5440 共英製鋼 有価証券報告書－第71期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第67期及び第70期以外の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第67期及び第70期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第70期以外の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第70期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第71期の１株当たり配当額には、特別配当５円を含んでおります。

２【沿革】

　当社は昭和14年大阪市城東区において鍛工業を目的として設立した共英鍛工所を母体として、昭和22年８月に現在の共英製鋼株式会社の前身である共栄製鉄株式会社を創業いたしました。その後昭和23年９月に現在の社名である共英製鋼株式会社に社名を変更し、現在に至っております。

　当社の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、連結子会社９社、持分法適用関連会社１社により構成されており、鉄鋼事業、環境リサイクル事業を主たる事業としております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の３事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）鉄鋼事業………………鉄鋼事業におきましては、電気炉を使用して鉄スクラップを溶融し、精錬・圧延成形を施して土木・建設用鋼材を中心とした鉄鋼製品を製造し、販売いたしております。主要な製品は異形棒鋼、構造用棒鋼、平鋼、山形鋼、Ｉ形鋼、ネジ節鉄筋（タフネジバー®）、ビレット（半製品）、鉄筋加工製品等であります。また、鉄鋼製品の仕入販売及び鉄鋼製品の運搬事業も行っております。

①　鉄鋼製品の製造販売事業……………　枚方事業所枚方工場及び連結子会社の関東スチール株式会社にて異形棒鋼の製造販売、名古屋事業所にて異形棒鋼、ネジ節鉄筋（タフネジバー®）の製造販売、山口事業所にて異形棒鋼、構造用棒鋼、平鋼、山形鋼、Ｉ形鋼の製造販売、ビナ・キョウエイ・スチール社及びキョウエイ・スチール・ベトナム社にて異形棒鋼、線材の製造販売、枚方事業所大阪工場にてビレット（半製品）の製造販売を行っております。

②　鉄鋼製品の仕入販売事業……………　連結子会社である共英産業株式会社及び共英加工販売株式会社では鉄鋼製品の仕入販売及び鉄筋加工製品の製造販売を行っております。

③　鉄鋼製品の運搬事業…………………　連結子会社である株式会社共英メソナでは鉄鋼製品の運搬事業を行っております。

＜主要な会社＞

　　　　当社、関東スチール株式会社、共英産業株式会社、株式会社共英メソナ、共英加工販売株式会社、ビナ・キョウエイ・スチール社、キョウエイ・スチール・ベトナム社

(2）環境リサイクル事業…主な事業は医療廃棄物、産業廃棄物の中間及び最終処理、再生砕石事業等であります。

①　医療廃棄物の中間及び最終処理事業…　山口事業所、連結子会社である株式会社共英メソナにて医療廃棄物の中間及び最終処理事業を行っております。契約医療機関に専用容器を設置し、回収後電気炉にて無害化溶融処理を行う「メスキュードシステム」を確立しております。（メスキュード®）

②　産業廃棄物の中間及び最終処理事業…　枚方事業所枚方工場、山口事業所、名古屋事業所、連結子会社である株式会社共英メソナ、共英リサイクル株式会社及び共英産業株式会社にて産業廃棄物の中間及び最終処理事業を行っております。

共英リサイクル株式会社では、ガス化溶融炉を用いて産業廃棄物の中間処理を行うと同時に燃料ガスを製造し、山口事業所の圧延工程にて利用しております。

③　再生砕石事業……………………………　連結子会社である共英産業株式会社にて再生砕石事業を行っております。

＜主要な会社＞

当社、共英産業株式会社、株式会社共英メソナ、共英リサイクル株式会社

(3）その他の事業…………主な事業は土木資材販売業、金融資産管理業及び保険代理店業等であります。

①　土木資材販売業………………………　連結子会社である共英産業株式会社で土木資材の販売を行っております。

②　金融資産管理業………………………　連結子会社である有限会社春光社及び株式会社ケイ・ワイコーポレーションは金融資産管理業を行っております。

③　保険代理店業…………………………　連結子会社である共英産業株式会社で保険代理店業を行っております。

＜主要な会社＞

共英産業株式会社、株式会社ケイ・ワイコーポレーション、有限会社春光社

＜事業系統図＞

＊ビナ・キョウエイ・スチール社への役務は、技術指導であります。

４【関係会社の状況】

  （注）１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３　関東スチール㈱、共英産業㈱、ビナ・キョウエイ・スチール社及びキョウエイ・スチール・ベトナム社は、特定子会社であります。

４　新日鐵住金㈱は、有価証券報告書の提出会社であります。

５　ビナ・キョウエイ・スチール社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等は以下のとおりであります。

６　ビナ・キョウエイ・スチール社は、議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

　　　　２　全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

        ２　平均年間給与については、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　　　　３　全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社及び一部の連結子会社において労働組合が組織されております。

　当社では、共英製鋼労働組合が組織されており、平成27年３月31日現在における共英製鋼労働組合員数は260名であります。

　なお、労使関係については円滑な関係であり、特記すべき事項はありません。

　また、一部の連結子会社の労働組合に関しても労使関係は良好であり特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度における日本経済は、消費税引き上げに伴う駆け込み需要の反動から個人消費などにやや弱さを残しながらも、企業部門に改善が見られるなど緩やかな回復基調で推移しました。

当社グループの主要需要先である建設用鋼材市場では、製品需要は第２四半期まで全般的に底堅く推移したものの、昨秋以降鉄スクラップ価格が大幅に下落したため、第３四半期以降、需要家が鋼材購入を遅らせる動きが見られました。

　こうした状況の下、当社グループは、需要に見合った生産・販売を一層徹底して製品価格の維持に努め、売買価格差（製品価格と原材料価格との差）の確保を図りました。

　なお、当社の半製品専用工場として操業を続けてきた枚方事業所大阪工場は、国内外における半製品の市場環境が厳しい状況であることを鑑み、平成28年３月をもって操業停止し、閉鎖することを決定しました。

　これらの結果、当社グループの連結売上高は、前期対比6,741百万円（3.9％）増収の181,436百万円となりました。利益面については、鉄鋼事業部門における売買価格差の拡大等により、連結営業利益は前期対比8,939百万円（312.9％）増益の11,796百万円、連結経常利益は同9,363百万円（299.7％）増益の12,488百万円となりました。連結当期純利益については、大阪工場閉鎖の決定に伴い当連結会計年度末において特別損失を計上しましたが、同7,718百万円増益（前期は795百万円の損失）の6,923百万円となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

① 鉄鋼事業

　当事業部門については、鉄スクラップ価格下落に伴う需要家の買い控えの動きを受け、国内拠点の製品出荷量は前期対比3.9万トン（2.3％）減少しましたが、製品価格はトン当たり4.3千円上昇しました。一方、主原料である鉄スクラップ価格の通期平均消費単価は前期対比トン当たり3.9千円下落したため、利益の源泉となる売買価格差はトン当たり8.1千円拡大しました。但し、電力料金値上げ、円安に伴う輸入資材価格の上昇などによりコスト負担は増加しました。

　以上の結果、売上高は前期対比6,190百万円（3.7％）増収の173,981百万円、営業利益は同8,962百万円（386.5％）増益の11,281百万円となりました。

② 環境リサイクル事業

　当事業部門については、競争環境が厳しい中、処理単価の高い処理困難物案件獲得に注力し、新規顧客開拓に努めた結果、売上高は前期対比524百万円（8.0％）増収の7,035百万円、営業利益は同82百万円（6.1％）増益の1,421百万円となりました。

