8361 大垣共立銀行 有価証券報告書－第203期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

（注）東京支店及び大阪支店は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供する場所としております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

　（注）１．当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２.「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」（以下、「１株当たり情報」という。)の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。

　　また、これら１株当たり情報の算定上の基礎は、「第５ 経理の状況」中、１「(1)連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。

３．自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末少数株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

(2)当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

　（注）１．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．第203期（平成27年３月）中間配当についての取締役会決議は平成26年11月14日に行いました。

３．「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。

４．自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社９社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務のほか、クレジットカード業務などの金融サービスに係る事業を行っております。グループ各社とのネットワークを通じて、皆さまのご要望に的確にお応えできるよう充実した総合金融サービスを提供することで、地域の皆さまのお役に立ちたいと考えております。

　当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（銀行業）

当行は、本支店117か店、出張所32か店及び代理店６か店において、預金業務、貸出業務、内国・外国為替業務、国債・投資信託・保険の窓販、社債の受託等の業務又はその取次ぎ業務を営み、地域のお客さまのニーズに合わせた様々な金融商品・金融サービスをお届けしております。また、有価証券投資業務を行い、より効率的な資金運用に努めております。

なお、代理店６か店は、全て連結子会社である「株式会社OKBフロント」の営業所であります。

このほか上海、香港、バンコック及びホーチミンの各駐在員事務所においては、海外に進出もしくは進出を計画されているお客さまのために、現地情報の収集・提供等を行っております。

（リース業）

　共友リース株式会社において、リース業務を行い、地域のお客さまのニーズに積極的にお応えしております。

（その他）

　コンピュータ関連業務、シンクタンク業務、信用保証業務、クレジットカード業務及びベンチャーキャピタル業務を行い、地域のお客さまのニーズに応えるとともに、様々な金融商品・金融サービスを提供しております。

　また、銀行事務の受託・集中処理業務、現金等の精査・整理業務、文書作成・保管業務、銀行代理業務を行う子会社を通じて銀行業務の効率化を図っております。

　以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）株式会社OKB信用保証は、平成26年６月に清算しました共立不動産調査株式会社の不動産担保調査・評価業務を引継いでおります。また、株式会社OKBフロントは、当行から業務委託を受けて銀行代理店を運営する目的で、平成26年６月に新規設立しております。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。

３．上記関係会社のうち、有価証券報告書（又は有価証券届出書）を提出している会社に該当するものはありません。

４．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（　）内は子会社による間接所有の割合（内書き）であります。

５．「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（　）内は、当行の役員（内書き）であります。

６．共友リース株式会社については、経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く。）の連結経常収益に占める割合が100分の10を超えておりますが、セグメント情報の経常収益に占める当該連結子会社の経常収益（セグメント間の内部経常収益を含む。）の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５【従業員の状況】

(1)連結会社における従業員数

　（注）１．従業員数は、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員1,389人を含んでおりません。

２．臨時従業員数は、〔　〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

(2)当行の従業員数

　（注）１．従業員数は、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員1,122人を含んでおりません。

２．当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

３．臨時従業員数は、〔　〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．当行の従業員組合は、大垣共立銀行職員組合と称し、組合員数は2,291人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

 (業績)

当連結会計年度の日本経済は、消費税率が引き上げられ、また物価上昇に伴う家計の実質購買力の低下が見られるなかスタートしました。個人消費・住宅投資の駆け込み需要による反動減からの回復が続くなか、日銀による追加金融緩和策や政府の経済政策を背景に、企業収益の改善や設備投資マインドの回復、雇用情勢の改善が見られるなど、景気は緩やかな回復基調となりました。

こうした環境のなか、外国為替市場は米国の利上げ期待を受けて約７年８ヶ月ぶりに一時１ドル＝122円台まで円安が進行し、また日経平均株価は、約15年ぶりに１万９千円台まで上昇しました。

東海地方の経済におきましては、主要産業である自動車産業が、北米市場への好調な輸出や円安の進行などにより好業績を持続し、また春闘においては、高水準のベースアップが相次ぎました。

このような金融経済環境のもと、平成26年度は中期経営計画『ＴＨＥ　ＪＵＳＴ　ＯＫＢ』の２期目として、重点テーマである「ＣＳＲ強化」と「収益力強化」を実践するため、本部・営業店・グループ会社が一丸となり積極的な業務展開を図ってまいりました。その結果、事業の成果は次のとおりとなりました。

当行グループの連結経常収益は、資金運用収益や役務取引等収益の増加等により1,125億19百万円（前年度比43億47百万円増加）、連結経常費用は資金調達費用が減少したもののその他経常費用の増加等により960億72百万円（前年度比32億７百万円増加）となりました。この結果、連結経常利益は164億47百万円（前年度比11億39百万円増加）となりました。また、連結当期純利益は子会社株式の追加取得に係る負ののれん発生益の計上等により、113億83百万円（前年度比18億15百万円増加）となりました。

（セグメントの状況）

当連結会計年度のセグメントの状況につきましては、次のとおりとなりました。

　銀行業につきましては、経常収益は787億20百万円（前年度比34億65百万円増加）、セグメント利益は146億42百万円（前年度比23億51百万円増加）となりました。

　リース業につきましては、経常収益は316億19百万円（前年度比26億83百万円増加）、セグメント利益は21億88百万円（前年度比10億26百万円増加）となりました。

銀行業及びリース業以外のその他につきましては、経常収益は90億48百万円（前年度比３億36百万円減少）、セグメント利益は６億33百万円（前年度比12億72百万円減少）となりました。

