監査法人とも連携し監査を行っております。また監査部は、その活動状況を定期的に社長及び監査役会へ報告し、意見交換と情報の共有化に努めております。

　当社の監査役会は、４名で構成し、そのうち２名を社外監査役とすることで透明性を高め、経営に対する監視・監査機能を果たしております。また、監査役会は独立性を維持しながら、監査の効果をより高めるために監査法人と定期的に会合を持ち、監査方針や会計制度他の変化点を捉えた重点項目についての確認を行い、また、年間監査計画の策定及び決算監査報告にあたり、意見交換を行い相互連携を図っております。なお、社外監査役のうち１名は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

③　社外取締役及び社外監査役

イ．員数及び当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について

　当社の社外取締役は１名であり、社外監査役は２名であります。

　社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

　社外監査役の選任におきましては、出身分野における実績と見識を有すること、本人及び本人が関係する会社、団体等と重要な取引関係がなく、独立性が高いこと、並びに監査役会の職務につき十分な時間が確保できることを基本方針としております。

　社外取締役及び各社外監査役と当社は過去及び現在において、人的関係をはじめ、重要な資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、いずれも株式会社東京証券取引所有価証券上場規程に定める独立役員であります。

ロ．企業統治において果たす機能及び役割ならびに選任状況に関する考え方

ハ．内部監査、監査役監査及び会計監査との連携状況

　社外監査役は、月次または必要に応じて随時開催される監査役会に出席し、常勤監査役と緊密な意見交換を行っております。また、会計監査人による監査計画、実施状況、監査結果についての報告会に出席し、意見を表明しております。

　内部監査部門である監査部は、監査役会に対し定期的に業務報告を実施し、社外監査役を含めた監査役全員と緊密な意見交換を実施しております。

④　役員の報酬等

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

（注）　連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　該当事項はありません。

ニ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

　当社は役員の報酬等の額の決定に関して、次の基本方針を定めております。

①　取締役の職務遂行意欲を高める報酬制度

②　経営成績に連動した報酬制度

③　取締役の役割、職責にふさわしい報酬制度

　報酬額の決定につきましては、取締役の月額報酬については代表取締役の協議により、監査役の月額報酬については監査役会により、それぞれ各人別の報酬額を決定しております。また、取締役の月額報酬の一部を、自社株式取得報酬として当社役員持株会に拠出し自社株式の購入に当てることとし、在任中は、取得した自社株式を保有することとしております。

　賞与につきましては、取締役については、各取締役の業績の貢献度合い等を勘案し、代表取締役の協議により支給額を決定しております。監査役については賞与の支給はありません。

　退職慰労金につきましては、平成20年６月26日をもって廃止しております。

⑤　株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　 26銘柄

貸借対照表計上額の合計額　  8,435百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

⑥　会計監査の状況

　当社は、監査法人である太陽有限責任監査法人と金融商品取引法監査について、監査契約を締結しております。当期において業務を執行した公認会計士は以下のとおりであります。

イ．業務を執行した公認会計士の氏名

ロ．監査業務に関わる補助者の構成

公認会計士　10名、その他　10名

⑦　取締役の定数及び取締役の選任決議の要件

　当社の取締役は、15名以内とする旨定款に定めております。また取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。

⑧　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ．自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

ロ．中間配当金

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑨　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

　該当事項はありません。

当連結会計年度

　当社の連結子会社の一部は、当社の会計監査人である太陽有限責任監査法人と同一のネットワークに属しているグラントソントンインターナショナルのメンバーファームに対して、監査証明業務及び非監査業務に基づく報酬３百万円を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

　該当事項はありません。

当連結会計年度

　社債発行に係るコンフォート・レター作成業務に対し、対価を支払っております。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、会計監査人からの監査計画及び監査内容等に関する説明に基づき、当社と会計監査人との間で報酬額について協議を行い合意し、その結果を監査役会において報酬額の妥当性を検討し、監査役会の同意を得て決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表については、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

　なお、従来、当社が監査証明を受けている太陽ＡＳＧ有限責任監査法人は、平成26年10月１日に名称を変更し、太陽有限責任監査法人となりました。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の収集に努めております。

　また、当社及びグループ全体で定期的に財務報告を行う機会及び新たな会計基準への対応について討議をしており、グループ全体での情報の共有化を図っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　12社

　当該連結子会社は、次のとおりであります。

東京メタルパック株式会社

東プレ岐阜株式会社

トップ工業株式会社

トプレック株式会社

東邦興産株式会社

東プレ九州株式会社

Topre America Corporation

東プレ埼玉株式会社

TOPRE (THAILAND) CO., LTD.

東普雷（佛山）汽車部件有限公司

東普雷（襄陽）汽車部件有限公司

Topre Autoparts Mexico, S.A. de C.V.

(2）非連結子会社の数　４社

　非連結子会社４社は、非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等の観点からみていずれもそれぞれ小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

　持分法を適用していない非連結子会社４社及び関連会社（１社）に対する投資については、対象会社の持分に見合う当期純損益及び利益剰余金の合計額が連結純損益及び連結剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用せず原価法によっております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、Topre America Corporation、東普雷（佛山）汽車部件有限公司、TOPRE (THAILAND) CO., LTD.、東普雷（襄陽）汽車部件有限公司、Topre Autoparts Mexico, S.A. de C.V.の決算日は、12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法及び償却原価法

②　たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

　商品、製品、仕掛品…総平均法、個別法

　原材料、貯蔵品…先入先出法 

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。

　ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに工具、器具及び備品のうち金型については、定額法によっております。

　また、当社及び国内連結子会社は、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）……定額法

　ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内の利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

イ　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

ロ　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員賞与引当金

　当社及び国内連結子会社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④　製品保証引当金

　製品売上物件に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、過去の実績に基づき保証費用見込額を計上しております。