③ その他の事業

　当事業部門については、子会社を通じて、土木資材の販売及び保険代理店業等を行っており、売上高は前期対比28百万円（7.2％）増収の420百万円となりましたが、営業利益は同19百万円（51.7％）減益の18百万円となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて1,111百万円増加し、34,982百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、16,665百万円の収入（前年同期は2,117百万円の支出）となりました。収支の主な内訳は、税金等調整前当期純利益10,730百万円、減価償却費4,147百万円、未払消費税等の増加額1,433百万円、法人税等の支払額1,176百万円、仕入債務の減少額1,071百万円等であります。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、18,934百万円の支出となり、前期対比11,954百万円の支出の増加となりました。収支の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出13,654百万円、有価証券等の取得による支出5,000百万円等であります。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、1,984百万円の収入となり、前期対比9,662百万円の収入の減少となりました。収支の主な内訳は、長期借入れによる収入6,415百万円、短期借入金の純減額3,014百万円、配当金の支払額1,086百万円等であります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は、製造原価によっております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　当社グループの販売実績のうち、見込生産形態によるものが大半を占めるため記載を省略しております。

(3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

        ２  主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

主要な原材料価格及び販売価格の変動については「第２　事業の状況　１ 業績等の概要」に記載しております。

３【対処すべき課題】

　当社グループは、鉄鋼事業を中核とした資源循環型事業を通じて社会と共生し、日本経済と地域社会の発展に貢献することを経営の基本方針とし、これを経営理念に定めています。この方針の具体的な実現を図るために、コンプライアンスを徹底する経営風土を作り出すこと、進取と変革を恐れない挑戦する企業風土を醸成すること、メーカーの原点である現場重視の経営体制を構築することを柱とした行動指針に基づいた組織作りに努め、グループの総力を挙げて取り組んでいます。また、各事業所、関係各社相互間の連携によるシナジー効果の最大化を図り、最強のコスト競争力を持つ地域No.1ミルの総合体を目指しています。

　当社は、当社グループを取り巻く事業環境の大きな変化に対応するべく、平成22年４月に「中長期経営ビジョン」を策定し、次の項目を柱に、企業価値の向上に向けてグループ一丸となって取り組んでいます。

① 成長戦略の推進

１）国内鉄鋼市場での勝ち残り

今後一層の縮小が予想される国内鉄鋼市場での勝ち残りを目指し、次の各施策に取り組んでいます。

・ 業界再編・統合の基軸カンパニーとして、シナジーの実現、競争力強化につながる提携戦略の推進

・ 各工場の更なるコスト低減、生産性向上による競争力強化

・ 事業所の枠組みにとらわれない営業政策による営業力強化

・ 需要家ニーズの吸い上げとスピーディな対応による高付加価値の新製品開発の促進

・ 原料供給者とのネットワーク強化による原料の安定調達

２）海外鉄鋼事業の伸張

　かねてより当社は、海外、特に東南アジア諸国の中長期的な経済成長に伴う需要増に対応すべく、現在ベトナムに保有する２つの事業拠点（ビナ・キョウエイ・スチール社（VKS社）及びキョウエイ・スチール・ベトナム社（KSVC社））の能力増強計画を進めてきました。

　同国南部に位置するVKS社では、年産50万トンの製鋼・圧延一貫ラインの建設工事が約３年間の工期を経て、完成を迎えました。圧延ラインは本年３月に稼働開始し、既に生産は軌道に乗っています。製鋼ラインは６月初旬に稼働を開始しました。営業面においても、新ラインの完成後を見据えた販路の拡大に取り組んでおり、成果を挙げています。

　一方、同国北部のKSVC社では、ベトナム北部地域における需給動向、競合環境の変化等により、平成26年（2014年）８月、能力増強計画の一時中断を決定しました。同社では、現在操業中の既存ラインの改良により、生産数量増とコスト削減に取り組んでいます。

　また、昨年事業の開始を決定しました同国南部での港湾事業については、関係会社チー・バイ・インターナショナル・ポート社によりVKS社用倉庫用地の整備、今年度中の港湾設備着工に向けた準備を進めています。

　当社グループのベトナムにおける鉄鋼事業は、成長戦略の実現に向けて前進を続けています。

３）環境リサイクル事業の着実な成長

　環境リサイクル事業は、循環型社会の構築という社会の要請を受けた強い需要基盤の上に、規模を拡大し安定的な収益計上を実現してきました。近年は競合環境が年々厳しくなっているものの、当事業は当社グループの成長を担う事業のひとつとして重要な位置にあり、取組み強化を図っています。当連結会計年度においては、平成26年12月に、株式会社堺リサイクルセンター（大阪府堺市）が産業廃棄物処理の認可を取得しました。

　今後も各事業所、関係会社における環境リサイクル事業への取組みを進め、地域自治体の許認可と住民の皆様のご理解を得た上で、全社的な規模での環境リサイクル事業伸張を図ります。

② 活力ある人事・組織施策の実施

　上記の成長戦略の推進のために、活力ある人事・組織施策を実施します。特にシニア人材の活用と若手の登用、人材マップに基づいた人事ローテーションと計画的な育成諸施策を実施しています。

　以上の施策を実施していく所存です。

　なお、文中における将来の事項については、有価証券報告書提出日（平成27年６月23日）現在において判断したものです。

４【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には次のようなものがあります。これらのリスク発生の可能性を的確に認識し、リスクの軽減と発生の回避、リスクが顕在化した際の迅速な対応にグループの総力を挙げて取り組んでまいります。

　なお、文中における将来の事項については、有価証券報告書提出日（平成27年６月23日）現在において判断したものであります。

(1) 新日鐵住金株式会社との関係について

　本書提出日現在、新日鐵住金株式会社は当社発行済株式の25.8％（当社議決権比率では26.7％）を保有する当社の筆頭株主であり、当社は同社の持分法適用関連会社であります。しかしながら、当社は自ら経営責任を負い、独立した事業経営を行っており、今後もかかる経営を継続していく方針であります。但し、同社は当社に対して相応の株式を保有していることから、当社の筆頭株主として議決権行使等により当社の経営等に影響を及ぼし得る立場にあり、同社の利益は当社の他の株主の利益と一致しない可能性があります。

(2) 競合による販売価格の変動について

　当社グループの中核事業である建設用鋼材事業は、競合する電炉メーカーが多数存在し、構造的な供給能力過剰問題を抱えております。よって、今後の鋼材需要動向次第では販売量確保のための競争が高じ、販売価格の下落により当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

(3) 原料調達価格の変動について

　近年来急速な経済成長の途上にあるアジア諸国では鉄鋼生産が増大し、鉄スクラップ消費量が増加する傾向にあります。一方、中国から近隣アジア諸国への半製品輸出の増加により、鉄スクラップ価格が大幅に下落する局面もあります。こうした要因から、当社グループの主力製品の主原料である鉄スクラップの需給環境により原料価格が大幅に変動し当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

(4) 建設需要の減少傾向による影響について

　成熟した日本経済の下、長期的に見て、国内の公共事業、民間建設需要が大きく伸長することは考えにくく、当社グループの主力製品である異形棒鋼の需要もそれに伴い減少することが考えられます。減少した需要を当社グループの努力で補完できない場合は、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

(5) 電力問題による影響について

　国内の原子力発電所は現在、全てが運転を停止しています。これを受けた東京電力、関西電力、中部電力などが電力単価を引き上げ、電力費の負担は年々増大しています。火力発電燃料（液化天然ガス（LNG）や原油）の価格に応じて決定される燃料費調整単価は、一時的な下落は見られるものの、今後はエネルギー価格や為替の動向によって再び上昇に繋がる可能性があります。