（キャッシュ・フローの状況）

営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等による資金流入が貸出金の増加等による資金流出を上回り、140億66百万円の資金流入となりました。前年度比では816億57百万円の減少となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出等の資金流出が有価証券の売却及び償還による収入等の資金流入を上回ったため、130億78百万円の資金流出となりました。前年度比では985億31百万円の増加となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付借入金の返済による支出等により82億43百万円の資金流出となりました。前年度比では216億81百万円の減少となりました。

以上により、現金及び現金同等物の当期末残高は、前年度比72億30百万円減少して、1,502億92百万円となりました。

(1）国内・国際業務部門別収支

　当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部門が504億39百万円（前年度比13億１百万円増加）、国際業務部門が29億28百万円（前年度比７億13百万円増加）、合計で533億68百万円（前年度比20億15百万円増加）となりました。

　役務取引等収支は、国内業務部門が87億17百万円（前年度比６億76百万円増加）、国際業務部門が１億58百万円（前年度比０百万円減少）、合計で88億76百万円（前年度比６億75百万円増加）となりました。

　その他業務収支は、国内業務部門が24億52百万円（前年度比１億98百万円増加）、国際業務部門が８億87百万円（前年度比３百万円増加）、合計で33億39百万円（前年度比２億１百万円増加）となりました。

　（注）１．「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引（含むユーロ円建取引）であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．「相殺消去額」は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の資金貸借の利息額に係る消去額等であります。

(2）国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況

　当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、国内業務部門が４兆4,545億円（前年度比1,695億円増加）、国際業務部門が2,303億円（前年度比234億円増加）、相殺消去後の合計で４兆6,614億円（前年度比2,208億円増加）となりました。また、資金運用勘定の利回りは、国内業務部門が1.25％、国際業務部門で1.55％、相殺消去後の合計で1.27％となりました。

　一方、当連結会計年度の資金調達勘定の平均残高は、国内業務部門が４兆4,359億円（前年度比1,751億円増加）、国際業務部門が2,292億円（前年度比236億円増加）、相殺消去後の合計で４兆6,416億円（前年度比2,264億円増加）となりました。また、資金調達勘定の利回りは、国内業務部門が0.12％、国際業務部門で0.28％、相殺消去後の合計で0.13％となりました。

①　国内業務部門

　（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度279億29百万円、当連結会計年度304億90百万円）を、控除して表示しております。

②　国際業務部門

　（注）１．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度90百万円、当連結会計年度78百万円）を控除して表示しております。

２．国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式（前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式）により算出しております。

③　合計

　（注）１．「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。

２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度280億20百万円、当連結会計年度305億69百万円）を、控除して表示しております。

(3）国内・国際業務部門別役務取引の状況

　当連結会計年度の役務取引等収益は、164億９百万円（前年度比８億67百万円増加）、役務取引等費用は75億33百万円（前年度比１億92百万円増加）となりました。

　（注）「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

(4）国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

　（注）１．「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．定期性預金＝定期預金＋定期積金

４．その他＝納税準備預金＋別段預金＋非居住者円預金＋外貨預金

(5）貸出金残高の状況

①　業種別貸出状況（末残・構成比）

　（注）当行及び連結子会社の合計を記載しておりますが、連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

②　外国政府等向け債権残高（国別）

　「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等に対する債権残高は、前連結会計年度、当連結会計年度ともにありません。

(6）国内・国際業務部門別有価証券の状況

○　有価証券残高（末残）

　（注）１．「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．「その他の証券」には、外国証券を含んでおります。

（自己資本比率の状況）

（参考）

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

（単位：億円、%）

単体自己資本比率（国内基準）

（単位：億円、%）

（資産の査定）

（参考）

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

　（注）債権のうち、外国為替、未収利息及び仮払金については、資産の自己査定基準に基づき債務者区分を行っているものを対象としております。

２【生産、受注及び販売の状況】

　「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

３【対処すべき課題】

当行は中期経営計画『ＴＨＥ ＪＵＳＴ ＯＫＢ』の最終年度として重点テーマに「ＣＳＲ強化」と「収益力強化」を掲げ、「ＣＳＲ強化」では「社会・地域貢献度の向上」と「お客様満足度の最大化」を、「収益力強化」では「地域密着のための体制強化」と「一騎当千の意欲・能力開発」を基本戦略とし、更なる推進を図るべく主に以下の具体的推進策を展開してまいります。

＜社会・地域貢献度の向上＞

Ａ．手のひら認証サービスの創造・普及

Ｂ．社会・地域問題への取組強化

＜お客様満足度の最大化＞

Ａ．楽しい・心地よい・簡単なサービスの追求

Ｂ．情報発信力の強化

＜地域密着のための体制強化＞

Ａ．収益力の創造

Ｂ．戦略投資の徹底

＜一騎当千の意欲・能力開発＞

Ａ．人材開発態勢・サービス開発の高度化

Ｂ．コンサルティング機能の高度化

当行は「地域に愛され、親しまれ、信頼される銀行」という基本理念のもと地域とともに歩んでまいりました。低金利政策の長期化や熾烈化する競合により、金融機関の経営環境は厳しさを増しておりますが、来年３月の創立120周年に向けて今後もその歩みを止めることなく『Ｔｈｅ Ｂｅｓｔ Ｂａｎｋ Ｆｏｒ Ｔｈｅ Ｒｅｇｉｏｎ』（地域のためのベストな銀行）を目指してまいります。

４【事業等のリスク】

当行及び連結子会社から成る当行グループ（以下、「当行」という。）の事業等のリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
　当行は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生を回避するための施策を講じるとともに発生した場合には迅速かつ適切な対応に努める所存であります。
　なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(信用リスク)