⑤　PCB処理引当金

　保管するPCB廃棄物等の処理費用の支出に備えるため、合理的に見積もることが出来る費用について、今後発生が見込まれる金額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　金利スワップ取引は金利スワップの特例処理の要件を満たすものであり、特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ取引対象

　ヘッジ手段…金利スワップ取引

　ヘッジ対象…特定借入金の支払金利

③　ヘッジ方針

　金利変動による借入債務の損失可能性を回避する目的で行っております。

④　ヘッジ有効性の評価の方法

　ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して、キャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判断は省略しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が207百万円減少し、純資産の額が133百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

　なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額は2.18円増加しており、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日）

(1）概要

　子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。

(2）適用予定日

　平成28年３月期の期首から適用します。

　なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

　※１　有形固定資産減価償却累計額

　※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

　※３　固定資産の圧縮記帳

　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

　※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

　※２　販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は、次のとおりであります。

　　　　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

　※３　引当金繰入額及びその内容は、次のとおりであります。

　※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

　※５　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

　※６　過年度法人税等及び法人税等還付加算金

  平成22年７月に納付した移転価格税制に基づく法人税等追徴税の還付税金を過年度法人税等として計上するとともに、これに係る還付加算金を法人税等還付加算金として特別利益に計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

　※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１　普通株式の自己株式の株式数の増加６千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

　２　配当に関する事項

　　(1）配当金支払額

　　(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１　普通株式の自己株式の株式数の増加３千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

　２　配当に関する事項

　　(1）配当金支払額

　　(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

　①リース資産の内容

有形固定資産

　機械装置及び運搬具であります。

　②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計処理基準に関する事項  (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

　①リース資産の内容

有形固定資産

　主として機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品であります。

　②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計処理基準に関する事項  (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、設備投資計画に照らして、必要な資金を金融機関から調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　有価証券及び金銭債権信託受益権は主に債券等の運用資産であり、投資有価証券は主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。

　借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で６年後であります。

　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引及び外貨建借入金に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であり、各社の社内規程及びこれに付随する規定に基づき、実需の範囲で行なうこととしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　営業債権については、各社の与信管理基準に基づき、各事業部門における営業管理部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　有価証券及び金銭債権信託受益権のうち債券は、各社の社内規程及びこれに付随する規定に基づき、格付けの高い債券を主体に対象としているため、信用リスクは僅少であります。

　投資有価証券である株式は、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成するなどの方法により管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

　平成26年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２.を参照ください。）。

（※１）受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については()で表示しております。

（注）１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金

　これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券及び投資有価証券、並びに(4）金銭債権信託受益権

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券及び受益権は取引金融機関から提示された価格によっております。

(5）長期貸付金

　長期貸付金のうち、子会社に対する貸付金については、回収可能性を反映した元利金の受取見込額を残存期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、従業員に対する貸付金については、変動金利による貸付を行っており定期的な更改を実施しているため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）未払法人税等

　これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記デリバティブ取引参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(4）長期未払金

　長期未払金の時価の算定は、合理的に見積りした支払予定時期に基づき、国債の利率で割り引いた現在価値によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

（注）２.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（注）３.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

（注）４.長期借入金の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、設備投資計画に照らして、必要な資金を金融機関から調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　有価証券及び金銭債権信託受益権は主に債券等の運用資産であり、投資有価証券は主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。

　借入金及び転換社債型新株予約権付社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で５年後であります。

　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引及び外貨建借入金に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であり、各社の社内規程及びこれに付随する規定に基づき、実需の範囲で行なうこととしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　営業債権については、各社の与信管理基準に基づき、各事業部門における営業管理部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　有価証券及び金銭債権信託受益権のうち債券は、各社の社内規程及びこれに付随する規定に基づき、格付けの高い債券を主体に対象としているため、信用リスクは僅少であります。

　投資有価証券である株式は、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成するなどの方法により管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

　平成27年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２.を参照ください。）。

（※１）受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については()で表示しております。

（注）１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金

　これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券及び投資有価証券、並びに(4）金銭債権信託受益権

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券及び受益権は取引金融機関から提示された価格によっております。

(5）長期貸付金

　長期貸付金のうち、従業員に対する貸付金については、変動金利による貸付を行っており定期的な更改を実施しているため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、(3）未払法人税等

　これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）転換社債型新株予約権付社債

　転換社債型新株予約権付社債の時価については、取引所の価格によっております。

(5）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記デリバティブ取引参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(6）長期未払金

　長期未払金の時価の算定は、合理的に見積りした支払予定時期に基づき、国債の利率で割り引いた現在価値によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

（注）２.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（注）３.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

（注）４.短期借入金、転換社債型新株予約権付社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

（有価証券関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　その他有価証券（平成26年３月31日）

（注）　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

減損にあたっては、連結会計年度末における最終価格を時価とし、銘柄別に、時価が取得原価と比べて50％以上下落した場合に減損処理を行なっております。

また、下落率が30％以上50％未満の場合は、個別銘柄ごとに、前連結会計年度末及び当連結会計年度中の各四半期会計期間末における最終価格の推移を勘案し、時価の回復が見込めないと判断した場合に減損処理を行なっております。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　その他有価証券（平成27年３月31日）

（注）　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

減損にあたっては、連結会計年度末における最終価格を時価とし、銘柄別に、時価が取得原価と比べて50％以上下落した場合に減損処理を行なっております。

また、下落率が30％以上50％未満の場合は、個別銘柄ごとに、前連結会計年度末及び当連結会計年度中の各四半期会計期間末における最終価格の推移を勘案し、時価の回復が見込めないと判断した場合に減損処理を行なっております。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　通貨関連

　前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

　当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　金利関連

（注）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（注）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度を設けております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