　また、原子力発電所の操業停止による電力供給不足が指摘されています。当社グループの工場は電力需要の小さい夜間時間帯を中心に操業しているため、直ちに電力使用が制限される可能性は低いと考えられますが、今後電力供給に大幅な制限が生じた場合は、操業が困難になる可能性があります。

　これらの結果、電力料金や電力供給の状況により、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

(6) エネルギー価格の高騰による影響について

　世界的にエネルギー（石油、液化天然ガス等）価格が高騰した場合、もしくは為替動向によりエネルギー輸入価格が高騰した場合、当社が製造工程（主として加熱炉）で使用する燃料コストが増加します。また、国内の全ての原子力発電所が運転を停止している状況下、エネルギー価格の上昇は電力料金の上昇にも繋がっています。その他、石油価格の高騰により輸送コストが増加する可能性があります。間接的には、エネルギー価格の高騰が長期に亘って続いた場合、わが国の経済成長率が鈍化し、建設需要が縮小する可能性があります。これらの結果、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

(7) 輸入鋼材増大による影響について

　中国、韓国を中心に鉄鋼生産能力増強が進んでいるため、世界的な鉄鋼需給バランスが大きく崩れた場合、供給余力の捌け口として中国、韓国から日本市場への輸出が増える可能性があります。この場合、当社グループ製品の販売量減少、販売価格低下などにより当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

(8) 関係会社所在国のカントリーリスクについて

　当社は、ベトナム社会主義共和国に関係会社を所有しています。当該関係会社の業績は、ベトナム国内の経済状況、鋼材市況の影響を受け、同国経済状況、鋼材市況が悪化した場合、同関係会社の業績も悪化する可能性があります。また同国の突発的な政情不安、自然災害、あるいは労働災害等により操業停止等の事態に陥る可能性がありますが、日本とは経済事情や商習慣も異なるため、そのような場合には、復旧に予想外に時間がかかることも想定されます。これらの結果、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

(9) 自然災害による影響について

　当社グループの工場所在地において大規模な地震、台風等の自然災害が発生した場合、製造設備やインフラへの被害により工場が操業停止に陥る可能性があります。特に臨海又は河川付近の工業地帯に位置する工場については、津波、洪水等の水害に見舞われる可能性があります。各工場では設備・人員両面において防災策を講じていますが、被害を受けた場合、状況によっては当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

(10) 設備の故障や事故等による操業停止・損失発生の可能性について

　当社グループにおきましては、高電圧の電力使用による電気炉操業が製造の中核工程であり、その心臓部ともいえる電炉トランスが何らかの事由により故障した場合、操業に大きな支障をきたします。各工場とも日々の設備管理を綿密に行い、滞りなく生産を行っておりますが、中には使用開始後数十年が経過する古い設備も存在します。また、比較的新しい設備であっても、調整ミスあるいは不可抗力により不具合もしくは故障が発生する可能性があり、事故や故障の規模によっては操業停止により業績が影響を受ける可能性があります。また、電気炉で高温溶融する鉄スクラップの選別には、収集業者への指導と受入れ条件の徹底、当社事業所での受入れ検査による異材混入の排除に努めておりますが、水分を含んだ密閉容器の混入などにより、電気炉操業時に水蒸気爆発が発生し、設備の破壊、操業の停止に至る可能性があります。これらの結果、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

(11) 大気汚染物質の排出規制について

　当社グループが行っております鉄鋼事業及び環境リサイクル事業は、操業に伴い煙や煤塵が発生します。今後、大気汚染物質に関する研究が進み、排出規制等に変更が生じる可能性は否定できず、その結果、新たな対応の必要が生じた場合には、設備の導入等に伴う支出の増加により、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

(12) 産業廃棄物の取扱いに関する規制について

　現在、当社グループでは感染性医療廃棄物を含む産業廃棄物の処理を事業として手掛けております。当然のことながら、その取扱いにつきましては、安全に処理するためのシステムを確立し、日々の操業にも細心の注意を払っております。しかし、今後、行政の指導等により、当社の扱う産業廃棄物の取扱いに関する規制に変更が加えられた場合、内容によっては、その対応に伴う設備導入・体制変更等により、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

(13) 生産施設等の固定資産に係る損失発生の可能性について

　当社グループは生産設備や土地をはじめとする固定資産を保有しておりますが、固定資産の収益性の低下、時価の下落等に伴い資産価値が低下した場合には減損損失が発生し、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

(14) 有価証券等の価値変動の可能性について

　当社グループが保有する投資有価証券の当連結会計年度末の連結貸借対照表計上額は117億円です。保有する上場株式の株価変動あるいは投資先会社の業績不振等に伴う投資有価証券価値変動により、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

(15)為替相場の変動について

　円安の進行により、エネルギーや各種資材等の輸入価格が上昇する可能性があります。

　また、当社グループの連結財務諸表は海外関係会社の業績及び保有資産等について各国通貨を円換算して作成していることや、当社グループの日本国内各社事業活動の一部において外貨建取引を行っていることから、為替相場の変動によって当社グループの連結財務諸表や業績が変動する可能性があります。

　これらの結果、為替相場の変動により、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　当社及び連結子会社の運営等に関する契約は次のとおりであります。

（注）平成27年3月、共英リサイクル㈱株式の新日鐵住金㈱持分を当社が取得したことにより、当該契約の相手先は上記２社となりました。

６【研究開発活動】

　当連結会計年度における当社グループの研究開発費は231百万円であり、その全額が主力事業である鉄鋼事業部門において計上されております。

　鉄鋼事業については、当社グループの開発拠点として名古屋事業所内に保有する開発センターを活用し、超高強度鉄筋及びネジ節鉄筋を中心とした高付加価値・差別化製品の開発、既存製品の品質向上、グループ間での技術改善の迅速な横展開を図っております。

　環境リサイクル事業、その他の事業については、当連結会計年度において研究開発費の計上がないため記載を省略しております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社グループにおける財政状態及び経営成績の分析は、次のとおりであります。

  なお、文中における将来の事項については、有価証券報告書提出日（平成27年６月23日）現在において判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５　経理の状況　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
  連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金等の各引当金の計上、固定資産の減損に係る会計基準における回収可能価額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っております。但し、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。

(2) 財政状態の分析

　当連結会計年度における総資産は、前連結会計年度と比べ20,989百万円（11.6％）増加して201,760百万円となり、このうち純資産は、前連結会計年度末と比べ9,265百万円（7.2％）増加して138,052百万円となりました。グループ全体の当連結会計年度末の借入金は、前期末から6,282百万円増加して32,805百万円となり、有利子負債自己資本比率（ＤＥレシオ）は0.25となっております。
　この結果、自己資本比率は64.2％、１株当たりの純資産額は2,980円84銭となりました。

(3) キャッシュ・フローの分析

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて1,111百万円増加し、34,982百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローに関する要因分析は次のとおりであります。

　営業活動によるキャッシュ・フローについては、税金等調整前当期純利益10,730百万円、当連結会計年度末において仕入債務が減少したこと等による運転資金負担増284百万円の支出があり、更に、減価償却費等による非資金項目、その他による収入を加え、収入17,531百万円を計上しました。また、法人税等の支払額1,176百万円、利息及び配当金の受取額773百万円等により、最終的には16,665百万円の収入となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローについては、有価証券等の取得による支出5,000百万円、既存鉄鋼製造設備の維持更新や合理化投資、ベトナムにおける能力増強投資等のための有形固定資産の取得による支出13,654百万円等により、18,934百万円の支出となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローについては、短期借入金の純減額3,014百万円、長期借入れによる収入6,415百万円、配当金の支払額1,086百万円等により、1,984百万円の収入となりました。