(1) 不良債権の状況

当行は本部専門部署による企業再生支援やオフバランス化の実施等によって、不良債権比率を減少させてまいりました。しかしながら、経済環境の変化によって、貸出先の業績悪化や担保価格の下落等により、不良債権及び与信関連費用が再び増加した場合、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(2) 貸倒引当金の状況

当行は貸出先の状況、差入れられた担保の価値及び貸倒の実績に基づいて、合理的に貸倒引当金を算定し、計上しております。しかしながら、実際の貸倒が見積もりを大幅に上回り、貸倒引当金の積み増しを行った場合、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(3) 貸出先への対応

当行は、貸出先の経営状況が悪化した場合や債務不履行となった場合においても、貸出先の再生計画等から、債権回収の実施や法的権利を行使せずに、状況に応じて債権放棄や金融支援等を行うことがあります。しかしながら、そうした対応、支援にもかかわらず企業再生が奏功しない場合、不良債権や与信関連費用の増加に繋がり、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(4) 権利行使の困難性

当行は、担保として差入れられた物件を、流動性の欠如や価格の下落等の事情により換金、または貸出先の保有するこれらの資産に対して強制執行することが事実上できないおそれがあります。

(5) 特定の貸出先及び業種への依存

当行は、特定の貸出先及び業種に与信が集中しないようにリスク分散に努めておりますが、特定の大口与信先の信用状態が悪化した場合、あるいは特定の業種の業況が悪化した場合は、与信関連費用が増加し、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(6) 地域経済の動向に影響を受けるリスク

当行は、岐阜県、愛知県を主要な営業基盤としております。そのため、これらの主要な営業地域の経済が悪化した場合には、取引先の業況悪化等を通じて信用リスクが増大し、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(市場リスク)

(1) 金利リスク

貸出や有価証券による資金運用と預金等による資金調達には、金利または期間のミスマッチが存在しております。当行は金利・市場予測のもと、こうした運用・調達のミスマッチを分析・管理しておりますが、予期せぬ金利変動等が発生した場合、利鞘の縮小等に繋がり、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(2) 有価証券の価格下落リスク

当行は資金運用として、国債・地方債等の債券、上場株式及び外国証券等の有価証券を保有しております。景気や市場動向あるいはカントリーリスクによって保有している有価証券の価格が下落した場合、減損もしくは評価損が発生し、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(3) 為替リスク

当行は外貨建て資産及び負債を保有しております。為替相場の変動によってこれら外貨建て資産もしくは負債に不利に影響し、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(4) デリバティブ取引に係るリスク

当行は資産及び負債の総合管理（ALM）や相場変動リスク等のヘッジ目的、取引先に対するリスクヘッジ手段の提供、または一定の限度額範囲で収益獲得を目的としたトレーディング等のため、デリバティブ取引を利用しております。当行のリスク管理体制によりコントロール可能なリスク量となるように管理しておりますが、金利や為替に関し想定を超える変動が生じる等の場合には、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(流動性リスク)

当行は安定的な資金繰りを行うために資金の運用・調達を管理しておりますが、内外の経済情勢や市場環境の変化等の影響によって、資金繰りに影響を及ぼし、通常より著しく不利な条件での資金調達を余儀なくされることがあった場合、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(オペレーショナル・リスク)

(1) 事務リスク

当行は様々な新商品・新サービスを展開しており、そうした展開を実施していく上で事務レベルの向上は欠かせないものと位置づけております。研修や事務指導などの実施によって、事務レベルの向上に努めておりますが、役職員が故意または過失によって事務ミスを起こしたことにより、事故やトラブルが発生し、損失が発生した場合、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(2) システムリスク

当行は銀行業務の運営において、基幹系システムをはじめ様々なコンピュータシステムやネットワークを利用しております。そうした状況において、コンピュータシステムの誤作動やシステムダウンなどの障害が発生した場合、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(その他のリスク)

(1) 事業展開が奏功しないリスク

当行は、地域に貢献するサービス業としてお客さま目線のサービスと収益力のバランスある強化を目指し、様々なビジネス戦略を展開しておりますが、以下のものをはじめとする様々な要因により、これら戦略が奏功しないか、当初想定していた結果をもたらさない可能性があります。

① 競争激化や市場環境の変化により、貸出金の量的拡大や利鞘の改善が進まないこと

② 有価証券運用についてリスク管理での想定を超える市場等の変動等により、期待収益を得られないこと

③ 預り資産の販売において、販売環境の変化等により期待収益を得られないこと

④ 経営の効率化が期待通りに進まないこと

(2) 自己資本比率に関するリスク

当行は、海外営業拠点を有しておりませんので、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第19号）に定められている国内基準（４％）以上に維持する必要があります。

当行の自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部または一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなります。

当行の自己資本比率に影響を与える要因には以下のものが含まれます。

① 債務者および債券発行体の信用力悪化に際して生じうるリスクアセットの増加

② 不良債権の処分及び債務者の信用力の悪化に際して生じうる与信関連費用の増加

③ 有価証券ポートフォリオの価値の低下

④ 繰延税金資産計上額の減額

⑤ その他の不利益な展開

(3) 税効果会計に関するリスク

　　　　当行は、現時点の会計基準等に基づき、将来実現すると見込まれる税金費用の減少を繰延税金資産として計上しております。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得予想や実現可能性の検討を含む様々な仮定に基づき行っております。

　今後、繰延税金資産の回収可能性の変化や会計基準等の変更、税制改正等により繰延税金資産が減額された場

合、当行の業績、財務内容並びに自己資本比率へ悪影響を及ぼすおそれがあります。

(4) 年金債務に関するリスク

年金資産の時価が下落した場合や、年金資産の運用利回りが想定を下回った場合、また、予定給付債務を計算する前提となる保険数理上の前提及び仮定に変更があった場合に、損失が発生するおそれがあります。また、年金制度の変更により未認識の過去勤務債務が発生するおそれがあります。金利環境の変動その他の要因も年金債務及び未認識債務に影響を及ぼすおそれがあります。

(5) 情報漏えいに係るリスク

当行は、情報管理についてセキュリティポリシーのもと、徹底した管理に努めております。

しかしながら、内部者または外部からの不正アクセスにより、顧客情報が漏えいした場合、顧客の経済的・精神的被害に対する損害賠償等の直接的な損失に加え、信用力の低下等に繋がり、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(6) 外部委託に伴うリスク

当行は、いくつかの業務について外部への委託を行っております。業務の外部委託にあたっては、委託先の適格性、継続的な管理に努めておりますが、委託先において委託業務の遂行に支障をきたした場合や、顧客情報の漏洩、紛失及び改ざん等があった場合に、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(7) 規制・制度改正リスク

当行は銀行法をはじめ、各種法令・制度等の規制のもとに業務を運営しております。将来において、そうした各種法令・制度改正が当行にとって不利に影響した場合、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(8) 法令等遵守（コンプライアンス）に係るリスク

当行では、各種法令規制が遵守されるように、役職員に対して、コンプライアンスの徹底に努めております。しかし、これら法令規制が遵守されなかった場合、損害賠償、信用力の低下等に繋がり、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(9) 金融犯罪に係るリスク

当行では、金融犯罪防止への各種対策を実施しておりますが、金融犯罪が発生した場合、お客さまへの補償や損害金の発生等によって、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(10)風説・風評の発生に係るリスク

当行では、ディスクロージャー誌等の発刊物や積極的な広報・ＩＲ活動等を通じて、経営情報等について広く提供し、風説・風評の発生防止に努めております。しかしながら、インターネットの普及等により、事実と異なる風説・風評が発生、拡散しやすい環境となっております。そうした風説・風評の流布により、市場等に悪影響を及ぼし、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(11)災害等に係るリスク

大規模な災害や感染症の流行等が発生した場合に、当行の営業インフラが被害を受ける可能性があります。また地域の取引先にも大規模災害等の影響が及ぶ可能性があります。この場合、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。また、当行の主要な営業地域である東海地区においては大規模な地震の発生が予期されており、当行は地震発生等に対するコンティンジェンシー・プラン等の対応は行っておりますが、必ずしもあらゆる事態に対応できるとは限らず、被害の程度によっては業務遂行に重要な支障をきたすおそれがあり、その結果当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(12)格付低下によるリスク

当行では外部格付機関による格付を取得しております。格付は資金調達手段が多様化する上で重要となっており、格付が引き下げられた場合、資本や資金調達において条件の悪化や費用の増加などに加え、社会的信用が低下することに繋がり、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(13)減損会計によるリスク

当行は固定資産を保有しており、減損会計を行っております。今後の経済情勢や不動産価格の変動等によって保有している固定資産の価格が大幅に下落した場合などに新たな減損を実施することとなり、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(14)重要な訴訟事件等の発生に係るリスク

現在特に記載すべき事項はありませんが、今後の事業活動の過程で訴訟を提起される可能性があり、その結果によっては当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりに分析しております。
　なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものでありますので、今後、市場環境の変化等様々な要因によって変化する可能性がありますので、ご留意願います。

(1) 経営成績の分析

　当連結会計年度の業績は、不良債権処理額が増加したものの資金利益や役務取引等利益が増加したことなどにより、経常利益は164億47百万円（前年度比11億39百万円増加）となりました。当期純利益は、負ののれん発生益の計上などにより113億83百万円（前年度比18億15百万円増加）となりました。

(2) 財政状態の分析

　連結ベースの主要な勘定の動きは次のとおりとなりました。
　貸出金は、製造業を中心とした法人向け貸出金や住宅ローンの増加等により３兆5,544億63百万円（前年度2,088億32百万円増加）となりました。預金は、個人預金の増加等により４兆3,211億６百万円（前年度比1,285億１百万円増加）となりました。また、有価証券は、株式やその他の証券の増加等により１兆2,620億31百万円（前年度比617億５百万円増加）となりました。

　純資産の部は、当期純利益の積上げによる利益剰余金の増加や市場環境の改善によるその他有価証券評価差額金の増加等により2,798億１百万円（前年度比406億41百万円増加）となりました。

　リスク管理債権は、851億20百万円（前年度比６億92百万円減少）となりました。

①　主要な勘定(連結ベース)

　　　②　リスク管理債権(連結ベース)

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況については、「１．業績等の概要」に記載しております。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

①信用リスク（単体ベース）

　個別貸倒引当金繰入額の増加により不良債権処理額が24億34百万円（前年度比12億17百万円増加）に上ったため、当事業年度の与信関係費用は18億89百万円（前年度比18億46百万円増加）となりました。

②有価証券の価格変動リスク（単体ベース）

　有価証券の減損処理額（時価のあるもの）は、市場環境が好調であったため２百万円（前年度比３億７百万円減少）に止まりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度において、当行及び連結子会社では、顧客サービスの充実、業務の効率化及び事務の省力化を主な目的として、銀行業を中心に総額で6,074百万円の設備投資等を行っております。主な設備投資の内容としては、店舗の新築、既存店舗の更新投資及びソフトウェアであります。