(4) 経営成績の分析

　当連結会計年度の経営成績は、製品価格の上昇等により、増収となりました。利益については、鉄鋼事業部門は大幅増益、環境リサイクル事業部門も増益となりました。

　鉄鋼事業部門については、原材料であるスクラップ価格が昨秋以降大幅に下落したため、需要家に鋼材購入延期の動きが見られ、製品販売数量は前期対比減少しました。

　こうした環境の中、当社は需要に見合った製造・販売の方針を堅持しつつ、製造部門による一層のコスト削減、販売部門による製品価格の引き上げ努力等により利益の確保を図りました。その結果、製品価格はトン当たり4.3千円上昇しました。一方、鉄スクラップ価格は同3.9千円下落したため、鉄鋼事業の利益の源泉となる売買価格差（製品価格と原料価格の差）は前期対比でトン当たり8.1千円拡大しました。但し、電力料金値上げ、円安に伴う輸入資材価格の上昇などによりコスト負担は増加しました。

　環境リサイクル事業については、処理単価の高い処理困難物案件獲得や新規顧客開拓に努めた結果、増収増益となりました。

　これらの結果、当社グループの連結売上高は、前期対比6,741百万円（3.9％）増収の181,436百万円となりました。利益面については、鉄鋼事業部門における売買価格差拡大により、連結営業利益は前期対比8,939百万円（312.9％）増益の11,796百万円、連結経常利益は同9,363百万円（299.7％）増益の12,488百万円となりました。連結当期純利益については、枚方事業所大阪工場閉鎖の決定に伴い当連結会計年度末において特別損失を計上しましたが、同7,718百万円増益（前期は795百万円の損失）の6,923百万円となりました。

　自己資本当期純利益率は5.5％、１株当たり当期純利益は159円30銭となりました。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

　国内の建設用鋼材需要については、当面は堅調に推移するものと思われますが、普通鋼電炉業界は構造的に供給能力過剰の状況にあるため、過剰生産及び販売による販売価格の下落リスクがあります。一方、主原料である鉄スクラップについては、中国・韓国を中心とした東アジア諸国における鉄鋼生産の動向により鉄スクラップの需給バランスが大きく変化することから、価格が乱高下する可能性があります。

　また、平成23年３月の東京電力福島第一原発事故を受けた全国の原子力発電所の操業停止により、電力コスト負担は事故発生前に比べ大幅に増加しています。当社が製造拠点を有する地域においては、東京電力（平成24年）、関西電力（平成25年）、中部電力（平成26年）が電力単価を引き上げ、平成27年には関西電力が再び値上げを行いました。火力発電燃料（液化天然ガス（LNG）や原油）の価格に応じて決定される燃料調整費単価については、一時的に下落が見られるものの、今後上昇の可能性があります。また、円安の進行による製造工程で使用する輸入資材価格の上昇も懸念されます。

　加えて原子力発電所の停止により電力供給不足も指摘されています。当社グループの工場は電力使用量の少ない夜間での操業が中心であるため、電力供給不足による生産への直接的な影響はない見込みですが、今後大きな供給制限が生じた場合は、操業が困難になる可能性があります。

　これらの要因により、当社グループの経営成績が重要な影響を受ける可能性があります。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

　今後の業況については、引き続き日本経済の緩やかな回復が期待されるなか、建設用鋼材市場では、震災復興需要や各地域での防災関連案件、各種インフラの更新需要、平成32年（2020年）開催予定の東京オリンピック関連案件など、底堅い鋼材需要が期待されますが、中長期的には、国内の鋼材需要は減少するものと認識しています。

　加えて、電力料金上昇や円安に伴う副資材費上昇などにより、製造コスト負担は増しています。これに対しては、電力使用量の更なる削減を中心とした徹底的なコスト削減に取り組んでいます。コスト削減で吸収できない部分については販売価格への転嫁を図ります。当社グループでは、製品実需動向に見合った生産・販売を徹底し、原料価格の変動に左右されない適切な製品価格の形成に取り組んでおり、既に一定の成果を上げています。今後もこの取組みを更に徹底し、利益水準の向上を目指します。

　中長期的には、平成22年４月に策定した中長期経営ビジョンの実現に向け、引き続き当社グループの力を結集し一丸となって取り組んでまいります。即ち、「国内鉄鋼市場での勝ち残り」「海外鉄鋼事業の伸張」「環境リサイクル事業の着実な成長」を３つの柱とした成長戦略の推進、そして活力ある人事・組織施策の実施です。特に、新たな製鋼・圧延一貫工場が完成し、稼働を開始したベトナム南部の拠点（ビナ・キョウエイ・スチール社）の速やかな立上げ・収益化に注力し、海外鉄鋼事業の飛躍を目指します。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資は、当社グループにおいて総額15,920百万円実施しました。内訳は以下のとおりです。

鉄鋼事業においては、ベトナムの生産拠点において、生産能力増強投資として工場建屋・設備等に12,370百万円、国内既存鉄鋼製造設備の維持更新や合理化投資として生産設備改造・更新を中心に、3,262百万円実施しました。

環境リサイクル事業においては、同事業に係る周辺環境対策等を中心に、185百万円実施しました。

その他の事業及び全社共通資産への設備投資として、103百万円実施しました。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

　（注）１　建設仮勘定の金額は「その他」に含まれております。

２　従業員数の［　］は、臨時雇用者数であり外数で記載しております。

(2) 国内子会社

　（注）１　建設仮勘定の金額は「その他」に含まれております。

２　従業員数の［　］は、臨時雇用者数であり外数で記載しております。

(3) 在外子会社

　（注）１　建設仮勘定の金額は「その他」に含まれております。

　　　　２　賃借している土地の面積については、（　）で外書しております。

３　従業員数の［　］は、臨時雇用者数であり外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資につきましては、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

　設備投資計画策定に当たっては、各事業所及び連結子会社にて承認された設備計画原案について、生産企画部で内容精査をした上で経営会議にて審議・調整を行い、毎年度取締役会にて承認いたします。なお、当連結会計年度末における重要な設備の新設・改修計画は、次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却

　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注） 第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出し）

            発行価格 　2,400円
資本組入額 1,129円
払込金総額 2,935百万円

（６）【所有者別状況】

　（注）自己株式1,439,389株は、「個人その他」に14,393単元、「単元未満株式の状況」に89株含まれております。

（７）【大株主の状況】

　（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」には、当社所有の自己株式89株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

  該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の

　　　　買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、事業活動を通じて当社の企業価値を高めることが株主への最大の利益還元であると考えております。従いまして利益配当金については、長期的観点から事業成長と企業体質の強化に必要な内部留保を確保しつつ合理的な利益配分を実施する所存です。

　当社の剰余金の配当の基準日は、期末配当については毎年３月31日、中間配当については９月30日として、年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。当社は、これらの剰余金の配当は、株主総会の決議によらず取締役会の決議により行う旨を定款に定めております。また、当社は前述の基準日のほか取締役会の決議により、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
　当事業年度の期末配当金につきましては、業績の改善、ベトナム南部の拠点であるビナ・キョウエイ・スチール社の設立20周年及び同社の設備増強完了により、従来予想の１株当たり15円より普通配当を５円引き上げ、更に今期については５円の特別配当を実施することといたしました。これにより、既に実施いたしました中間配当10円と合わせて、年間配当金は35円とさせていただきました。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性15名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

  注）  １　取締役田原睦夫は、社外取締役であります。なお、当社では取締役田原睦夫を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

２　監査役小谷明は社外監査役であります。なお、当社では監査役小谷明を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

３　監査役中岡誠は、社外監査役であります。

４　取締役の任期は、平成27年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５　監査役市原修二の任期は、平成26年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６　監査役中岡誠、小谷明の任期は、平成25年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７　取締役常務執行役員　座古俊昌は、代表取締役会長　高島秀一郎の妹の配偶者であります。

８　当社では、意思決定・監督と執行の分離による経営の活性化のため、また能力主義に基づく積極的な人材登用のため、執行役員制度を採用しています。

当社取締役を兼務しない執行役員は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び現状の体制を採用する理由

　当社では、企業間競争が激化する中、経営判断の迅速化及び企業価値の向上を図ると同時に、持続的な成長のためにはコンプライアンス（法令遵守）の徹底が重要であると認識しており、それを組織的に担保するコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。この体制における目的の重要な要素は、①企業の社会的責任を自覚したコンプライアンスの持続的な徹底が図れること、②当社株主・従業員をはじめとする当社の利害関係者及び社外に対する公平で迅速な情報開示ができる透明性の高い経営を維持すること、③経営判断に至る過程及び結果の説明責任を確保すること、④合理的な経営判断に基づく経営の効率性を追求することであります。こうした基本的な考え方の下、公正で透明性の高い経営管理体制の構築を実現するとともに、企業倫理の重要性を周知する従業員教育の徹底を行ってまいりました。

　そして、経営及び業務の監視機能としては、監査役の監査機能及び職務分掌による牽制機能などを有効かつ最大限に発揮することに努め、タイムリーディスクロージャーを実施することで、株主・投資家へ経営の健全性、公平性、透明性を確保するとともに、信頼を得ることを目指しております。また、経営監督機能の強化を目的として、独立性の確保された社外取締役の招聘にも努めております。経営管理組織につきましては、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できるようにフラットな組織、小さな本社機構を意識しております。なお、これらコーポレート・ガバナンス体制の充実と強化に関する当社の整備状況は次のとおりであります。

②　コーポレート・ガバナンスに関する当社諸機関の設置状況と内部統制システム

　当社は、監査役制度を採用しており、取締役会と監査役・監査役会により、取締役の職務執行の監督及び監査を行っています。当社は、各事業所・各関連会社毎の自主責任経営体制に基づく独自の経営システム及び当社の事業体制にふさわしいコーポレート・ガバナンス体制を次のとおり構築し、充実を図っております。

１　会社の機関の内容説明

ａ　取締役会・役員体制

　当社の経営意思決定機関である取締役会は、代表取締役２名、取締役10名の計12名で構成され、内１名が社外取締役で構成され、社外取締役については東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。取締役会は、会社法上、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。なお、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨、またその選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。また、取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。

　当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役の損害賠償責任を法令が定める範囲で免除することができる旨を定款に定めております。

　当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額を限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは経営環境に対応した機動的な資本政策を実施することを目的とするものであります。

　当社は、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に定める事項及び会社法第454条第５項に定める中間配当の実施については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会決議によって定める旨を定款に定めており、取締役会を剰余金の配当等の決定機関としております。これは株主への機動的な利益還元を実施することを目的とするものであります。

　また、当社は経営の意思決定と業務遂行の分離による権限・責任の明確化及び意思決定・執行の迅速化を実現するため、執行役員制度を導入しております。取締役会は、グループ全体に関わる経営案件について、スピーディーで戦略的な意思決定と、適切さを担保すべく行う経営執行の監督とを両立させるため、コーポレート戦略の決定と事業遂行の監督に集中することとし、執行責任を負う「役員」との機能分担の明確化を図っています。また、当社は、「企業は社会の公器」という基本理念に基づき、他社に先駆けた社外取締役の導入や、アドバイザリー的役割を持つ相談役の設置など、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んできました。コーポレート戦略においてはグループの総合力を結集するため、取締役会は国内外の当社グループをまたがる横断的な責任機関として機能しております。

ｂ　監査役・監査役会

　当社は、会社法等関連法令の規定に基づき、監査役及び監査役によって構成される監査役会制度を採用しております。当社及び業界の業務内容と事業内容に精通した常勤監査役１名と監査役２名の合計３名（内２名は社外監査役）で構成され、監査役１名を一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員に指定しております。各監査役はガバナンスの有効性を監視し、取締役の職務の執行を含む経営実践遂行の監査を行っております。なお、監査役は５名以内とする旨を定款に定めております。

　当社と監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額を限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
　監査役は、株主総会や取締役会への出席や、取締役、執行役員、従業員、会計監査人からの報告収受をはじめとする法律上の権限行使の他、特に常勤監査役は、経営会議をはじめとする重要な会議への出席や事業所・関係会社への往査など、実効性ある監査に取り組んでおります。また、会計監査人（有限責任 あずさ監査法人）や当社監査部、関係会社の監査役との連携を密に行い、業務遂行における監査体制の強化を図っております。

ｃ　経営会議

　当社経営会議は、取締役会への付議事項や経営執行に関する重要事項の審議・調整・決定をする機関として、当社常勤取締役、常勤監査役、執行役員、関東スチール株式会社社長、及び会長・社長の指名するメンバーで構成され、定例の月１回開催の他、必要に応じて随時開催されております。経営に関する基本方針・重要事項について議論を尽くすべく努力しております。

ｄ　各委員会

イ．営業委員会

社長が委員長を務め、営業企画部担当役員、各事業所営業部長及び委員長が指名するメンバーから構成され、原則として月１回開催しております。原料スクラップ及び製品市況を取り巻く環境と状況についての情報交換を密にするとともに、当社の営業戦略を企画立案しております。なお、営業・購買に関するタイムリーな情報交換は当社内イントラネットにより効率的に行っております。

ロ．コンプライアンス委員会

社長が委員長を務め、コンプライアンス担当役員、人事総務部担当役員、常勤監査役、本社各部部長、各事業所業務部長から構成され、社内への一層の定着を図るために「コンプライアンスマニュアル」を制定し、全従業員への意識の浸透を図っております。

ハ．全社リスク管理委員会

社長が委員長を務め、人事総務部担当役員、各事業所長等から構成され、全社的なリスク管理体制の構築及び推進を図る一方で、緊急時においては全社一元的に迅速かつ適正な危機対応を担う組織であります。

ｅ　監査部

　当社は、当社及びグループ関係会社の経営活動が社内規程・基準等に準拠して、適正に行われていることを定期的に監査し、社長に監査結果の報告を行う独立した内部監査部門を設置しております。内部監査部門は、当社及び当社グループの事業内容と業務内容に精通した監査部長１名、部員２名の合計３名で構成されております。

　監査部は、会社として定めた監査の方針及び年間内部監査計画書に従い、監査役及び会計監査人（有限責任 あずさ監査法人）と連携を図りながら、当社及びグループ内関係会社の業務執行状況を監査しております。

２　会計監査の状況

　会計監査については、有限責任 あずさ監査法人が行っており、平成27年３月期における監査責任者の氏名、監査業務に係る補助者の構成は、次のとおりであります。

・監査責任者の氏名

有限責任 あずさ監査法人　　公認会計士　　淺野　禎彦

公認会計士　　羽津　隆弘

・会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　７名、その他　13名

　なお、監査役、監査部及び会計監査人の間では、それぞれが行う監査の計画、進捗及び結果を報告・説明する等、相互の情報及び意見の交換を行っております。

３　内部統制システムに関する体制の概要

　当社は、取締役会において上記体制につき次のとおり決議しております。

ａ　当社の取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報・文書については、社内規程に従い適切に保存・管理することとし、必要に応じて規程の見直し等の運用の検証を行う。