リース業及びその他については、特記すべき事項はありません。

なお、当連結会計年度において、営業上重要な影響を及ぼす設備の売却、撤去はありません。

２【主要な設備の状況】

　当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

　（注）１．土地の面積欄の（　）内は、借地の面積（うち書き）であり、その年間賃借料は建物も含め1,382百万円であります。

２．動産は、事務機械1,394百万円、その他1,112百万円であります。

３．セグメントのうち銀行業及びその他には、連結リース子会社を貸主とする動産618百万円及び160百万円を含めておりません。

４．当行の代理店６か所、店舗外現金自動設備252か所及び海外駐在員事務所４か所は上記に含めて記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

当行及び連結子会社の設備投資については、既存設備の更新状況、新商品・新サービスへの対応、顧客ニーズの吸収及び収益計画等を総合的に勘案して計画しております。連結子会社各社は、原則として、個別に設備計画を策定しておりますが、当行グループ全体での必要性等も検討しております。

当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。

(1)新設、改修

　（注）１．上記設備計画の記載金額については、消費税及び地方消費税を含んでおります。

　　２．事務機械の主なものは平成28年３月期までに設置予定であります。

(2)売却

重要な設備の売却の予定はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）　平成27年６月24日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は同日より

400,000,000株増加し、800,000,000株となっております。

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　　　会社法に基づき発行した新株予約権は次のとおりであります。

　　　　平成22年６月24日開催の取締役会において決議されているもの

　　　　平成23年６月22日開催の取締役会において決議されているもの

　　　　平成24年６月20日開催の取締役会において決議されているもの

　　　　平成25年６月18日開催の取締役会において決議されているもの

　　　　平成26年６月23日開催の取締役会において決議されているもの

（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数　100株

２．新株予約権の目的となる株式の数

当行が当行普通株式の株式分割(株式無償割当てを含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下「付与株式数」という。）の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割又は併合の比率

また、割当日後に当行が合併又は会社分割を行う場合、その他これらに準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で付与株式数は適切に調整されるものとする。

３．新株予約権の行使の条件

新株予約権者は、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。

４．新株予約権の取得に関する事項

(1) 新株予約権者が権利行使をする前に、前記３の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当行は当行の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

　(2) 当行が消滅会社となる合併契約、当行が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画又は当行が完

　全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当行の株主総会(株主総会が不要な場合は当行の取締役会)において承認された場合は、当行は当行の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。

５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当行が、合併(当行が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)については、会社法第236条第１項８号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。

ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数

新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記２に準じて決定する。

(3) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。

(4) 新株予約権を行使することができる期間

「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。

(5) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

(6) 新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

(7) 新株予約権の取得に関する事項

　　前記４に準じて決定する。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．有償 一般募集　発行株数 44,000千株  発行価格 345円  発行価額 330.76円  資本組入額 165.38円

２．有償 第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行株数 5,550千株　発行価額 330.76円  資本組入額 165.38円  割当先 みずほ証券株式会社

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式5,693,482株は「個人その他」に5,693単元、「単元未満株式の状況」に482株含まれております。

２．「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が６単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

　（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式は、当該会社の信託業務に係る株式であります。

２．上記のほか、自己株式を5,693千株（発行済株式総数に対する割合1.61％）保有しております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）上記の「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が６千株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が６個含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当行は、株式報酬型ストック・オプション制度を採用しております。

　その制度の内容は、以下のとおりであります。

①平成22年６月24日開催の取締役会において決議されたもの

②平成23年６月22日開催の取締役会において決議されたもの

③平成24年６月20日開催の取締役会において決議されたもの

④平成25年６月18日開催の取締役会において決議されたもの

⑤平成26年６月23日開催の取締役会において決議されたもの

⑥平成27年６月24日開催の取締役会において決議されたもの

（注）１．新株予約権の目的となる株式の数

当行が当行普通株式の株式分割(株式無償割当てを含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下「付与株式数」という。）の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割又は併合の比率

また、割当日後に当行が合併又は会社分割を行う場合、その他これらに準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．新株予約権の行使の条件

新株予約権者は、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。

３．新株予約権の取得に関する事項

　(1) 新株予約権者が権利行使をする前に、前記２の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を

　行使できなくなった場合、当行は当行の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

　(2) 当行が消滅会社となる合併契約、当行が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画又は当行が

　完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当行の株主総会(株主総会が不要な場合は当行の取締役会)において承認された場合は、当行は当行の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。

４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当行が、合併(当行が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)については、会社法第236条第１項８号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。

ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数

新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記１に準じて決定する。

(3) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。

(4) 新株予約権を行使することができる期間

「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。

(5) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

(6) 新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

(7) 新株予約権の取得に関する事項

　　前記３に準じて決定する。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）当期間における「その他（単元未満株式の買増請求による売渡）」及び「保有自己株式数」には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取引は含まれておりません。

３【配当政策】

　当行は、経営の健全性の維持・内部留保による財務体質の強化を図りつつ、株主の皆さまへ安定的な配当を実施することを利益配分の基本的な方針としております。また、毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針は中間配当と期末配当の年２回としております。

　これらの配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、１株当たり７円00銭(うち中間配当３円50銭)を実施することを決定しました。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化につなげるとともに今後の有効投資に利用していきたいものと考えております。

　当行は取締役会の決議により毎年９月30日を基準として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性15名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役　神田 真秋及び丹呉 泰健は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２．監査役　菊池 恒雄及び佐伯 卓は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３. 平成27年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４. 平成26年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５. 平成24年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．当行は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

当行は経営の基本理念である「地域に愛され、親しまれ、信頼される銀行」を実現するために、

(ⅰ) 経営の迅速な意思決定及び経営の効率性の追求

(ⅱ) 積極的なディスクロージャーを通じた経営の透明性向上

(ⅲ) 誠実な企業グループとして行動するためのコンプライアンス（法令等遵守）の実践と地域奉仕

を基本方針として、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。

①　企業統治の体制の概要等

Ａ．当行はコーポレート・ガバナンスの一層の機能強化を図るとともに適正な企業運営を行うため、企業統治の体制として監査役制度を採用しております。

(a) 取締役会

取締役会は取締役11名（有価証券報告書提出日現在）で構成され、原則月１回開催しております。取締役会では、経営に関する重要事項や業務執行の決定を行うほか取締役が業務執行状況やリスク状況の報告を定期的に行っております。

また取締役会には監査役が出席することにより、経営の業務執行に対する監査機能を確保しております。なお取締役の緊張感を高めるとともに経営責任の明確化を図るため、取締役の任期を１年とし取締役会の機能強化に努めております。

(b) 監査役会

監査役会は社外監査役２名を含む４名の監査役（有価証券報告書提出日現在）で構成され、３ヶ月毎の定例監査役会に加え、必要に応じて随時臨時監査役会を開催しております。監査役は監査役会で決議された監査方針及び監査計画に基づき、監査に関する重要事項の決議、協議、報告等を行っております。

(c) 常務会

常務会は頭取、専務取締役、常務取締役で構成され、経営に関する重要事項について協議するとともに業務全般の統制・管理を行っております。また常務会には常勤監査役が出席しております。

Ｂ．内部統制システムの整備の状況

当行は「内部統制システムの構築に関する基本方針」を以下のとおり制定し、内部統制の機能強化に努めております。

(a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ア．取締役会は、「地域に愛され、親しまれ、信頼される銀行」という経営の基本理念にたち、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つとして位置付け、健全な社会規範の下で業務を遂行するため、行動憲章において「コンプライアンスを徹底し、誠実・公正に業務を遂行すること」を定めます。

イ．取締役会が定めた行動憲章について、取締役が繰り返しその精神を役職員に伝えることにより、コンプライアンスを徹底します。

ウ．取締役会は、「コンプライアンス・マニュアル」を制定し、コンプライアンスの重要性を役職員に周知するとともに、コンプライアンスの徹底を図ります。

エ．取締役会は、その時々の経営環境を踏まえたコンプライアンスに関する重点実施項目として事業年度毎に「コンプライアンス・プログラム」を策定し、役職員はこれを実践します。

オ．頭取を委員長とするコンプライアンス委員会は、コンプライアンスの実践状況等の把握を行い、必要な改善措置等を協議・検討します。

カ．コンプライアンス統括部署は、コンプライアンス態勢の整備を行います。また、全部店は、コンプライアンス責任者のもと、コンプライアンスの実践及び研修を行います。

キ．取締役会は、コンプライアンスの実践状況及び運営上の問題点等について定期的または必要に応じて随時、提言・報告を受け、経営施策に反映します。

ク．取締役会は、業務執行部署から独立した内部監査部署から、法令等遵守態勢に係る監査結果について適時適切に報告を受けます。

ケ．役職員の法令違反等の早期発見及び未然防止を行うため、内部通報（コンプライアンス・ホットライン等）及び通報者保護の措置を講じます。

コ．反社会的勢力に対しては、適切かつ毅然とした対応で臨み、関係遮断を徹底します。

(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役会、常務会等の議事録及び関連資料等、重要な文書については、行内規定に基づき、適切に保存・管理します。

(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ア．取締役会は、リスク管理態勢の基礎として、当行及び当行の関連会社（以下、「当行グループ」という。）の業務において発生するリスクについて、以下のリスク区分を設定し、当該リスクを適切に管理するため「リスク管理方針」を定めます。

（ⅰ）信用リスク
（ⅱ）市場リスク
（ⅲ）流動性リスク
（ⅳ）オペレーショナル・リスク

イ．取締役会が定めたリスク管理方針に則り、リスク区分毎のリスク管理規程において、リスクに関する管理体制、管理方法等を定め、リスク区分毎に設置した統括管理部署及び所管部署が、担当するリスクを網羅的に管理し、統合的リスク管理部署が、それらの各種リスクを統合的に管理します。

ウ．ＡＬＭ委員会を設置し、全体のバランスシート（含むオフバランス）を総合調整することにより、リスクを許容範囲内に制御し、収益性の向上に努めます。

エ．取締役会は、方針の有効性・妥当性及び態勢の実効性を検証し、適時に見直しを行えるよう、リスク状況について定期的または必要に応じて随時、報告を受けるほか、必要に応じて調査等を実施させます。

オ．取締役会は、業務執行部署から独立した内部監査部署から、リスク管理態勢に係る監査結果について適時適切に報告を受けます。

(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ア．取締役会は、中期経営計画を策定し、その主旨、基本戦略及び主要施策等について役職員に周知するとともに、中期経営計画に基づき半期毎の業務計画を策定します。業務計画の策定にあたり、戦略目標として、計量計画の設定、各業務区分への効率的な資本配賦及び効率的な経営資源の配分を行います。

イ．取締役会は、中期経営計画及び業務計画の進捗状況等について、定期的に報告を受けるほか、必要に応じて計画達成に向けた具体的施策を決定します。

ウ．取締役会の下部組織として役付取締役及び常勤監査役で構成される常務会において、経営に関する重要事項について協議するとともに、業務全般の統制・管理を行います。

エ．取締役会決議に基づく業務執行については、組織規程及び職務権限基準において業務分掌・権限等を定め、これらに基づき各業務執行部署が適切に業務を遂行することにより、取締役の職務執行の効率化を図ります。