ｂ　当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ⅰ　平時は、取締役会において中期経営計画、年度経営計画を策定し、月次・四半期・半期・年度決算のサイクルによる損益管理を実施、事業環境の変化に迅速に対応する。

ⅱ　予想される主要なリスクに対して、各所管部署において規程・体制を整備するとともに、必要に応じてマニュアルの作成、研修会の実施等を行う。

ⅲ　重大な災害、事故及び違法行為等が発生した緊急時において、全社一元的に対応する組織として「全社リスク管理委員会」を設置し、迅速で適正な危機対応が行える体制を整備する。

ｃ　当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制、並びに当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　取締役会が取締役の職務執行を監督するとともに、監査役が取締役の職務執行を監査する体制を基本とし、これらの体制が効率的に機能するために次の体制を整備する。

ⅰ　取締役会で意思決定を行う事項、経営会議で審議する事項を、それぞれ取締役会規程・経営会議規程に定める。

ⅱ　執行役員制度を採用し、意思決定・監督機能と執行機能とを分離することにより、監督機能の実効性と業務執行の効率性を高める。

ⅲ　日常の職務遂行に際しては、職務権限規程、業務分掌規程等に基づき権限の委譲を行い、各職責の責任者が意思決定ルールに則り業務を遂行する。

ｄ　当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　代表取締役社長に直属する部署として監査部を設置、定期的に業務監査を実施し、執行役員・使用人の職務執行を監査する。また、違法行為の発生を防止するため 「コンプライアンス委員会」を設置し、次のコンプライアンス・プログラムを整備する。

ⅰ　コンプライアンス委員会は、コンプライアンスに関する諸規程・教育計画の策定と周知・啓発を行い、違反又はそのおそれがある場合の調査及び是正措置等を行う。

ⅱ　コンプライアンスに関する疑義が生じた場合に、執行役員・使用人がコンプライアンス委員会に相談もしくは内部通報できる「コンプライアンス相談窓口」 を設置する。

ⅲ　万一コンプライアンスに違反する事態が発生した場合には、その内容・対処案がコンプライアンス委員会を通じて取締役会、監査役に報告される体制を構築する。

ｅ　当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

ⅰ　当社及び子会社は当社グループの経営理念・行動指針に基づき、各社の事業特性を踏まえつつ、事業戦略を共有し、グループ一体となった経営を行うとともに、業務の運営方針等を社員に対し周知・徹底する。

ⅱ　当社は子会社の管理に関して「関係会社管理規程」において基本的なルールを定め、その適切な運用を図る。

ⅲ　各子会社に監査役を派遣し、内部統制に関する監査を実施するとともに、当社監査部が内部監査を定期的に実施し、指導・助言を行う。

ⅳ　各子会社の事業内容・規模に応じて、当社に準じたコンプライアンス・プログラムの整備を求める。

ⅴ　上記ⅰ～ⅳに基づく具体的な体制は以下のとおりとする。

・子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

所管部門は、各子会社におけるリスク管理状況について、各子会社に対し報告を求めるとともに、助言等を行う。

・子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

所管部門は、各子会社における事業計画、重要な業務方針、決算等、当社の連結経営上又は各子会社の経営上の重要事項について、子会社に対し報告を求めるとともに、助言等を行う。

・子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

所管部門は、各子会社におけるリスク管理状況について、各子会社に対し報告を求めるとともに、助言等を行う。

・子会社の取締役等の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制

所管部門は、各子会社の業務運営並びにマネジメントに関する支援を行う。

・子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

所管部門は、各子会社における法令遵守及び内部統制の整備・運用状況について、各子会社に対し報告を求めるとともに、必要な支援・助言等を行う。また、各子会社においてコンプライアンスに違反するおそれのある事態が発生した場合には、その内容・対処案が当社の所管部署を通じて取締役会、監査役に報告される体制を構築する。

ｆ　財務報告の信頼性を確保するための体制

　当社及び子会社は、金融商品取引法の定めに従い、市場への説明責任を果たし投資家からの信頼を確保するために、財務報告に係る内部統制システムを整備し、その有効かつ効率的な運用及び評価を行う。

ｇ　監査役の監査に関する事項

イ．監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

ⅰ　監査役よりその職務を補助すべき使用人の配置を求められた場合、取締役は監査役と協議のうえ、専任又は監査部門を兼任する使用人を配置するものとし、監査役は当該使用人を指揮することができる。

ⅱ　上記使用人の人事異動及び人事考課等については、監査役会の同意を得たうえで決定するものとし、取締役からの独立性を確保する。

ⅲ　上記使用人は、監査役会の作成する監査方針に従って職務を行うものとする。

ロ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体制、並びに報告したことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制

ⅰ　当社の取締役、執行役員、使用人及び子会社の取締役、使用人は、職務の執行状況、経営に重要な影響を及ぼす事実等の重要事項について適時・適切に監査役又は監査役会に報告するとともに、内部統制システムの運用状況等の経営上の重要事項についても、取締役会、経営会議等において報告し、監査役と情報を共有する。

ⅱ　監査役に報告を行なった当社の取締役、執行役員、使用人及び子会社の取締役、使用人に対し、当該報告をしたことを理由とする不利益な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知・徹底する。

ハ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ⅰ　監査役は、取締役会・経営会議等の重要会議に出席し、経営上の重要情報について報告を受けるとともに、決算書等の業務執行に関する重要な文書を閲覧することができる。

ⅱ　監査役会は、代表取締役と適宜会合をもち、監査上の重要課題等について意見交換を行う。

ⅲ　監査役は、必要と認めた場合、監査部に対して内部監査結果の報告を求めることができる。

ⅳ　監査役は会計監査人と定期的に意見交換を行い、必要に応じ、補助者として、弁護士、会計士その他の外部専門家等に依頼することができる。

ⅴ　監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い等の請求をした場合は、当社は当該請求に係る費用又は債務を速やかに処理する。また、緊急又は臨時に支出した費用については、監査役は、事後的に当社にその償還を請求することができる。

ｈ　反社会的勢力排除に向けた体制

ⅰ　当社及び子会社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、一切の関係を遮断することを基本方針とする。

ⅱ　反社会的勢力からの不当な圧力、要求に対して毅然とした態度で臨み、断固として拒絶する。

ⅲ　警察・弁護士等の外部専門機関と連携し、反社会的勢力排除に向けた体制整備を推進する。

４　リスク管理体制の整備状況

　当社では、コーポレート・ガバナンス体制の整備とリスク管理について、「全社リスク管理委員会」を設置するとともに社内管理体制の整備を進め、当社が危急な事態に遭遇した場合でも、社会への影響を最小限に留めると同時に、会社の損失を最小限に留める方策を構築しております。当社が考えるリスクは、①製造現場での操業リスク、②製品のPL責任、③営業活動に関する与信リスク、④投融資に関する信用リスク、⑤天変地異に関するリスク、等に分類されますが、基本的にはリスクを見極め計量化することを第一に考えております。その上で、各種リスク毎の防止策及びヘッジ手段を経営幹部が常時考察、共有化しております。また、危急な事態が発生した場合の社内連絡体制を周知徹底しており、かかる事態が発生した場合には、所管部署が直ちに本社人事総務部に連絡し、本社人事総務部から予め定められた連絡網に従い情報発信することとしております。これは、いかなる事態が生じても情報の一元集中管理にて事態を的確に把握すること、当社の経営幹部に迅速かつ的確に事実認識をさせることで予断による事態推測を避け、当社株主、取引先、金融機関、従業員、社外関係者等へ正しい情報伝達を成すことを目的としております。また、メーカーである当社の事業体質上、危急な事態を事前に防止するために製造工程での安全維持に全精力を傾注しております。例えば、本社生産企画部によるグループ各社工場への安全査察や安全巡視、安全成績の経営会議への報告、事業所工場現場での安全に関する自主管理活動など、普段から工場現場の安全への取り組みに全社を挙げて応援しております。