(e) 当該株式会社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

ア．取締役会は、当行関連会社の経営・統制全般に係る統括部署を設置し、関連会社の経営状況の定期的な把握及びコンプライアンスの実践状況、リスク管理状況等、業務運営全般に関するモニタリング等を行うとともにこれらについて統括部署より適時適切に報告を受けます。

イ．取締役会は、当行の企業集団における業務の適正の確保を図るため「関連会社運営規程」を定め、関連会社の自主・独立性を尊重しつつ、関連会社の経営管理態勢、コンプライアンス態勢及びリスク管理態勢等に関する基本方針と遵守事項を明確にします。また、関連会社の経営や業務上の重要事項については、統括部署が窓口となり、当行内で事前協議する体制を確保します。

ウ．当行は、関連会社との間において、定期的に諸会議を開催し業務運営全般に関する意思の疎通と連携強化を図ります。

エ．取締役会は、内部監査部署から、関連会社に対する監査結果について適時適切に報告を受けます。

(f) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、直ちに対応します。その際には、当該使用人の取締役からの独立性を確保し、監査役の指示の実効性を確保します。

(g) 監査役に報告をするための体制

役職員は、監査役に対し、法令及び行内規程に定めのある事項の他、以下の事項等について報告を行います。

ア．当行グループの業務・業績に影響を与える重要な事項

イ．当行グループの役職員による法令または定款に違反した事項、また、それらが発生する恐れがあると考えられる事項

ウ．主要な会議及び委員会の議事録

エ．取締役が決裁した重要な稟議書及び取締役に報告された重要な報告書

オ．関連会社の業務執行状況等に関する事項

カ．内部監査の実施状況及びその結果

上記ア．からカ．のうち、関連会社に関する事項について、関連会社の役職員から、当行統括部署を通じて、当行の監査役へ報告する体制を適切に確保します。

また、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当行グループ役職員に周知徹底します。

(h) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ア．役職員は、監査役会規程及び監査役監査基準を尊重し、また、代表取締役は、監査役と定期的に意見交換を行い、対処すべき課題等についての意思疎通を図ります。

イ．監査役が職務の執行上必要と認める費用について当行に対し請求をしたときは、適切に対応します。

(i) 本基本方針は、取締役会にて、原則として年一回または必要に応じて随時、見直しを行います。

Ｃ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

「内部統制システムの構築に関する基本方針」に則り、取締役会にて制定した「反社会的勢力対応方針」第４条(取組方針)(※)にて以下の通り定めております。

※「反社会的勢力対応方針」第４条(取組方針)
　反社会的勢力からのアプローチに対し、適切かつ毅然とした対応を行い、事前予防態勢を構築することにより、反社会的勢力からのアプローチ自体を水際で防止するとともに、取引を排除することに努める。

Ｄ．反社会的勢力排除に向けた整備状況

反社会的勢力に関する内部・外部情報の収集ならびに分析及び一元管理を行う統括管理部署を経営管理部コンプライアンス統轄センターとし、反社会的勢力等取引防止・排除規程や反社会的勢力等対応マニュアル等を整備の上、全職員への周知徹底等に努めております。

Ｅ．リスク管理体制の整備の状況

リスク管理についてはＡＬＭ委員会等のリスク管理関連の委員会を設置するとともに、経営管理部が信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナルリスク等の各種リスクを統轄管理する体制を整備しております。また「リスク管理方針」においてリスク管理に関する取組方針を明確化し、リスク統轄部署から経営陣に対しリスク状況の報告を定期的または必要に応じて随時実施しております。

金融商品に係るリスク管理体制については「第５ 経理の状況」中、１「(1)連結財務諸表」の「金融商品関係」に記載しております。

Ｆ．責任限定契約の内容の概要

当行は社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。社外取締役及び社外監査役は、その職務を怠ったことにより当行に対して損害を与えた場合において、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限定額を限度として損害賠償責任を負います。

②　内部監査、監査役監査及び会計監査の状況

Ａ．内部監査

取締役会直轄の機関である業務監査部（平成26年度末現在26名）が、取締役会で承認した年次の監査方針及び監査計画に則って、本部・営業店・関連子会社の内部管理体制等の適切性・有効性の検証ならびに評価及び問題点の改善方法の提言を行っております。

Ｂ．監査役監査

監査役会は社外監査役２名を含む４名の監査役で構成され、各監査役は監査役会規程及び監査役監査基準に則って、取締役の業務執行状況・コンプライアンス・リスク管理・企業情報開示等を含む内部統制システムの構築・運用状況の監査を行っております。常勤監査役は常務会その他重要な会議への出席、諸会議議事録・稟議書類・各種報告書類等の閲覧、取締役及び行員から受領した報告内容の検証、当行の業務及び財産の状況に関する調査、営業店等への往査等を行い、その結果については監査役会において非常勤監査役に報告しております。

内部監査部門・監査役・会計監査人は、監査結果等の定期的な報告を含め必要に応じて随時意見交換を行うことで相互の連携を高めております。

監査役は内部統制システムの構築・運用状況を的確に把握できるよう監査役会において経営管理部等の内部統制部門から内部統制システム状況等の報告を受け、大所高所の観点から意見を述べております。

また内部監査部門、会計監査人と内部統制部門は、内部統制の適切性等について必要に応じて随時意見交換を行っております。

Ｃ．会計監査の状況

当行は有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しておりますが、同監査法人及び当行の監査に従事する公認会計士等と当行の間には特別の利害関係はなく、同監査法人から独立監査人としての公正・不偏な立場から監査を受けております。平成26年度において監査業務を執行した公認会計士の氏名等は以下のとおりであります。