③　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数の要件を緩和することで、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

④　役員の報酬等

　平成27年３月期における当社の取締役及び監査役に対する報酬等は、次のとおりであります。

(注) 1. 取締役の報酬限度額は、平成21年６月26日開催の第65回定時株主総会において、年額550百万円以内（うち社外取締役分20百万円以内）と決議いただいております。

2. 監査役の報酬限度額は、平成５年６月25日開催の第49回定時株主総会において、年額60百万円以内と決議いただいております。

⑤　役員の報酬等の額の決定に関する方針

　株主総会にて決議された報酬総額の範囲内で、経営状況や社員給与とのバランス、責任の度合い等を勘案のうえ、取締役報酬については取締役の授権を受けた代表取締役社長が決定、監査役報酬については監査役の協議により決定しております。

⑥　社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

当社は、経営の健全性、公平性、透明性を高めるとともに説明責任を確保するため、独立性が確保された社外取締役及び社外監査役の招聘に努め、経営監督機能の強化を図っております。

社外取締役は、会社からの独立性を勘案するとともに、取締役会議案を適正に審議するために必要となる豊富な知識と経験を具備し、経営の監督機能を発揮するために必要となる実績と見識を有する者を選任しております。

社外監査役は、会社からの独立性を勘案するとともに、経営全般に関する高い知見及び監査機能を発揮するために必要となる専門的な知識と経験を有し、中立・公正な立場からの意見表明が期待できる者を、監査役会の同意を得たうえで選任しております。

また、社外取締役からは取締役会を通じて、社外監査役からは取締役会及び監査役会並びに監査業務の遂行過程を通じて、客観的・専門的な見地からの助言・提言を受けており、内部監査・監査役監査・会計監査に直接的間接的に活かすとともに内部統制部門とも連携を図っております。

なお、社外監査役と会計監査人（有限責任 あずさ監査法人）及び監査部との間では、それぞれが行う監査の計画、進捗及び結果を報告・説明し、情報及び意見の交換を行う等、相互連携を図っております。

社外取締役 田原睦夫は、元最高裁判所判事であります。また、同氏は現在、はばたき綜合法律事務所の特別顧問の役職ですが、本人及び当該法律事務所と当社との間には特別の利害関係はありません。

社外監査役 中岡誠は当社の株主である新日鐵住金株式会社において関係会社部部長の役職にあります。当社は同社との間に鉄鋼製品等の取引関係がありますが、価格その他条件は一般的な取引先と同様であり、特別な利害関係を有するものではございません。

社外監査役 小谷明は、当社の株主である株式会社りそな銀行の元常勤監査役であります。同行は当社の主力銀行でありますが、現在において当社は同行からの借入金が無く、主要な取引先には該当いたしません。また、同氏は現在、学校法人四條畷学園常務理事の役職ですが、当該学校法人と当社の間には取引関係その他利害関係はございません。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は下図のとおりであります。

⑦　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　16銘柄　2,344百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　前事業年度

　　　特定投資株式

　当事業年度

　　特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

ニ．投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

（注）期中に全株売却しております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

 （前連結会計年度）

　当社の連結子会社であるビナ・キョウエイ・スチール社及びキョウエイ・スチール・ベトナム社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧメンバーファームに対して、監査等の契約を有しております。なお、ビナ・キョウエイ・スチール社は監査証明業務等に基づく報酬として２百万円支払っており、また、キョウエイ・スチール・ベトナム社は監査証明業務等に基づく報酬として１百万円、税務申告関連業務報酬等として２百万円を支払っております。

 （当連結会計年度）

　当社の連結子会社であるビナ・キョウエイ・スチール社及びキョウエイ・スチール・ベトナム社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧメンバーファームに対して、監査等の契約を有しております。なお、ビナ・キョウエイ・スチール社は監査証明業務等に基づく報酬として２百万円支払っており、また、キョウエイ・スチール・ベトナム社は監査証明業務等に基づく報酬として１百万円、税務申告関連業務報酬等として２百万円を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度）

　当社及び一部の連結子会社が会計監査人に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づく、減免申請書に対する合意された手続に係る報酬であります。

(当連結会計年度）

　当社及び一部の連結子会社が会計監査人に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、連結子会社の財務報告に係る内部統制導入支援業務、及び「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づく、減免申請書に対する合意された手続に係る報酬であります。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入並びに同機構及び監査法人等が主催するセミナーへの参加等の取組みを行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　  9社

主要な連結子会社の名称

関東スチール株式会社

共英産業株式会社

株式会社共英メソナ

共英リサイクル株式会社

共英加工販売株式会社

株式会社ケイ・ワイコーポレーション

有限会社春光社

ビナ・キョウエイ・スチール社

キョウエイ・スチール・ベトナム社 

(2）主要な非連結子会社の名称等

有限会社キョウエイ環境

株式会社堺リサイクルセンター

チー・バイ・インターナショナル・ポート社

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用関連会社の数　1社

会社等の名称

中山鋼業株式会社

(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

有限会社キョウエイ環境

株式会社堺リサイクルセンター

共備運輸興業株式会社

チー・バイ・インターナショナル・ポート社

ビナ・ジャパン・エンジニアリング社

（持分法を適用しない理由）

　持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、ビナ・キョウエイ・スチール社及びキョウエイ・スチール・ベトナム社の決算日は、12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、各子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算日までの期間に発生した重要な取引について、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

商品、製品、半製品、原材料及び貯蔵品

総平均法に基づく原価法

なお、貯蔵品の一部は最終仕入原価法

ロール

個別法に基づく原価法

(注)いずれも貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　31年

機械装置及び運搬具　　14年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（主に５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

  一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

⑤　事業整理損失引当金

　事業整理に伴い発生する将来の損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上しております。 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を、為替予約及び通貨スワップについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

a.ヘッジ手段　金利スワップ

　ヘッジ対象　借入金の利息

b.ヘッジ手段　為替予約、通貨スワップ

　ヘッジ対象　外貨建金銭債権債務等

③　ヘッジ方針

　借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行うこととしております。また、外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引及び通貨スワップ取引を行うこととしております。なお、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行うこととしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　取引毎にヘッジ手段取引額とヘッジ対象取引額との比較を行うことによりヘッジの有効性評価を行っております。ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。また、振当処理の要件を満たしている為替予約及び通貨スワップについては、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件等が一致しており、かつキャッシュ・フローが固定されているため、有効性の判定を省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

  20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって規則的に償却しております。ただし、金額的に重要性の低い場合は、発生年度に一括して償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。なお、資産に係る控除対象外消費税等は発生年度の費用として処理しております。

②　連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

　（退職給付に関する会計基準等の適用）

　　「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を、平均残存勤務期間を基礎とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が149百万円減少し、利益剰余金が96百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

　なお、当連結会計年度の１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

企業結合に関する会計基準等

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号平成25年９月13日）

(1) 概要

　　子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。

(2) 適用予定日

　　平成28年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　　「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

　（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「作業くず売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「作業くず売却益」に表示していた82百万円は、「その他」として組み替えております。

　（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「未払消費税等の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△805百万円は、「未払消費税等の増減額（△は減少）」△516百万円、「その他」△289百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定めるところの、地価税の計算のために公表された方法により算定した価額に合理的な調整を行う方法によっております。