・業務を執行した公認会計士の氏名

　　　指定有限責任社員　業務執行社員　岡野　英生

　　 　　　　〃　　  　　　　〃　 　　福井　　淳

 　　 　 　　〃　　  　　　　〃　 　　澤田　吉孝

・監査業務にかかる補助者の構成

　　　公認会計士　　　　　　11名

　　　公認会計士試験合格者　６名

　　　その他　　　　　　　　12名

③　社外取締役及び社外監査役

当行は社外取締役を２名、社外監査役を２名選任しております。

社外取締役である神田真秋氏は、当行株式を２千株所有しており、当行との間に特別の利害関係はなく、東京証券取引所及び名古屋証券取引所に対し独立役員として届け出ております。

神田真秋氏は、前愛知県知事として行政・地方自治への深い造詣と豊富な知識及びトップマネジメントとしての貴重な経験をお持ちであり、客観的な視点から当行の経営全般に対する助言をいただくことで社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。

社外取締役である丹呉泰健氏は、当行との間に特別の利害関係はなく、東京証券取引所及び名古屋証券取引所に対し独立役員として届け出ております。

丹呉泰健氏は、長年にわたり財務省において要職を歴任され、金融行政について広範な知識と経験をお持ちであることから、当行取締役会の監督機能の一層の強化を図るうえで社外取締役として適任であり、その職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。

社外監査役である菊池恒雄氏は、当行株式を29千株所有しております。

社外監査役である佐伯卓氏は、当行株式を16千株所有しており、同氏が代表取締役を務める東邦瓦斯株式会社及び同氏が社外取締役を務める東海旅客鉄道株式会社及びユニーグループ・ホールディングス株式会社と当行との間において銀行取引があります。菊池恒雄及び佐伯卓の両氏については、当行との間に特別の利害関係はなく、東京証券取引所及び名古屋証券取引所に対し独立役員として届け出ております。

菊池恒雄及び佐伯卓の両氏は、企業経営者としての豊富な経験から、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。

社外取締役及び社外監査役は、取締役会での意思決定の妥当性や適切性を確保するため意見を述べる等、外部からの中立的・客観的な監督または監査機能が十分発揮できる体制を構築しております。

社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する明文化した方針又は基準はありませんが、証券取引所の独立役員に関する判断基準等を参考にしております。

　社外監査役は内部監査部門・常勤監査役・会計監査人による監査結果について報告を受け、必要に応じて随時意見交換を行うことで相互の連携を高めております。

　社外監査役は内部統制システムの構築・運用状況を的確に把握できるよう、監査役会において経営管理部等の内部統制部門から内部統制システム状況等の報告を受け、大所高所の観点から意見を述べております。

④　役員の報酬等の内容

Ａ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

当事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

（注）１．単位未満を切り捨てて表示しております。

　　　２．員数には、当事業年度中に退任した取締役１名を含んでおります。

　　　３．役員退職慰労金制度は、平成22年６月24日開催の第198期定時株主総会において廃止及び打ち切り支給について決議しております。

　　　４．連結子会社の支給する報酬等を含めております。

Ｂ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

Ｃ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容

取締役の報酬は、確定金額報酬、業績連動型報酬及びストック・オプション報酬で構成されております。

取締役の確定金額報酬は年額350百万円以内とすることを株主総会で承認頂いており、支給時期、配分等は取締役会で協議しております。業績連動報酬とストック・オプションは、平成22年６月24日開催の第198期定時株主総会で導入の承認を頂いております。

業績連動型報酬の報酬枠の内容は以下のとおりで、支給時期、配分等は取締役会で協議しております。

ストック・オプションは、権利行使時の１株当たり払込金額を１円とする新株予約権を用いた株式報酬型ストック・オプションとし、取締役（社外取締役を除く。）に対し年額90百万円を上限として割当てます。

監査役の報酬は、独立性と中立性を確保するため、確定金額報酬のみとしております。監査役の確定金額報酬は年額80百万円以内とすることを株主総会で承認頂いており、配分は監査役会で決定しております。

⑤　株式の保有状況

Ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額

銘柄数　　　　　　　　　　　 　　325銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　133,335百万円

Ｂ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄は次のとおりであります。

（特定投資株式）

（みなし保有株式）

 （注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

（当事業年度）

貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄は次のとおりであります。

（特定投資株式）

（みなし保有株式）

 （注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

Ｃ．保有目的が純投資目的である投資株式の貸借対照表計上額、受取配当金、売却損益及び評価損益

Ｄ．当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

Ｅ．当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑥　取締役の定数

当行の取締役は、14名以内とする旨定款に定めております。

⑦　取締役の選任の決議要件

当行は取締役を選任する株主総会決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款で定めております。また、その決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑧　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

当行は自己の株式の取得に関し、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款で定めております。また株主への安定的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当をすることができる旨定款に定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

当行は株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

 該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

・システムリスク管理態勢の外部監査業務。

・ＦＡＴＣＡ対応に伴う指導・助言業務。

・社債発行に係るコンフォートレター作成業務。

（当連結会計年度）

・ＦＡＴＣＡ対応に伴う指導・助言業務。

④【監査報酬の決定方針】

 該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

３．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自平成26年４月１日　至平成27年３月31日)の連結財務諸表及び事業年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査証明を受けております。

４．当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には以下のとおりであります。

(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構の会員となり、検討状況を把握するとともに同機構の開催するセミナー等に参加し、会計基準等の理解に努めております。

(2) 公認会計士登録者を採用し、人材の充実に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）