・再評価を行った年月日　　　  平成12年３月31日

※３　担保に供している資産

　金融機関の借入金に対する保証として資産の一部が担保に供されており、その内訳は次のとおりであります。

上記のうち（　）内書は工場財団抵当を示しております。なお、上記に対応する債務はありません。

　４　受取手形割引高

　５　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。

　当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

※６（前連結会計年度）

    　国庫補助金等に係る資産の取得価額の直接圧縮累計額は1,306百万円であります。

　　（当連結会計年度）

    　国庫補助金等に係る資産の取得価額の直接圧縮累計額は1,343百万円であります。

※７　減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除却益の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※７　減損損失

　当社グループは次の資産グループについて減損損失を計上しました。

　前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

  当社グループは、事業用資産については原則として事業所毎に、遊休資産については物件単位毎にグルーピングを実施しております。

（連結損益計算書の減損損失）

　枚方事業所大阪工場の有する固定資産について、収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,651百万円）として特別損失に計上しております。

　なお、減損損失を測定する際の回収可能価額については、正味売却価額により測定し、正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額等を使用しております。

　当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　当社グループは、事業用資産については原則として事業所毎に、遊休資産については物件単位毎に
グルーピングを実施しております。
　当社の一部の社有社宅の今後の使用見込みがなくなり、遊休状態となったため、当該資産の帳簿価
額を回収可能価額まで減額し、特別損失に計上しております。
　なお、減損損失を測定する際の回収可能価額については、正味売却価額により測定し、正味売却価
額は不動産鑑定士による鑑定評価額等を使用しております。

※８　事業整理損

　平成27年３月30日開催の取締役会における枚方事業所大阪工場の閉鎖決定に伴い、当連結会計年度において事業整理損を計上しております。内訳は、減損損失553百万円、固定資産撤去費210百万円、土壌対策費88百万円、棚卸資産評価損50百万円であります。
　なお、固定資産撤去費210百万円及び土壌対策費88百万円については事業整理損失引当金として計上しております。
　上記減損損失の内容は、次のとおりであります。

　当社グループは、事業用資産については原則として事業所毎に、遊休資産については物件単位毎にグルーピングを実施しております。
　枚方事業所大阪工場については、閉鎖することを決定し、平成28年３月末をもって生産終了予定となりましたので、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、特別損失に計上しております。
　なお、減損損失を測定する際の回収可能価額については、使用価値により測定し、使用価値は将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて（割引率4.9％）算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

退職給付に係る調整額：

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　   （注）普通株式である自己株式の増加数の内訳は次のとおりであります。

 　　　　　　単元未満株式の買取による増加　69株

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　   （注）普通株式である自己株式の増加数の内訳は次のとおりであります。

 　　　　　　単元未満株式の買取による増加　78株

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　　　前連結会計年度

　重要性が増したため、新たにキョウエイ・スチール・ベトナム社を連結したことに伴う連結開始時の

資産及び負債の内訳は次のとおりであります。

　　　当連結会計年度

　該当事項はありません。

（リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　鉄鋼事業において使用する光学機器（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計処理基準に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（注）　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2）未経過リース料期末残高相当額

(3）支払リース料及び減価償却費相当額

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありませんので項目等の記載は省略しております。

２　オペレーティング・リース取引

（借主側）

未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については流動性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、外貨建支払等に係る為替の変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避するためのヘッジ手段として利用し、投機的な取引は原則行いません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関して、当社グループでは各社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

　有価証券である債券や譲渡性預金は、発行会社の信用リスクに晒されますが、当該リスクに関して、当社グループでは信用力の高い金融機関が発行する短期の金融商品の購入に限定しております。また、当該金融商品の時価の変動によるリスクは僅少であります。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。

　現在当社グループの借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（主に10年）は、主に海外事業投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されますが、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用することがあります。

　また、外貨建金銭債権債務等については為替リスクに晒されますが、リスクの軽減を図るために、為替予約及び通貨スワップ取引をヘッジ手段として利用することがあります。

　デリバティブ取引は、主に借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ、将来発生する外貨建支払等に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約及び通貨スワップ取引を利用しております。ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。取引毎の有効性評価を行っておりますが、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程等に従って行い、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用力の高い金融機関とのみ取引を行うこととしております。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２.参照）。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（※1）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（※2）前連結会計年度において記載を省略しておりました「長期貸付金」については、金額に重要性が増したため当連結会計年度においては記載しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（※1）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（※2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金並びに(3)有価証券

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。

　また、有価証券はその他有価証券として保有しており、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(5)長期貸付金

　長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(6)支払手形及び買掛金並びに(7)短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(8)長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、変動金利による長期借入金のうち、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引を行っているものについては、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(9)デリバティブ取引

　デリバティブ取引については、取引先金融機関から提示された価格等によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（平成26年３月31日）

（※）前連結会計年度において記載を省略しておりました「長期貸付金」については、金額に重要性が増したため当連結会計年度においては記載しております。

　　当連結会計年度（平成27年３月31日）

４. 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　1,331百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　1,331百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　通貨関連

　　前連結会計年度（平成26年３月31日）

　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　金利関連

　　前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　　当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　　当社グループは、確定給付型の制度として確定給付型年金制度及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出型年金制度を設けております。

　　一部の連結子会社が有する確定給付型年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

　(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられたものを除く）

　(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられたものを除く）

　(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

　(6)退職給付に係る調整額

　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　(7)退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　(8)年金資産に関する事項

　　①年金資産の主な内訳

　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　　②長期期待運用収益率の設定方法

　　　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

　(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

３．確定拠出制度

　　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）23百万円、当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）24百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2％となります

　　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は64百万円減少し、法人税等調整額が185百万円、その他有価証券評価差額金が101百万円、退職給付に係る調整累計額が19百万円それぞれ増加しております。

　　また、再評価に係る繰延税金負債は286百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、取り扱う製品・サービスを基に、「鉄鋼事業」、「環境リサイクル事業」及び「その他の事業」の３つの事業体で組織が構成されており、各事業単位で、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、「鉄鋼事業」、「環境リサイクル事業」及び「その他の事業」の３つの事業セグメントを報告セグメントとしております。

　「鉄鋼事業」は、土木・建設用鋼材を中心とした鉄鋼製品の製造・販売並びに運搬事業を行っております。「環境リサイクル事業」は、医療廃棄物、産業廃棄物の中間及び最終処理、再生砕石事業等を行っております。「その他の事業」は、土木資材販売業、金融資産管理業及び保険代理店業等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格等に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（注）１  「セグメント利益」の調整額△838百万円には、セグメント間取引消去20百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△858百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

　２  「セグメント資産」の調整額23,585百万円は、提出会社での余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

　３　「減価償却費」の調整額62百万円は、報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係るものであります。

　４　「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額85百万円は、報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係るものであります。

　５　「セグメント利益」は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

（注）１  「セグメント利益」の調整額△924百万円には、セグメント間取引消去21百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△946百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

　２  「セグメント資産」の調整額35,355百万円は、提出会社での余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

　３　「減価償却費」の調整額59百万円は、報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係るものであります。

　４　「減損損失」の調整額96百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

　５　「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額103百万円は、報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係るものであります。

　６　「セグメント利益」は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　７　上表に記載のほか、鉄鋼事業に係る減損損失553百万円が発生しており、連結損益計算書上、事業整理損に含めて表示しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

（注）１　「減損損失」の全社・消去96百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

２　上表に記載のほか、鉄鋼事業に係る減損損失553百万円が発生しており、連結損益計算書上、事業整理損に含めて表示しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　（注) 算定上の基礎

１. １株当たり純資産額

２. １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１　借入金の「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

　　　  ３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は次のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】